山谷 清志
ヤマヤ キヨシ
政策学部政策学科
博士後期課程教授
Last Updated :2024/04/23

研究者情報

      科研費研究者番号

      90230599

    研究キーワード

    • 行政責任
    • アカウンタビリティ
    • 政策評価
    • Accountability
    • Policy Evaluation

    研究分野

    • 人文・社会 / 政治学 / 行政学

    経歴

    • 同志社大学政策学部・総合政策科学研究科, Faculty of Policy Studies, 2004年 - 現在
    • 外務省大臣官房考査・政策評価官, 2003年 - 2004年
    • 外務省経済協力局評価室長, 2002年 - 2003年
    • 岩手県立大学総合政策学部, Faculty of Policy Studies, 1998年 - 2002年
    • 広島修道大学法学部国際政治学科, The Faculty of Law, Department of International Politics, 1990年 - 1998年
    • 行政管理研究センター 研究員, 1987年 - 1990年

    学歴

    • 中央大学大学院, 法学研究科, 政治学専攻, 1978年04月 - 1988年03月
    • 中央大学, 法学部, 政治学科, 1974年04月 - 1978年03月

    学位

    • 博士 政治学, 中央大学
    • 法学修士, 中央大学

    所属学協会

    • 日本オンブズマン学会, 2007年12月, 9999年
    • 日本評価学会, 2000年, 9999年
    • 日本公共政策学会, 1997年, 9999年
    • 日本行政学会, 1982年, 9999年
    • 日本政治学会, 1982年, 9999年

    委員歴

    • 会長(2018-2020)、編集委員長(2014-2020), - , 日本評価学会, 学協会, 日本評価学会

    論文

    • 政策学における評価理論の貢献 -日本の評価システムから-
      山谷 清志
      同志社政策科学研究, 22(2) 159 - 172, 2021年03月, 研究論文(学術雑誌)
    • 巻頭言 アカウンタビリティと評価
      山谷 清志
      会計検査研究, (62) 5 - 10, 2020年09月
    • 比較政策学と評価ポリシー比較の課題 -日韓比較ー
      山谷清志 韓 廷旼
      同志社政策科学研究, 21(2) 121 - 134, 2020年03月01日, 研究論文(学術雑誌)
    • 巻頭言 平成時代と公共政策研究の30年-「遠心力]-
      山谷 清志
      公共政策研究, (19) 2 - 5, 2019年12月
    • 政策評価における『官』・『学』協働の可能性
      山谷 清志
      評価クウォータリー, 47 2 - 20, 2018年10月
    • 参加型評価と参加型予算 ポピュリズムと18才選挙権
      山谷 清志
      同志社政策科学研究, 同志社大学大学院総合政策科学研究科総合政策科学会, 19(1) 191 - 205, 2017年10月, 研究論文(学術雑誌)
    • 政策評価とアカウンタビリティ再考― 『18歳選挙権』のインパクト
      山谷 清志
      日本評価研究, 日本評価学会, 17(2) 1 - 13, 2017年08月
    • 巻頭言 自治体改革と評価
      山谷清志
      日本評価研究, 16(1) 1 - 2, 2016年08月
    • 地方分権改革と財政危機の自治体評価―20年のレビューから-
      山谷 清志
      日本評価研究, 日本評価学会, 16(1) 31 - 45, 2016年08月
    • 政策評価のメタ評価システム : 客観性と評価の質
      山谷 清志
      同志社政策科学研究, 同志社大学, 16(1) 13 - 24, 2014年09月
    • 巻頭言 政策評価制度10年の経験-レビューと展望ー
      山谷清志
      日本評価研究, 13(2) 1 - 2, 2013年11月
    • 外務省における政策評価-「政策評価」と「外交」の交錯
      山谷清志; 吉原健吾
      同志社政策研究, 同志社大学, 3(3) 141 - 156, 2009年03月, 研究論文(学術雑誌)
    • 日本公共政策学会・関西支部設立記念研究大会について シンポジウム「関西における公共政策教育の現状と課題」[含 質疑応答,意見など]
      山谷 清志; 足立 幸男; 新川 達郎
      同志社政策研究, 同志社大学政策学会, (3) 111 - 119, 2009年03月
    • 公共部門における「評価」:政策評価とNPM型業績測定
      山谷 清志
      日本評価研究, THE JAPAN EVALUATION SOCIETY, 9(3) 3_3 - 3_16, 2009年
    • 外務省大臣官房の政策管理機能:-総合外交政策局とのデマケーション
      山谷 清志
      年報行政研究, The Japanese Society for Public Administration, 2005(40) 24 - 46, 2005年
    • 評価の理論と実践におけるプログラムの概念--政策評価とODA評価をめぐって
      山谷 清志; ヤマヤ キヨシ; Yamaya Kiyoshi
      同志社政策科学研究, 同志社大学大学院総合政策科学会, 6(1) 1 - 13, 2004年12月
    • わが国の政策評価
      山谷 清志
      日本評価研究, THE JAPAN EVALUATION SOCIETY, 2(2) 3 - 15, 2002年
    • 小池治著『アメリカの政策過程と政府間関係』
      山谷 清志
      年報行政研究, The Japanese Society for Public Administration, 1992(27) 294 - 299, 1992年

    MISC

    • 評価についての講演概要 地方自治体の行政評価の本質と課題 : 組織文化と評価文化の交錯
      山谷 清志
      評価クォータリー, 行政管理研究センター, (43) 17 - 36, 2017年10月
    • 評価についての講演概要 行政評価制度と自治体改革 : マクロ改革とミクロ「カイゼン」
      山谷 清志
      評価クォータリー, 行政管理研究センター, (31) 22 - 34, 2014年10月
    • 政策評価の制度化をふまえた理論の再構成 : 政策評価「学」にむけて (政策評価法施行10周年記念特集)
      山谷 清志
      評価クォータリー, 行政管理研究センター, (22) 11 - 25, 2012年07月
    • 政策過程における府省「審議会」の役割 : 政策分析と政策評価から
      山谷 清志
      評価クォータリー, 行政管理研究センター, (20) 2 - 17, 2012年01月
    • 政策終了と政策評価制度 (特集 政策終了)
      山谷 清志
      公共政策研究, 日本公共政策学会 ; 2001-, 12 61 - 73, 2012年
    • 政策評価の制度とその変容「効率の主流化(今村都南雄先生退職記念論文集)
      山谷 清志
      法學新報, 中央大学, 118(3) 199 - 238, 2011年09月
    • 地方自治体における「政策評価」--経年劣化と制度疲労を超えて ([都市問題研究]創刊700号・[大阪]市制120周年記念特集号 特集 分権と自治の課題(2))
      山谷 清志
      都市問題研究, 都市問題研究会, 61(5) 49 - 68, 2009年05月
    • 政策評価の質とその改善--実践と研究の交錯
      山谷 清志
      評価クォータリー, 行政管理研究センター, (1) 2 - 13, 2007年04月
    • 中央府省の政策評価導入とその課題--自治体は何を学ぶか (特集 基礎的自治体の行政評価)
      山谷 清志
      都市問題, 東京市政調査会, 92(7) 41 - 51, 2001年07月
    • 政策評価と行政学 : わが国における研究と実践
      山谷 清志
      法學新報, 中央大学, 107(1) 119 - 155, 2000年08月
    • 分権化時代における地方議会 : 地域における議会制民主主義の可能性
      山谷 清志; Kiyoshi YAMAYA; 岩手県立大学総合政策学部; Policy Studies Association Iwate Prefectural University
      総合政策 = Journal of policy studies, 岩手県立大学総合政策学会, 1(2) 155 - 172, 1999年07月31日
    • 巻頭論文 自治体改革における「政策評価」の必要性
      山谷 清志
      地方財務, ぎょうせい, (523) 1 - 10, 1997年12月
    • 行政管理におけるサッチャ-の「革命」--「エ-ジェンシ-」と業績評価
      山谷 清志
      国学院大学紀要, 国学院大学, (28) p127 - 154, 1990年03月
    • 行政国家における議会統制の可能性--「交換モデル」とプログラム評価
      山谷 清志
      法学新報, 中央大学法学会, 94(9) p59 - 100, 1988年03月
    • 政策評価は政策責任と行政責任を確保できるか-アカウンタビリティ概念の再確認
      山谷 清志
      総合研究開発機構・『NIRA政策研究』・特集「パブリックガバナンス」。
    • 外務省大臣官房の政策管理機能-総合外交政策局とのデマケーションーション
      山谷 清志
      日本行政学会編『官邸と官房』(年報行政研究40)

    書籍等出版物

    • 協働型評価とNPO : 「政策21」の軌跡
      山谷清志; 岩渕公二
      晃洋書房, 2022年09月, 共編者(共編著者)
    • 地域を支えるエッセンシャル・ワーク
      山谷清志; 藤井誠一郎; 林鉄平; 小迫敏宏; 三上真嗣; 渋谷典子; 近藤佳美; 湯浅孝康; 山谷清秀
      ぎょうせい, 2021年04月, 共著
    • プログラム評価ハンドブック : 社会課題解決に向けた評価方法の基礎・応用
      源, 由理子; 大島, 巌; 山谷, 清志
      晃洋書房, 2020年12月, 監修
    • JAXAの研究開発と評価 : 研究開発のアカウンタビリティ
      張替, 正敏; 山谷, 清志; 南島, 和久
      晃洋書房, 2020年10月, 共著
    • Policy Analysis in Japan
      YAMAYA Kiyoshi
      Policy Press, 2015年05月, 共著, Councils, Policy Analysis and Policy Evaluation,chapter9
    • 男女共同参画政策 行政評価と施設評価
      山谷 清志
      晃洋書房, 2015年04月, 共編者(共編著者)
    • 政策評価
      山谷 清志
      ミネルヴァ書房, 2012年05月, 単著, 学術書
    • 公共部門の評価と管理
      山谷 清志
      晃洋書房, 2010年04月, 共著, 学術書
    • 「環境ガバナンスと民主的アカウンタビリティ」『持続可能な未来のための民主主義』第2章
      山谷 清志; 足立幸男
      2009年10月, 共著, 学術書
    • NPMにおいていかなる「責任」を実現するか
      山谷清志; 村松岐夫; 田辺国昭; 金本良嗣; 山本清; 稲継裕昭; 北大路信郷
      公務改革の突破口-政策評価と人事行政(東洋経済新報社), 2008年06月, 共著, 学術書
    • 政策評価の実践とその課題-アカウンタビリティのジレンマ
      山谷 清志
      萌書房, 2006年05月, 学術書
    • The Art of Policy Evaluation in Japan
      山谷 清志; Jan-Eric Furubo; Ray C. Rist; Rolf Sandahl
      International Atlas of Evaluation (Transaction), 2002年03月, 共著, 学術書
    • 政策評価の理論とその展開-政府のアカウンタビリティ
      山谷 清志
      晃洋書房, 1997年05月, 単著, 学術書

    講演・口頭発表等

    • 日本の政策評価
      山谷清志
      在カンボジア日本大使館とAsian Vision Instituteとの共催セミナー, 2024年03月07日, 2024年03月07日, 口頭発表(招待・特別),
    • 行政と評価のアカウンタビリティ「再考」
      山谷清志
      日本評価学会, 2019年12月07日, 2019年12月07日, 2019年12月08日, 口頭発表(一般)
    • 評価制度の断片化によるアカウンタビリティの散逸
      山谷 清志
      日本評価学会, 2018年12月01日, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    • 政策評価をめぐる「官学連携」の意味―専門知識と実務能力-
      山谷 清志
      日本公共政策学会, 2018年06月17日, 口頭発表(一般)

    Works(作品等)

    • 「政策21」というNPOを2001年に立ち上げ、官公庁の政策評価・行政評価システムのセットアップとそのメインテナンスを支援しております。

    共同研究・競争的資金等の研究課題

    • 国立研究開発法人における体系的評価の構築に関する研究
      南島 和久; 定松 淳; 柳瀬 恵一; 白川 展之; 山谷 清秀; 西山 慶司; 塩満 典子; 橋本 圭多; 山谷 清志; 宮崎 英治; 村上 裕一; 湯浅 孝康
      日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2022年04月 -2025年03月, 基盤研究(C), 龍谷大学
    • ポストコロナ時代の公共サービスと政策評価―エッセンシャル・ワークの事例研究―
      山谷 清志
      「ポストコロナ時代の公共サービスと政策評価」の研究を始める出発点として、実態調査・データ収集を目的にエセンシャル・ワークに携わる人びとに直接調査して『地域を支えるエセンシャル・ワーク』(2021年4月ぎょうせい)を出版した。これは反響が大きく、さまざまなところから共同研究の申し出があった。例えば「公務非正規女性全国ネットワーク(通称:はむねっと)」、全国自治体労働組合(自治労)、日本女性学会の研究者、独立行政法人・国立女性教育会館(NWEC)に関係した研究者、「国際人権法の国内実施における自治体の役割と課題」(研究代表者・棟居徳子)などである。 この研究の出発点はもう一つあった。本研究の代表者・山谷清志が編著で刊行した『これからの公共政策学2 政策と行政』(ミネルヴァ書房2021年5月)であり、ここでは行政と政策が本来果たすべき責任はいかなるものであるかについて論じており、公務労働者の業務に対するプロ意識・倫理観(レスポンシビリティ)を認識することの重要性にふれている。 研究分担者の代表的な研究実績は以下の通りである。①橋本圭多「ジェンダー予算の理論と実際:社会的に公正な行政は可能か」『評価クォータリー』第61号、②湯浅孝康(2022)「ポストコロナ時代の行政管理のメタ評価―公共サービスの改善に向けて」『日本評価研究』22(1)、③鏡圭佑「組織再編成と行政責任」山谷清志編『政策と行政』ミネルヴァ書房、第9章である。研究初年度の2021年度は本研究の対象領域の確定(拡大)に務め、研究が向かうべき目標を明らかにした。それは以下の確認である。エセンシャル・ワークに関わる人びとの人権問題、ジェンダーの視点から考えるエッセンシャル・ワーカーの状況、これらに配慮しなかった行政改革、課題や問題を深刻化させた手法(指定管理者や会計年度職員制度など)とそれらの評価である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2021年04月 -2024年03月, 基盤研究(C), 同志社大学
    • 国際人権法の国内実施における自治体の役割と課題
      棟居 徳子; 申 惠ボン; 山谷 清志; 北川 雄也
      本研究は、国際人権基準を自治体の政策策定・実施・評価に組み込む方法の開発を目的とするものである。 本目的を達成するために、インターネットサーベイにより、都道府県、政令指定都市、中核市における人権条例の制定状況を調査し、その中で、包括的な人権条例、障がいのある人の権利に関する条例、セクシュアル・マイノリティの権利に関する条例、子どもの権利に関する条例、外国人の権利に関する条例、新型コロナウイルス感染症に基づく差別禁止に関する条例に焦点を当て、それぞれ先進的な取組を行っている自治体の条例等の分析を行った。また、先進的な取組みを行っている自治体担当者へのアンケート及びヒアリングを行うための準備を行った。 また、オンラインで研究会を2回実施し、うち1回は外部講師を招聘した。外部講師には、外国人の権利がご専門の近藤敦先生(名城大学)を招聘し、移民統合政策指数(MIPEX2020)やインターカルチュラル・シティ指数等についてご講演頂いた。また、研究会では本研究課題に関する図書出版に向けた打ち合わせを行ったほか、各メンバーがそれぞれ関連する図書及び論文の発表を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2020年04月 -2023年03月, 基盤研究(C), 早稲田大学
    • 国立研究開発法人における組織マネジメントと評価のあり方に関する研究
      南島 和久; 橋本 圭多; 山谷 清秀; 西山 慶司; 山谷 清志; 宮崎 英治
      令和元年度の「国立研究開発法人における組織マネジメントと評価のあり方に関する研究」の目標は以下の2点であった。第1に本研究課題に関連するヒアリングを実施することである。第2に研究会を通じて具体的な成果に繋げるための議論を深めることである。 上記第1目標については,産業技術総合研究所(AIST)の研究者にヒアリングを実施したこと,前年度に実施した宇宙航空研究機構(JAXA)におけるアンケートの結果を集計し,研究会において共有したこと,JAXAの研究開発部門の幹部職員との意見交換を実施したこと,さらにその内容をシンポジウムにつなげたこと,内閣府の担当政策統括官にヒアリングを実施したことなどが成果であるといえる。また,上記第2目標については論文の公表や学会・研究会での報告がその具体的な成果であるといえる。 上記の成果のなかにおいてとくに重要なのは,JAXAにおけるアンケートの結果の集計およびJAXA研究開発部門の幹部職員との意見交換ならびにシンポジウムの開催(同志社大学において令和元年10月24日)である。これらの内容を踏まえ,最終年度の成果として公表するため,書籍の刊行を目指すこととしている。 また,上記のうち,内閣府の担当政策統括官へのヒアリングに関連し,令和元年度末現在の時点において第6期の科学技術基本計画が策定中であったが,そのなかにおいて,本研究会でもこれまで繰り返し触れてきた「トップダウンアプローチ」と「ボトムアップアプローチ」が登場していた。この論点については,国立研究開発法人の評価にも関係するところであることから,研究会でもあらためて認識を共有したところである。 なお,令和元年度の2月および3月はCOVID19の影響により,積極的な研究会の活動を見合わせざるを得ない状況となった。それが実質的な研究活動の抑止効果をもったことについては,一言触れておきたい。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2018年04月 -2021年03月, 基盤研究(C), 新潟大学
    • 人権影響評価の理論及び方法論に関する研究
      棟居 徳子; 山谷 清志; 寺中 誠
      本研究は、人権影響評価の理論及び方法論を明らかにすることを目的とするものである。研究期間中、本研究グループは、国内外の関連する文献・資料を分析し、人権影響評価の目的、主体、対象、範囲、方法について検討するとともに、国際機関や海外の国内人権機関等における人権影響評価の実践例を調査した。 その研究成果は、各メンバーがそれぞれ関連する研究論文の発表や学会報告を行ったほか、国際人権法学会においてインタレストグループ報告を2回行うとともに、2020年2月に海外ゲストを招聘して開催した「ビジネスと人権」に関する国際シンポジウムで発表した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2017年04月 -2021年03月, 基盤研究(C)
    • 行政学説史の研究
      縣 公一郎; 牧原 出; 出雲 明子; 松田 憲忠; 大山 耕輔; 伊藤 正次; 山谷 清志; 大西 裕; 稲継 裕昭; 渡辺 有希乃
      本研究の成果は、大別して2つとなる。まず、国内行政学先達10名の方々による行政学説オーラルヒストリー集成である。16年度から18年度に行ったヒヤリングの結果、10本の原稿が結稿し、特定出版社との公刊内諾を得、19年度中にその出版実現の予定である。加えて、英国特定出版社からの勧誘を受け、既にオーラルヒストリーとして結稿している韓豪独英四国に関する行政学説史四稿に加え、現在執筆中である個別論文数本を、むしろ当初から英文として執筆して、二部構成の書籍として出版してはどうか、との構想が進んでいる。その前段階として、2019年6月21日に、国際行政学会(IIAS)年次大会にて、3本の英語報告を実施する。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2016年04月 -2019年03月, 基盤研究(B), 早稲田大学
    • 市民教育と政策評価―「地方創生」と18歳選挙権―
      山谷 清志; 今川 晃; 窪田 好男; 橋本 圭多
      2016年に政府は投票年齢を18歳に引き下げ、新しい民主主義の可能性に期待が高まった。この研究プロジェクトは政府の民主的アカウンタビリティを確保する2つの方法を推奨した。 第1は高校生に政策評価を教えることであり、彼らは政府の政策、例えば地方活性化プログラムや地方創生プログラムを評価することによって、身近な現実から政治(投票)に目覚めるはずである。2つめはシティズンシップ教育におけるアクティブラーニングの活用である。現地調査、データ収集とその客観的分析、他所との比較などの評価手続をふまえた討論型学習によって民主主義のリテラシーが研鑽される。政策評価はシティズンシップを学ぶ有力な方法になる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2016年04月 -2019年03月, 基盤研究(C), 同志社大学
    • 市民教育と政策評価 「地方創生」と18歳選挙権
      山谷 清志
      安倍内閣では「地方創生」のかけ声の下、地域社会を担う若者に期待が寄せられていた一方で、突然のように18歳選挙権が始まった。高校の教育現場ではこの制度変更に戸惑いが多い。長年イデオロギー的中立性が求められた結果、過度に慎重になったからで、教員が行う「シチズンシップ教育」は模擬投票や古い民主主義の理論と歴史の紹介で終わる。この研究は民主主義のリテラシーである政策評価を題材にシチズンシップ教育を進めるべきだと考え、その課題を探った。, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C)一般, 2016年04月 -2019年03月, 研究代表者, 競争的資金
    • Comparative public policy
      2010年 -2018年, 競争的資金
    • 政策評価研究における刷新の試み――平和政策を題材に――
      山谷 清志; 月村 太郎
      平和政策と政策評価、それぞれ大きな進展があった。政策評価は目標管理型業績測定の方法が主流になって、地方創生に代表されるPDCAサイクルとKPI方式が一般化した。ただこの方法は、数値目標を設定しその達成度を測定するので分かり易いが、数値化できない政策に関しては何もできない。トヨタのカイゼンのように生産現場のコストカット方法だからである。他方、平和政策は非常に難しい側面に突入した。東アジアにおける中国の進出、それに対応する自衛隊、中東におけるISの脅威、沖縄辺野古問題に関する国と沖縄県の紛争など、平和政策が評価困難な局面に突入したことは間違いない。この研究テーマはますます興味深いものになっている。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2013年04月 -2016年03月, 基盤研究(C), 同志社大学
    • 政策評価研究における刷新の試み-平和政策を題材に-
      政策評価が対象にできる政策は、個別具体的な政策に限定される。抽象的な政策は目標が明らかであるが、その達成状況を具体的に把握できないからである。この研究では国際社会で使用されるパフォーマンス測定方法にヒントを得て、平和構築や人権問題に関する政策評価の可能性を探った。, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C)一般, 2013年04月 -2016年03月, 競争的資金
    • わが国における政策分析と政策過程についての比較政策分析学的研究
      足立 幸男; 飯尾 潤; 細野 助博; 縣 公一郎; 長谷川 公一; 田中 田中; 小池 洋次; 山谷 清志; 金井 利之; 田中 秀明; 鈴木 崇弘; 渡邉 聡; 宇佐美 誠; 土山 希美枝; 秋吉 貴雄; 佐野 亘; 蒔田 純; 清水 美香
      本研究プロジェクトによって以下の点が明らかとなった。日本政府はこれまで政策改善に向けた努力を疎かにしてきたわけではない(職員の政策能力向上に向けた施策の展開、省庁付属の政策研究機関および議員の政策立案作業支援のための機関の設置、審議会の透明化・民主化など)。大学もまた公共政策プログラムを矢継ぎ早に開設してきた。にもかかわらず、政策分析はいまだ独立したプロフェッションとして確立されておらず、その活用もごく限られたレベルに留まっている。我々は、政策分析の質を向上し、より良い政策の決定・実施の可能性をどうすれば高めることができるかについて、いくつかの具体的方策を確認することができた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2011年04月 -2014年03月, 基盤研究(B)
    • 男女共同参画政策の推進に向けた評価に関する調査研究
      内藤 和美; 山谷 清志; 高橋 由紀
      地方公共団体の男女共同参画計画および男女共同参画拠点施設の評価の実態と課題を明らかにし、計画と拠点施設を相乗的に活かし相俟って男女共同参画政策としての成果を高め得る評価のしくみを見出すことを目的に、質問紙による全国調査(1年目)と、インタビューによる事例研究(2年目)を行った。男女共同参画計画と男女共同参画拠点施設を密に関連づけた体制を採ることが評価を活かすための前提であること、異なる性質の指標の混在の解消が急務であること、評価水準は設定されていても各水準の定義が不十分であったり、水準判定の基準が設定されていないことが多いという問題があること等が見出された。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2011年 -2013年, 基盤研究(C)
    • 持続可能な発展の重層的環境ガバナンス(京都大学)
      足立幸男
      グローバル社会における環境分野でのガバナンスを考える際、従来の政治学や行政学での上下関係を前提にするアカウンタビリティ概念の方法が使いにくいことが判明した。そこで水平方向のアカウンタビリティの方法を模索し、健全なガバナンスを構築する理論を追求した。, 科学研究費助成事業, 特定領域研究, 2006年04月 -2011年03月, 競争的資金
    • 環境ガバナンスを支える民主主義の理念と制度の研究
      足立 幸男; 竹下 賢; 坪郷 實; 松下 和夫; 山谷 清志; 長峯 純一; 大山 耕輔; 宇佐美 誠; 佐野 亘; 高津 融男; 窪田 好男; 青山 公三; 小松崎 俊作; 飯尾 潤; 立岡 浩; 焦 従勉; 飯尾 潤
      環境ガバナンスを支える民主主義の理念と制度について検討をおこない、その結果、以下の点が明らかとなった。第一に、適切な環境ガバナンスを実現するには、将来世代の利害に配慮した民主主義の理念や制度のあり方を生み出す必要がある。第二に、政治的境界と生態系の境界はしばしば一致しないため、そうした状況のもとでも適切な環境ガバナンスが実現されるような制度的工夫(いわゆるガバナンス的なもの)が必要となるとともに、民主主義の理解そのものを変えていく必要があること。第三に、民主主義における専門家の役割を適切に位置づけるためにこそ、討議や熟議の要素を民主主義に取り込む必要があるとともに、そうした方向に向けた、民主主義の理念の再構築が必要であること。第四に、民主主義を通じた意識向上こそが、長い目でみれば、環境ガバナンスを成功させる決定的に重要な要因であること、また同時に、それを支える教育も必要であること。以上が本プロジェクトの研究成果の概要である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 特定領域研究, 2006年 -2011年, 特定領域研究
    • 政策評価の国際比較-EUとその加盟25ヵ国を事例として
      福田 耕治; 山谷 清志
      政策評価は現代行政において政策改廃を含めた政策選択の質の向上の必要性、公共政策のアカウンタビリティを確保する上で不可欠のツールとなった。EUでは1996年「健全で効率的な財政運営」において、政策評価の重要性が示され、さらに2000年「政策評価に関する欧州委員会コミュニケーション」において、健全な行政活動の日常的業務として位置づけられ、政策評価に対する先端的な取り組みを続けている。本研究は、このEUとその加盟国における政策評価の取り組みに関する国際比較にもとつく理論的・実証的研究である。研究代表者の福田耕治は、政策評価の理論と実態について、評価活動あ行政学的な論点を踏まえ、国際機構としてのEUの多様な政策評価制度の実態を具件例に即して調査・分析し、その全体像を把握し、論稿において分析した。また、2006年10月16・17日国連大学で開催された国際シンポジュームや2006年11月の日本EU学会において、福田は、EUの政策評価とNPM改革に関する報告を行い、政策評価制度の特質を明らかにし、アカウンタビリティ確保の観点から今後の課題を提示した。研究分担者の山谷清志は、「諸外国の政策評価と中央府省」や「政策評価とアカウンタビリティのジレンマ」と題する論稿においてわが国の中央府省がどのように諸外国の政策評価制度を導入施行し、活用してきたかについて明らかにし、政策評価の国際比較する上で不可欠なアカウンタビリティ概念の解釈と政策評価がどのようなに対応すべきかを考察している。本研究プロジェクトでは、どのような政策評価を行うことが将来にむけての政策展開に有効であるか検証し、望ましい評価制度を設計する上での提言や、わが国の政策評価に資するために、多角的な視座から検討を行い、政策評価研究を深化させ、新たな知見を提示した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2005年 -2006年, 基盤研究(C), 早稲田大学
    • The Practice of Policy evaluation and its problem
      2004年 -2006年, 競争的資金
    • Administrative responsibility and ethics
      競争的資金

    社会貢献活動

    • 特定非営利活動法人「政策21」理事長, 2022年04月01日 - 現在, その他
    • 防衛省政策評価に関する有識者会議, 2012年04月01日 - 現在
    • 日本評価学会認定・上級評価士, 2012年01月27日 - 現在
    • 京都市独立行政法人・京都市立病院評価委員会、委員長, 2010年07月01日 - 現在
    • 内閣府本府 政策評価有識者懇談会、座長, 2006年03月 - 2021年03月
    • (一財) 国際開発機構 (FASID) 評議員, 2012年05月 - 2020年05月
    • 総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会 臨時委員, 2001年01月26日 - 2014年03月13日
    • 内閣府男女共同参画会議 専門調査会、委員, 2001年04月01日 - 2012年03月31日
    • 海上保安庁 船舶等評価委員会、委員長(2010年7月~)

    提供可能な資源

    • 政策評価・行政評価システムの立ち上げ、評価システムの維持管理

    担当経験のある科目(授業)

    • 地域社会論特講
      京都府立大学大学院公共政策学研究科
    • 比較政策論
      同志社大学政策学部
    • 科学技術政策論
      同志社大学政策学部
    • 行政責任論
      同志社大学政策学部
    • ODA政策論
      神戸大学大学院国際協力研究科
    • 政策評価論
      同志社大学政策学部,立命館大学政策科学部,中京大学大学院経済学研究科