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Research Areas

• Humanities & social sciences / Public law

Research Experience

• Doshisha University, 大学院司法研究科, 研究科長, 2025/04 - Today
• Doshisha University, Law School, 教授, 2011 - Today
• Kindai University, 法務研究科, 教授, 2008 - 2011
• Kindai University, 大学院法務研究科, 准教授, 2007 - 2008
• Kindai University, 大学院法務研究科, 助教授, 2004 - 2007
• Kindai University, Faculty of Law, 助教授, 2003 - 2004
• Himeji Dokkyo University, Faculty of Law, 助教授, 2001 - 2003
• Nara Sangyo University, Faculty of Law, 助教授, 2000 - 2001
• Nara Sangyo University, Faculty of Law, 専任講師, 1996 - 2000

Education

• Kyoto University, Graduate School of Law, 修士課程, 1992/04 - 1994/03
• Kyoto University, Faculty of Law, 1988/04 - 1992/03

Degree

• Master of Laws, Kyoto University

Association Memberships

• 日米法学会
• 日本公法学会

Committee Memberships

• 大阪市ヘイトスピーチ審査会委員, 2024/07 - Today
• 京都府情報公開・個人情報保護審議会委員, 2020/02 - Today
• 大阪広域水道企業団情報公開審査会委員, 2011/07 - 2023/03
• 令和３年司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員, 2020/11 - 2021/10
• 城南衛生管理組合情報公開審査会委員, 2017/06 - 2021/05
• 令和2年司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員, 2019/11 - 2020/10
• 城陽市情報公開・個人情報保護審査会委員（2016年5月以降会長）, 2010/05 - 2020/05
• 京都府個人情報保護審議会委員, 2018/02 - 2020/01
• 平成31年司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員, 2018/11 - 2019/10
• 滋賀県個人情報保護審議会委員（2013年5月以降会長）, 2011/04 - 2019/03
• 平成30年司法試験考査委員, 2018/06 - 2018/10
• 枚方寝屋川消防組合情報公開・個人情報保護審査会委員（2010年10月以降会長）, 2008/10 - 2018/10
• 枚方市情報公開・個人情報保護審査会委員（2010年10月以降会長）, 2008/10 - 2018/09
• 平成29年司法試験考査委員, 2017/06 - 2017/10
• 平成28年司法試験考査委員, 2016/06 - 2016/10
• 共通到達度確認試験試行試験出題委員（憲法）, 2014 - 2016
• 城南衛生管理組合情報公開審査会委員, 2010/05 - 2015/05
• 中央教育審議会専門委員（大学分科会）, 2013/09 - 2015/02
• 大阪府情報公開審査会委員（第2部会部会長代理）, 2011/04 - 2014/09
• 大阪市要望等審査会委員, 2010/09 - 2014
• 中央教育審議会専門委員（大学分科会）, 2012/09 - 2013/01
• 上牧町（奈良県北葛城郡）個人情報保護審査会委員, 2003/10 - 2011/09
• 三郷町（奈良県生駒郡）情報公開及び個人情報保護審査会委員, 1999/04 - 2011/03
• 大阪府情報公開推進会議委員, 2003/10 - 2010/09
• 上牧町（奈良県北葛城郡）情報公開審査会委員, 2000/10 - 2010/09

Published Papers

• ロバーツ・コートとCOVID-19ーシャドー・ドケットの問題にも触れつつー
  松本哲治
  宮川成雄編『アメリカ最高裁とロバーツ・コートー先例拘束原理の展開ー』（成文堂、2023）, 175 - 205, Mar. 2024
• Compensation and Guarantee of Livelihood for Restrictions Preventing the Infectious Disease Spread
  松本哲治
  Public Law Review, (84) 104 - 114, Oct. 2023
• 経済的自由権をめぐる最近の判例について
  松本哲治
  同志社法学, 75(4) 319 - 344, Sep. 2023
• 医療保護入院制度の合憲性に関する覚書
  松本哲治
  青井未帆・新井誠・尾形健・村山健太郎編『現代憲法学の理論と課題 野坂泰司先生古稀記念』（信山社）, 279 - 298, Sep. 2023
• 審査基準論・利益衡量論と憲法判例 —大阪市ヘイトスピーチ条例事件判決を素材として
  松本哲治
  有斐閣オンラインロージャーナル https://yuhikaku.com/articles/-/12605, YOLJ-L2303002 , Apr. 2023
• An Eassay on the Supreme Court Judgement on the Constitutionality of the Absence of Overseas Ballot in National Review for the Judges of the Supreme Court
  松本哲治
  憲法研究, (11) 215 - 226, Nov. 2022
• 憲法訴訟における救済の新局面ー在外日本国民最高裁判所裁判官国民審査訴訟控訴審判決による違法確認判決の検討
  松本哲治
  曽我部真裕･赤坂幸一･櫻井智章･井上武史 編『大石眞先生古稀記念論文集 憲法秩序の新構想』三省堂, 157 - 176, Sep. 2021
• 信教の自由に対する新型コロナウイルス感染症関連規制と合衆国最高裁 : Roman Catholic Diocese v. Cuomo事件(2020)を中心に (市川正人教授 駒林良則教授 退職記念論文集(下巻))
  松本 哲治
  立命館法學 = Ritsumeikan hogaku, 立命館大学法学会, 2020(5) 2457 - 2487, Mar. 2021
• 「トランプ政権のテロ対策を理由とする入国禁止措置と合衆国最高裁―トランプ政権初期の入国禁止措置と合衆国司法部・その後―」
  松本哲治
  同志社法学第414号（竹中勲教授追悼記念論集）, 72(4) 541 - 564, Oct. 2020
• 「一部違憲判決と救済」
  松本哲治
  土井真一編著『憲法適合的解釈の比較研究』 有斐閣, 179 - 212, 20 Dec. 2018
• 「トランプ政権初期の入国禁止措置と合衆国司法部」
  松本哲治
  毛利透・須賀博志・中山茂樹・片桐直人編『比較憲法学の現状と展望 初宿正典先生古稀祝賀』 成文堂, 479 - 494, Sep. 2018
• 「経済的自由」
  松本哲治
  宍戸常寿・林知更編『総点検 日本国憲法の70年』岩波書店, 159 - 168, Mar. 2018
• 「薬事法距離制限違憲判決−職業選択の自由の距離制限をともなう開設許可制」
  松本哲治
  長谷部恭男編『論究憲法』有斐閣＊上記論文の再録, 97 - 107, May 2017
• 「薬事法距離制限違憲判決−職業選択の自由の距離制限をともなう開設許可制」
  松本哲治
  論究ジュリスト, 有斐閣, (17) 48 - 53, Apr. 2016
• 「投票価値の平等と事前の救済」
  松本哲治
  松井茂記ほか編『自由の法理 阪本昌成先生古稀記念論文集』成文堂, 393 - 418, Oct. 2015
• Taxi Re-regulation and the Freedom to Choose One's Occupation
  Matsumoto Tetsuji
  同志社法学, Alternative:The Doshisha Law Association, 64(7) 2717 - 2739, Mar. 2013
  

  DOI URL
• 「森林法事件判決」
  松本哲治
  論究ジュリスト, (1) 59 - 65, May 2012
• 「在外日本国民選挙権訴訟判決の射程-在外日本国民最高裁判所裁判官国民審査権訴訟第1審判決を中心に-」
  松本哲治
  『大石眞先生還暦記念 憲法改革の理念と展開下巻』, 325 - 349, Mar. 2012
• 「公民権法上禁止されている差別的効果を回避するための事後的措置が，正当化できない差別的取扱いとなる場合の判断基準としての『証拠における強固な基盤』の基準」
  松本哲治
  『各国憲法の差異と接点』（初宿正典先生還暦記念論文集）成文堂, 521 - 539, Oct. 2010
• 「財産権」
  松本哲治
  ジュリスト, (1400) 103 - 109, May 2010
• 「人身保護令状による救済と『テロとの戦争』-Boumediene v. Bush, 128 S.Ct. 2229(2008)-」
  松本哲治
  近畿大学法科大学院論集, (5) 109 - 134, Mar. 2009
• 「『テロとの戦争』と合衆国最高裁判所2001-2007 -Hamdan v. Rumsfeld, 126 S. Ct. 2749(2006)を中心として-」
  松本哲治
  『国民主権と法の支配 佐藤幸治先生古稀記念論文集［上巻］』（成文堂）, 195 - 248, Sep. 2008
• 「『正当な補償』について」
  松本哲治
  奈良法学会雑誌, 20(3・4) 25 - 47, Mar. 2008
• Recent Developments in Economic Liberties
  MATSUMOTO Tetsuji
  The law review of Kinki University Law School, Kinki University, 4(4) 51 - 78, Mar. 2008
• 「『政党本位』体制の下での司法的救済について」
  松本哲治
  近畿大学法科大学院論集, (3) 67 - 99, Sep. 2006
• Constitutional "Right to Die" after Washington v. Glucksber
  松本哲治
  Nara law review, 奈良産業大学法学会, 11(2) 37 - 104, 1998
• 「経済的自由権を規制する立法の合憲性審査基準（２・完）−人権基礎づけ論からみた目的二分論−」
  松本哲治
  民商法雑誌, 有斐閣, 113(6) 840 - 870, Mar. 1996
• 「経済的自由権を規制する立法の合憲性審査基準（１）−人権基礎づけ論からみた目的二分論−」
  松本哲治
  民商法雑誌, 有斐閣, 113(4・5) 736 - 769, Feb. 1996

Books etc

• Remedies for Human Rights Violations: A Two-track Approach to Supra-national and National Law
  土井真一; 松本哲治
  信山社, Feb. 2025, Translation editing, 第1章1.6-1.10
• The Justiciability of Economic, Social and Cultural Rights
  Angelika Nussberger; David Landau (eds)
  INTERSENTIA, Dec. 2023, Contributor, Japan, 531-560
• The annotated constitution of Japan : a handbook
  Jones, Colin P. A.
  Japan Documents, Jun. 2023, Contributor, Article 22: The Freedom to Choose One's Occupation, Emigrate and Divest Citizenship (pp.105-110); Article 29: Property Rights(pp.135-142); Chapter IX Amendments Article 96(pp.307-311)
• 『Legal quest 憲法Ⅱ 人権 第3版』
  毛利透; 小泉良幸; 淺野博宣; 松本哲治
  有斐閣, Apr. 2022, Joint work, 「第１章 基本的人権総論」，「第８章 経済活動の自由」
• 『Legal quest 憲法Ⅰ 総論・統治 第3版』
  毛利透; 小泉良幸; 淺野博宣; 松本哲治
  有斐閣, Mar. 2022, Joint work, 「第7章 裁判所と司法権」「第8章 憲法訴訟」「第9章 地方政治制度」
• 憲法判例コレクション = A collection of cases on the constitution of Japan
  小泉, 良幸; 松本, 哲治; 横大道, 聡
  有斐閣, Nov. 2021
• 憲法演習サブノート210問
  宍戸常寿; 曽我部真裕編
  弘文堂, Jul. 2021, 「103」～「106」
• 宍戸常寿 編著 『憲法演習ノート 憲法を楽しむ21問』、第2版
  松本哲冶
  弘文堂, Apr. 2020, Joint work, 「逢ってみないとわからない」，「投票させない方がマシ!?」
• 曽我部真裕・赤坂幸一・新井誠・尾形健編 『憲法論点教室 第2版』
  松本哲冶
  日本評論社, Feb. 2020, Joint work, 「審査基準論と三段階審査」「財産権」「当事者主張想定型の問題について」
• 棟居快行・工藤達朗・小山剛 編 『判例トレーニング 憲法』
  松本哲冶
  信山社, Apr. 2018, Joint work, 「証券取引法インサイダー取引規制事件」
• 『Legal quest 憲法Ⅱ 人権 第２版』
  毛利透; 小泉良幸; 淺野博宣; 松本哲治
  有斐閣, May 2017, Joint work, 「第１章 基本的人権総論」，「第８章 経済活動の自由」
• 『Legal quest 憲法Ⅰ 総論・統治 第２版』
  毛利透; 小泉良幸; 淺野博宣; 松本哲治
  有斐閣, Apr. 2017, Joint work, 「第7章 裁判所と司法権」「第8章 憲法訴訟」「第9章 地方政治制度」
• 宍戸常寿 編著 『憲法演習ノート 憲法を楽しむ21問』
  松本哲冶
  弘文堂, Sep. 2015, Joint work, 「逢ってみないとわからない」，「投票させない方がマシ!?」
• 『Legal quest 憲法Ⅱ 人権』
  毛利透; 小泉良幸; 淺野博宣; 松本哲治
  有斐閣, Dec. 2013, Joint work, 「第１章 基本的人権総論」「第８章 経済活動の自由」
• 戸松秀典・今井功 編著 『論点体系 判例憲法２』
  松本哲冶
  第一法規, Jun. 2013, Joint work, 「第22条〔居住・移転及び職業選択の自由，外国移住及び国籍離脱の自由〕」，「第29条〔財産権〕」
• 初宿正典・大石眞 編 『憲法Cases and Materials 人権 第２版』
  松本哲冶
  有斐閣, Jun. 2013, Joint work, 「第10章 経済的自由」
• 原田一明・君塚正臣 編 『ロースクール憲法総合演習』
  松本哲冶
  法律文化社, Oct. 2012, Joint work, 「第９問」，「解答・解説」
• 曽我部真裕・赤坂幸一・新井誠・尾形健編 『憲法論点教室』
  松本哲冶
  日本評論社, Sep. 2012, Joint work, 「審査基準論と三段階審査」，「財産権」，「当事者主張想定型の問題について」
• 『Legal quest 憲法Ⅰ 統治』
  毛利透; 小泉良幸; 淺野博宣; 松本哲治
  有斐閣, Feb. 2011, Joint work, 「第7章 裁判所と司法権」「第8章 憲法訴訟」「第9章 地方の政治制度」
• 『憲法Cases and Materials 憲法訴訟』
  松本哲治
  有斐閣, May 2007, Joint work, 「第14章 国家賠償と損失補償」
• 『憲法Cases and Materials 人権【展開編】』
  松本哲治
  有斐閣, Aug. 2005, Joint work, 「第1章 生命に対する権利と自己決定権」，「第16章 租税と違憲審査」
• 『憲法Cases and Materials 人権【基礎編】』
  松本哲治
  有斐閣, Aug. 2005, Joint work, 「第8章 経済的自由（１）」「第9章 経済的自由（２）」

Presentations

• 〔口頭報告〕「感染症対策としての人権制約と損失補償・生活保障」
  日本公法学会第86回総会（「社会の危機と公法学ーコロナ禍に直面して」）第一部会, 29 Oct. 2022, 29 Oct. 2022, 30 Oct. 2022
• 〔口頭報告〕ロバーツ・コートと COVID-19―shadow docket の問題にも触れつつ
  松本哲治
  同志社大学アメリカ研究所＝早稲田大学比較法研究所共催 公開シンポジウム「アメリカ最高裁とロバーツ・コート」, 26 Mar. 2022
• 〔口頭報告〕 「消費者法と憲法」
  松本 哲冶
  内閣府消費者委員会第3 回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ, 24 May 2018
• 〔講演〕 「18歳選挙権、マイナンバー制度etc.…2016年から変わる私たちのくらし」
  松本 哲冶
  芦屋市明るい選挙推進協議会・第35回芦屋市明るい選挙推進大会講演会, 26 Nov. 2015
• 〔講演〕 「マイナンバー制度について」
  松本 哲冶
  京都府戸籍住民登録事務協議会第66回総会記念講演, 20 Nov. 2014
• 〔講演〕 「戸籍・住民基本台帳事務と基本的人権―最近の話題―」
  松本 哲冶
  第65回京都府戸籍住民登録事務協議会総会記念講演, 21 Nov. 2013
• 〔講演〕 「戸籍・住民基本台帳事務とプライバシー」
  松本 哲冶
  第64回京都府戸籍住民登録外国人登録協議会総会記念講演, 22 Nov. 2012
• 〔口頭発表〕 「『テロとの戦争』と合衆国最高裁判所 -Hamdan v. Rumsfeld, 126 S. Ct. 2749(2006)」
  松本 哲冶
  関西アメリカ公法学会, Dec. 2006, 同志社大学
• 〔講演〕 「司法制度改革の現状−法学部紹介をかねて−」
  松本 哲冶
  三重県立津西高等学校「国際科学システム」特別講義, 15 Feb. 2001
• 〔講演〕 「個人情報保護法制化の現状と『プライヴァシーの権利』の観念について」
  松本 哲冶
  第４回西日本地区法律関係資料に関する図書館・資料室連絡会研修会, 02 Jun. 2000
• 〔口頭発表〕 「項目別予算拒否権 Clinton v. City of New York, 118 S.Ct. 2091(1998)」
  松本 哲冶
  関西アメリカ公法学会, Jun. 1999, 奈良産業大学
• 〔口頭発表〕 「医師による自殺幇助を受ける権利 Washington v. Glucksberg, 117 S.Ct. 2258(1997);Vacco v. Quill, 117 S.Ct. 2293(1997)」
  松本 哲冶
  関西アメリカ公法学会, May 1998, 近畿大学

Research Projects

• 「内容形成型人権」の実体的違憲審査の方法と救済手法の統合的考察
  松本 哲治
  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2024/04 -2027/03, 基盤研究(C), 同志社大学
• 「救済法」理論の比較研究
  松本 哲治; 御幸 聖樹; 奥村 公輔; 高橋 正明; 土井 真一; 石塚 壮太郎
  1年目の冒頭に、まず、「わが国における『救済法』理論の現況と展開可能性」を展望する研究会を開催し、研究の現段階を確認し、将来を展望した。とりわけ、元々救済法という観念を有する訳ではないフランス法、ドイツ法について、救済の視点からの分析の視点を探った。展望としては、救済法の観念を有するか否かにかかわらず、英米であれば救済法の観念によって処理されている事柄への対応が必要となっている場合があるのではないか、という見通しが得られた。 次に、救済法の観点から行政法学の研究を進める指導的な行政法学者をゲストとして招いて、行政法学とレメディ論について、報告を踏まえて研究を深めた。行政法学においても、救済法の観点からの研究が必要であることが確認できた。 さらに、憲法訴訟論の進展を踏まえて救済法についての研究をはかる観点から、違憲審査基準論についての指導的な憲法学者を招いて、違憲審査基準の性格について、比較衡量論・比例原則との対比を踏まえて研究を深めた。 併せて、各国憲法および国際人権法における救済法のあり方について、判例や実例における救済の展開を広く調査するとともに、救済のあり方について、個別具体的な救済と、制度的な救済との理論的な区別も踏まえた基礎的な知見について研究を進めている。 なお、カナダの判例理論を手がかりとして、間接差別の憲法的統制について論文を公表し、カナダでは間接差別の救済措置として確認判決が多用されていることを明らかにするとともに、その意義も含めてさらに救済措置に関する検討が必要であるとの指摘を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2021/04 -2024/03, 基盤研究(C), 同志社大学
• A comparative legal study of constitution-compatible interpretation
  DOI Masakazu
  The achievements of this study are as follows: First, we conducted a comparative legal research on the judicial precedents and academic theories concerning constitution-compatible interpretation in the United States, Canada, France and Germany, and convention-compatible interpretation in the UK. We have made it clear that constitutional-compatible interpretation is widely shared as the cardinal principle of statutory construction, and then elaborately portrayed the differences among these countries of the way how courts actually applied this method. Secondly, based on that research, we precisely analyzed the Supreme Court precedents and academic theories in Japan, and clarified the conception of "constitutional-compatible interpretation", its merits and demerits, conditions on which such a method can be constitutionally applied, and finally, the differences from the severability, “unconstitutional as applied” approach and other methods how to declare unconstitutionality of statutes., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2014/04 -2017/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Kyoto University
• Constitutional and Public Law Analysis about the Public Health Law System in the 21st Century
  TAKENAKA Isao; TSUTSUMI Shuzo; HATTORI Takahiro; SUDO Yoko; ENDO Mina; MATSUMOTO Tetsuji; OGATA Takeshi; INAMORI Kimiyoshi; ONO Hiroshi
  We have done the research on the Public Health Law System of 21st Century from the standpoint of Constitutional and Public Law Jurisprudence with the practical and comparative analysis between Japan and foreign countries(for example, United states and Taiwan etc.,). Through this research, we have acquired the fundamental viewpoint in considering the Public Health Law System of 21st Century seriously, that is, the viewpoint of pursuing simultaneously the effective public health law system and the guarantee of individual's liberty and fundamental human rights under the Constitution of Japan of 1947. We have gained lots of good articles about this important research topic in the globalizing Japan., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2009 -2011, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Doshisha University

Others

• 〔共同編集〕 新・判例解説Watch 2025年4月号〔法学セミナー増刊速報判例解説 Vol.36〕（日本評論社）
  2025/04
• 〔判例研究〕【判例セレクトMonthly】 〔憲法〕DNA型データ抹消請求事件（名古屋高裁令和6・8・30）法学教室531号111頁
  2024/11
• 〔共同編集〕 新・判例解説Watch 2024年10月号〔法学セミナー増刊速報判例解説 Vol.35〕（日本評論社）
  2024/09
• 〔判例研究〕【判例セレクトMonthly】 〔憲法〕SNSでの発言と裁判官の身分保障（弾劾裁判令和6・4・3）法学教室527号108頁
  2024/07
• 〔共同編集〕 新・判例解説Watch 2024年4月号〔法学セミナー増刊速報判例解説 Vol.34〕（日本評論社）
  2024/04
• 〔判例研究〕【判例セレクトMonthly】 〔憲法〕年金切下げと憲法25条・29条（最判令和5・12・15）法学教室523号99頁
  2024/03
• 〔共同編集〕 新・判例解説Watch 2023年10月号〔法学セミナー増刊速報判例解説 Vol.33〕（日本評論社）
  2023/10
• 〔共同編集〕 新・判例解説Watch 2023年4月号〔法学セミナー増刊速報判例解説 Vol.32〕（日本評論社）
  2023/03
• [national report] "THE JUSTICIABILITY OF ECONOMIC, SOCIAL AND CULTURAL RIGHTS IN JAPANESE CONSTITUTIONAL LAW" (for "THE JUSTICIABILITY OF ECONOMIC, SOCIAL AND CULTURAL RIGHTS – GENERAL REPORT --" by Angelika Nussberger and David Landau, at THE 2022 GENERAL CONGRESS of International Academy of Comparative Law
  2022/10, http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/publications/ICCLP_No.16.pdf
• 〔共同編集〕 新・判例解説Watch 2022年10月号〔法学セミナー増刊速報判例解説 Vol.31〕（日本評論社）
  2022/10
• 〔座談会〕「法学学習強化計画―憲法・民法・刑法を中心に」法学教室501号40-54頁
  2022/06
• 〔判例研究〕医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律36条の6第1項及び3項と憲法22条1項 民商法雑誌158巻1号182頁-199頁
  2022/04
• 〔共同編集〕 新・判例解説Watch 2022年4月号〔法学セミナー増刊速報判例解説 Vol.30〕（日本評論社）
  2022/04
• 〔共同編集〕 新・判例解説Watch 2021年10月号〔法学セミナー増刊速報判例解説 Vol.29〕（日本評論社）
  2021/09
• 〔判例研究〕あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律附則19条１項の規定と憲法22条１項 （①東京地判令１・12・16、②大阪地判令２・２・25）判例時報 No.2484〔評論 No.749〕188-193頁
  2021/08
• 「現代社会ウォッチングvol.13投票できない人がいることに気付いていましたか？～選挙権とその行使の制限に関する最新事例から考える～」社会科NAVI Vol.28 16-17頁https://www.nichibun-g.co.jp/library/shakai_navi/shakai_navi_28.pdf
  2021/05
• 〔分担執筆〕中学社会公民的分野 [令和3年度] (文部科学省検定済教科書 中学校社会科用) 日本文教出版
  2021/03
• 〔共同編集〕 新・判例解説Watch 2021年4月号〔法学セミナー増刊速報判例解説 Vol.28〕（日本評論社）
  2021/03
• 「現代社会ウォッチングvol.12 アメリカ大統領選挙を通じてみる日本とアメリカの最高 裁―日本の裁判所は憲法の設計ミス？」社会科NAVI Vol.27 16-17頁 https://www.nichibun-g.co.jp/library/shakai_navi/shakai_navi_27.pdf
  2021/02
• 「現代社会ウォッチングvol.11 匿名による表現は卑怯なのか？―発信者情報開示制度の改正の検討」社会科NAVI Vol.26 16-17頁 https://www.nichibun-g.co.jp/library/shakai_navi/shakai_navi_26.pdf
  2020/10
• 「そんなこと質問されても・・・」（法学のアントレ 第43回）法学教室481号 22-23頁
  2020/10
• 〔共同編集〕 新・判例解説Watch 2020年10月号〔法学セミナー増刊速報判例解説 Vol.27〕（日本評論社）
  2020/09
• 〔判例研究〕「信用保証協会が定めた情報公開要綱に基づく情報開示請求が、要綱の非開示事由に該当するとして認められなった事例〔千葉地裁平成30年8月17日判決・金判1568号44頁〕」金融判例研究30号〔金融法務事情2020年9月10日号No.2145〕29-32頁
  2020/09
• 〔研究会コメント〕「伊藤 健氏（京都大学）『合理性の基準と合憲性推定』について」（科研費基盤（C）「違憲審査における論証責任・論証度の役割と違憲審査基準論の再構築」（代表者・土井真一）第1回研究会（2020年8月18日（火）14時～17時、ZOOMで開催））
  2020/08
• 「法務の眼 新型コロナウイルス感染症による危機とオンライン研修 ～法科大学院の授業から考える」経営法友会リポート558号 1-2頁 https://www.keieihoyukai.jp/271"
  2020/08
• 「現代社会ウォッチングvol.10 憲政の母国イギリスの今―そこから何を学ぶか」社会科NAVI Vol.24 18-19頁 https://www.nichibun-g.co.jp/library/shakai_navi/shakai_navi_24.pdf
  2020/01
• 〔判例研究〕「証券取引法164条1項の合憲性（最大判平成14・2・13）」長谷部恭男・石川健冶・宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ［第7版］』別冊ジュリスト245号 210-211頁
  2019/11
• 「現代社会ウォッチングvol.9 検閲、忖度、忘れられる権利」社会科NAVI Vol.23 18-19頁 https://www.nichibun-g.co.jp/library/shakai_navi/shakai_navi_23.pdf
  2019/10
• 「現代社会ウォッチングvol.8 「憲法」が「変わる」とき～判例変更のない憲法解釈の結論の変更」，社会科NAVI 2019 vol.21,16-17頁
  2019/02
• 〔判例研究〕 「京都府風俗案内所規制条例の合憲性」，『ジュリスト平成29年度重要判例解説』，22-23頁
  2018/04
• 〔研究会報告〕 「一部違憲判決と救済」，基盤研究（C）「憲法適合的解釈の国際比較 ―「日本型違憲審査制」の構築にむけて―」研究総括ミニシンポジウム セッションIII：日本における憲法適合的解釈 報告①
  2017/02
• 〔研究会報告〕 「アメリカ合衆国における憲法適合的解釈の現状」，基盤研究（C）「憲法適合的解釈の国際比較 ―「日本型違憲審査制」の構築にむけて―」平成27年度第2回研究会
  2015/12
• 〔新聞寄稿・インタビュー〕 「安全保障関連法案をめぐる憲法論議」，京都新聞2015年6月20日朝刊
  2015/06
• 〔雑誌連載〕 「演習 憲法」，法学教室415号～426号
  2015/04
• 〔判例研究〕 「出生届に嫡出子または嫡出でない子の別を記載させる戸籍法49条２項１号と憲法14条１項（最高裁一小法廷平成25年9月26日）」，法学セミナー増刊『新・判例解説Watch vol.14』，31-34頁
  2014/01
• 〔判例研究〕 「証券取引法164条1項の合憲性」，長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ［第6版］』，216頁～217頁
  2013/11
• 〔判例研究〕 「インターネット薬局の可否と薬事法の委任の趣旨」法学セミナー増刊『新・判例解説Watch vol.12』，15頁～18頁（「インターネット薬局の可否と薬事法の委任の趣旨（東京高裁平成24年４月26日 LEX／DB25481013）」速報判例解説文献番号z18817009-00-010600800（web版平成23年７月17日掲載）の改訂版）
  2013/04
• 〔判例研究〕 「Hamdan v.Rumsfeld 548 U.S. 557（2006）大統領の戦時権限」，アメリカ法判例百選（有斐閣），16頁～17頁
  2012/12
• 〔判例研究〕 「多重住民登録抹消後に簡易宿所を住所とする転居届不提出者の選挙権行使」法学セミナー増刊『新・判例解説Watch vol.11』，31-34頁（「多重住民登録抹消後に簡易宿所を住所とする転居届不提出者の選挙権行使（大阪地裁平成23年11月9日 LEX／DB25444043）」速報判例解説文献番号z18817009-00-010570787 （web版平成23年6月12日掲載載）の改訂版）
  2012/10
• 〔判例研究〕 「インターネット薬局の可否と薬事法の委任の趣旨（東京高裁平成24年４月26日 ＜LEX／DB25481013＞）」TKC法律情報ライブラリー速報判例解説文献番号（文献番号z18817009-00-010600800web版平成23年７月17日掲載）
  2012/07
• 〔判例研究〕 「多重住民登録抹消後に簡易宿所を住所とする転居届不提出者の選挙権行使（大阪地裁平成23年11月9日＜LEX／DB25444043＞）」TKC法律情報ライブラリー速報判例解説文献番号（文献番号z18817009-00-010600800web版平成23年7月17日掲載）
  2012/06
• 〔判例研究〕 「在外日本国民最高裁判所裁判官国民審査権訴訟」法学セミナー増刊『新・判例解説Watch vol.10』，9-12頁（「在外日本国民最高裁判所裁判官国民審査権訴訟（東京地方裁判所 平成23年4月26日 平成22年（行ウ）第162号 平成22年（行ウ）第448号 平成22年（行ウ）第453号 ）」速報判例解説文献番号z18817009-00-010480686（web版平成23年8月30日掲載）の改訂版）
  2012/04
• 〔項目解説〕 「当事者主張想定型の問題について」，法学セミナー57巻1号，42頁～44頁
  2012/01
• 〔新司法試験検証〕 「特集 検証―第6回 新司法試験Ⅱ 公法系科目(1)〔憲法〕」，ロースクール研究18号,14頁～19頁
  2011/12
• 〔判例研究〕 「請願者の署名簿に基づいて町が行った戸別訪問調査が違法とされた事例」法学セミナー増刊『速報判例解説Vol.９』，11-14頁（「請願者の署名簿に基づいて町が行った戸別訪問調査が違法とされた事例」（岐阜地方裁判所 平成22年11月10日 平成19年（ワ）第996号）)」速報判例解説文献番号z18817009-00-010430592（Web版平成23年１月26日掲載）の改訂版）
  2011/10
• 〔判例研究〕 「在外日本国民最高裁判所裁判官国民審査権訴訟（東京地方裁判所 平成23年4月26日 平成22年（行ウ）第162号 平成22年（行ウ）第448号 平成22年（行ウ）第453号 ）」速報判例解説文献番号z18817009-00-010480686（web版平成23年8月30日掲載）
  2011/08
• 〔座談会記録〕 「合衆国最高裁判所2009－2010年開廷期重要判例概観」［2010－2］アメリカ法、271－345頁［川岸令和・笹倉宏紀・芹澤英明・浅香吉幹・松本哲治］
  2011/06
• 〔判例研究〕 「インターネットの個人利用者による名誉毀損と摘示事実を真実と誤信したことについての相当の理由（最一小決平22・3・15）」速報判例解説編集委員会編『速報判例解説 Vol. 8』（法学セミナー増刊）、15～18頁（「 インターネットの個人利用者による名誉毀損と摘示事実を真実と誤信したことについての相当の理由（最高裁判所第一小法廷平成22年3月15日決定）」速報判例解説文献番号z18817009-00-010370505（Web版2010年7月28日掲載）の改訂版）
  2011/04
• 〔判例研究〕 「西伊豆町指定ごみ袋訴訟」，法学教室365号別冊付録判例セレクト2010，11頁
  2011/02
• 〔判例研究〕 「請願者の署名簿に基づいて町が行った戸別訪問調査が違法とされた事例」（岐阜地方裁判所 平成22年11月10日 平成19年（ワ）第996号）」速報判例解説文献番号z18817009-00-010430592（Web版2011年1月26日掲載）
  2011/01
• 〔新司法試験検証〕 「特集 検証―第5回 新司法試験Ⅱ 公法系科目(1)〔憲法〕」，ロースクール研究16号,14頁～20頁
  2010/11
• 〔判例研究〕 「インターネットの個人利用者による名誉毀損と摘示事実を真実と誤信したことについての相当の理由（最高裁判所第一小法廷平成22年3月15日決定）」速報判例解説文献番号z18817009-00-010370505（Web版2010年7月28日掲載）
  2010/07
• 〔座談会記録〕 「合衆国最高裁判所2008－2009年開廷期重要判例概観」［2009－2］アメリカ法、223－277頁［小杉丈夫・田中利彦・芹澤英明・浅香吉幹・松本哲治］（後記学会公開座談会の記録）
  2010/06
• 〔判例研究〕 「酒類製造免許制と酒をつくる権利」「自己決定権と信仰による輸血拒否」「指紋押なつ制度の合憲性」「講演会参加者リストの提出とプライバシー侵害」「プライバシーと表現の自由（１）（２）」「転入届の不受理と居住・移転の自由」「海外渡航の自由と旅券発給の拒否」「公衆浴場の適正配置規制」「社会経済政策としてなされる営業規制」「薬局開設の距離制限」「生糸の輸入制限と経済活動の自由」「酒類販売の免許制（１）（２）」「共有林の分割制限と財産権の保障」「証券取引法164条1項の合憲性」「条例による財産権の制限」「事後法による財産権の内容変更の合憲性」「私有財産を『公共のために用ひる』の意義」「正当な補償」「台帳地積による換地処分と補償」「補償の要否と直接憲法に基づく補償請求」「予防接種事故と補償請求」「自然公園内にある財産権と損失補償」，『判例講義憲法Ⅰ基本的人権』（佐藤幸治＝土井真一編，悠々社），23頁，25頁～26頁，28頁～31頁，133頁～156頁
  2010/04
• 〔研究会報告〕 「研究方向メモ・新型インフルエンザ・バイオテロ等をめぐるアメリカの予防接種制度の憲法的視点からの分析」，科研基盤研究（B）「21世紀公衆衛生法システムの公法学的実証的研究」平成21年度第3回研究会
  2010/01
• 〔新司法試験検証〕 「特集 検証―第４回 新司法試験Ⅱ 公法系科目(1)〔憲法〕」，ロースクール研究14号，13頁～20頁
  2009/11
• 〔学会公開座談会〕 「合衆国最高裁判所2008-2009年開廷期重要判例概観」，小杉丈夫（弁護士法人松尾綜合法律事務所）・田中利彦（田中綜合法律事務所）・芹澤英明（東北大学）・浅香吉幹（東京大学）・松本哲治（近畿大学），（日米法学会（於同志社大学））
  2009/10
• 〔判例研究〕 「被害者特定事項の非公開決定と公開裁判を受ける権利」，ジュリスト平成20年度重要判例解説，24頁～25頁
  2009/04
• 〔研究会コメント〕 「土井真一『憲法と私法秩序』」のコメンテーター，京都大学大学院法学研究科学術創成研究中間総括シンポジウム（平成21年3月13日）
  2009/03
• 〔項目解説〕 「違憲審査権の行使（１）憲法判断回避」，大石眞＝石川健治編，憲法の争点（新・法律学の争点シリーズ３），274頁～275頁
  2008/12
• 〔判例研究〕 「都市計画法に基づく建築制限と損失補償の要否」，法学教室318号別冊付録判例セレクト2006，13頁
  2007/03
• 〔判例研究〕 「証券取引法164条1項の合憲性」，憲法判例百選Ⅰ第5版，214頁～215頁
  2007/02
• 〔辞典項目執筆〕 『コンサイス法律学用語辞典』（編集代表：佐藤幸治・藤田宙靖・長尾龍一・淡路剛久・奥島孝康・村井敏邦・寺田逸郎，三省堂）
  2003/12, 執筆担当項目： 裁判官の良心, 思想の自由, 思想の自由市場, 謝罪広告, 沈黙の自由, 内心の自由, ポスト・ノーティス命令, 良心の自由, 国家と宗教, 信教の自由, 岩手靖国訴訟, オウム真理教解散命令事件, 加持祈祷事件, 神戸高専剣道実技拒否事件, 自衛官合祀訴訟, 私学助成, 宗教活動の自由, 宗教教育, 宗教団体, 神道指令, 政教分離原則, 制度的保障, 種谷牧師事件, 津地鎮祭事件, 箕面慰霊祭違憲訴訟, 目的効果基準, 靖国神社, 営業の自由, 学問の自由, 競争制限, 居住・移転の自由, 経済的自由権, 公衆浴場設置距離制限合憲判決, 公用徴収, 小売市場許可制事件, 財産権, 私生活の秘密, 住居の不可侵, 職業選択の自由, 森林法違憲判決, 正当な補償, 大学の自治, 瀧川事件, 第三者所有物没収事件, 通信の秘密, 盗聴（電話盗聴）, 奈良県ため池条例訴訟, 農地改革事件, 薬事法違憲判決
• 〔判例研究〕 「上場会社等の役員・主要株主の短期売買差益返還規定の合憲性」，法学教室270号別冊付録判例セレクト2002，9頁
  2003/03
• 〔判例研究〕 「即位の礼・大嘗祭違憲住民訴訟」，法学教室234号別冊付録判例セレクト'99，７頁
  2000/03
• 〔判例研究〕 「いわゆる酒販免許制の合憲性」，ジュリスト平成10年度重要判例解説，16頁～17頁
  1999/06
• 『中学社会 公民的分野』〔中学校社会科用、2020年3月検定済〕【共著】日本文教出版