濵田 毅
ハマダ ツヨシ
司法研究科
専門職学位課程教授
Last Updated :2024/04/25

研究者情報

研究分野

  • 人文・社会 / 刑事法学

論文

  • 検察における取調べの録音・録画
    濵田 毅
    刑法雑誌, 62(1) 4 - 19, 2023年02月, 研究論文(研究会,シンポジウム資料等)
  • 「新たな取調べ受忍義務肯定説」について(河村博教授古稀記念論集)
    濵田 毅
    同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review), 同志社法學會, 74(1) 25 - 142, 2022年04月30日
  • 非伝聞の許容性と「衡量基準」 (Hans-Peter Marutschke教授 松山隆英教授退職記念論集)
    濵田 毅
    同志社法学 = The Doshisha law review, 同志社法学会, 73(6) 1149 - 1245, 2021年12月
  • 非伝聞の許容性と「要証事実」 (川本哲郎教授 奥村正雄教授 古江賴隆教授古稀記念論集)
    濵田 毅
    同志社法学 = The Doshisha law review, 同志社法学会, 72(7) 2343 - 2405, 2021年02月
  • 排除法則における「事後の違法」 : 裁判例の研究 (故 竹中勲教授追悼号)
    濵田 毅
    同志社法学 = The Doshisha law review, 同志社法学会, 72(4) 691 - 751, 2020年10月
  • 強制採尿令状の効力 : 住居への立入可否を中心に (森田章教授古稀記念論集)
    濵田 毅; Tsuyoshi Hamada
    同志社法学 = The Doshisha law review, 同志社法學會, 71(1) 315 - 372, 2019年04月
  • 捜索差押に対する相当性による規律 (瀬川晃教授古稀記念論集)
    濵田 毅; Tsuyoshi Hamada
    同志社法学 = The Doshisha law review, 同志社法學會, 69(7) 3003 - 3091, 2018年02月

MISC

  • 刑事裁判例批評(440)保護責任者遺棄致死等の事案において、検察官が請求した死体解剖時の被害者写真を採用して取り調べた第1審の訴訟手続について法令違反がないとした事例[大阪高裁令和3.4.19第1刑事部判決]
    濵田 毅
    刑事法ジャーナル, 72 163 - 171, 2022年
  • 座談会 執行猶予の壁を突破する! (特集 執行猶予 : 実刑との綱引きに勝つ弁護)
    波床 昌則; 濵田 毅; 金岡 繁裕; 菅原 直美; 髙山 巌
    刑事弁護, 現代人文社 ; 1995-, (87) 40 - 51, 2016年

書籍等出版物

  • 裁判例にみる交通事故の刑事処分・量刑判断
    川上拓一; 清水保彦; 互敦史; 濵田毅; 吉田秀康(共著:担当2-4頁、26-85頁)
    学陽書房, 2022年02月, 第1章,1「検察実務における終局処分判断の実情(2-4)、第3章「検察官の処分の実情と判断の実際」(26-85)
  • 裁判例コンメンタール 刑事訴訟法 第2巻
    濵田 毅; 監修; 井上正仁; 集代表; 河村博; 酒巻匡; 原田國男; 廣瀬健二
    立花書房, 2017年, 共著, 365頁~585頁

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 交通犯罪予防の多角的研究―陸海空の総合的規制を目指して
    川本 哲郎; 山田 慧; 奥村 正雄; 奥田 菜津; 佐藤 由梨; 濱田 毅; 松原 久利; 河村 博; 十河 太朗; 川崎 友巳; 洲見 光男; 梶 悠輝; 古江 頼隆
    交通犯罪対策について、研究代表者が、「認知症などの疾病と交通犯罪」、「あおり運転の抑止に向けて」、「交通犯罪の被害者」に関する論文を収めた「新版 交通犯罪対策の研究」を公刊した。それに加えて、研究全体として、今年度は主に、交通犯罪に関連する刑法基礎理論の研究を行った。具体的には、刑法の不作為犯、過失犯などをに取り組み、数本の論文を公表した。また、イギリス刑法の代表的な教科書の翻訳書を公刊した。新型コロナウイルス感染症まん延のため、海外の調査研究が実施できなくなったが、今後の海外の調査研究を充実させるための基礎研究を行ったことには十分な意義が認められる。 業績として公表されていないが、研究テーマである「交通犯罪予防の多角的研究」については、自動運転車の開発が進んでおり、自動運転化が進んだ場合の事故とについての法的な責任が問題となったことから、研究代表者がマスコミからの取材に応えた。したがって、この分野の研究をさらに進めたい。 また、ドローンの進化にも目覚ましいものがあり、ドローンによって人間を運ぶことが可能になる時代が近づいている。そのときの、操縦免許の在り方や事故時の法的責任についても研究を重ねていく予定である。 海外の調査研究については、2019年度に、イギリスの研究者(オックスフォード大学名誉教授)を日本に招聘して研究会と講演会とを開催しており、また、中国の2つの大学(清華大学、雲南大学)において研究代表者が講演を行った。イギリスと中国との交流は数十年前から継続しているものなので、新型コロナウイルス感染症の流行が終息すれば、これまでの蓄積を生かして、調査研究を行う予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2019年04月 -2022年03月, 基盤研究(B), 同志社大学

社会貢献活動

  • 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会, 2016年 - 現在
  • 司法試験考査委員(刑事訴訟法), 2021年 - 2023年