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Research Areas

• Humanities & social sciences / Civil law

Degree

• Master of Laws, Kyushu University

MISC

• （判例評釈）「審理継続の必要による期日延期・新たな口頭弁論期日の指定と民事訴訟法263条後段による訴え取下げの擬制（最決令和5年9月27日）」
  園田賢治
  『ジュリスト臨時増刊 令和5年度重要判例解説』, 110 - 111, May 2024
• 「民事訴訟法246条と釈明権―当事者権の保障に着目した釈明権行使の類型化の一端として」
  園田賢治
  『池田辰夫先生古稀祝賀論文集 次世代民事司法の理論と実務』（法律文化社）, 286 - 301, Oct. 2023
• （判例評釈）「裁判所の釈明義務（２）（最判平成22年10月14日）」
  園田賢治
  別冊ジュリスト『民事訴訟法判例百選[第6版]』, 106 - 107, Sep. 2023
• （判例評釈）「前訴確定判決の理由中の判断等との関係で遺言有効確認の訴えの提起が信義則に反するとはいえないとされた事例（最判令和3年4月16日）」
  園田賢治
  私法判例リマークス, (65) 125 - 128, Aug. 2022
• 「行き過ぎた釈明権行使に対する救済方法について」
  園田賢治
  同志社法学, 73(8) 43 - 65, Mar. 2022
• （判例評釈）「電気通信事業従事者等への民訴法197条1項2号の類推適用と電気通信事業者の検証物提示義務（最判令和3年3月18日）」
  園田賢治
  法学セミナー, (800) 126 - 126, Sep. 2021
• 「民事訴訟法が苦手にならないために」
  園田賢治
  法学セミナー, (796) 30 - 35, May 2021
• （判例評釈）「本訴請求債権を自働債権とし反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁と重複訴訟の禁止（最判令和2年9月11日）」
  園田賢治
  法学セミナー, (792) 109 - 109, Jan. 2021
• （判例評釈）「訴訟行為と信義則（最判令和元年7月5日）」
  園田賢治
  法学セミナー, (784) 122 - 122, May 2020
• （判例評釈）「保全の必要性（１）－権利保護の必要性との関係（最決平成29年1月31日）」
  園田賢治
  別冊ジュリスト『民事執行・保全判例百選[第3版]』, 170 - 171, Jan. 2020
• （判例評釈） 「裁判官の釈明権の行使の態様が違法であったとして、国家賠償請求を認容した事例（神戸地判平成28年2月23日）」
  園田 賢治
  私法判例リマークス, (56) 118 - 121, Feb. 2018
• 「任意的訴訟担当の現代的展開」
  園田 賢治
  法学教室, 有斐閣, (445) 17 - 23, Oct. 2017
• 「法的観点指摘義務の類型化についての一試論―当事者権の保障に着目した釈明権行使の類型化の一端として」
  園田 賢治
  『徳田和幸先生古稀祝賀論文集 民事手続法の現代的課題と理論的解明』弘文堂, 199 - 212, Feb. 2017
• 「当事者権の保障と釈明権」
  園田 賢治
  民事訴訟雑誌, 日本民事訴訟法学会 ; 1954-, (61) 157 - 167, Mar. 2015
• 「訴えの主観的予備的併合の許否についての覚書―予備的被告の当事者権保障の観点から―」
  園田 賢治
  同志社法学, 66(3) 21 - 46, Sep. 2014
• （判例評釈） 「求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否(最判平成23年11月22日)、求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否(最判平成23年11月24日)」
  園田 賢治
  判例評論, (647) 11-16 (判例時報2166号157頁～162頁) , Jan. 2013
• （判例回顧）「判例回顧と展望2011 民事訴訟法（一 民事訴訟法６～10）」
  園田 賢治
  法律時報, 84(7) 181 - 188, Jun. 2012
• （判例評釈）「子の引渡請求の執行方法（①札幌地決平成６年７月８日，②東京地立川支決平成21年４月28日）」
  園田 賢治
  『別冊ジュリスト208号 民事執行・保全判例百選［第２版］』, 142 - 143, Mar. 2012
• （判例評釈）「文書提出命令に対する抗告審において抗告状を相手方に送付することなく原決定を取消し提出命令の申立てを却下した抗告審の措置の適否（最決平成23年４月13日）」
  園田 賢治
  『法学教室378号別冊付録 判例セレクト2011［Ⅱ］』, 34 - 34, Mar. 2012
• （判例評釈）「権利能力なき社団に対する債権者は，当該社団の不動産が第三者の名義で登記されている場合には，当該社団及び当該第三者との間において，当該不動産が当該社団の構成員全員の総有に属する旨を確認する判決を求めることができる等とされた事例（東京高判平成22年12月24日）」
  園田 賢治
  私法判例リマークス, (44) 118 - 121, Feb. 2012
• （判例回顧）「判例回顧と展望2010 民事訴訟法（一 民事訴訟法６～10）」
  園田 賢治
  法律時報, 83(6) 178 - 185, May 2011
• （判例評釈）「権利能力なき社団に対する債務名義に基づく強制執行の方法（最判平成22年６月29日）」
  園田 賢治
  『ジュリスト臨時増刊 平成22年度重要判例解説』, 169 - 170, Apr. 2011
• （判例回顧）「判例回顧と展望2009 民事訴訟法（一 民事訴訟法７～10）」
  園田 賢治
  法律時報, 82(6) 190 - 193, May 2010
• （判例評釈）「訴訟上の和解が無効であるとしてされた期日指定の申立てに対し，訴訟終了宣言をした事例（東京家判平成20年４月23日）」
  園田 賢治
  私法判例リマークス, (40) 130 - 133, Feb. 2010
• 「情報の偏在と訴え提起後の情報・証拠の入手－当事者照会・文書提出命令を中心に」
  園田 賢治
  法律時報, 日本評論社, 82(2) 23 - 27, Feb. 2010
• （判例回顧）「判例回顧と展望2008 民事訴訟法（四 倒産関係法）」
  園田 賢治
  法律時報, 81(7) 201 - 205, Jun. 2009
• A case comment on civil procedure
  園田 賢治
  法政研究, 九州大学法政学会, 75(3) 657 - 699, Dec. 2008
• （判例回顧）「判例回顧と展望2007 民事訴訟法（四 倒産関係法）」
  園田 賢治
  法律時報, 80(7) 175 - 179, Jun. 2008
• 「判決による不意打ちとその救済に関する一試論 －弁論主義の「仕分け論」の検討を通じて－」
  園田 賢治
  『民事紛争と手続理論の現在：井上治典先生追悼論文集』, 239 - 259, Feb. 2008
• 「筆界特定制度と境界確定訴訟の関係」
  園田 賢治
  登記情報, (555) 46 - 51, Feb. 2008
• （判例回顧）「判例回顧と展望2006 民事訴訟法（四 倒産関係法）」
  園田 賢治
  法律時報, 79 205 - 209, May 2007
• （紹介）「Gunnar Sticken, Die »neue« materielle Prozeßleitung (§139 ZPO) und die Unparteilichkeit des Richters (Carl Heymanns Verlag,2004)」
  園田 賢治
  民事訴訟雑誌, (53) 216 - 223, Mar. 2007
• （判例評釈）「債権の差押えに基づき第三債務者として弁済した旨の抗弁に係る主張の補正及び立証について釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例（最判平成１７年７月１４日）」
  園田 賢治
  法政研究, 73(2) 359 - 373, Oct. 2006
• （判例回顧）「判例回顧と展望2005民事訴訟法（四 倒産関係法）」
  園田 賢治
  法律時報, 78(7) 208 - 212, Jun. 2006
• （報告）「民事訴訟における『テレビ会議システム』の課題と展望」
  園田 賢治
  法政研究, 72(4) 291 - 299, Mar. 2006
• （判例評釈）「配当異議の訴えにおいて競売申立書の被担保債権の記載と異なる真実の権利関係に即した配当表への変更を求めるための要件（最判平成１６年７月３日）」
  園田 賢治
  法政研究, 72(1) 179 - 192, Jul. 2005
• （判例回顧）「判例回顧と展望2004 民事訴訟法（四 倒産関係法）」
  園田 賢治
  法律時報, 77(7) 177 - 181, Jun. 2005
• （判例回顧）「判例回顧と展望2003 民事訴訟法（四 倒産関係法）」
  園田 賢治
  法律時報, 76(6) 171 - 174, May 2004
• 「専門訴訟における争点整理への専門家の中立的関与と当事者権の保障」
  園田 賢治
  広島法学, 27(2) 169 - 191, Nov. 2003
• （判例評釈）「文書提出命令申立て却下決定に対する口頭弁論終結後の即時抗告の適否（最決平成１３年４月２６日）」
  園田 賢治
  法政研究, 70(2) 481 - 492, Oct. 2003
• 「審理をサポートする人々 ―書記官、鑑定人、調停委員などの役割」
  園田 賢治
  Causa, (7) 61 - 63, May 2003
• 「民事鑑定における当事者権 ―弁論権の保障を中心として―」
  園田 賢治
  九大法学, (84) 51 - 106, Sep. 2002
• （判例評釈）「最先順位の抵当権者に対抗することができる賃借権により競売不動産を占有する者が当該不動産に設定された抵当権の債務者である場合における引渡命令（最決平成１３年１月２５日）」
  園田 賢治
  68(4) 1001 - 1015, Mar. 2002
• （判例評釈）「請求の一部についての予備的な請求原因となるべき相続取得の主張を原告がしていなくても裁判所は被相続人の死亡などの事実をしんしゃくすべきであるとされた事例（最判平成１２年４月７日）」
  園田 賢治
  法政研究, 68(2) 635 - 645, Oct. 2001
• 「釈明義務違反による破棄差戻しについての一考察」
  園田 賢治
  九大法学, (81) 327 - 390, Feb. 2001

Books etc

• 『民事執行・保全法入門』
  川嶋四郎編著
  日本評論社, Sep. 2024, Contributor, 「第7講 不動産執行：その1」pp.103-116
• 『判例民事訴訟法入門』
  川嶋四郎編著
  日本評論社, Sep. 2021, Contributor, 「第5講 訴え」pp.69-95
• 『民事執行・保全法』
  野村秀敏; 川嶋四郎; 河崎祐子; 園田賢治; 柳沢雄二; 川嶋隆憲; 大内義三
  法律文化社, Mar. 2021, Contributor, 「第3章 債務名義」pp.25-37「第4章 執行文」pp.38-48「第11章 動産執行」pp.151-161
• 『レクチャー日本の司法』
  川嶋四郎; 松宮孝明編
  法律文化社, 2014, Contributor, 「第11章 民事司法のトピックス」pp.187-194
• 『現代民事法改革の動向Ⅲ』
  鳥谷部茂・片木晴彦・三井正信・田邊誠編
  成文堂, 2009, Contributor, 「第13章 消費者団体訴訟制度」pp.299-314
• 『民事訴訟の計量分析（続）』
  民事訴訟実態調査研究会(代表:竹下守夫)編
  商事法務, 2008, Contributor, 「第7章 第2節 弁論の分離・再開の状況／第3節 訴訟手続の中断・中止・休止の状況／第4節 進行協議期日の状況／第5節 付調停の状況」pp.590-607
• 『現代民事法改革の動向Ⅱ』
  高橋弘・後藤紀一・辻秀典・田邊誠編
  成文堂, 2005, Contributor, 「第11章 民事執行制度の改革 ―平成一五年・一六年改正」pp.239-258

Research Projects

• Integral Study to "e-Support System" for Civil Dispute Resolution in Japan
  Kawashima Shiro; UEDA Takeshi; SONODA Kenji
  This is the integral study to "e-Support System" for civil dispute resolution in Japan. As the development of an information-oriented society in the world, we can see rapid progressing of ICT in the world of the Judiciary area especially the civil litigation and civil proceedings. However, compared to the administrative and medical areas in Japan and the U.S. and other countries in the judicial area, we cannot see the progress of the ICT of civil litigation and ADR in Japan. Therefore, in this study, based on the research achievement and knowledge of researchers, we tried to built new comprehensive and legal relief system on the base of ICT system. This means a further theoretical and practical implementation of the recommendations of the Judicial Reform Council of 2001 we have already published many articles and reports in several academic meetings including international ones. We have plan to continue the publication on this subject., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2011/04 -2016/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Doshisha University
• Comparative and Fundamental Study on the Creation of "e-Judiciary"
  KAWASHIMA Shiro; SONODA Kenji; URDA Takeshi
  This study is the fundamental research that pursues the new "e-Judicial Court and Access System" from he viewpoint of the comparative legal study. We could propose not only the basic theory of the "Ubiquitous Access to Justice" but also the draft of the new "e-Judicial Court and Access System". Especially this study and its development will contribute to the pervasive remedies for the people who are in far from the court system, including refugees., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2007 -2010, Grant-in-Aid for Scientific Research (B)