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Research Areas

• Humanities & social sciences / Commerce

Education

• Doshisha University, 商学研究科, 商学専攻, - 2006
• Doshisha University, Graduate School, Division of Commerce, - 2006
• Doshisha University, 商学研究科, 商学専攻, - 2001
• Doshisha University, Graduate School, Division of Commerce, - 2001
• Doshisha University, Faculty of Commerce, - 1997
• Doshisha University, Faculty of Commerce, - 1997

Association Memberships

• アジア政経学会
• アジア経営学会
• 現代韓国朝鮮学会

Published Papers

• 〔研究ノート〕韓国の大規模企業集団施策の概観
  同志社商学, 74(6) 107 - 117, Mar. 2023
• 韓国における持株会社制度の変遷 ―文在寅政権はなぜ財閥規制を強化したのか―
  同志社商学, 73(6), Mar. 2022
• Choi Soon-Sil Gate Scandal and Samsung's Management Succession
  Toshiyuki Endo
  同志社商学 = The Doshisha business review, Doshisha Daigaku Shogakkai, 69(6) 1245 - 1260, Mar. 2018
  

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• 韓国の経済格差と対財閥政策 (特集 東アジアの成長と格差)
  遠藤 敏幸
  Int'lecowk : 国際経済労働研究, 国際経済労働研究所, 71(5) 21 - 26, May 2016
• The Economic Democratization and the Chaebol Reform in South Korea : Mainly on the Prohibition of New Circular Shareholding
  Toshiyuki Endo
  同志社商学, Doshisha Daigaku Shogakkai, 66(5) 923 - 933, Mar. 2015
  

  DOI URL
• The Economic Democratization and the Chaebols in South Korea
  Endo Toshiyuki
  同志社商学, Doshisha Daigaku Shogakkai, 66(1) 325 - 338, Jul. 2014
  

  DOI URL
• 韓国の財閥規制と財閥の持続可能性 : 2000年代以降を中心に (特集 韓国企業・産業研究のフロンティア)
  遠藤 敏幸
  現代韓国朝鮮研究, 新書館, (12) 29 - 40, Nov. 2012
• Foreign Investment and Chaebols' Structural Change in Korea
  Endo Toshiyuki
  Journal of Asian Management Studies, Japan Scholarly Association for Asian Management, 14 161 - 169, 2008
  

  DOI URL
• The Introduction of Holding Company System and the Chaebols Corporate Restructuring in South Korea
  遠藤 敏幸
  The Journal of Korean economic studies, 九州大学研究拠点形成プロジェクト, 5 37 - 52, Aug. 2005
• 外国人投資と韓国財閥の企業構造調整(下)
  遠藤 敏幸
  世界経済評論, 世界経済研究協会, 48(9) 58 - 62, Sep. 2004
• 外国人投資と韓国財閥の企業構造調整(上)
  遠藤 敏幸
  世界経済評論, 世界経済研究協会, 48(8) 62 - 65, Aug. 2004
• 出資総額制限制度の適用除外および例外認定をめぐる韓国財閥の企業支配権維持について
  遠藤 敏幸
  同志社大学大学院商学論集, 同志社大学大学院商学研究科院生会, 38(2) 1 - 29, Mar. 2004
• 韓国における公正取引法の改正と財閥の構造変化
  遠藤 敏幸
  アジア研究, アジア政経学会, 50(1) 39 - 55, Jan. 2004
• 韓国の公正取引法と財閥のコーポレート・ガバナンス
  遠藤 敏幸
  同志社大学大学院商学論集, 同志社大学大学院商学研究科院生会, 37(2) 31 - 55, Mar. 2003
• 韓国のクロスボーダーM&Aと財閥改革
  遠藤 敏幸
  同志社大学大学院商学論集, 同志社大学大学院商学研究科院生会, 36(2) 104 - 129, Mar. 2002

MISC

• YANAGIMACHI Isao, Management of Lotte Founder Takeo Shigemitsu
  ENDO Toshiyuki
  Asian Studies, Japan Association for Asian Studies, 68(1) 54 - 57, 2022
  

  DOI URL
• FREE SUBJECT ARTICLES POINTS : The Economic Democratization and the policy toward the Chaebols in South Korea
  遠藤 敏幸
  経済社会学会年報, 現代書館, (37) 152 - 155, 2015
• 書評：高龍秀著『韓国の企業・金融改革』
  現代韓国朝鮮研究, (9) 63 , Nov. 2009
• 書評：鄭章淵著『韓国財閥史の研究』
  現代韓国朝鮮研究, (7) 87 - 88, Nov. 2007
• 韓国財閥の企業構造調整と公正取引法
  遠藤 敏幸
  博士論文, 2006

Books etc

• 世界経済論〔第2版〕 : 変容するグローバリゼーション
  山本和人; 鳥谷一生
  Mar. 2023, Contributor, アジアNIESとASEAN経済
• 世界経済論 : 岐路に立つグローバリゼーション
  山本, 和人; 鳥谷, 一生
  ミネルヴァ書房, Nov. 2019, Contributor, アジアNIESとASEAN経済
• 世界経済危機における日系企業 : 多様化する状況への新たな戦略
  山崎, 勇治; 嶋田, 巧
  ミネルヴァ書房, Nov. 2012, Contributor, 韓国の対日貿易赤字と日系企業の進出
• グローバリゼーションとアジア : 21世紀におけるアジアの胎動
  布留川, 正博
  ミネルヴァ書房, Mar. 2007

Presentations

• 韓国の対財閥政策 ―公正取引法を中心に―
  遠藤敏幸
  現代韓国朝鮮学会全国大会第19回研究大会 南山大学, 01 Dec. 2018
• 韓国経済の低迷と財閥
  アジア経営学会第 23 回全国大会, 10 Sep. 2016
• 韓国の経済民主化と対財閥政策 ―新規循環出資禁止と企業所得還流税を中心に―
  経済社会学会第50回全国大会, 21 Sep. 2014
• グローバル時代における韓国の企業戦略
  遠藤 敏幸
  現代韓国朝鮮学会, 2010, 神戸大学
• 外国人投資と韓国の財閥の構造変化
  遠藤 敏幸
  アジア経営学会, 2007, 同志社大学
• 持株会社制度の導入と韓国財閥
  遠藤 敏幸
  現代韓国朝鮮学会, 2006, 静岡県立大学
• 韓国財閥の効率的なコーポレート・ガバナンス確立のための公正取引法
  遠藤 敏幸
  アジア政経学会, 2003, 甲南大学

Research Projects

• 韓国財閥のファミリービジネスとしての持続可能性に関する研究
  安倍 誠; 柳町 功; 遠藤 敏幸
  研究代表者、研究分担者それぞれが担当分野について研究を進めた。具体的には、安倍は韓国財閥の継承パターンについて資産額上位３０グループを対象に情報収集の作業を進めるとともに、合わせて2010年代以降の日本のファミリービジネス研究のサーベイをおこなった。サーベイからは、ファミリービジネスと経営者企業の間のパフォーマンス比較という従来の研究に加えて、創業時期によってファミリービジネスの性格が異なる可能性があること、日本のファミリービジネスの継承パターンとして娘婿や養子が再び注目されていることなどが明らかになった。 柳町は韓国財閥の継承の在り方とその変化について、韓国最古の財閥である斗山グループの事例を検討した。特に斗山グループを例に、家族一体型継承においても家族内不和によって経営に危機が生じる可能性があること、経営安定のために家族内会議および家族内での取り決めが大きな役割を果たしていることを明らかにした。 遠藤は公正取引法上の持株会社制度の変遷を検討した。特に文在寅政権中期に政府が財閥の持株会社導入を積極的に導入する立場から抑制へと大きく転換したことに着目し、その要因を分析した。分析から、持株会社への転換時に自社株を利用して家族の所有支配を強化する動きが多くの財閥でみられたことを明らかにした。 それぞれの研究に加えて、メンバーは定期的にオンライン研究会を開催した。研究会ではそれぞれの研究成果を報告し、相互討議をおこなった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2020/04 -2023/03, 基盤研究(C), 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
• Study on South Korean Chaebol
  Competitive research funding
• 韓国の財閥に関する研究
  Competitive research funding