Researcher Profile and Settings

researchmap

https://researchmap.jp/1947

Research Areas

• Humanities & social sciences / Public law

Education

• The University of Tokyo, 法学政治学研究科, 公法, - 1999
• The University of Tokyo, Graduate School, Division of Law and Politics, - 1999
• The University of Tokyo, Faculty of Law, - 1989
• The University of Tokyo, Faculty of Law, - 1989

Association Memberships

• 日本家族＜社会と法＞学会
• 日本教育法学会
• 日本公法学会

Awards

• 尾中郁夫・家族法学術奨励賞
  2004, Japan

MISC

• （書評）榊原秀訓・本田滝夫編著『地方自治をめぐる規範的秩序の生成と発展』日本評論社
  横田光平
  行政法研究, (59) 287 - 302, Feb. 2025, Book review
• （判例評釈）「納骨堂経営等許可の取消訴訟と周辺住民の原告適格」
  横田光平
  民商法雑誌, 160(1) 152 - 166, Apr. 2024, Introduction scientific journal
• （判例評釈）「監査請求期間経過と正当理由（最一小判平成14・9・12）」
  横田光平
  『地方自治判例百選［第5版］』, 142 - 143, Nov. 2023, Introduction scientific journal
• 学校と法 － 子ども法の視点から
  横田光平
  法学教室, (516) 4 - 7, Sep. 2023, Introduction scientific journal
• 不登校－法的考察
  横田光平
  法学教室, (514) 4 - 7, Jul. 2023, Introduction scientific journal
• （判例評釈）「一時保護した児童と両親につき児童相談所が行政指導として行った面会制限の適法性」
  横田光平
  『令和4年度重要判例解説』, 47 - 48, Apr. 2023, Introduction scientific journal
• （判例評釈）「親の命名権－悪魔ちゃん事件」
  横田光平
  『民法判例百選Ⅲ親族・相続［第３版］』, 90 - 91, Feb. 2023, Others
• （判例評釈）「特急料金認可と第三者の原告適格」
  横田光平
  『行政判例百選Ⅱ[第8版]』（別冊ジュリスト）, 336 - 337, Nov. 2022, Others
• (書評）宇那木正寛『実証 自治体行政代執行の手法とその効果』（第一法規）
  横田光平
  自治体法務研究, (71) 118 - 119, Nov. 2022, Book review
• 「滞納処分の例」・保育料の徴収・養育費の支払確保
  横田光平
  同志社法学, (429) 417 - 438, Jun. 2022, Introduction research institution
• Ambiguity of Foster care system -theoretical collaboration between administrative law and civil law
  Kohei Yokota
  The Journal of Law＆Politics, 72(1) 611 - 643, May 2021, Introduction research institution
• （判例評釈）「市が運営する家庭的保育事業における乳児の死亡につき家庭保育福祉員の民事上の責任及び市の国家賠償責任が認められた事例」
  横田光平
  賃金と社会保障, (1766) 4 - 11, Nov. 2020
• 行政法からみた養子法ーもしくは子どもの権利条約からみた養子法
  横田光平
  家族＜社会と法＞, (36) 55 - 66, Oct. 2020, Introduction scientific journal
• 学校現場におけるパワーハラスメント －子ども法の視点から「教育」を問い直す
  横田光平
  ジュリスト, (1530) 47 - 53, Apr. 2019, Introduction scientific journal
• 民法成年年齢引下げ －子ども法の視点から
  横田 光平
  法学教室, (462) 58 - 64, Mar. 2019, Introduction scientific journal
• 児童虐待への国家介入 － 分析的考察
  横田光平
  法律時報, 90(11) 37 - 44, 2018
• 子ども法の基本構造と憲法上の親の権利
  横田光平
  法律時報, 90(9号) 116 - 121, 2018
• （判例評釈）「死刑確定者が発信を申請した信書を拘置所長が返戻した行為の違法性」
  横田光平
  『ジュリスト臨時増刊 平成28年度重要判例解説』, (1505号) 50 - 51, 2017
• （判例評釈）「特急料金認可と第三者の原告適格」
  横田光平
  『行政判例百選Ⅱ[第７版]（別冊ジュリスト）』, 348 - 349, 2017
• 子ども法からみた18歳選挙権
  横田光平
  法学セミナー, (744) 27 - 31, 2017
• 家事事件手続法と行政法－「行政的裁判」・家庭裁判所・実体法上の法的地位
  横田光平
  行政法研究, (21) 109 - 145, 2017
• （書評）中川明著「教育における子どもの人権救済の諸相」
  横田光平
  自由と正義, 67巻(10号) 61頁 , 2016
• 行政過程への司法関与
  横田光平
  同志社法学, (375号) 449 - 467, 2015
• 司法機関が関与する行政過程
  横田光平
  法律時報, 87(1) 47 - 55, 2015
• (判例評釈）「不法残留した母及びその未成年の実子のうち、母の兄とその日本人妻と養子縁組し養父母と同居している子についてされた在留特別許可をしないという判断は裁量権の範囲を逸脱しているとされた事例」
  横田光平
  自治研究, 第一法規, 90(4) 125 - 137, 2014
• 許可等の撤回と損失補償
  横田光平
  行政法の争点〔第４版〕ジュリスト増刊, 166 - 167, 2014
• （判例評釈）「監査請求期間経過と正当理由（2）－情報公開請求との関係」
  横田 光平
  磯部力・小幡純子・斎藤誠編『地方自治判例百選［第4版］（別冊ジュリスト）』, 155 - 156, 2013
• （書評）大村敦志著「法学入門－『児童虐待と法』から『こども法』へ」
  横田 光平
  『自由と正義』, 64巻(7号) 102頁 , 2013
• （判例評釈）「特急料金認可と第三者の原告適格」
  横田 光平
  『行政判例百選Ⅱ[第6版]（別冊ジュリスト）』, 356 - 357, 2012
• 行政法学からみた『悪魔ちゃん』事件 －戸籍法と『法律による行政の原理』・適正手続の保障・裁判を受ける権利
  横田光平
  自治研究, 第一法規, 88巻(10号) 57 - 80, 2012
• （判例研究）「公立小学校の教員が女子数人を蹴るなどの悪ふざけをした二年生の男子を追い掛けて捕まえ胸元をつかんで壁に押し当て大声で叱った行為が、国家賠償法上違法とはいえないとされた事例」
  横田 光平
  『自治研究』, 第一法規, 87巻(7号) 124 - 138, 2011
• 住民基本台帳法と戸籍法 －行政法学と民法学の交錯の一場面－
  横田光平
  民事研修, 民事研修編集室, (655号) 2 - 15, 2011
• 子どもの意思・両親の権利・国家の関与－子の利益とは何か
  横田光平
  法律時報, 日本評論社, 83巻(12号) 10 - 17, 2011
• （判例研究）「適法な出生届がない子につき職権調査による方法で住民票の記載をなすべき義務の成否」
  横田 光平
  『ジュリスト臨時増刊 平成21年度重要判例解説』, (1398号) 56 - 57, 2010
• 親権法及び関連法改正提案
  鈴木博人; 高橋由紀子; 中川良延; 西川公明; 横田光平
  戸籍時報, 日本加除出版, (650) 43568 - 13, 2010
• 民法成年年齢引下げと公法学の課題
  横田光平
  筑波法政, 筑波法政学会, (48) 25 - 40, 2010
• 「関係」としての児童虐待と「親によって養育される子どもの権利」
  横田光平
  ジュリスト, (1407号) 87 - 94, 2010
• 児童福祉法の一部を改正する法律－社会的養護：施設内虐待の防止を中心に
  横田光平
  ジュリスト, (1374) 39 - 47, 2009
• （判例研究）「認可外保育施設で乳幼児が施設長の虐待行為により死亡したことにつき、同保育施設の長の不法行為に基づく損害賠償責任と、同保育施設に対する県知事の指導監督権限の不行使に基づく県の賠償責任が認められた事例」
  横田 光平
  『自治研究』, 第一法規, 84巻(5号) 130 - 141, 2008
• （判例研究）「世田谷区住民票不記載事件」
  横田 光平
  『季刊教育法』, エイデル研究所, 157巻(157) 64 - 69, 2008
• （判例研究）「一 都道府県による児童福祉法二七条一項三号の措置に基づき社会福祉法人の設置運営する児童養護施設に入所した児童に対する施設の長及び職員の養育監護行為が国家賠償法一条一項の適用において都道府県の公権力の行使に当たるとされた事例 二 国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に加えた損害につき国又は公共団体が国家賠償法一条一項に基づく損害賠償責任を負う場合における使用者の民法七一五条に基づく損害賠償責任の有無」
  横田 光平
  『法学協会雑誌』, 125巻(12号) 145 - 163, 2008
• 国家による家族への介入と国民の保護－統治構造の変容と個人の権利保障－
  横田光平
  公法研究, 日本公法学会, (70号) 117 - 127, 2008
• （判例研究）「特急料金認可と第三者の原告適格」
  横田 光平
  『行政判例百選Ⅱ[第５版]（別冊ジュリスト）』, 352 - 353, 2006
• （判例研究）「①徳島県藍住町立幼稚園入園拒否事件および②東大和市立保育園入園拒否事件」
  横田 光平
  『季刊教育法』, エイデル研究所, (150号) 90 - 95, 2006
• （判例研究）「O-157事件日本かいわれ協会等国家賠償請求控訴審判決」
  横田 光平
  『ジュリスト臨時増刊 平成15年度重要判例解説』, (1269号) 44 - 45, 2004
• （判例研究）「夫のもとから家出した妻子の保護の有無に関する情報について応答拒否がなされた事例」
  横田 光平
  『自治研究』, 第一法規, 80巻(12号) 136 - 142, 2004
• 行政上の個人情報保護
  横田光平
  行政法の争点[第3版]ジュリスト増刊, 186 - 187, 2004
• 死者の個人情報と親の固有の権利
  横田光平
  季報情報公開, 行政管理研究センター, 8(8号) 56 - 60, 2003
• （判例研究）「生活保護変更処分に対する世帯主の審査請求により世帯員についても審査請求前置の要件が充足されるとされた事例」
  横田 光平
  『自治研究』, 良書普及会, 77巻(5号) 133 - 142, 2001
• （書評）「Wilhelm Nolting-Hauff : Gebote zum Schutz Minderjaeriger und ihre Verwirklichung im Verwaltungsrecht」
  横田 光平
  『国家学会雑誌』, 國家學會事務所, 113巻(5・6号) 597 - 599, 2000
• （判例研究）「一 監獄法施行規則（平成三年法務省令第二二号による改正前のもの）一二〇条及び一二四条の各規定の法適合性 二 拘置所長の接見不許可と国家賠償法一条一項の過失」
  横田 光平
  『法学協会雑誌』, 110巻(7号) 159 - 167, 1993
• Die Stellung des Minderjahrigen im offentlichen Recht/Cornel-Rupert Meyer(1988)(Munsterische Beitrage zur Rechtswissenschaft)
  横田 光平
  The Journal of the Association of Political and Social Sciences, 國家學會事務所, 106巻(3・4号) 347 - 349, 1993
• （判例研究）「私立各種学校の設置認可における考慮事項」
  横田 光平
  『自治研究』, 68巻(12号) 124 - 133, 1992

Books etc

• 条解行政情報関連三法〔第２版〕
  横田光平; 高橋滋; 斎藤誠; 上村進編著
  弘文堂, Nov. 2023, Joint work, 第5章第4節第３款 利用停止
• 子ども虐待の克服をめざして（児童福祉法の基本構造と民法）
  横田光平; 鈴木博人; 横田光平編
  尚学社, Mar. 2022, Editor, 123～147頁
• 縮小社会における法的空間 ケアと包摂（縮小社会における子ども・子育て支援と学校教育‐選択の保障と子ども及び保護者の法的地位
  横田光平; 角松生史; 山本顯治; 小田中直樹; 窪田亜矢
  日本評論社, Feb. 2022, Joint work, 228-251頁
• 事例研究行政法［第4版］
  曽和俊文; 野呂充; 北村和生
  日本評論社, Aug. 2021, Contributor, 第2部問題9（356頁～370頁）、第2部問題16（476頁～492頁）
• 実務コンメンタール児童福祉法・児童虐待防止法
  磯谷文明; 町野朔; 水野紀子編集代表; 岩瀬徹; 久保野恵美子; 柑本美和; 浜田真樹; 藤田香織編
  有斐閣, Dec. 2020, Contributor, 児童福祉法3条の2・3条の3・6条・27条・27条の2・27条の3・31条・33条・33条の2の2・33条の3・33条の4・33条の5・児童虐待防止法11条・12条・12条の2・12条の3・12条の4・13条・13条の2
• 法執行システムと行政訴訟 高木光先生退職記念論文集 （子ども法における「複効的行政処分」と行政訴訟 －児童虐待への司法関与と障害児の就学先決定を素材として）
  横田光平 大橋洋一・仲野武志編
  弘文堂, Mar. 2020, Joint work, 113-134頁
• 条解 国家賠償法
  横田光平; 宇賀克也・小幡純子編
  弘文堂, Mar. 2019, Contributor, 公務員の個人責任 151-161頁
• 里親委託・養子縁組の支援（特別養子縁組とは，普通養子縁組とは）
  横田 光平; 宮島清; 林浩康; 米沢普子
  明石書店, 2017, Joint work, 222-228頁, Scholarly book
• ブリッジブック行政法〔第３版〕］（第2講義・第6講義・第14講義・第15講義）
  横田 光平; 宇賀克也編
  信山社, 2017, Joint work, 13-33,91-100,218-238頁, Scholarly book
• 事例研究行政法［第3版］
  曽和俊文; 野呂充; 北村和生
  日本評論社, Nov. 2016, Contributor, 第2部問題10（300頁～316頁）、第2部問題17（427頁～442頁）
• 現代国家と市民社会の構造転換と法 学際的アプローチ（子ども法と警察）
  横田 光平; 角松生史; 山本顯治; 小田中直樹
  日本評論社, 2016, Joint work, 137-156頁, Scholarly book
• 現代行政法の構造と展開（即時強制・仮の行政処分・事実行為の実施－参照領域としての子ども法）
  横田 光平
  有斐閣, 2016, Single work, 729-744頁, Scholarly book
• 子ども法(3章・4章・6章・7章・10章・11章）
  横田 光平; 大村敦志; 久保野恵美子
  有斐閣, 2015, Joint work, 54-80,81-103,116-147,148-182,215-244,245-266頁, Scholarly book
• 現代行政訴訟の到達点と展望（行政過程における司法と行政訴訟 －家事審判・臨検捜索・一時保護－）
  横田 光平; 礒野弥生ほか編
  日本評論社, 2014, Joint work, 95-113頁, Scholarly book
• ブリッジブック行政法［第2版］（第2講義・第6講義・第14講義・第15講義）
  横田 光平; 宇賀克也編
  信山社, 2012, Joint work, 13-33,91-100,218-239頁, Scholarly book
• 条解行政情報関連三法(第3節 利用停止)
  横田 光平; 高橋滋; 斎藤誠; 藤井昭夫編
  弘文堂, 2011, Joint work, 674-679頁, Scholarly book
• 子ども法の基本構造
  横田 光平
  信山社, 2010, Single work, 全645頁, Scholarly book
• ブリッジブック行政法(第2講義・第6講義・第14講義・第15講義)
  横田 光平; 宇賀克也編
  信山社, 2007, Single work, 13-33,91-100,216-237頁, Scholarly book
• 融ける境 超える法① 個を支えるもの（「児童福祉における介入と援助の間」）
  横田 光平; 岩村正彦; 大村敦志編
  東京大学出版会, 2005, Single work, 115-139頁, Scholarly book
• 市民と公務員の行政六法概説(行政機関個人情報保護法)
  横田 光平; 小早川光郎監修
  行政管理研究センター, 2004, Joint work, 41-77頁, Scholarly book
• 行政法の発展と変革 上巻(行政法における未成年者の手続法的地位－「私人の行為」論の限界－)
  横田 光平; 小早川光郎; 宇賀克也編
  有斐閣, 2001, Joint work, 613-636頁
• 行政訴訟の実務(第13条・第16条～第21条）
  横田 光平; 行政訴訟実務研究会編
  第一法規, Contributor, 511-517,561-608頁, Scholarly book

Presentations

• 行政法からみた養子法 － もしくは子どもの権利条約からみた養子法
  横田光平
  日本家族＜社会と法＞学会第36回学術大会, 09 Nov. 2019
• 国家による家族への介入と国民の保護－統治構造の変容と個人の権利保障－
  日本公法学会第72回総会(部会報告）, 2007

Works

• （座談会）「成年」を考える
  横田光平
  2019/04
• （[座談会）成年年齢の引下げをめぐる諸問題
  2010
• （座談会）戦後教育制度の変遷
  2007

Research Projects

• 財産権論の再構成に関する学際的研究―シェア・ライセンス・コモンズ
  角松 生史; VANOVERBEKE DIMITRI; 小田中 直樹; 窪田 亜矢; 桑原 勇進; 小玉 重夫; 佐々木 弘通; 島並 良; 進藤 兵; SE NOO・RI; 平良 小百合; 都築 幸恵; 成原 慧; 松本 未希子; 西村 淳; 長谷川 貴彦; 原口 剛; 山本 顯治; 楊 雅舒; 横田 光平
  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2023/04 -2028/03, 基盤研究(A), 神戸大学
• 子ども法における公私の法主体による支援の法関係構造
  横田 光平
  研究課題は申請者のライフワークである「子ども法の構築」の一環であり、法分野横断的な子ども法の構築に向けて、とりわけ行政法と民法の理論的協働を目ざすものである。子ども法全体の構想の中では、子ども法の「第３層（構成要素）」と「第４層（基本構造）」の双方に位置づけられる。今年度は①「里親委託の両義的性格」と題する論文を発表し、続いて②「『滞納処分の例』・保育料の徴収・養育費の支払確保」と題する論文を脱稿し、再校まで終えた（2022年6月公刊予定）。 このうち①前者は、里親委託に関する先駆的な民法学説を批判的に検討した上で、最高裁の行政法判例を分析し、あわせて里親委託に関する法学以外の他分野の最新の知見をも参考に、行政法的観点からの理論構築を目指すとともに、他方では上記民法学説が先駆的に着目していた論点を再評価し、近時の行政法判例の問題点を明らかにするものである。 一方②後者は、２０１５年以降の子ども・子育て支援新システムの一環として導入された児童福祉法５６条８項における家庭的保育事業に関する保育料の強制徴収の定めを手掛かりに、行政上の強制徴収に関する従来の行政法学説を見直すとともに、その考察結果をもとに民法家族法の論点である離婚後等の養育費支払確保への行政関与の問題についても行政法的観点から示唆を得ようとするものである。 さらに、昨年度において初校を終えていた「児童福祉法の基本構造と民法」と題する論文においても、その後の宇都宮地判令和3年3月3日を踏まえ、児童養護施設入所中の子どもと親との面会交流制限に関する見解を修正し、公刊に至った（2022年3月1日）。 以上の研究成果から、子ども法の構築の観点からはいうまでもなく、行政法学、民法学にそれぞれにとっても新たな視点を提供できたと考える。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2018/04 -2023/03, 基盤研究(C), 同志社大学
• 空間と法の相互規定性から見た公法学の再構築―学際的アプローチ
  角松 生史; 小田中 直樹; 桑原 勇進; 小玉 重夫; 佐々木 弘通; 進藤 兵; 都築 幸恵; 西村 淳; 長谷川 貴彦; 山本 顯治; 横田 光平; 世取山 洋介
  本年度の研究キーワード「ネットワーク」に即して、3回の共同研究会及び1回の国際シンポジウムを開催した。 10/12には「私人のための公用収用」をめぐる研究会を開催した。研究協力者ソ・ヌリ氏(神戸大学大学院法学研究科博士後期課程）による韓国憲法裁判所判例に関する報告、研究代表者角松による日本における「私益収用」に関する報告及び研究協力者兪珍式氏（全北大学校法学専門大学院教授）によるコメントを受けて議論した。 11/24には、上智大学で「縮小する都市空間の管理」に関する研究会を開催した。饗庭伸氏（首都大学東京都市環境科学研究科教授）による報告及び連携研究者窪田亜矢氏によるコメントを受けて議論した。 3／6にはKUルーヴェン(ベルギー）において、同大学 Global Governance Centre及び神戸大学エコノリーガル大学院プログラムとの共催により、"Regulation and governance in an interdisciplinary perspective"と題する国際シンポジウムを開催し、分担者小田中、分担者西村、代表者角松が報告し、それぞれについてKUルーヴェンのKesteloot教授、Vanoberke教授及びGuistini教授、Voet教授がコメントした。また、研究協力者松本未希子がエコノリーガル大学院プログラム参加者として報告した。 2/8には上智大学で上記シンポジウムの予備研究会を開催し、上記報告者小田中・西村・松本・角松が予備報告を行った。また研究協力者尾下悠希がアメリカ障害法に関する報告を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2018/04 -2021/03, 基盤研究(B), 神戸大学
• Interdisciplinary research on laws regarding support of persons in need.
  Kubono Emiko
  This interdisciplinary research project focused on support of persons in need. As the main outcome, by analyzing the Services and Supports for Persons Living in Poverty Act (Seikatsu Konkyusya Jiritsu Shien Ho) which was enacted in 2013 and has been seen as a turning point for the Japanese social welfare system from the perspective of administrative law, social security law and civil law, we highlighted such reference points as the importance of legal control of network of actors, including private sectors, and concern for securing ‘dignity’ of the person supported. Furthermore, by examining the legal system regarding support for children and persons suffering from mental disease, we proposed theoretical frameworks, which could be applicable for tackling interpretive or legislative issues raised about a wide variety of laws and legislative frameworks regarding support of persons in need., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2016/04 -2021/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (A), Tohoku University
• Interdisciplinary Approach to the Transformation of Public Law in a Shrinking Society: Care, Inclusion, Community
  KADOMATSU Narufumi; YOO Jin-Sik; Vanoverbeke Dimitri; UCHINO Miho
  Japan has entered the era of full scale population decline. The country will encounter downscaling of population, economy, and living space. Does the emergence of such a "shrinking society" cast serious challenges to the main pillar of public law? In this interdisciplinary research project, consisting of researchers in the forefront of law, social science and humanities, we have examined several important aspects of a shrinking society and public law, utilizing carefully selected overarching research keywords for each year (i.e. 2015: Care, 2016: Inclusion,2017: Community)., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2015/04 -2018/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Kobe University
• Interdisciplinary approach to "Civil Society" under the methodological framework of social constructivism: Risk, Governance, Social Solidarity
  KADOMATSU Narufumi; ODANAKA Naoki; KUWAHARA Yushin; KODAMA Shigeo; SASAKI Hiromichi; SHINDO Hyo; TSUZUKI Yukie; HASEGAWA Takahiko; FUJIKAWA Hisaaki; YAMAMOTO Kenji; YOKOTA Kohei; YOTORIYAMA Yosuke; YOO Jin-Sik; VANOVERBEKE Dimitri; UCHINO Miho
  There is a world-wide increased attention on civil society since the second half of the 1990, which is sometimes referred as “renaissance of civil society”. In Japan, the attention is associated with the emergence of “structural-reform type of governance”. In this interdisciplinary research project, we have examined several important aspects of changing role of civil society, utilizing chosen common research keywords for each year (2012:Risk, 2013:Governance,2014:Social Solidarity), Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2012/04 -2015/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Kobe University
• Total Policy for Family - International Comparison of Legal System for prevention of abuse, violence by family -
  MOTOZAWA Miyoko; TAMIYA Nanako; MURAOKA Machiko; HIROSE Mariko; TAKATA Kiyoe; KATAGIRI Yuki; KANAGAWA Megumi; KURATA Kayo; HASHIZUME Sachiyo; FURUHASHI Etuko; MORITA Noriaki; YAJIMA Rie; MASUDA Yukihiro; YOKOTA Kohei; GO Kobin; MATSUZAWA Akemi; TAKAHASHI Daisuke
  We have performed an interdisciplinary study in collaboration with medical sciences where we compared the existing legal systems for the prevention of domestic violence(e.g. child abuse, spouse abuse, elder abuse, and abuse of family members with disabilities) in United Kingdom, Ireland, France, Germany, Netherlands, Sweden, Finland, United States, Korea and China, including international standards. We have found the following: 1. The Japanese legal system is unique in a sense that is provides special laws for each type of abuse victim. 2. There is a need for cross-cutting and comprehensive measures to pre-empt abuse and support families, including mental health care. 3. It is necessary to have a cooperation system between government administration and courthouses to solve these problems quickly., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2011/04 -2015/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (A), University of Tsukuba
• The synthetic research into legislation governing to prevent abuses-An approach by comparison between the foreign countries and the interdisciplinary fields-
  FURUHASHI Etsuko; MOTOZAWA Miyoko; KAMIO Machiko; HIROSE Mariko; KANAGAWA Megumi; KATAGIRI Yuki; KURATA Kayo; WU Hongmiin; TAKATA Kiyoe; HASHIZUME Sachiyo; MASUDA Yukihiro; YAJIMA Rie; IWASHITA Tomomitsu; TAMIYA Nanako; MATSUZAWA Akem; YOKOTA Kohei; WAKINO Kotaro; SUGIMOTO Kiyo; TAKAHASHI Daisuke
  The aim of this research is to order and analyze the legislation governing to prevent abuses, through an approach by comparison between the foreign countries and the interdisciplinary fields. This research has characteristics of synthetic viewpoints, concerning the cause which is not only personal but also due to the changes in family structure. Finally, this research suggests a remedy for the legislation governing to prevent abuses., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2009 -2011, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Nagoya Management Junior College
• An interdisciplinary approach to "structural-reform type of governance" from a social constructivist perspective
  KADOMATSU Narufumi; ODANAKA Naoki; KUWAHARA Yushin; KODAMA Shigeo; SASAKI Hiromichi; SHINDO Hyo; TSUZUKI Yukie; HASEGAWA Takahiko; FUJIKAWA Hisaaki; YAMAMOTO Kenji; YOKOTA Kohei; YOTORIYAMA Yosuke; DIMITRI Vanoverbeke; UCHINO Miho
  Japanese governmental system has undergone various significant reforms since the second half of the 1990s, which we see as the emergence of "structural-reform type of governance". In this interdisciplinary research project, we have analyzed such changes under the methodological framework of social constructivism. Utilizing chosen common research keywords for each year(2009 : participation, 2010 : responsibility/accountability, 2011 : relationship), we have examined several important aspects of "structural-reform type of governance" such as : citizen participation for city building, duty to explain, amendment of the Basic Act on Education, introduction of Saiban-in system, rights of the child., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2009 -2011, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Kobe University
• 子ども法の構想
  憲法・民事法・刑事法・行政法といった法学分野の枠組みを超えて、子どもに関する法を総合的に捉えるための基本枠組みを提示することを最終的な研究目標とする。, Competitive research funding

Social Contribution

• デジタル庁こどもに関する各種データの連携に係るガイドライン策定検討委員会委員, 2022/04/01-2023/03/31
• 滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会会長, 2019/04/01-2022/03/31
• 厚生労働省社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員, 2014/04/01-2022/03/31
• 日本学術振興会特別研究員等審査会委員, 2019/07/01-2021/06/30
• 司法試験考査委員, 2018-2020, Others
• 滋賀県情報公開審査会委員, 2014/04/01-2019/03/31
• 厚生労働省「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」構成員, 2016