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Research funding number

50633195

Research Interests

• International tax law
• 租税法
• 所得税法
• 国際課税
• EU法

Research Areas

• Humanities & social sciences / Public law

Research Experience

• 同志社大学大学院司法研究科, 2023/10 - Today
• 東洋大学法学部, 2022/04 - 2023/09

Association Memberships

• International Fiscal Association
• 日本税法学会
• 租税法学会
• 国際取引法学会

Committee Memberships

• 総務省個人住民税検討会委員, 2020 -

Awards

• 租税資料館賞受賞
  2013, Japan

Published Papers

• 租税判例研究(No.625)為替差損益の年度帰属 : 外貨を手放したことによる為替差損益と権利確定時期[東京地裁令和4.8.31判決]
  坂巻 綾望
  ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 東京 : 有斐閣, (1607) 150 - 153, Mar. 2025
• アメリカ合衆国における州所得税の理論と課題 : リモートワークの増大と地方税制
  坂巻 綾望
  地方税 / 地方財務協会 編, [東京] : 地方財務協会, 75(10) 2 - 11, Oct. 2024
• 租税判例速報 外国通貨で支払が行われる取引に係る為替差損益に対する所得課税のタイミング[東京地判令和4.8.31]
  坂巻 綾望
  ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 東京 : 有斐閣, (1589) 10 - 11, Oct. 2023
• 租税判例研究(No.601)租税条約の解釈と会社分割にともなうみなし配当の株式保有要件[東京地裁令和4.2.17判決]
  坂巻 綾望
  ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 東京 : 有斐閣, (1581) 126 - 129, Mar. 2023
• 個人住民税の今日的課題
  (871) 20 - 46, May 2022
• 租税条約において定義されていない用語の解釈 : OECDモデル租税条約3条2項は条約法条約における解釈規則の特別法か?—The relationship between Article 3(2) of the OECD Model Tax Convention and the Interpretation Rule of the Vienna Convention of the Law of the Treaties
  坂巻 綾望
  国際取引法学会 = The Japanese Association of International Business Law / 国際取引法学会 編, [東京] : 国際取引法学会, (7) 63 - 78, Mar. 2022
• 租税条約の解釈と国内法上のみなし規定 : 英国Fowler事件最高裁判決の紹介[2020.5.20]
  坂巻 綾望
  税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編, 東京 : 日本税務研究センター, 37(1) 24 - 29, May 2021
• OECDモデル租税条約2017年について
  水野 忠恒; 濱田 洋; 坂巻 綾望; 加藤 友佳
  租税研究, 東京 : 日本租税研究協会, (839) 74 - 125, Sep. 2019
• 寡婦控除の課題と展望
  坂巻 綾望
  租税研究, 東京 : 日本租税研究協会, (838) 48 - 75, Aug. 2019
• 平成31年度税制改正大綱の評価と検討 : 個人所得課税—特集 平成31年度税制改正大綱の評価と検討
  坂巻 綾望
  税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編, 東京 : 日本税務研究センター, 35(1) 35 - 40, May 2019
• 平成31年度税制改正大綱の評価と検討 : 個人所得課税
  坂巻 綾望
  税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken, 日本税務研究センター, 35(1) 35 - 40, May 2019
• 国際取引法学会〈研究報告〉(103)欧州委員会のマクドナルド事件決定にみる租税条約の解釈問題 : 性質決定の抵触による二重非課税か?—Study Report(103)from The Japanese Association of International Business Law
  坂巻 綾望
  国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編], 東京 : 国際商事法研究所, 47(11) 1382 - 1389, 2019
• 遺産分割協議の解除を理由として更正の請求を認めることはできないとされた事例[大阪地裁平成26.2.20判決]
  宮崎 綾望
  新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編, 東京 : 日本評論社, 18 233 - 236, Apr. 2016
• 遺留分減殺請求権を行使した相続人が納付義務を承継する被相続人の所得税の額[東京地裁平成25.10.18判決]
  宮崎 綾望
  新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編, 東京 : 日本評論社, 17 261 - 264, Oct. 2015
• 「教育機関等に派遣する講師及び家庭教師に対する報酬が給与所得に該当するとされた事例（東京高等裁判所平成25年10月23日判決）」
  宮崎綾望
  新・判例解説Watch, 東京 : 日本評論社, 17 233 - 236, Oct. 2015
• Responsive Regulation and Tax Compliance : seeking the basic theory of tax administration
  Miyazaki Ayami
  同志社法学, Alternative:The Doshisha Law Association, 67(2) 920 - 903, Jun. 2015, Scientific journal
• 取引相場のない株式の評価に当たり、純資産価額の計算上、未決済デリバティブ取引に係る負債等は計上することができないとされた事例（国税不服審判所平成24年7月5日裁決）
  宮崎綾望
  新・判例解説Watch, 東京 : 日本評論社, 16 213 - 216, Apr. 2015
• 「判例解説(麻酔科医師が病院から得た収入が事業所得ではなく給与所得に当たるとされた事例）」
  宮崎綾望
  新・判例解説Watch, 東京 : 日本評論社, 15 225 - 228, Oct. 2014
• 「『税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組』の背景と今後のあり方」
  宮崎綾望
  税研, 日本税務研究センター, 30(177号) 110 - 117, 2014, Scientific journal
• 「民法上の組合を通じて得られた新株予約権の権利行使益が雑所得に該当するとされた事例」
  宮崎綾望
  新・判例解説Watch, 日本評論社, Vol.14 205 - 208, 2014
• ビジネス・リスクと税制—Business Risk and Taxation
  宮崎 綾望
  租税法研究 = Japan tax law review / 租税法学会 編, 東京 : 有斐閣, (41) 25 - 46, Jun. 2013
• 「ビジネス・リスクと税制」
  宮崎綾望
  リスク社会と税制, 41巻25頁-46頁., Jun. 2013
• 「株式保有割合が25％以上である評価会社を一律に株式保有特定会社とする評価通達の合理性を否定した事例（東京地方裁判所平成24年3月2日判決」
  宮崎綾望
  新・判例解説Ｗａｔｃｈ, 日本評論社, Vol. 12 197 - 200, Apr. 2013
• WTO法と税制の研究 : 国際課税制度の再考に向けて
  宮崎 綾望
  租税資料館賞受賞論文集, 東京 : 租税資料館, 22(上) 193 - 237, 2013
• 「米国デラウェア州リミテッド・パートナーシップ（LPS）が租税法上の法人に該当しないとされた事例（東京地方裁判所平成23年7月19日判決）」（上記3の紙面版）
  宮崎綾望
  新・判例解説Watch, 日本評論社, Vol.13 183 - 186, 2013
• 「所得税法上の損害賠償金非課税規定の理論的根拠―米国における議論を参考に―」
  宮崎綾望
  産大法学, 京都産業大学法学会, 46巻4号536頁～506頁(4) 536 - 506, Mar. 2012
• WTO Subsidy Rules and Tax Measures
  MIYAZAKI Ayami
  一橋法学, 一橋大学, 11巻2号(2) 159 - 224, 2012
  

  DOI URL
• 「WTO法と税制の研究：国際課税制度の再考に向けて 後篇 GATSと税制」
  宮崎綾望
  租税研究協会、租税研究, 日本租税研究協会, 租税研究751号294～313頁(751) 294 - 313, 2012
• 「WTO法と税制の研究：国際課税制度の再考に向けて 前篇 GATTと税制」
  宮崎綾望
  租税研究協会、租税研究, 日本租税研究協会, 租税研究750号324～346頁(750) 324 - 346, 2012
• 「タックス・ヘイブン対策税制とサービス貿易協定（GATS）の適用関係」
  宮崎綾望
  国際税務研究会、International taxation, 税務研究会, 368号62～71頁(12) 62 - 71, 2011
• 「国際課税における公平の考察─人的控除の付与を素材として」
  宮崎綾望
  租税研究協会、租税研究, 日本租税研究協会, 746号127～142頁(746) 127 - 142, 2011
• 「国際課税と国際通商―無差別原則を中心に―」
  宮崎綾望
  一橋大学大学院法学研究科博士論文, 2011
• 国際課税 欧州連合司法裁判所の動向--人・サービス・資本の自由移動と加盟国税制
  坂巻 綾望
  租税研究, 東京 : 日本租税研究協会, (731) 349 - 359, Sep. 2010
• 「国際課税 欧州連合司法裁判所の動向―人・サービス・資本の自由移動と加盟国税制―」
  坂巻綾望
  日本租税研究協会、租税研究, 日本租税研究協会, 731号349～359頁(731) 349 - 359, 2010
• 「給与課税のあり方に関する一考察―インセンティブ型報酬制度の導入を中心に―」
  坂巻綾望
  同志社大学大学院法学研究科修士論文, 2006

MISC

• IFA日本支部:第16回ウェブセミナーの報告 : テーマ:租税条約の解釈 : 日本のアジレント社事件及び英国のFowler事件を中心に
  坂巻 綾望; 川端 康之; 光内 法雄; 本田 光宏
  租税研究, 東京 : 日本租税研究協会, (896) 213 - 259, Jun. 2024
• 米国州所得税の過去,現在,未来 : (1)リモートワークと(2)課税の繰延べ
  坂巻 綾望
  租税研究, 東京 : 日本租税研究協会, (895) 24 - 59, May 2024
• 国際的二重非課税 : IFA日本支部:第4回ウェブセミナーの報告
  岩﨑 政明; 杉江 潤; 松田 直樹; 坂巻 綾望; 青山 慶二
  租税研究, 東京 : 日本租税研究協会, (860) 229 - 254, Jun. 2021
• 講演録 租税条約における居住地国の二重課税排除義務 : 欧州委員会によるマクドナルド事件決定を参考に
  坂巻 綾望
  税大ジャーナル / 税務大学校研究部 編, 和光 : 税務大学校, (32) 41 - 59, Jan. 2021
• 所得税制の最近の動向--租税法学会第39回総会から
  濱田 洋; 坂巻 綾望
  税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編, 東京 : 日本税務研究センター, 26(3) 88 - 91, Nov. 2010
• 「租税法学会(第37回総会)から」
  芳賀真一; 坂巻綾望
  日本税務研究センター、税研, 日本税務研究センタ-, 24(5)(通号144)92～95頁(5) 92 - 95, 2009

Presentations

• ビジネス・リスクと税制
  リスク社会と税制, 2012

Works

• 園部逸夫・大森政輔編集代表『ぎょうせい 現行六法』国税通則法参照条文、国税徴収法参照条文の改訂
  2014
• 園部逸夫・大森政輔編集代表『ぎょうせい 現行六法』国税通則法参照条文、国税徴収法参照条文の改訂
  2013
• 園部逸夫・大森政輔編集代表『ぎょうせい 現行六法』国税通則法参照条文、国税徴収法参照条文の改訂
  2012
• 園部逸夫・大森政輔編集代表『ぎょうせい 現行六法』国税通則法参照条文、国税徴収法参照条文の改訂
  2011/09
• 園部逸夫・大森政輔編集代表『ぎょうせい 現行六法』国税通則法参照条文、国税徴収法参照条文、所得税法判決要約の執筆
  2010/03

Research Projects

• Co-operative Compliance under Japanese Tax Law
  MIYAZAKI Ayami
  This work analyzed Co-operative Compliance approach under Japanese tax law. OECD published “Co-operative Compliance: A FRAMEWORK FROM ENHANCED RELATIONSHIP TO CO-OPERATIVE COMPLIANCE 2013”. Within Co-operative Compliance approach, large taxpayers and revenue bodies base their relationship on mutual understanding and trust. So,this work analyzed the benefits of Co-operative Cmompliance , key issues of Co-operative Compliance, next step of Co-operative Compliance under Japanese tax law. The conclusion is that it is necessary for our revenue bodies to establish effective internal governance to introduce a Co-operative Compliance approach. Revenue bodies must have a system of checks and balances to ensure coherence of their judgement., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2013/04 -2015/03, Grant-in-Aid for Young Scientists (B), Kyoto Sangyo University
• 租税法、とくに国際租税法の基礎研究
  国際的な経済活動を行う個人又は法人に対する課税について、これまでの制度の仕組みを再考し、国際的な協力の枠組みのあり方を模索しています。, Competitive research funding