| FUNATSU Koji |  |
| Faculty of Law Department of Law | |
| Professor |
Last Updated :2025/05/22
Researcher Profile and Settings
researchmap
Research Areas
Research Experience
- Doshisha University, Faculty of Law, 教授, 2016/04 - Today
- Doshisha University, Faculty of Law, 准教授, 2010/04 - 2016/03
- 金融庁, 金融研究センター, 特別研究員, 2015/07 - 2016/01
- Doshisha University, Faculty of Law, 助教, 2007/04 - 2010/03
Education
- The University of Tokyo, 法学政治学研究科, 総合法政専攻, - 2007
- Kobe University, 法学研究科, 経済関係法専攻（社会人コース）, - 2003
- The University of Tokyo, Faculty of Law, 第一類, - 1998
Association Memberships
Committee Memberships
- 公認会計士試験委員, 2020/12 - 2024/11, 公認会計士・監査審査会, Government
- 特別研究員等審査会専門委員, 2022/07 - 2024/06, 日本学術振興会, Society
- 専門委員（決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ委員）, 2019/10 - 2019/12, 金融審議会, Government
- 専門委員（金融制度スタディ・グループ委員）, 2017/11 - 2019/06, 金融審議会, Government
- 司法試験予備試験考査委員, 2016/03 - 2018/11, 司法試験委員会, Government
- 専門委員（金融制度ワーキング・グループ委員）, 2016/05 - 2016/12, 金融審議会, Government
- 専門委員（金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ委員）, 2015/05 - 2015/12, 金融審議会, Government
Awards
Published Papers
- 未来金融法によるドイツ版SPACの導入・電子株式の導入・複数議決権株式の再導入（海外金融法の動向 ドイツ）
舩津浩司
金融法研究, (40), Jun. 2024, Scientific journal - 法人格と情報ーー個人データの共同利用および事業承継に関する規律の組織法的分析
舩津浩司
金融法務事情, (2227) 40 - 48, Feb. 2024, Scientific journal - 特殊の新株発行の効力を争う方法についての序論的検討
舩津浩司
岩原紳作先生ほか古稀記念論集『商法学の再構築』, 227 - 256, Oct. 2023, In book - 主要先進国における会社法制のデジタル化に関する調査研究 ドイツ
舩津浩司
主要先進国における会社法制のデジタル化に関する調査研究報告書（法務省委託研究）, 85 - 100, Mar. 2023, Research society - 「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問表調査」の結果の分析〔上〕〔下〕
旬刊商事法務, (2322・2323), Mar. 2023, Scientific journal - 主要先進国における子会社株主保護の法制度に関する調査研究業務報告書 ドイツ
舩津浩司
主要先進国における子会社株主保護の法制度に関する調査研究業務報告書（法務省委託研究）, 67 - 86, Mar. 2021, Research society - グループガバナンスの在り方に関する調査研究業務報告書 ドイツ法
舩津浩司
グループガバナンスの在り方に関する調査研究業務報告書（法務省委託研究）, 49 - 67, Mar. 2020, Research society - 上場子会社をめぐる会社法的規律のあり方〜ヤフー対アスクル事件を素材として
舩津浩司
NBL, (1166) 40 - 48, Mar. 2020, Research society - 保険企業のガバナンスシステムーーSolvency II の実施モデルとしてのドイツ法
舩津 浩司
損害保険研究, 81(2) 161 - 190, Aug. 2019, Scientific journal - ドイツの支払サービス監督法制の概要
舩津 浩司
同志社法学, 71(1) 519 - 544, Jun. 2019, Research institution - ドイツにおけるコーポレート・ガバナンスの諸相
舩津 浩司
法律時報, 91(3) 46 - 52, Mar. 2019, Scientific journal - 会議体としての株主総会の未来を考える-『2018年版株主総会白書』を読んで-
舩津 浩司
旬刊商事法務, (2186) 4 - 13, Dec. 2018, Scientific journal - グループ会社管理に関する理論的検討−アンケート調査および分析結果をみて−
舩津 浩司
旬刊商事法務, (2167) 4 - 13, May 2018, Scientific journal - 最決平成28年7月1日民集70巻6号1445頁（ジュピターテレコム事件最高裁決定）判批
舩津 浩司
民商法雑誌, 153(3) 445 - 464, Aug. 2017 - Regulatory conflict between financial regulation and corporate law on insurance group governance
舩津 浩司
生命保険論集, 生命保険文化センター, (197) 23 - 48, Dec. 2016, Scientific journal - 親子会社と損害賠償
舩津 浩司
法律時報, 88(10) 30 - 37, Sep. 2016, Scientific journal - 金融グループのガバナンス
舩津 浩司
金融法務事情, (2047) 8 - 15, Aug. 2016, Symposium - 従属会社少数株主の会社法上の退出権制度−−イタリア法−−
舩津浩司
岸田雅雄先生古稀記念論文集『現代商事法の諸問題』, 905 - 935, Jul. 2016, In book - 「子会社管理義務をめぐる理論的課題」
舩津 浩司
ジュリスト, 有斐閣, (1495) 51 - 56, Jul. 2016, Scientific journal - ドイツにおける高頻度取引・アルゴリズム取引規制の展開
舩津浩司
金融庁金融研究センターディスカッションペーパーDP2016-3, 1 - 60, Jun. 2016, Research institution - 商業・法人登記制度に関する外国法制等の調査研究業務報告書 エストニア
舩津浩司
商業・法人登記制度に関する外国法制等の調査研究業務報告書（法務省委託研究）, 391 - 436, Jan. 2016, Research society - 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
舩津 浩司
企業会計, 67(7) 48 - 55, Jul. 2015 - Trends in European Corporate Group Law Systems and the Future of Japan’s Corporate Law System
FUNATSU Koji
Public Policy Review, 11(3) 475 - 483, Jul. 2015, Scientific journal - キャッシュ・アウト－－全部取得条項付種類株式・株式併合－－
舩津 浩司
旬刊商事法務, 商事法務研究会, (2064) 4 - 13, Apr. 2015, Scientific journal - 欧州における企業グループ法制の動向と日本の法制のあり方
舩津 浩司
フィナンシャル・レビュー, 財務省財務総合政策研究所 ; [1986]-, 2015(121) 108 - 134, Mar. 2015, Scientific journal - The Legal Meaning of the Individual Equivalence Principle of Insurance
舩津 浩司
生命保険論集, 生命保険文化センター, (189) 99 - 126, Dec. 2014, Scientific journal - 情報技術の発展と商業登記の効力
舩津浩司
落合誠一先生古稀記念『商事法の新しい礎石』, 383 - 411, Jul. 2014, In book - キャッシュマネジメントシステム（CMS）を巡る会社法上の問題に関する一考察
舩津浩司
岩原紳作＝山下友信＝神田秀樹編集代表『会社・金融・法（上巻）』, 579 - 618, Nov. 2013, In book - グループ利益の追求と『親会社の責任』規定－－中間試案が示す会社法のパラダイムシフトの可能性－－
舩津 浩司
旬刊商事法務, (1959) 4 - 15, Feb. 2012 - 対抗買収出現機会の確保（一）（二・完）
舩津 浩司
民商法雑誌, 144、145(6、2) 714-761、201-226 , 2011 - Pflichten und haftung der unternehmensgruppenführung
Funatsu Koji
Journal of Private Law, Japan Association of Private Law, 2009(71) 273 - 280, 2009 - Legalitatspflicht des Vorstands in Bezug auf auslandisches Recht
Funatsu Koji
The Doshisha law review, Doshisha University, 61(2) 803 - 837, 2009 - 「グループ経営」の義務と責任（一）～（七・完）
舩津 浩司
法学協会雑誌, 125、126(2-5、5-6) 225-317、614-696、785-865、1052-1132、1802-1899、1091-1161、1306-1350 , 2008
MISC
- 破産管財人による株主提案権・株主総会議決権の行使
舩津浩司
ジュリスト, (1606) 2 - 3, Feb. 2025, Introduction commerce magazine - 弁護士である取締役の代表取締役に対する会社法429条1項に基づく損害賠償責任と過失相殺
舩津浩司
ジュリスト, (1602) 2 - 3, Nov. 2024, Introduction commerce magazine - 定款自治、契約自由の原則と会社法の強行法規性ーー会社の意思決定をめぐる当事者自治
舩津浩司
法学教室, (528) 23 - 28, Sep. 2024, Introduction commerce magazine - 銀行持株会社の取締役の子会社たる銀行に対する監督義務
舩津浩司
旬刊商事法務, (2366) 99 - 104, Aug. 2024, Introduction commerce magazine - TOYO TIRE免震ゴム品質不正に係る株主代表訴訟事件の検討
舩津浩司
資料版商事法務, (483), Jun. 2024, Introduction commerce magazine - 技術的基準に適合しない子会社製品の出荷等に係る親会社取締役の責任
ジュリスト, (1598) 2 - 3, Jun. 2024, Introduction commerce magazine - 譲渡制限株式の売買価格の算定に際して非流動性ディスカウントを行うことの可否
舩津浩司
ジュリスト（令和5年度重要判例解説）, (1597) 80 - 81, May 2024, Introduction commerce magazine - 総数引受契約で予定されていた募集株式の発行の取りやめ
舩津浩司
ジュリスト, (1595) 128 - 131, Apr. 2024, Introduction commerce magazine - キャッシュマネジメントシステム参加会社による募集株式発行における仮装払込み
舩津浩司
ジュリスト, (1593) 2 - 3, Feb. 2024, Introduction commerce magazine - 研究者という選択肢ーー私の選択
舩津浩司
法学教室, (521) 32 - 34, 2024, Others - 総会決議は出席株主全員の同意を要するとする定款規定の効力
舩津浩司
従リスト, (1589) 130 - 133, Oct. 2023, Introduction commerce magazine - 株主であることの確認と株主総会決議不存在の確認
舩津浩司
ジュリスト, (1589) 2 - 3, Oct. 2023, Introduction commerce magazine - 株主の破産と新株発行無効の訴えの原告適格
舩津浩司
ジュリスト, (1585) 2 - 3, Jun. 2023, Introduction commerce magazine - 弁護士である取締役による他社の買収・管理に関する対会社責任
舩津浩司
ジュリスト, (1581) 2 - 3, Mar. 2023 - 退職慰労金を減額して支給する取締役会決議の適法性
舩津浩司
ジュリスト, (1578) 2 - 3, Dec. 2022 - スルガ銀行定時株主総会開催禁止等仮処分命令申立事件の検討
舩津浩司
資料版商事法務, (462) 101 - 109, Sep. 2022, Introduction commerce magazine - ドイツのサプライチェーン注意義務法
舩津浩司; 後藤彰子
国際商事法務, 50(7) 809 - 821, Jul. 2022 - 商業登記の現代的機能
舩津浩司
法学教室, (501) 88 - 94, Jun. 2022 - 株主総会運営のデジタルトランスフォーメーション
舩津浩司
法学教室, (485) 10 - 14, Feb. 2021, Introduction commerce magazine - コロナ禍が示す株主総会の未来像
舩津浩司
法律時報, 92(8) 1 - 3, Jul. 2020, Introduction commerce magazine - 会社法908条1項前文の第三者に株主が含まれるか
私法判例リマークス, (60) 98 - 101, Feb. 2020 - 株主間合意の法的効力
舩津 浩司
法学教室, (469) 137 - 137, Oct. 2019, Introduction scientific journal - 商法9条1項（会社法908条1項）と正当な事由
舩津 浩司
別冊ジュリスト, (243) 16 - 17, Jun. 2019, Introduction scientific journal - 商業登記の情報提供機能と組織行為の無効の訴え
舩津 浩司
登記情報, (689) 60 - 67, Apr. 2019 - 金商法19条2項の『賠償の責めに任じない』損害の額についての民訴法248条の類推適用の可否
舩津 浩司
法学教室, (461) 152 - 152, Feb. 2019, Introduction scientific journal - 親会社取締役の子会社管理義務をめぐる実務認識、理論動向と裁判例−福岡魚市場事件判決を踏まえて
舩津 浩司
法学教室, (453) 90 - 96, Jun. 2018, Introduction commerce magazine - 不正な会計処理を伴う連結計算書類の提供と株主総会決議
舩津 浩司
旬刊商事法務, (2158) 45 - 50, Feb. 2018 - 会社法202条4項の通知の違法に基づく新株発行無効
舩津 浩司
ジュリスト, 有斐閣, (1513) 114 - 117, Dec. 2017 - 銀行たる会社からの借入れによりなされた払込みによる新株発行の効力
舩津 浩司
旬刊商事法務, (2153) 42 - 47, Dec. 2017 - 株式交換効力発生日後に株式買取請求が撤回された場合における撤回株主の処遇
舩津 浩司
私法判例リマークス, (55) 86 - 89, Aug. 2017 - 商法入門：会社法入門ー企業組織運営のルール
舩津 浩司
法学セミナー747号32-37頁, (747) 32 - 37, Apr. 2017, Introduction commerce magazine - 先行する公開買付けが適正な手続により行われた場合における全部取得条項付種類株式の『取得の価格』
舩津 浩司
ジュリスト, (1515) 104 - 105, Apr. 2017, Introduction commerce magazine - グループ・ガバナンス強化に向けた企業の取組みと法的論点〔下〕
舩津浩司; 茅野みつる; 上野正樹; 石井裕介
」商事法務, 商事法務研究会, (2114) 38 - 47, Oct. 2016, Meeting report - グループ・ガバナンス強化に向けた企業の取組みと法的論点〔上〕
舩津浩司; 茅野みつる; 上野正樹; 石井裕介
旬刊商事法務, 商事法務研究会, (2113) 6 - 22, Oct. 2016, Meeting report - 子会社管理に関する取締役の責任
舩津 浩司
会社法判例百選（第3版）, 110 - 111, Sep. 2016, Introduction commerce magazine - Symposia : Study of the meaning the stock market price represents and its function in the legal framework of the Law of Corporation and Securities in Japan
行澤 一人; 黒沼 悦郎; 志谷 匡史; 飯田 秀総; 砂川 伸幸; 永井 智亮; 得津 晶; 德本 穰; 弥永 真生; 田中 亘; 吉峯 耕平; 松尾 健一; 松中 学; 伊藤 靖史; 後藤 元; 舩津 浩司; 須藤 正彦; 吉村 一男; 洲崎 博史
日本私法学会私法 = Journal of private law, 日本私法学会 ; 1949-, (78) 57 - 94, 2016 - 適正な企業グループ内取引とは何か〜今あるルールを探るための 思考実験〜
舩津 浩司
ビジネス法務, 中央経済社, 14(9) 112 - 116, Sep. 2014, Introduction commerce magazine - 株主名簿閲覧謄写請求に係る拒絶事由該当性と株主のプライバシー
舩津 浩司
旬刊商事法務, 商事法務研究会, (2043) 45 - 49, Sep. 2014 - 地震デリバティブの金銭支払条件の成就が争われた事例
舩津 浩司
ジュリスト, 有斐閣, (1470) 87 - 90, Aug. 2014 - 自動車保険フリート契約中の成績期間変更に係る錯誤の存否
舩津 浩司
ジュリスト, 有斐閣, (1458) 91 - 94, Sep. 2013 - ドイツの内部者取引規制 : EU法を踏まえて
舩津 浩司
大証金融商品取引法研究会, 大阪証券取引所, (11) 112 - 159, Jun. 2013 - 締め出される株主の感情と西武鉄道事件最高裁判決 －－締出し対価の算定基準時についての一考察－－
舩津 浩司
MARR, (207) 46 - 47, Jan. 2012, Introduction commerce magazine - 対抗買収出現機会の確保(2・完)アメリカにおける渉猟許容(Go-Shop)条項の活用を参考に
舩津 浩司
民商法雑誌, 有斐閣, 145(2) 201 - 226, Nov. 2011 - 対抗買収出現機会の確保(1)アメリカにおける渉猟許容(Go-Shop)条項の活用を参考に
舩津 浩司
民商法雑誌, 有斐閣, 144(6) 714 - 761, Sep. 2011 - フランチャイズ契約の対価の算定方法が争われた事例--コンビニ・チャージ最高裁判決
舩津 浩司
ジュリスト, 有斐閣, (1399) 158 - 161, Apr. 2010 - 友好的買収における対象会社株主の保護--Go-Shop条項の意義と機能を中心に[含 討論]
舩津 浩司
大証金融商品取引法研究会, 大阪証券取引所, (1) 169 - 239[含 抄録], Mar. 2010 - 自己株式の法律上の地位と計算上の扱い
舩津 浩司
会社法の争点（新・法律学の争点シリーズ３）, 70 - 71, Nov. 2009, Introduction commerce magazine - 「グループ経営」の義務と責任(6)親会社株主保護の視点から
舩津 浩司
法学協会雑誌, 法学協会事務所, 126(5) 1091 - 1161, 2009 - 「グループ経営」の義務と責任(7・完)親会社株主保護の視点から
舩津 浩司
法学協会雑誌, 法学協会事務所, 126(6) 1306 - 1350, 2009 - 企業結合法の総合的研究(9)ドイツの親会社株主保護
舩津 浩司
旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1834) 29 - 35, 05 Jun. 2008 - 役員解任の訴えにおける否決要件の意義と重大な事実の内容
舩津 浩司
ジュリスト, 有斐閣, (1358) 177 - 180, Jun. 2008 - 「グループ経営」の義務と責任(5)親会社株主保護の視点から
舩津 浩司
法学協会雑誌, 法学協会事務所, 125(8) 1802 - 1899, 2008 - 「グループ経営」の義務と責任(4)親会社株主保護の視点から
舩津 浩司
法学協会雑誌, 法学協会事務所, 125(5) 1052 - 1132, 2008 - 「グループ経営」の義務と責任(3)親会社株主保護の視点から
舩津 浩司
法学協会雑誌, 法学協会事務所, 125(4) 785 - 865, 2008 - 「グループ経営」の義務と責任(1)親会社株主保護の視点から
舩津 浩司
法学協会雑誌, 法学協会事務所, 125(2) 225 - 317, 2008 - 「グループ経営」の義務と責任(2)親会社株主保護の視点から
舩津 浩司
法学協会雑誌, 法学協会事務所, 125(3) 614 - 696, 2008 - 圧縮記帳をしないことと『公正ナル会計慣行』、取締役の責任 －－阪急電鉄株主代表訴訟第１審判決
舩津 浩司
ジュリスト, (1308) 215 - 218, Mar. 2006 - 関連会社への支援に関する取締役の責任
舩津 浩司
ジュリスト, 有斐閣, (1289) 228 - 231, May 2005 - 第三者割当増資に関する東証新ルールの概要および留意点
舩津 浩司
監査役, (564) 71 - 79, Introduction commerce magazine - 企業グループと組織再編
舩津 浩司
法学セミナー747号32-37頁, (718) 74 - 80, Introduction commerce magazine
Books etc
- やさしい会社法講義
舩津浩司
日本評論社, Mar. 2024, Single work - 実務に活かす判例登記法
舩津浩司
金融財政事情研究会, Apr. 2021, Contributor, 商業登記の情報提供機能と組織行為の無効の訴え（323-335頁） - 会社法コンメンタール19巻 外国会社・雑則
岩原, 紳作
商事法務, Mar. 2021, Contributor, 828条;846条 - Before/After会社法改正
舩津浩司
弘文堂, Feb. 2021, Contributor, 160-169頁 - 論究会社法
舩津浩司
有斐閣, Nov. 2020, Contributor, 105-116頁 - 会社法判例40!
久保田, 安彦; 舩津, 浩司; 松元, 暢子
有斐閣, Dec. 2019, Joint work - 会社法コンメンタール補巻
舩津 浩司
商事法務, Oct. 2019, Contributor, 152条、155条、436条、441条、444条、459条、462条、477条、478条、482条、490条、509条、536条、695条の2、699条、担信45条、担信56条、746条、747条、753条、763条、773条、783条、784条、796条、804条、810条、813条、943条、960条、966条、968条、970条、976条 - Issues and Challenges in Corporate and Capital Market Law: Germany and East Asia
FUNATSU Koji
May 2018, Contributor, Creditor Protections in Company Splity in Japan - ドイツ会社法・資本市場法研究
舩津 浩司
中央経済社, Jun. 2016, Contributor, EUの新しい内部者取引規制の枠組み - 論点詳解 平成26年改正会社法
舩津 浩司
商事法務, Jun. 2015, Contributor, 第８章 キャッシュ・アウト－－全部取得条項付種類株式・ 株式併合 - 金融商品取引法コンメンタール２
舩津 浩司
商事法務, Sep. 2014, Contributor, 第２節業務 第２款 投資助言業務に関する特則 - 論点体系 金融商品取引法１
舩津 浩司
第一法規, Jul. 2014, Contributor, 第2条第1項、第2条第2項、第2条第20項～第25項、第25条、 第26条、第27条 - 論点体系 会社法６
舩津 浩司
第一法規, Feb. 2012, Contributor, 第４章登記 第１節総則 - 「グループ経営」の義務と責任
舩津浩司
商事法務, Sep. 2010, Single work - 企業結合法制の総合的研究
舩津 浩司
商事法務, Mar. 2009, Contributor, ドイツの親会社株主保護
Presentations
- 法人格と情報
舩津浩司
金融法学会第40回大会, 30 Sep. 2023, Oral presentation - 上場子会社に対する規律の現状と制度改正に向けた着眼点
舩津浩司
JPX金融商品取引法研究会, 23 Dec. 2022, Oral presentation - 有価証券上場規程の具体的検討(6)〜子会社上場審査と上場子会社管理
舩津浩司
JPX金融商品取引法研究会, 22 Nov. 2019, Oral presentation - 商業登記の現代的意義〜組織行為の適正性確保機能の視点から
舩津 浩司
日本私法学会, 13 Oct. 2018, Public symposium - 保険企業のグループガバナンスにおける会社法と金融監督法の交錯
舩津 浩司
保険学セミナー（大阪）, 10 Dec. 2016, Oral presentation - 高頻度取引・アルゴリズム取引規制のあり方 ―ドイツ法とMiFID Ⅱ
舩津 浩司
JPX金融商品取引法研究会, 25 Nov. 2016, Nominated symposium - 金融グループのガバナンス
舩津 浩司
金融法学会33回大会, 10 Oct. 2016, Nominated symposium - Creditor Protections in Company Splits in Japan
FUNATSU Koji
Conference on "Issues and Challenges in Corporate and Capital Market Law: Germany and East Asia", 17 Mar. 2016, Nominated symposium - ドイツのコーポレートガバナンスコード
舩津 浩司
JPX金融商品取引法研究会, 24 Oct. 2014, Nominated symposium - 給付反対給付均等原則の法的位置づけについて
舩津 浩司
保険学セミナー（大阪）, 10 May 2014, Oral presentation - ドイツの内部者取引規制−−EU法を踏まえて
舩津 浩司
大証金融商品取引法研究会, 21 Dec. 2012, Nominated symposium - 友好的買収における対象会社株主の保護－Go-Shop条項の意義と機能を中心に
舩津 浩司
大証金融商品取引法研究会, 27 Nov. 2009, Nominated symposium - 「グループ経営」の義務と責任
舩津 浩司
日本私法学会, 2008
Research Projects
- 会社の組織行為の救済方法の総合的検討
舩津 浩司
会社法は、大まかに、株主・債権者・（取締役等の）経営者という３つの利害集団相互あるいはその内部の利害を調整するものであると考えられる。そのような任務を有する会社法が定める「会社の組織に関する行為の無効の訴え」（会社法828条）が、これらの利害集団のうちのどのような利益を調整することを目的とした制度であるかを明らかにするために、当年度は、会社法828条の無効の訴えの対象となる「会社の組織に関する行為」とはどのようなものか、いくつかの特徴を抽出することを試みた。研究開始時点では、その際の分類軸として、①会社の財産状態の変化の有無、②株主構成の変化の有無、③事業内容の変化の有無、④法人格の変化の有無を想定していたが、本研究において、①において財産状態の変化が生じなかったとしても資本金額の増減の中にも分配可能額の増減という株主と債権者の利害調整の契機を含みうるものであること、また、①財産状態の変化がある場合には債権者という利益集団の保護が必要な局面であることは広く認識されているものの、その保護のあり方として、現行法とは異なり収益性を重視するとすれば③の分類軸にも関係しうるものであること等、より細かな分析が必要であることが判明した。 また、会社の組織行為の無効の訴えの検討にあたって、要件等において一部共通する会社の組織に関する訴え、とりわけ株主総会の決議取消しや決議不存在の訴えに関する検討も重要であると考えられることから、当年度は、決議不存在事由の内容に関する裁判例の評釈を研究会において報告するとともに、これからますます重要となるバーチャル株主総会の運営についての我が国の立法のあり方に関する研究を国際シンポジウムで報告をした。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2021/04 -2025/03, 基盤研究(C), 同志社大学 - EBPMによる「仮想将来世代」の「意思決定銀行」構築：AI時代の学習データの集積
田口 聡志; 西條 辰義; 廣安 知之; 原 圭史郎; 田中 希穂; 本田 康二郎; 舩津 浩司
本研究の目的は、特に非定型的で創造的な意思決定に関連してAIに学習させるべき良質のデータが不足しているという問題を解消するために、フューチャー・デザイン（西條編2015）の「仮想将来世代」の意思決定を蓄積するプラットフォームたる「意思決定銀行」を構築し、人とAIが共存する未来社会の持続可能性を高める方向性を探索することである。AIの意思決定はブラックボックスとなってしまう点を踏まえると、AIの判断の倫理性や妥当性を考える上では、アウトプットよりもむしろインプットの質に注目する必要がある。つまり、今後の未来社会を考える上ではAIにどのようなデータを学習させるかが極めて重要になると考えられるが、現状では、この点の議論が成熟しているとは言い難い。そこで本研究では、AIに学習させるべき良質なデータをどのように社会に蓄積させていくかという問題意識を持ちながら、それを克服させる力を持つと考えられる行動経済学やフューチャー・デザインを中心に、更には哲学や法学、心理学、情報科学など学際的な見地から、人間とAIが共存する未来社会における経済制度や社会のあり方について、エビデンスを備えた検討をおこなうことを目的とする。 当初研究計画では、討議型実験をおこない仮想将来世代の意思決定データを集積していくことを予定していたが、コロナ禍により被験者を呼んでの対面での実験の実施が困難となってしまった。しかし他方、昨年度に引き続き、関連研究の予備的な調査をおこない、さらには、オンラインでの実験実施をおこなうためのインフラ構築に努めた。また、展望論文の公表をおこなうなど、一定の進捗はあった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2019/06 -2023/03, 挑戦的研究(萌芽), 同志社大学 - A Comprehensive Study of Shareholders' Exit Rights
Funatsu Koji
The so-called shareholders' exit rights, whereby disadvantaged shareholders can withdraw their investments from the companies, can play a role in the protection of minority shareholders. However, in Japan, the system itself has been institutionalized only in limited aspects, and the division of roles between it and other minority shareholder protection systems is not clear. it is necessary to comprehensively examine how to protect them in case a major event occurs that seriously affects the interests of minority shareholders, including not only the exit right but also other minority shareholder protection systems such as injunctions and actions for invalidation of organizational acts., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2017/04 -2021/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Doshisha University - Business Combination and Obligation of Manager
Yoshihara Kazushi; MORITA Hatsuru; TOKUTSU Akira; SHIRAI Masakazu; KUBO Daisaku; MIYAZAWA Shinjiro; MIYOSHI Yusuke
This research project investigates what kind of duty and liability corporate directors and officers should owe to their company and its shareholders when the company gets involved in M&A transactions, and in management of corporate groups. We tackle with those problems through various methods, including analysis of cases and literatures, comparative-law analysis, economic-modelling analysis, and empirical studies. This research project is conducted by both legal scholars whose main interests are corporate and commercial law, and economists who specialize in financial economics and applied micro economics, aiming to achieve novel results through collaboration of law and economics., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2014/04 -2018/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Tohoku University - The protection of minority shareholders on companies act 2014
Funatsu Koji; Mülbert Peter O.
This research project aims at a solution for problems regarding the protection of minority shareholders of subsidiaries that still exist, even after the corporate law reform in 2014. Through this research project, I pointed out the importance of the burden of proof as to whether the transaction between the parent and subsidiary companies would be made on the basis of “fairness.”, Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2013/04 -2017/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Doshisha University - Significance and limits of building rules on corporate groups by capital market regulations
FUNATSU Koji
Main results of this research project are two publications: one of them emphasizes that the character of the capital market where the freeze-out occurs should be reflected in freeze-out rules; the other maintains that sell-out option should be introduced in Japanese law in order to protect minority shareholders., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2010 -2012, Grant-in-Aid for Young Scientists (B), Doshisha University - Research on shareholder protection in corporate group
FUNATSU Koji
The dissertation of the representative of this research project, titled "obligations and liability of enterprise group management", had been published and the summary of the dissertation was reported in 2008 annual conference of Japan Association of Private Law. In addition, the representative of this research project examined the obligations and liability of target company's directors in Japanese M&A process, using the laws of United States as reference., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2008 -2009, Grant-in-Aid for Young Scientists (B), Doshisha University