研究者情報

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研究分野

• 人文・社会 / 社会法学

学歴

• 東京大学, 法学政治学研究科, - 1987年
• 東京大学, Graduate School, Division of Law and Politics, - 1987年
• 法政大学, 社会科学研究科, - 1982年
• 法政大学, Graduate School, Division of Social Sciences, - 1982年
• 法政大学, 法学部, 法律学科, - 1979年
• 法政大学, Faculty of Law, - 1979年

学位

• 法学博士, 東京大学
• 社会学修士, 法政大学

所属学協会

• 日本労働法学会
• Japan Labor Law Association

委員歴

• 代表理事, 2021年 - , 日本労働法学会, 学協会, 日本労働法学会
• Committee Member, 2000年 - 2002年, Japan Labor Law Association, 学協会, Japan Labor Law Association
• 監事, 2000年 - 2002年, 日本労働法学会, 学協会, 日本労働法学会

受賞

• 第２３回労働関係図書優秀賞
  2000年, 日本
• The 23rd Annual Award for Research Monographs on Labour,2000
  2000年

論文

• 「職種限定労働者に対する配転命令の違法性」季刊労働法288号
  土田道夫
  2025年03月
• 『インバウンドビジネス法務Q&A』
  土田道夫; 大林良寛; 金大輝; 弁護士法人淀屋橋; 山上合同
  2025年01月
• 『論点体系 判例労働法１（第2版）』第一法規
  2025年01月
• 『労働契約法（第3版）』有斐閣
  土田道夫
  2024年12月
• 「テレワーク雇用社会における出社命令に関する考察－アイ ・ディ・エイチ事件を契機として」季刊労働法285号（2024年6月）
  木内大登; 土田道夫
  2024年06月
• 『労働法概説［第4版］』弘文堂
  土田道夫
  2024年01月
• 労働者（被用者）の逆求償権について
  土田道夫
  和田肇先生古稀記念論集 『労働法の正義を求めて』, 2023年12月
• 前注「労働者の付随義務」『注釈労働基準法・労働契約法 第2巻』有斐閣 （2023年9月）
  土田道夫
  『注釈労働基準法・労働契約法 第2巻』, 2023年09月

MISC

• 「労働法判例の動き」ジュリスト1597号『令和5年度重要判例解説』
  土田道夫
  2024年05月
• 「フランチャイジー（加盟者）の法的保護のあり方――労働法と競争法の交錯――」
  土田道夫
  島田陽一先生古稀記念『働く社会の変容と生活保障の法』旬報社, 2023年01月
• 「労働法判例の動き」ジュリスト1570号『令和3年度重要判例解説』（2022年4月）
  土田道夫
  ジュリスト, (1570) 178 - 183, 2022年04月
• 労働契約の準拠法――BGCキャピタルマーケッツジャパンLLCほか事件
  土田道夫
  ジュリスト, (257) 14 - 15, 2022年01月
• 定年後再雇用社員の労働条件をめぐる法的考察－労契法20条／パート・有期法／高年齢者雇用安定法の規律－
  土田道夫
  同志社法学, 73(6) 663 - 733, 2021年12月
• 正社員・契約社員間における基本給・賞与・退職金・諸手当格差の不合理性」
  土田道夫
  中央労働時報, (1281) 4 - 33, 2021年11月
• 退職後の競業避止義務と労働法・独占禁止法――労働法と競争法の交錯――
  土田道夫
  季刊労働法, (274) 78 - 112, 2021年09月
• ウィズコロナ時代における人事管理の法的課題
  土田道夫
  産政研フォーラム, (131) 5 - 13, 2021年09月
• 有期・パート労働者の均衡待遇を考える―2020年最高裁5判決／パート・有期法の施行を受けて―
  土田道夫
  季刊労働法, 273 23 - 48, 2021年06月
• 新型コロナ危機と労働法・雇用社会（2）
  土田道夫
  法曹時報, 73(6) 1 - 75, 2021年06月
• 新型コロナ危機と労働法・雇用社会（1）
  土田道夫
  法曹時報73巻5号・6号（2021年5月・6月）, 73(5) 1 - 73, 2021年05月
• 労働法判例の動き
  土田道夫
  ジュリスト, (1557) 166 - 171, 2021年04月
• 労働判例ジャーナル100号記念企画対談
  島田陽一; 土田道夫
  労働判例ジャーナル, (103号), 2020年10月
• 職務発明制度の法的性格・法的規律のあり方について―インセンティヴ論の観点から―
  土田道夫; 子安夏琳
  季刊労働法, (270号), 2020年09月
• 短時間・有期労働法における人事管理の課題と法的課題 (特集 「同一労働同一賃金」の今後)
  土田 道夫
  ジュリスト = Monthly jurist, 有斐閣, (1538) 51 - 57, 2019年11月
• 働き方改革推進法の意義と課題 (特集 働き方が変わる : 働き方改革関連法の施行と実務的対応)
  土田 道夫
  自由と正義, 日本弁護士連合会, 70(4) 8 - 18, 2019年04月
• 「『同一労働同一賃金』と労働契約法20条の解釈―メトロコマース事件を素材として―」
  土田 道夫
  同志社法学, (396号), 2018年
• 「労働法判例の動き」
  土田 道夫
  ジュリスト『平成２８年度重要判例解説』, (1505号) 218 - 223, 2017年
• 「解雇の金銭救済制度について―雇用保障と自己決定の視座を踏まえて―」
  土田 道夫
  季刊労働法, (259号) 2 - 26, 2017年
• 「同一労働同一賃金－非正規労働者の公正処遇ルール」
  土田 道夫
  労旬, (1890号) 9 - 11, 2017年
• 「従業員のモチベーションをめぐる法的課題」
  土田 道夫
  日本労働研究雑誌, (684号) 37 - 48, 2017年
• 「『働き方改革』の過去・現在・未来―同一労働同一賃金・長時間労働の是正―」
  土田 道夫
  法学教室, 有斐閣, (443号) 67 - 75, 2017年
• 「労働契約法総則3規定の意義と課題」
  土田 道夫
  ジュリスト, (1507号) 40 - 45, 2017年
• 「企業法と労働法学」日本労働法学会編
  土田道夫; 島田陽一; 水町勇一郎編集委員
  座労働法の再生6『労働法のフロンティア』, 231 - 254, 2017年
• ２０１５年労働政策研究会議報告「デフレ脱却後の賃金のあり方」
  土田 道夫
  日本労働研究雑誌, (667号) 1 - 7, 2016年
• 労働新聞「ぶれい考」への寄稿
  土田 道夫
  2016年
• 「労働時間法制の課題」
  土田 道夫
  日本労働研究雑誌, (677号) 1頁 , 2016年
• 「個別労働紛争解決システムについて」
  月間社労士, 52巻(10号) 48 - 19, 2016年
• 解雇の金銭解決制度について」
  土田 道夫
  ジネス法務, (2016年3月号) 1頁 , 2016年
• 「労働法判例の動き」
  土田 道夫
  ジュリスト『重要判例解説』, (1492号) 205 - 210, 2016年
• 「フランチャイズ・システムにおける労働組合法上の使用者」
  土田 道夫; 武内匡
  季刊労働法, (255号), 2016年
• 「事業譲渡における労働者保護法理の現代的展開」
  土田 道夫; 藤澤佑介
  季刊労働法, (249号) 162 - 183, 2016年
• 「フランスにおける破棄確認の確立と展開」
  土田 道夫; 吉井謙太; 荻野奈緒
  季刊労働法, (254号), 2016年
• 「Ｍ＆Ａと労働法の課題――株式取得型Ｍ＆Ａを中心に」
  土田 道夫; 野川忍; 水島郁子編
  『企業変動における労働法の課題』, 257 - 299, 2016年
• 「フランチャイズ・システムにおける労働組合法上の使用者」
  土田 道夫; 武内匡
  季刊労働法, (255号) 105 - 124, 2016年
• 「出向と派遣」
  土田 道夫
  日本労働研究雑誌, (657号) 60 - 61, 2015年
• 「派遣労働者の引抜き、派遣先との契約締結妨害行為の違法性」
  土田 道夫
  同志社法学, (379号) 1 - 20, 2015年
• 「労働法判例の動き」
  土田 道夫
  ジュリスト『重要判例解説』, (1479号) 219 - 224, 2015年
• 「職務発明制度（特許法３５条）の改正―『従業者帰属主義・相当の対価」』から『法人帰属主義・相当の利益』へ」
  土田 道夫
  産政研フォーラム, 中部産業・労働政策研究会, (108号) 27 - 33, 2015年
• 「労働条件の集団的変更と労働者の同意―合意原則と就業規則法制・法理の相克―」
  土田 道夫
  日本労働法学会誌, 日本労働法学会 ; 1965-, (126号) 44 - 56, 2015年
• 「ＮＨＫ受託業務従事者の労働契約法上の労働者性」
  土田 道夫
  同志社法学, (375号) 49 - 108, 2015年
• 「外国人労働者の就労と労働法の課題」
  土田 道夫
  立命館法学, (357・358号) 77 - 110, 2015年
• 「海外勤務労働者と国際労働関係法の課題」
  土田 道夫; 村中孝史; 水島郁子; 高畠淳子; 稲森公嘉編
  『労働者像の多様化と労働法・社会保障法』, 262 - 286, 2015年
• 「『労働法上の使用者』は何のための概念か―派遣労働者の直用化要求事案における派遣先事業主の使用者性に即して―」
  土田 道夫; 山田省三; 青野覚; 鎌田耕一; 浜村彰; 石井保雄編
  『毛塚勝利先生古稀記念論集 労働法理論変革への模索』, 235 - 274, 2015年
• 「労働法理論の現在―２０１１～１３年の業績を通じて」
  土田 道夫; 緒方桂子; 寿 水島郁子
  日本労働研究雑誌, 労働政策研究・研修機構, 56(644号) 2 - 49, 2014年
• 「企業法務と労働法」
  土田 道夫
  BUSINESS LAW JOURNAL, (77号) 9頁 , 2014年
• 「外国人労働者の人事労務管理と労働法」
  土田 道夫
  産政研フォーラム, (102号) 23 - 28, 2014年
• 「会社分割・事業譲渡に伴う労働契約承継の法的課題」
  土田 道夫; 溝杭佑也
  季刊労働法, (245号) 160 - 177, 2014年
• 「ＮＨＫ受託業務従事者の労契法・労組法上の労働者性」
  土田 道夫
  季刊労働法, (246号) 68 - 80, 2014年
• 「内部告発・内部通報・公益通報と労働法」
  土田 道夫; 安間早紀
  季刊労働法, (249号) 135 - 159, 2014年
• 「特定労働組合に所属する組合員を運転士に発令しなかったことと不当労働行為の成否－JR東日本事件」
  土田 道夫
  判例時報, (2184号) 174 - 178, 2013年
• 「改正労働契約法20条『不合理な労働条件の相違の禁止』とは」
  土田 道夫
  労働法学研究会報, (2554号) 30 - 49, 2013年
• 「労働条件の不利益変更と労働者の同意――労働契約法８条・９条の解釈」
  土田 道夫; 根本到; 奥田香子; 緒方桂子; 米津孝司編
  『西谷敏先生古稀記念論集 労働法と現代法の理論（上）』, 321 - 367, 2013年
• 「『出向労働関係法理』の確立に向けて」
  土田 道夫; 荒木尚志; 岩村正彦; 山川隆一編
  『菅野和夫先生古稀記念論集 労働法学の展望』, 465 - 500, 2013年
• 知的財産法と労働法」
  土田 道夫; 山川隆一編
  『労働法の争点』, 252 - 253, 2013年
• 座談会 債権法改正と労働法」
  土田 道夫; 荒木尚志; 大内伸哉; 中田裕康; 山川隆一; 山本敬三
  『債権法改正と労働法』, 241 - 346, 2012年
• 「労働者派遣法の改正について」
  土田 道夫
  『産政研フォーラム』, (95) 23 - 27, 2012年
• 「第3章 賃金」
  土田 道夫
  『新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法』, 71 - 85, 2012年
• 「職務等級制度適用労働者の育児休業取得後の降格、年俸減額および不利益査定の適法性」
  土田 道夫
  『季刊労働法』, (237) 167 - 185, 2012年
• 「約款、事情変更制度、継続的契約」
  『債権法改正と労働法』商事法務, 174 - 216, 2012年
• 「災害補償」
  土田 道夫
  『日本立法史料全集55 労働基準法［昭和22年］(4)上』, 43 - 47, 2011年
• 「偽装請負形態の下で就労する労働者と注文企業の間における黙示の雇用契約の成否－パナソニックプラズマディスプレイ事件・最判平成21・12・18」
  土田 道夫
  『私法判例リマークス』, (43) 50 - 53, 2011年
• 「第16条（規範的効力）」
  土田 道夫
  『新基本法コンメンタール労働組合法』, 186 - 198, 2011年
• 「労働法の解釈方法についての覚書―労働者・使用者概念の解釈を素材として―」渡辺章先生古稀記念『労働法が目指すべきもの』
  土田 道夫
  信山社, 163 - 184, 2011年
• 「『労働者性』判断基準の今後－労基法・労働契約法上の『労働者性」を中心に」
  土田 道夫
  『ジュリスト』, (1426) 49 - 59, 2011年
• 「新国立劇場運営財団事件・INAXメンテナンス事件－二つの最高裁判決を受けて」
  土田 道夫
  『労働法律旬報』, (1745) 46 - 50, 2011年
• 「ディアローグ労働判例この1年の争点」
  土田 道夫; 島田陽一
  『日本労働研究雑誌』, (604) 2 - 45, 2010年
• 米国州日本代表部職員の解雇と民事裁判権免除の可否－最判平成平成21･10･16
  土田 道夫
  ジュリスト, (1409) 199 - 203, 2010年
• 商品仕入先情報について「営業秘密」該当性を否定した事例－東京地判平成20・11・26
  土田 道夫
  知財管理, 60(5) 791 - 798, 2010年
• 労働契約法の意義と課題－合意原則と労働契約規制のあり方を中心に－
  土田 道夫
  日本労働法学会誌, (115) 43544 , 2010年
• 石綿関連疾患者による退職後の団交要求と『雇用する労働者』性－住友ゴム工業事件・大阪高判平成21・12・22
  土田 道夫
  中央労働時報, (1113) 43505 , 2010年
• 「労働組合法上の労働者」は何のための概念か
  土田 道夫
  季刊労働法, (228) 127 - 148, 2010年
• 「会社分割における労働契約承継手続と手続違反の効果－日本アイ・ビー・エム事件」
  土田 道夫
  『ジュリスト』, (1373) 139 - 143, 2009年
• ディアローグ労働判例この1年の争点
  土田 道夫; 島田陽一
  日本労働研究雑誌, (592) 2 - 44, 2009年
• 「ディアローグ労働判例この1年の争点」
  土田 道夫; 島田陽一
  『日本労働研究雑誌』, (580) 2 - 43, 2008年
• 「労働契約法制定の意義」
  土田 道夫; 菅野和夫; 根本到; 井上幸夫; 木下潮音; 小畑史子
  『法律時報』, 80(12) 38 - 65, 2008年
• 企業横断的な職業能力評価について
  土田 道夫
  日本労働研究雑誌, 577, 2008年
• 労働組合からの脱退を制限する労働者･使用者間の合意の効力－東芝労働組合･東芝事件
  土田 道夫
  判例時報, (2008) 196 - 201, 2008年
• 倒産労働法の意義と課題
  土田 道夫; 真嶋髙博
  季刊労働法, (222) 146 - 174, 2008年
• 労働契約法の解説
  土田 道夫
  法学教室, (332) 26 - 35, 2008年
• 競業避止義務の司法審査のあり方－ヤマダ電機事件の研究
  土田 道夫; 坂井岳夫
  L&T, (38) 79 - 91, 2008年
• 会社分割における労働契約承継手続と手続違反の効果－日本アイ・ビー・エム事件
  土田 道夫
  NBL, (875) 19 - 37, 2008年
• 労働契約法の解釈
  土田 道夫
  季刊労働法, (221) 43581 , 2008年
• ケースブック労働法(第4版）
  土田 道夫; 菅野和夫; 山川隆一; 大内伸哉
  弘文堂, 2008年
• 人員整理を目的として行われた変更解約告知の効力
  土田 道夫; 山本陽大
  同志社法学, 322, 2007年
• 新労働立法と雇用社会の行方－労働契約法・労基法改正・パート法改正
  土田 道夫; 荒木尚志; 中山滋夫; 宮里邦雄
  ジュリスト, (1347) 9 - 35, 2007年
• 解雇規制をめぐる効率と公正
  土田 道夫; 石田新平
  季刊・労働者の権利, (270) 43753 , 2007年
• 「労働法の将来」
  土田 道夫
  法学セミナー, (630) 48 - 51, 2007年
• 『ウォッチング労働法（第２版）』
  土田 道夫
  有斐閣, 2007年
• The Future of Labor Law
  (630) 48 - 51, 2007年
• Watching Labor Law 2nd Ed.
  2007年
• 労働法判例研究--「企業法務と労働法」の観点から(1)ロックアウトの正当性--安威川生コンクリート工業事件(最三判平成18.4.18)
  土田 道夫
  エヌ・ビー・エル, 商事法務, (839) 10 - 18, 2006年08月15日
• 『短時間正社員制度』と法的課題 (「ワーク・ライフ・バランス」と諸制度(No.1)短時間正社員制度)
  土田 道夫
  賃金実務, 産労総合研究所, 43(988) 28 - 30, 2006年03月15日
• 企業法務と労働法
  土田 道夫
  関西経協, 60, 2006年
• 「企業法務と労働法」
  土田 道夫
  ビジネス・レーバー・トレンド２００６年１０月号, 2006年
• 「労働契約法制および労働時間法制について」
  土田 道夫
  リーガルマインド, (265), 2006年
• 「プロスポーツと労働法：シンポジウムの趣旨と総括」
  土田 道夫
  日本労働法学会誌, (108), 2006年
• 「ロックアウトの正当性」
  土田 道夫
  ＮＢＬ, (839), 2006年
• 「労働法の将来－労働契約法制・労働時間法制を素材として」
  土田 道夫
  ジュリスト, (1309), 2006年
• The Buisiness Law and Labor Law
  2006年
• On the Law of Contract of Employment and Working Hours
  (265), 2006年
• Pro-Sport and Labor Law
  (108), 2006年
• The Justiofication of Rock-Out of Employer
  NBL, (839), 2006年
• The Future of Labor Law
  (1309), 2006年
• 労働判例研究 第1032回(1112)退職後の競業避止義務の効力--新日本科学事件--大阪地判平成15.1.22
  土田 道夫
  ジュリスト, 有斐閣, (1293) 126 - 130, 2005年07月01日
• 「職務発明」
  土田 道夫
  法学教室, (295), 2005年
• 「企業業績連動型賞与と労働法」
  土田 道夫
  同志社法学, 56(5), 2005年
• 「営業秘密の保護と職業選択の自由」
  土田 道夫
  ビジネス法務, 5(7), 2005年
• 「成果主義徹底型賃金制度と労働法」
  土田 道夫
  季刊労働法, (207), 2005年
• 「職務発明と労働法」
  土田 道夫
  ジュリスト, (1302), 2005年
• Employee Inventions
  (295), 2005年
• The System of Company Performance-based Bonus and Labor Law
  56(5), 2005年
• Legal Problems on the Protecton of Trade Secrets
  5(7), 2005年
• Performance-based Pay System and Labor Law
  (207), 2005年
• Employee Inventions and Labor Law
  (1302), 2005年
• 「シンポジウム：企業の情報管理と労働法上の諸問題」
  土田 道夫
  経営法曹研究会報, (46), 2004年
• 「労働関係紛争処理の新潮流：シンポジウムの趣旨と総括」
  土田 道夫
  日本労働法学会誌, (104), 2004年
• 「プロ野球選手のストライキについて考える」
  土田 道夫
  ジュリスト, (1278), 2004年
• Symposium: Manegement of Business Proprietary Information and Labor Law
  (46), 2004年
• On the Law of Labor Disputes Solutions Law
  (104), 2004年
• On the Streik of Pro-Sports League
  (1278), 2004年
• 「顧客信用情報の不正取得および第三者に対する開示を理由とする懲戒解雇の効力」
  土田 道夫
  判例時報, (1834), 2003年
• 組合活動の正当性－ウォッチング労働法（33）
  土田 道夫
  法学教室, (264) 120 - 125, 2002年
• 労働条件の不利益変更（2）－ウォッチング労働法（30）
  土田 道夫
  法学教室, (261) 81 - 86, 2002年
• 労働条件の不利益変更（1）－ウォッチング労働法（29）
  土田 道夫
  法学教室, (260) 50 - 55, 2002年
• 労働法における労働者像と労働組合の役割（鼎説）－ウォッチング労働法（26）
  土田 道夫
  法学教室, (256) 53 - 76, 2002年
• 労働法における労使自治の機能と限界
  土田 道夫
  日本労働法学会誌, (100) 39 - 58, 2002年
• Watching Labor Law(33)
  (264) 120 - 125, 2002年
• Watching Labor Law(30)
  (261) 81 - 86, 2002年
• Watching Labor Law(29)
  (260) 50 - 55, 2002年
• Watching Labor Law(26)
  (256) 53 - 76, 2002年
• The Function and the limits of Autonomy in Labor Law
  (100) 39 - 58, 2002年
• 誰が「使用者」か－ウォッチング労働法（25）
  土田 道夫
  法学教室, (255) 111 - 115, 2001年
• 退職の「光」と「影」－ウォッチング労働法（23）
  土田 道夫
  法学教室, (253) 113 - 117, 2001年
• 解雇と労働法（2）－ウォッチング労働法（21）
  土田 道夫
  法学教室, (251) 111 - 116, 2001年
• 解雇と労働法（1）－ウォッチング労働法（20）
  土田 道夫
  法学教室, (250) 98 - 102, 2001年
• 営業職員から外務嘱記への移行の法的性質と効力
  土田 道夫
  ジュリスト, (1206) 286 - 289, 2001年
• 就業規則に基づく定年延長に伴う賃金減給規定の新設とその拘束力
  土田 道夫
  ジュリスト, (1200) 214 - 218, 2001年
• 解雇権濫用法理の法的正当性
  土田 道夫
  日本労働研究雑誌, (491) 43572 , 2001年
• パートタイム労働の現在と未来
  土田 道夫
  労働法律旬報, (1495-1496) 59 - 62, 2001年
• 企業組織の変動と労働法（1）－ウォッチング労働法（17）
  土田 道夫
  法学教室, (247) 93 - 97, 2001年
• 派遣で働くということ－ウォッチング労働法（15）
  土田 道夫
  法学教室, (245) 111 - 115, 2001年
• 労働裁判改革－「法の支配」を雇用社会に定着させるために
  土田 道夫
  法律時報, 73(7) 68 - 73, 2001年
• Watching Labor Law(25)
  (255) 111 - 115, 2001年
• Watching Labor Law(23)
  (253) 113 - 117, 2001年
• Watching Labor Law(21)
  (251) 111 - 116, 2001年
• Watching Labor Law(20)
  (250) 98 - 102, 2001年
• Not entered
  Jurist, (1206) 286 - 289, 2001年
• Not entered
  Jurist, (1200) 214 - 218, 2001年
• The Legal Justification of the Employment Picmissal
  The Japanese Journal of Labour Studies, (491) 43572 , 2001年
• Future of Part-Time Labor Law
  (1495-1496) 59 - 62, 2001年
• Watdhing Labor Law(17)
  (247) 93 - 97, 2001年
• Watching Labor Law(15)
  (245) 111 - 115, 2001年
• Not entered
  The Horitsu-Jiho, 73(7) 68 - 73, 2001年
• 雇用の変化と労働法（2）－ウォッチング労働法（13）
  土田 道夫
  法学教室, (242) 137 - 150, 2000年
• 雇用の変化と労働法（1）－ウォッチング労働法（12）
  土田 道夫
  法学教室, (241) 139 - 150, 2000年
• 能力、成果の時代と労働法（2）－ウォッチング労働法（9）
  土田 道夫
  法学教室, (238) 113 - 118, 2000年
• 能力、成果の時代と労働法（1）－ウォッチング労働法（8）
  土田 道夫
  法学教室, (237) 138 - 142, 2000年
• 作業服の着脱、移動、洗身等の時間と労働法上の労働時間－三菱重工業事件・最判 平成12.3.9
  土田 道夫
  労働判例, (786) 43629 , 2000年
• 会社の事業廃止に基づく解雇と労働契約の承継－日新工機事件・奈良地決 平成11.1.11
  土田 道夫
  ジュリスト, (1186) 111 - 113, 2000年
• 年俸制をめぐる法律問題
  土田 道夫
  獨協大学, (53) 131 - 195, 2000年
• 企業組織の再編と雇用関係
  土田 道夫
  自由と正義, 51(12) 58 - 73, 2000年
• 労働基準法とは何だったのか―労基法の変遷・方向性をその制定過程から考える
  土田 道夫
  日本労働法学会誌, 日本労働法学会, (95) 159 - 184, 2000年
• セクシュアル･ハラスメントを法的に考える－ウォッチング労働法（6）
  土田 道夫
  法学教室, (234) 104 - 107, 2000年
• 男女雇用平等の現在－ウォッチング労働法（5）
  土田 道夫
  法学教室, (233) 141 - 144, 2000年
• 改正職業安定法の意義と課題
  土田 道夫
  日本労働研究雑誌, (475) 36 - 47, 2000年
• Watching Labor Law(13)
  (242) 137 - 150, 2000年
• Watching Labor Law(12)
  (241) 139 - 150, 2000年
• Watching Labor Law(9)
  (238) 113 - 118, 2000年
• Watching Labor Law(8)
  (237) 138 - 142, 2000年
• Not entered
  Jurist, (1186) 111 - 113, 2000年
• Legal Problems on the Annal Payment System
  Dokkyo Law Review, (53) 131 - 195, 2000年
• Reorganazation of Enterprises and tje Employment Relation
  Liberty and Justice, 51(12) 58 - 73, 2000年
• Not entered
  Journal of Labor Law, (95) 159 - 184, 2000年
• Watdhing Labour Law-(6)
  (234) 104 - 107, 2000年
• Watching Labour Law-(5)
  (233) 141 - 144, 2000年
• Employment Security Law: Its Amendment and New Policy
  The Monthly Journal of the Japan Institute of Labour, (475) 36 - 47, 2000年
• 転職（中途採用）は不利か－ウォッチング労働法（3）
  土田 道夫
  法学教室, (231) 89 - 93, 1999年
• 紹介所から派遣された付添婦と病院との間の労働契約の成否
  土田 道夫
  労働法律旬報, (1467) 36 - 42, 1999年
• 外国法人における付加給付の撤回と労働契約の現拠法
  土田 道夫
  ジュリスト, (1162) 150 - 153, 1999年
• ドイツの労使協議制の概要
  土田 道夫
  世界の労働, 49(9) 22 - 33, 1999年
• パートタイム労働と「均衡の理念」
  土田 道夫
  民商法雑誌, 119(4-5) 543 , 1999年
• Watching Labour Law-(3)
  (231) 89 - 93, 1999年
• Not entered
  Jurist, (1162) 150 - 153, 1999年
• Labour-Management Consultation System in Germany
  World Labour, 49(9) 22 - 33, 1999年
• Part-Time Workers and
  119(4-5) 543 , 1999年
• 書評：片岡昇「自立と連帯の労働法入門」
  土田 道夫
  季刊労働法, (186) 222 , 1998年
• 法働協約に基づく労働条件の不利益変更と未組織労働者への拡張適応－朝日火災海上保険事件・最判 平成8.3.26
  土田 道夫
  日本労働法学会誌, (89) 142 , 1998年
• （ドイツ労働判例研究）航空会社における配置転換にともなう付加給付撤回の効力
  土田 道夫
  労働法律旬報, (1441) 12 , 1998年
• 懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為をもって当読懲戒の有効性を基礎づけることの可否－山口観光事件 最判 平成8.9.26
  土田 道夫
  ジュリスト, (1139) 206 , 1998年
• ロックアウトが正当とされた事例－安威川生コンクリート工業事件－大阪地判 平成7.2.27
  土田 道夫
  ジュリスト, (1133) 205 , 1998年
• 成果主義賃金制度と労働法
  土田 道夫
  労働法学研究会報, (2119) 1 , 1998年
• 能力主義賃金と労働契約
  土田 道夫
  季刊労働法, (185) 6 , 1998年
• Not entered
  Kikan-Rodoho, (186) 222 , 1998年
• Not entered
  Jurist, (1139) 206 , 1998年
• Not entered
  Jurist, (1133) 205 , 1998年
• "Performance Pay System" and the Labour Law
  (2119) 1 , 1998年
• "Performance Pay System" and the Contract of Employment
  Kikan-Rodoho, (185) 6 , 1998年
• 最近の労働判例について（上）（下）
  土田 道夫
  中央労働時報, (924-925) 2,2 , 1997年
• 職能資格制度における資格・学級の見直しによる賃金減額の効力ほか－アーク証券事件・東京地判 平成8.12.11
  土田 道夫
  判例時報, (1606) 225 , 1997年
• 定年延長に伴う就業規則による労働条件の不利益変更の効力－第四銀行事件・最判 平成9.2.28
  土田 道夫
  法学教室, (204) 138 , 1997年
• 年内退職予定者に対する賞与の減給支給の適法性－ベネッセコーポレーション事件・東京地判 平成8.6.28
  土田 道夫
  法律時報, 69(8) 110 , 1997年
• 半日年休の法的性格と事後の年休取消しの適法性－高宮学園事件・東京地判 平成7.6.19
  土田 道夫
  ジュリスト, (1114) 130 , 1997年
• 純粋持株会社と労働法上の諸問題
  土田 道夫
  日本労働研究雑誌, (451) 2 , 1997年
• 労働契約法制の課題
  土田 道夫
  獨協法学, (44) 321 , 1997年
• Recent Labour Law Cases
  Chuo-Rodo-Jiho, (924-925) 2,2 , 1997年
• Not entered
  Hanrei-Jiho, (1606) 225 , 1997年
• Not entered
  Hogaku-kyoshitsu, (204) 138 , 1997年
• Not entered
  The Horitsu Jiho, 69(8) 110 , 1997年
• Not entered
  Jurist, (1114) 130 , 1997年
• Labour Law Problems on the Holding Company
  The Monthly Journal of the Japan Institute of Labour, (451) 2 , 1997年
• Leagal Problems on the Legislation of Contract of Employment
  (44) 321 , 1997年
• 最近の労働判例について（上）（下）
  土田 道夫
  中央労働時報, (909-910) 2 , 1996年
• 労働協約の基づく出向と人事権の濫用－JR東海事件・大阪地決 平成6.8.10
  土田 道夫
  ジュリスト, (1096) 137 , 1996年
• 退職後の競業避止義務と差止請求の可否－東京リーガルマインド事件・東京地決 平成7.10.16
  土田 道夫
  ジュリスト, (1097) 137 , 1996年
• 書評：ジンツハイマー『労働法原理』
  土田 道夫
  日本労働研究雑誌, (432) 74 , 1996年
• 労働者の自立とプライバシー
  土田 道夫
  労働法律旬報, (1375・76) 74 , 1996年
• HIV感染を理由とする解雇および感染事実の告知の違法性－HIV感染者解雇事件・東京地判 平成７.3.30
  土田 道夫
  判例時報, (1546) 212 , 1996年
• 労働市場の変容と出向・転籍の法理
  土田 道夫
  日本労働研究機描資料シリーズ, (57) 157 , 1996年
• 変更解約告知と労働者の自己決定（上）（下）
  土田 道夫
  法律時報, 68(213) 39 - 55, 1996年
• Recent Labour Law Cases
  Chuo-Rodo-Jiho, (909-910) 2 , 1996年
• Not entered
  Jurist, (1096) 137 , 1996年
• Not entered
  Jurist, (1097) 137 , 1996年
• Hugo Sinzheimer, Grundz üge des Arbeitsrechts
  The Monthly Journal Of The Japan Institute of Labour, (432) 74 , 1996年
• Independence of Employees and its Privacy
  Rodo-Horitsu-Junpo, (1375・76) 74 , 1996年
• Not entered
  Hanrei-Jiho, (1546) 212 , 1996年
• LegalProblems on "Shukko" and "Tenseki" in Changing Labor Market
  (57) 157 , 1996年
• Änderungsk ündigung und die Selbstbestimmung des Arbeitnehmers
  The Horitsu Jiho, 68(213) 39 - 55, 1996年
• 高齢者事業団における就業と安全配慮義務－三広 梱包事件・浦和地判 平成5.5.28
  土田 道夫
  ジュリスト, (1063) 13 , 1995年
• 下請企業の労働者に対する受入企業の団体交渉上の使用者性－朝日放送事件・最判 平成7.2.28
  土田 道夫
  ジュリスト, (1075) 147 , 1995年
• 安全配慮義務の最近の動向
  土田 道夫
  経営法曹, (110) 20 , 1995年
• Not entered
  Jurist, (1063) 13 , 1995年
• Not entered
  Jurist, (1075) 147 , 1995年
• Trends of Duty to Defence of Life and Health of Employee
  ournal of Management Lawyers Council, (110) 20 , 1995年
• 労働協約上の定年制の適法性と効力－外国判例研究
  土田 道夫
  労働法律旬報, (1345) 47 , 1994年
• 火山灰の除去作業を命ずる業務命令の違法性-旧国鉄鹿児島自動車営業所事件・最判 平成5.6.11
  土田 道夫
  ジュリスト, (1046) 235 , 1994年
• 秘密保持義務・競業避止義務
  土田 道夫
  日本労働研究雑誌, (408) 82 , 1994年
• 出向元・出向先両者による懲戒処分の効力-勧業不動産販売・勧業不動産事件・東京地判 平成4.12.25
  土田 道夫
  労働判例, (651) 6 , 1994年
• 出向先会社との競業を理由とする損害賠償責任-チェコム秘書センター事件・東京地判 平成5.1.28
  土田 道夫
  判例時報, (1488) 190 , 1994年
• 労働保護法と自己決定
  土田 道夫
  法律時報, 66(9) 56 , 1994年
• 労働市場の流動化をめぐる法律問題（上）（下）
  土田 道夫
  ジュリスト, (1040-1041), 1994年
• Not entered
  Road-Horitsu-Junpo, (1345) 47 , 1994年
• Not entered
  Jurist, (1046) 235 , 1994年
• Not entered
  Rodo-Hanrei, (651) 6 , 1994年
• Not entered
  Hanrei-Jiho, (1488) 190 , 1994年
• Selbstbestimmung und Arbeitnehmerschutzrecht
  The Horitsn Jiho, 66(9) 56 , 1994年
• Legal Problems on the Changing Labor Market
  Jurist, (1040-1041), 1994年
• 出向先会社の事業廃止を理由とする出向元会社による解雇の効力－チェース・マンハッタン・バンク事件・東京地判 平成4.3.27
  土田 道夫
  判例時報, (1449) 209 , 1993年
• 自宅待機期間中の賃金請求権の存否・兼業を理由とする懲戒解雇の効力-日通名古屋製鉄作業事件・名古屋地判 平成3.7.22
  土田 道夫
  ジュリスト, (1919) 175 , 1993年
• 労働協約と労働契約との関係
  土田 道夫
  労働法学研究会報, (1904) 1906 , 1993年
• 労働協約・就業規則と労働者の義務
  土田 道夫
  季刊労働法, (166) 96 , 1993年
• Not entered
  Jurist, (1919) 175 , 1993年
• Collective agreement and the Contract of Employment
  Rodo-hogaku-kenkyu-kaiho, (1904) 1906 , 1993年
• Collective agreement, Work-rules and the Duties of Employee
  Kikan-Rodoho, (166) 96 , 1993年
• 労働者の競業避止義務違反と損害賠償責任の有無－東京学習協力会事件・東京地判 平成2.4.17
  土田 道夫
  ジュリスト, (995) 114 , 1992年
• 時間外労働の拒否を主たる理由とする懲戒解雇の効力・日立製作所事件、最-小判 平成3.11.28
  土田 道夫
  ジュリスト, (1011) 111 , 1992年
• 従業員の引き抜きと雇用契約上の誠実義務－ラクソン事件・東京地判 平成3.2.25
  土田 道夫
  ジュリスト, (1022) 199 , 1992年
• Not entered
  Jurist, (995) 114 , 1992年
• Not entered
  Jurist, (1011) 111 , 1992年
• Not entered
  Jurist, (1022) 199 , 1992年
• 日本的雇用慣行の変容と労働法の課題
  土田 道夫
  ２1世紀の社会保障に関する研究, 1990年
• 労働者の転職・引き抜きをめぐる諸問題
  土田 道夫
  自由と正義, 41(6), 1990年
• Not entered
  Liberty & Justice, 41(6), 1990年
• 日本雇用慣行と労働契約
  土田 道夫
  日本労働法学会誌, 73, 1989年
• Japanese Employment Practice and the Contract of Employment
  TSUCHIDA Michio
  日本労働法学会誌, 学術雑誌目次速報データベース由来, 73 31 - 70,2-3, 1989年
• 労働契約における労務指揮権の意義と構造（1）～（8・完）
  土田 道夫
  法学協会雑誌, 105(6) 10,12 107/7, 109/1,12 111/9,10 , 1988年
• Die rechtliche Bedeutung und Struktur des Direktionsrects des Arbeitgebers im Arbeitsvertrag(1)-(8)
  105(6) 10,12 107/7, 109/1,12 111/9,10 , 1988年
• 職場外でのビラ配布と懲戒処分--関西電力事件(最判昭和58.9.8)(労働判例研究-636-)
  土田 道夫
  ジュリスト, 有斐閣, (861) p142 - 145, 1986年06月01日
• 労働者派遣法と労働契約関係
  土田 道夫
  日本労働協会雑誌, 330, 1986年
• 西ドイツにおける配置転換の法理（1）～（2・完）
  土田 道夫
  社会労働研究, 32(2 33/1), 1986年
• Employee Dispatching Business Law and Contracts of Employment
  The Monthly Journal of the Japan Institute of Labour, 330, 1986年
• Die Versetzang des Arbeitnehmers im deutschen Recht
  Society and Labour, 32(2 33/1), 1986年

書籍等出版物

• 労働法制の改革と展望
  野川忍
  日本評論社, 2020年05月, 分担執筆, 労働法の規律のあり方について――隣接企業法との交錯テーマに即して
• 企業法務と労働法
  土田道夫
  商事法務, 2019年11月
• ウォッチング労働法［第4版］
  土田道夫; 豊川義明; 和田肇
  有斐閣, 2019年09月
• 講座労働法の再生6『労働法のフロンティア』
  土田 道夫; 島田陽一; 水町勇一郎
  日本評論社, 2017年, 共著
• 『企業変動における労働法の課題』
  土田 道夫; 野川忍; 水島郁子
  有斐閣, 2016年, 共著
• 『労働契約法（第２版）』
  土田 道夫
  有斐閣, 2016年, 単著
• 『ケースブック労働法（第４版）』
  土田 道夫; 荒木尚志; 島田陽一
  有斐閣, 2015年, 共著
• 『ケースブック労働法（第８版）』
  土田 道夫; 菅野和夫監修; 山川隆一; 大内伸哉; 野川忍; 川田琢之
  弘文堂, 2014年, 共著
• 『労働法の争点』
  土田 道夫; 山川隆一
  有斐閣, 2014年, 共著
• 『労働法概説（第３版）』
  土田 道夫
  弘文堂, 2014年, 単著
• 債権法改正と労働法』
  土田 道夫; 荒木尚志; 大内伸哉; 奥田香子; 根本到; 中田裕康; 水町勇一郎; 村中孝史; 山川隆一; 山本敬三; 石田信平; 篠原信貴; 本庄淳志
  商事法務, 2012年, 共著
• 『ケースブック労働法（第7版）』
  土田 道夫; 菅野和夫; 山川隆一; 大内伸哉; 野川忍; 川田琢之
  弘文堂, 2012年, 共著
• 『労働法概説（第2版）』
  土田 道夫
  弘文堂, 2012年, 単著
• ケースブック労働法（第3版）』
  土田 道夫; 荒木尚志; 奥田香子; 島田陽一; 中窪裕也; 水町勇一郎; 村中孝史; 森戸英幸
  有斐閣, 2011年, 共著
• 『条文から学ぶ労働法』
  土田 道夫; 山川隆一; 島田陽一; 小畑史子
  有斐閣, 2011年, 共著
• 『基本講義労働法』
  土田 道夫
  新世社, 2010年, 単著
• ケースブック労働法(第6版)
  土田 道夫; 菅野和夫; 山川隆一; 大内伸哉; 野川忍; 川田琢之
  弘文堂, 2010年, 共著, 学術書
• パート社員の活用と均衡処遇――法的観点からの考察
  土田 道夫
  『人事マネジメント（叢書 働くということ）』（ミネルヴァ書房, 2009年, 単著, 216-245, 学術書
• 職務給･職務等級制度をめぐる法律問題
  土田 道夫
  『経営と労働法務の理論と実務』中央経済社, 2009年, 単著, 175-208, 学術書
• ウォッチング労働法(第3版)
  土田 道夫; 豊川義明; 和田肇
  有斐閣, 2009年, 共著, 学術書
• 『仕事と生活の調和』をめぐる法的課題
  土田 道夫
  手塚和彰･中窪裕也編『変貌する労働と社会システム』信山社, 2008年, 単著, 197-223, 学術書
• 人事考課・査定
  土田 道夫
  荒木尚史志ほか『雇用社会の法と経済』有斐閣, 2008年, 単著, 169-199, 学術書
• ケースブック労働法(第2版）
  土田 道夫; 荒木尚志; 島田陽一ほか
  有斐閣, 2008年, 共著, 学術書
• 労働契約法
  土田 道夫
  有斐閣, 2008年, 単著, 学術書
• 労働法概説
  土田 道夫
  弘文堂, 2008年, 単著, 学術書
• 「職務給制度の導入・運営をめぐる法的課題」
  土田 道夫
  これからの賃金制度のあり方に関する研究会編『職務給の導入実態とそのあり方』雇用情報センター, 2007年, 単著, 157-172, 学術書
• 『ケースブック労働法（第３版）』
  土田 道夫
  弘文堂, 2007年, 共著, 学術書
• 「中小企業における成果主義賃金・処遇の法律問題」
  土田 道夫
  これからの賃金制度のあり方に関する研究会編『中小企業における業績・成果を重視した賃金制度のあり方』雇用情報センター, 2006年, 学術書
• 「仕事と生活の調和ある働き方と法的課題」
  土田 道夫
  これからの賃金制度のあり方に関する研究会編『企業における多様な働き方と賃金制度』雇用情報センター, 2006年, 学術書
• 「労働契約」
  土田 道夫
  『基本法コンメンタール労働基準法（第５版）』日本評論社, 2006年, 学術書
• 「労働契約の法的性質」
  土田 道夫
  『労働法の争点（第３版）』有斐閣, 2005年, 学術書
• 「職務発明とプロセス審査」
  土田 道夫
  田村善之・山本敬三編『職務発明』有斐閣, 2005年, 学術書
• 『ケースブック労働法』
  土田 道夫
  有斐閣, 2005年, 共著, 学術書
• 「競業避止義務と守秘義務の関係について」
  土田 道夫
  土田道夫ほか編『労働関係法の現代的展開』信山社, 2004年, 学術書
• 「解雇権濫用法理の正当性」
  土田 道夫
  大竹文雄ほか編『解雇法制を考える（増補版）』 剄草書房, 2004年, 学術書
• 『労働関係法の現代的展開』
  土田 道夫
  信山社, 2004年, 共著, 学術書
• 「グローバリゼーションとは何か」
  土田 道夫
  浜田富士郎ほか『グローバリゼーションと労働法の行方』剄草書房, 2003年, 学術書
• 「成果主義人事と人事考課・査定」
  土田 道夫
  土田道夫ほか『成果主義人事と労働法』日本労働研究機構, 2003年, 学術書
• 「成果主義人事と労働契約・労働法」
  土田 道夫
  土田道夫ほか『成果主義人事と労働法』日本労働研究機構, 2003年, 学術書
• 「懲戒処分の法理論」
  土田 道夫
  東京大学労働法研究会編『注釈労働基準法（上）』有斐閣, 2003年, 学術書
• 「人事」
  土田 道夫
  東京大学労働法研究会編『注釈労働基準法（上）』有斐閣, 2003年, 学術書
• 『短時間労働の活用と均衡処遇－均衡処遇モデルの提案』
  土田 道夫
  社会経済生産性本部, 2003年, 共著, 学術書
• 『ブリッジブック先端法学入門』
  土田 道夫
  信山社, 2003年, 共著, 学術書
• 『成果主義人事と労働法』
  土田 道夫
  日本労働研究機構, 2003年, 共著, 学術書
• 『労働法概説Ⅰ 雇用関係法』
  土田 道夫
  弘文堂, 2003年, 単著, 学術書
• 業績・成果を重視した賃金制度の法的課題
  土田 道夫
  雇用情報センター 業績・成果を重視した賃金制度における評価とその反映, 2002年, 101-118, 学術書
• 労働者の権利義務
  土田 道夫
  青林書院 新・裁判実務大系16『労働関係訴訟法I』, 2001年, 59-69, 学術書
• 労働者の転職に伴う法律問題－競業避止義務・秘密保持義務を中心に－
  土田 道夫
  少子高齢時代の雇用問題（社会経済生産性本部）, 2000年, 87-115, 学術書
• 日本型雇用制度の変化と法
  土田 道夫
  有斐閣 講座21世紀の労働法1『21世紀労働法の展望』, 2000年, 学術書
• 労使関係の法律相談（第3版）
  土田 道夫
  有斐閣, 1999年, 共著, 学術書
• 労働契約
  土田 道夫
  基本法コンメンタール 労働基準法（第4版）日本評論社, 1999年, 47-57, 学術書
• 労務指揮権の現代的展開
  土田 道夫
  信山社出版, 1999年, 学術書
• 日本立法資料全集52 労働基準法2
  土田 道夫
  信山社, 1998年, 共著, 学術書
• 変容する労働市場と法
  土田 道夫
  岩波講座現代の法12『職業生活と法』 岩波書店, 1998年, 43, 学術書
• 労働契約法上の問題
  土田 道夫
  不正競争防止法に関する調査研究報告書, 1997年, 24, 学術書
• 日本立法資料全集５3 労働基準法（昭和22年）3(上）（下）
  土田 道夫
  信山社, 1997年, 共著, 3, 学術書
• 時間外労働手当－高知県観光事件・最判 平成6.6.13
  土田 道夫
  労働判例百選（第6版） 有斐閣, 1996年, 100, 学術書
• 法律学小辞典（新版）
  土田 道夫
  有斐閣, 1994年, 共著, 学術書
• ツェルナー著「労働法」に基づくドイツ労働法の研究 I、II
  土田 道夫
  日本労働研究機構・国際労働法フォーラム, 1994年, I69,II1, 学術書
• 労使協議の研究
  土田 道夫
  日本労働研究機構, 1994年, 学術書
• 配転，出向
  土田 道夫
  労働管理の法律知識（経営書院）, 1993年, 学術書
• 労働協約に基づく労働条件の不利益変更と一般的拘束力
  土田 道夫
  独協大学法学部創立25周年記念論文集（第一法規出版）, 1992年, 学術書
• 法学の基礎
  土田 道夫
  1990年, 学術書

共同研究・競争的資金等の研究課題

• アジア地域における労働契約法の調和に向けた研究
  土田 道夫; 高杉 直
  アジア地域における各国の労働法制については、その内容に大きな相違があることから、現時点で、アジア各国で受け入れ可能な統一労働契約法制を策定することは極めて困難である。従って、国際的な事業活動を行っている事業主と労働者の間の個別労働関係における民事上の諸問題については、国際私法・国際民事手続法の方法での処理が実際的なものである。個別労働関係に関する国際私法・国際民事手続法の内容についても諸国間での相違があるが、それは克服可能なものであり、今後、アジア地域で受け入れ可能な個別労働関係に関する国際私法・国際民事手続法に関して、更なる研究を行うことが有益である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2016年04月 -2019年03月, 基盤研究(C), 同志社大学
• 集団的労使関係法の再構成に関する基礎的研究 ―「労働組合法」を超えて
  中窪 裕也; 竹内 寿; 野川 忍; 富永 晃一; 土田 道夫; 神吉 知郁子; 桑村 裕美子; 野田 進; 渡辺 章; 仁田 道夫; 細川 良; 和田 肇
  本研究は、日本の労働組合法の立法過程の研究を基礎に、当時から現在に至る欧米諸国（英米独仏）の法制度と比較しながら検討を行い、日本法の特徴と課題を浮かび上がらせることを目的とする。研究の成果として、第１に、1950年当時の日本および各国の状況と、その後の展開を包括的に検討した特集を、雑誌（季刊労働法）に発表した。第２に、フランスのマクロン政権下の改革など、各国の最近の労使関係法の動きを分析・紹介した。第３に、日本の労働組合法の立法過程についても史料研究を刊行し、いくつかの論文も発表した。第４に、日本における従業員代表制の必要性とその際の留意事項に関する論考を発表した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2016年04月 -2019年03月, 基盤研究(B), 一橋大学
• 日本的内部労動市場の変質に伴う失業問題への雇用・産業政策の協調的運用の研究
  中田 喜文; 八木 匡; HUGH Whittaker; 土田 道夫; 山田 礼子; 太田 總一; 竹廣 良司; 大久保 隆
  2002-4年度の実績は以下のとおりである。 1)企業グループ研究 トヨタグループの労使研究機関である中部産政研を媒体として、2003年1月から2月にかけてグループ企業106社に対して調査票「広域的雇用調整システムのあり方」を配布し、そのうち52社から回答を得られた。データのデジタル入力を2003年度内に完了し、2004年度にはこれらの分析を行った。 2)若年雇用の研究 大田を中心に、A:若年失業・フリーター問題のマクロ・ミクロ的インパクト、B:若年の進学と労働市場の関係、C:失業率の粘着性に関するコーホート効果の検証、D:若年の地域間移動と地域別失業率、について研究を進め、研究会で報告、討論を行い、太田が複数の論文を出版した。 3)雇用形態の多様化と家庭内の役割分業の相互関係研究 八木、田中を中心に研究を進め、八木は雇用形態の多様化がもたらすマクロ的人的資源の水準に関する共同論文を2本作成し、ともに国際的に高い評価を受けている国際学術雑誌に投稿、受理された。また、田中はオランダとスエーデンの生活時間調査データを用いて、雇用形態の進展と家庭内の役割分業の関係を詳細に検討し、成果を「生活時間調査に見る仕事時間と家庭生活時間の変化(未定稿)」としてまとめた。 4)教育と雇用の関係研究 山田と八木が中心に教育と雇用および給与の関係について研究を進め、成果を複数の論文として公表した。 5)その他関連研究 上記研究以外に、企業の雇用調整の近年の変化、およびマクロ労働市場の新たな展開としてのNPO労働市場について中田、竹広がPDの宮本と共に研究を進めともに論文として刊行した。また、土田が上記1)から3)の労働市場の変化に対応する、近年の雇用関連法の変化について研究を進め、成果を単行本として出版した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2002年 -2004年, 基盤研究(A), 同志社大学
• 労働基準法,労働者災害補償保険法の制定・施行に関する原史料の網羅的・遂条的分析
  渡辺 章; 中窪 裕也; 和田 肇; 野田 進; 野川 忍; 土田 道夫; 岩村 正彦
  平成10年度までの間に、労働基準法(昭和22年法律第49号)の13次にわたる草案(核草案の中間期の修正草案・覚書案を含む)ならびに帝国議会提出法案の整理・分析、右草案の起草作業の推移ならびに内容に関する史料分析、および第92回帝国議会における労働基準法案審議に関する史料分析の3テーマについて作業を進め、この段階をもって労働基準法の制定までに関する原史料の網羅的・逐条的分析を完了した。 平成11年度は、以上の研究成果をもとに「立法史料からみた労働基準法」の総括テーマの下に、以下のように検討を進めた。すなわち、(1)労働基準法の解釈・適用における立法史料研究の意義、工場法その他旧時代の労働諸法の継承と創造および制定過程の時期区分ならびに各期の特徴、(2)労働契約と就業規則をめぐる労働基準法の形成過程、労働契約規制立法の構造、就業規則規定の形成およびそれら諸規定の解釈の今後の方向づけへの示唆、(3)女子・年少者、賃金、労働憲章の各法規定の形成過程を労働者保護法から労働基準法への展開としてみた場合の「労働基準」の法システムのありかた、(4)労働時間規制立法の生成、労働基準法による規制の機能、年次有給休暇規定の成立過程および今後の新たな解決課題について、(5)起草作業事務局であった厚生省労働保護課と連合国軍最高司令部との折衝と草案への反映、(6)労働基準法の労働契約および労働条件の規制内容・方法、その私法的性格、時代状況の反映としてのhot-issueの変遷および起草過程全体が現代雇用社会に提起するもの。以上の研究成果は、平成11年10月開催の日本労働法学会第98回統一テーマとして本研究分担者によって報告され共有された(報告論文は平成12年5月刊行予定)。 なお、労働基準法の施行および労働者災害補償保険法に関する原史科研究が残されており、今後も引き続き研究を継続していく予定であることを付言する。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1997年 -1999年, 基盤研究(C), 筑波大学
• 労働契約における労務指揮権の意義・機能および法的構造(法的性質・根拠)の研究
  土田 道夫
  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1986年 -1986年, 奨励研究(A), 東京大学
• Study on the Law of the Contract of Employment
  競争的資金
• 労働契約法の研究：労働契約をめぐる体系書の執筆。
  競争的資金

産官学連携を希望するテーマ

• 共同研究等希望テーマ：企業再編・会社法制に関する研究