黒坂 則子
クロサカ ノリコ
法学部法律学科
博士後期課程教授
Last Updated :2025/05/29

研究者情報

研究分野

  • 人文・社会 / 新領域法学
  • 人文・社会 / 公法学

経歴

  • 同志社大学, 法学部, 教授, 2015年04月 - 現在
  • 同志社大学, 法学部, 准教授, 2009年04月 - 2015年03月
  • 神戸学院大学, 法学部, 専任講師, 2006年04月 - 2009年03月

学歴

  • 同志社大学, 法学研究科 博士後期課程退学, 2003年04月 - 2006年03月
  • 同志社大学, 法学研究科 博士前期課程, 2001年04月 - 2003年03月
  • 同志社大学, 法学部, 法律学科, 1997年04月 - 2001年03月

学位

  • 修士(法学), 同志社大学

所属学協会

  • 日本土地環境学会, 2017年11月, 9999年
  • 日本地方自治学会, 2013年04月, 9999年
  • 人間環境問題研究会(2024年4月より理事), 2007年04月, 9999年
  • 日本不動産学会, 2007年03月, 9999年
  • 日本公法学会, 2006年10月, 9999年
  • 日米法学会, 2006年07月, 9999年
  • 比較法学会, 2005年06月, 9999年
  • 日本環境学会, 2004年04月, 9999年
  • 環境法政策学会, 2004年04月, 9999年
  • 関西アメリカ公法学会, 2002年12月, 9999年

委員歴

  • 大阪市都市景観委員会委員, 2024年11月 - 現在
  • 滋賀県公害審査会委員, 2024年11月 - 現在
  • 神戸市住居等における廃棄物その他の物の堆積による地域の不良な生活環境の改善に関する学識経験者会議 委員, 2024年10月 - 現在
  • 滋賀県景観審議会委員, 2024年10月 - 現在
  • 神戸市環境影響評価審査会委員, 2023年10月 - 現在
  • 大阪府景観審議会委員, 2023年10月 - 現在
  • 滋賀県流域治水推進審議会委員, 2023年09月 - 現在
  • 大阪“みなと”カーボンニュートラルポート(CNP)推進協議会構成員, 2023年08月 - 現在
  • 西宮市環境影響評価専門委員会委員, 2023年08月 - 現在
  • 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 中期計画推進・フォローアップ審議委員会委員, 2023年07月 - 現在
  • 京都市客引き行為等対策審議会委員(2023年12月より会長), 2023年05月 - 現在
  • 大阪府地方港湾審議会委員, 2022年11月 - 現在
  • 兵庫県土地収用事業認定審議会委員, 2022年10月 - 現在
  • 京都府大規模小売店舗立地審議会委員, 2022年09月 - 現在
  • 神戸市人と自然との共生ゾーン審議会委員, 2022年07月 - 現在
  • 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線建設局入札監視委員会委員, 2022年04月 - 現在
  • 兵庫県景観審議会委員, 2021年11月 - 現在
  • 淀川本川河川保全利用委員会委員, 2021年07月 - 現在
  • 大津市特定旅館建築審議会委員, 2020年02月 - 現在
  • 京都府土地収用事業認定審議会委員, 2018年12月 - 現在
  • 大阪府公害審査会委員, 2015年11月 - 現在
  • 兵庫県建築審査会委員(2023年10月より会長), 2015年09月 - 現在
  • 京都府建築士審査会, 2015年02月 - 現在
  • 京都府国土利用計画審議会委員, 2015年01月 - 現在
  • 京都府環境影響評価専門委員会委員, 2014年02月 - 現在
  • 明石市ホテル等建築審査会, 2013年07月 - 現在
  • 京都府環境審議会委員, 2011年03月 - 現在
  • 京都府公共事業評価に係る第三者委員会委員, 2010年08月 - 現在
  • 尼崎市情報公開・個人情報保護審査会委員, 2009年07月 - 現在
  • 西宮市建築審査会委員, 2007年08月 - 現在
  • 大阪市港湾審議会委員, 2021年09月 - 2025年08月
  • 三重県環境審議会土砂条例部会委員, 2024年07月 - 2025年06月
  • 大阪市住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関する審議会委員, 2021年01月 - 2025年02月
  • 京都市分限判定委員会委員, 2022年12月 - 2024年11月
  • 高槻市環境・温暖化対策審議会, 2021年07月 - 2024年06月
  • 大阪府環境審議会委員, 2014年06月 - 2024年05月
  • 令和5年度水銀大気排出抑制対策調査検討会委員, 2023年05月 - 2024年03月, 株式会社エックス都市研究所/環境省水・大気環境局大気環境課(委託機関)
  • 中央環境審議会専門委員(中央環境審議会大気・騒音振動部会大気排出基準等専門委員会専門委員), 2023年03月 - 2024年03月, 環境省水・大気環境局
  • 尼崎市都市計画審議会都市美分科会委員, 2021年11月 - 2023年10月
  • 大阪“みなと”カーボンニュートラルポート(CNP)検討会構成員, 2022年01月 - 2023年07月
  • 守山市個人情報保護審査会委員, 2009年01月 - 2023年03月
  • 大阪市都市計画審議会委員, 2016年08月 - 2022年08月
  • 「スーパーシティ具体化に向けた大阪府・大阪市スーパーシティビジョン(仮称)及び基本構想策定業務委託」の事業者選定にかかる公募型プロポーザル方式の選定委員, 2022年03月 - 2022年06月
  • 京都市廃棄物処理施設設置等検討会議委員, 2016年06月 - 2022年03月
  • 尼崎市都市美審議会委員, 2013年09月 - 2021年09月
  • 高槻市環境審議会委員, 2010年06月 - 2021年06月
  • 川西市景観審議会委員, 2013年05月 - 2021年04月
  • 京都市住宅審議会委員, 2017年12月 - 2021年03月
  • 三重県環境審議会三重県土砂条例(仮称)あり方検討部会委員, 2019年06月 - 2020年10月
  • 大阪市路上喫煙対策委員会委員, 2016年08月 - 2020年07月, 自治体
  • 大阪府自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会専門委員, 2014年12月 - 2018年12月
  • 宝塚市新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会委員, 2016年01月 - 2018年01月
  • 大阪市港湾審議会委員, 2013年11月 - 2017年10月
  • 京都市美観風致審議会委員, 2011年09月 - 2017年08月
  • 「京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例」改正の検討に係る意見聴取会議委員, 2016年12月 - 2017年05月
  • 京都市産業廃棄物3R推進協議会委員, 2011年08月 - 2017年03月
  • 尼崎市環境審議会委員, 2006年10月 - 2016年12月
  • 大阪市環境影響評価専門委員会委員, 2012年08月 - 2016年07月
  • 大阪市住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関する審議会委員, 2014年06月 - 2016年06月
  • 神戸市環境保全審議会 一般廃棄物処理基本計画改定に係る専門部会委員, 2014年11月 - 2016年03月
  • 奈良市法令審査会委員, 2013年04月 - 2016年03月
  • 大津市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する意見聴取会委員, 2015年06月 - 2015年09月
  • 大阪湾広域臨海環境整備センター廃棄物受入に関する検討委員会委員, 2014年07月 - 2014年12月
  • 大阪府環境影響評価審査会委員, 2010年09月 - 2014年08月
  • 大阪市個人情報保護審査会委員, 2013年04月 - 2014年03月
  • 西宮市補助金改善評価委員会, 2010年11月 - 2014年03月
  • 三田市情報公開・個人情報保護審査会委員, 2006年10月 - 2012年09月
  • 大阪市環境審議会委員, 2010年08月 - 2012年07月
  • 京都府防災会議専門部会(集中豪雨対策部会)委員, 2011年07月 - 2012年03月
  • 京都市産業廃棄物処理指導計画検討委員会委員, 2010年08月 - 2011年03月
  • 京都市大学のまち京都課題研究会委員, 2006年04月 - 2008年03月
  • 西宮市市民参画条例策定委員会アドバイザー, 2007年04月 - 2007年11月

論文

  • 三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例の改正動向
    黒坂則子
    日本不動産学会誌, 38(3) 85 - 89, 2025年01月
  • 米国スーパーファンド法上の潜在的責任当事者該当性に関する一考察-Atlantic Richfield判決を中心として-
    黒坂則子
    同志社法学, 74(3) 539 - 577, 2022年06月
  • 太陽光発電設備の設置をめぐる裁判例の動向
    黒坂 則子
    日本不動産学会誌, 34(2) 95 - 100, 2020年09月, 研究論文(学術雑誌)
  • 環境訴訟と環境権—Environmental Rights and Litigation—特集 環境権論の展開
    黒坂 則子
    環境法研究 / 人間環境問題研究会 編, 有斐閣, (44) 14 - 28, 2019年12月
  • 地下室マンションをめぐる法的諸問題と裁判例の動向
    黒坂 則子
    日本不動産学会誌, 公益社団法人 日本不動産学会, 32(3) 109 - 113, 2018年12月27日, 研究論文(学術雑誌)
  • 米国スーパーファンド法上の責任と費用負担をめぐる判例の動向 : 州の土壌汚染浄化政策に与える影響を中心として—Trends in Case of CERCLA Liability Scheme—瀬川晃教授古稀記念論集
    黒坂 則子
    同志社法学 = The Doshisha law review / 同志社法学会 編, 同志社法学会, 69(7) 2571 - 2619, 2018年02月
  • 鉱物資源開発をめぐる法政策の現状と課題[コロンビア特別区連邦控訴裁判所2014.4.14判決]—On the Strategy of Mineral Resources Development—田井義信教授 錦織成史教授 安永正昭教授 寺山啓進教授 退職記念論集
    黒坂 則子
    同志社法学 = The Doshisha law review / 同志社法学会 編, 同志社法学会, 68(7) 2901 - 2936, 2017年02月
  • 新・環境法シリーズ(第50回)鉱物資源開発の最近の動向
    黒坂 則子
    環境管理 = Environmental management / 産業環境管理協会 編, 産業環境管理協会, 52(4) 70 - 75, 2016年04月
  • 土砂の埋立て等の行為に係る規制のあり方に関する一考察 : 大阪府の答申を中心として—On the Strategy of the Surplus Soil : Focus on the regulations in Osaka Prefecture—金子正史教授古稀記念論集
    黒坂 則子
    同志社法学 = The Doshisha law review / 同志社法学会 編, 同志社法学会, 67(2) 829 - 861, 2015年06月
  • <不動産法の最前線> 土砂埋立て等の規制に関する条例の現状と課題
    黒坂 則子
    日本不動産学会誌, 公益社団法人 日本不動産学会, 29(2) 111 - 116, 2015年09月
  • 新・環境法シリーズ(第25回)近時の京都市における産業廃棄物行政 : 産廃処理・3R等優良事業場認定制度(産廃チェック制度)を中心に
    黒坂 則子
    環境管理 = Environmental management / 産業環境管理協会 編, 産業環境管理協会, 50(1) 48 - 53, 2014年01月
  • 米国スーパーファンド法における責任主体に関する法理の展開 : Burlington Northern 判決を中心として
    黒坂 則子
    同志社アメリカ研究 = Doshisha American studies, 同志社大学アメリカ研究所, 49(49) 45 - 64, 2013年03月19日
  • わが国における地球温暖化対策条例の動向 : 答申「大阪市の温暖化対策に係る条例のあり方について」を中心に—Present Situation of Global Warming Regulations in Japanese Local Governments : Focused on Osaka City—釜田泰介教授古稀記念論集
    黒坂 則子
    同志社法学 = The Doshisha law review / 同志社法学会 編, 同志社法学会, 64(7) 2881 - 2914, 2013年03月
  • 我が国の土壌汚染関連判例の動向と米国の土壌汚染政策—特集 改正土壌汚染対策法の要点と企業へのインパクト
    黒坂 則子
    環境管理 = Environmental management / 産業環境管理協会 編, 産業環境管理協会, 49(3) 22 - 27, 2013年03月
  • 米国スーパーファンド法一〇七条をめぐる判例の動向 : Atlantic Research判決がブラウンフィールド政策に与える影響を中心に—Resolving the Federal Court Conflict over CERCLA Cost Recovery for Potentially Responsible Parties : United States v. Atlantic Research Corp—藤倉皓一郎教授退職記念論集
    黒坂 則子
    同志社法学 = The Doshisha law review / 同志社法学会 編, 同志社法学会, 63(5) 2527 - 2564, 2011年12月
  • 米国の土壌汚染対策法の現状と課題—The Superfund Law in the United States: current conditions and issues—特集 土壌汚染と法政策
    黒坂 則子
    環境法研究 / 人間環境問題研究会 編, 有斐閣, (34) 74 - 89, 2009年10月
  • アメリカの土壌汚染浄化政策
    黒坂 則子
    日本不動産学会誌, 公益社団法人 日本不動産学会, 23(3) 88 - 92, 2009年12月
  • ブラウンフィールド新法におけるAAI規則の意義
    黒坂則子
    同志社法学, 60(3) 311 - 344, 2008年08月
  • 環境リスク概念
    黒坂則子
    環境管理, 44(1) 60 - 65, 2008年01月
  • ニュージャージー州における土壌汚染浄化政策--BDAイニシアティブを中心として
    黒坂 則子
    神戸学院法学, 神戸学院大学, 36(1) 1 - 45, 2006年07月
  • 米国スーパーファンド法上の寄与分求償訴訟とブラウンフィールド問題ーCooper判決の意義―
    黒坂 則子
    循環型社会の環境政策と法(関西大学法学研究所研究叢書第35冊), (35) 247 - 272, 2006年03月
  • アメリカにおける土壌汚染浄化政策の新展開--ブラウンフィールド新法の意義
    黒坂 則子
    同志社法学 = The Doshisha law review / 同志社法学会 編, 同志社大学, 56(3) 373 - 418, 2004年09月
  • アメリカの土壌汚染浄化政策に関する一考察 : ブラウンフィールド政策を中心として
    黒坂則子
    同志社法学, 55(3) 685 - 766, 2003年09月

MISC

  • 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例に係る損害賠償請求事件
    黒坂則子
    判例地方自治, (514) 59 - 62, 2025年02月
  • 太陽光発電施設の建設等の不許可処分取消請求事件
    黒坂則子
    環境法研究, (49) 123 - 131, 2024年11月
  • 最近の不動産関係判例の動き<公法>
    黒坂則子
    日本不動産学会誌, 37(3) 87 , 2023年12月
  • 宅地造成等規制法に基づく変更許可決定取消請求事件(第一事件)、宅地造成等規制法に基づく許可決定の無効等確認請求事件(第二事件、第三事件)
    黒坂則子
    (48) 103 - 112, 2023年11月
  • 全体の動向 : 最近の重要環境判例 (特集 最近の重要環境判例)
    黒坂則子
    環境法研究, (48) 5 - 13, 2023年11月
  • 髪黒染め校則と指導に係る損害賠償請求控訴事件
    黒坂則子
    判例地方自治, (495) 35 - 38, 2023年03月
  • 河川占用不許可処分取消請求事件
    黒坂則子
    環境法研究, (47) 129 - 137, 2022年12月
  • 土地改良事業と訴えの利益
    黒坂則子
    行政判例百選Ⅱ〔第8版〕, 356 - 357, 2022年11月
  • 最近の不動産関係判例の動き<公法>
    黒坂則子
    日本不動産学会誌, 36(2) 109 , 2022年09月
  • 産業廃棄物撤去請求等を怠る事実の違法確認請求事件
    黒坂則子
    判例地方自治, (482) 41 - 44, 2022年03月
  • 湖南市地域ふれあい公園条例に基づく公告がされたことをもって都市公園法2条の2に基づく公告がされたといえるかが争われた事例
    黒坂則子
    環境法研究, (46) 133 - 140, 2021年11月
  • 最近の不動産関係判例の動き<公法>
    黒坂則子
    日本不動産学会誌, 35(1) 133 , 2021年06月
  • 墓地経営不許可処分取消等請求事件
    黒坂則子
    環境法研究, (45) 85 - 94, 2020年11月
  • 全体の動向 : 最近の重要環境判例 (特集 最近の重要環境判例)(共著:森田崇雄)
    黒坂 則子; 森田 崇雄
    環境法研究, (45) 5 - 13, 2020年11月
  • 最近の不動産関係判例の動き<公法>
    黒坂則子
    日本不動産学会誌, 33(4) 115 , 2020年03月
  • 公文書部分公開決定処分取消等請求事件
    黒坂則子
    判例地方自治, (456) 11 - 14, 2020年03月
  • 建築計画変更確認処分取消裁決の適法性が争われた事例
    黒坂 則子
    環境法研究, (44) 145 - 153, 2019年12月
  • 最近の不動産関係判例の動き<公法>
    黒坂 則子
    日本不動産学会誌, 32(4) 147 , 2019年03月
  • 廃棄物収集運搬業の許可取消請求事件及び許可処分執行停止申立事件(鹿児島県伊仙町)
    黒坂 則子
    判例地方自治, (443) 72 - 75, 2019年03月
  • 地下室マンション建築確認処分取消請求事件
    黒坂 則子
    環境法研究, (43) 123 - 131, 2018年12月
  • 土壌汚染国家賠償請求事件―土壌汚染対策法7条における土地所有者の責任
    黒坂 則子
    環境法判例百選[第3版], 74 - 75, 2018年09月
  • 道路使用許可申請書の部分開示決定取消請求事件(三重県)
    黒坂則子
    判例地方自治, (430) 91 - 94, 2018年03月
  • 最近の不動産関係判例の動き<公法>
    黒坂 則子
    日本不動産学会誌, 31(4) 150 , 2018年03月
  • 全体の動向ー最近の重要環境判例
    黒坂則子
    環境法研究, (42) 5 - 13, 2017年11月
  • 横浜市路上喫煙禁止条例に基づく過料処分等の取消請求事件
    黒坂則子
    環境法研究, (42) 176 - 187, 2017年11月
  • 土地改良事業と訴えの利益
    黒坂 則子
    行政判例百選Ⅱ〔第7版〕, 368 - 369, 2017年11月
  • ホームレス退去強制損害賠償請求事件(渋谷区)
    黒坂則子
    判例地方自治, (417) 83 - 85, 2017年03月
  • 最近の不動産関係判例の動き<公法>
    黒坂 則子
    日本不動産学会誌, 30(4) 95 , 2017年03月
  • 土砂条例をめぐる近年の裁判例の動向
    黒坂則子
    環境法研究, (41) 145 - 159, 2016年12月
  • 最近の不動産関係判例の動き<公法>
    黒坂 則子
    日本不動産学会誌, 30(1) 111 , 2016年06月
  • 小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の是正命令不行使国家賠償請求事件(東金市)
    黒坂則子
    判例地方自治, ぎょうせい, (404) 60 - 62, 2016年03月
  • 最近の不動産関係判例の動き<公法>
    黒坂 則子
    日本不動産学会誌, 29(1) 115 , 2015年06月
  • 川崎町一般廃棄物収集運搬業不許可処分取消請求事件(福岡県川崎町)
    黒坂則子
    判例地方自治, (391) 58 - 60, 2015年03月
  • [開発負担に関する事例] Koontz v. Johns River Water Management District, 133 S. Ct. 2586(2013)
    黒坂 則子
    アメリカ法, (2014-1) 206 - 209, 2014年11月
  • 最近の不動産関係判例の動き<公法>
    黒坂 則子
    日本不動産学会誌, 28(1) 97 , 2014年06月
  • 国定公園内の普通地域の土地開発分譲をめぐる誤った行政指導の国家賠償責任
    黒坂 則子
    判例地方自治, (378) 94 - 95, 2014年03月
  • 同志社法学会講演会 アメリカにおけるロースクール入学前の法学準備教育 〔Jeffrey Lubbers,翻訳:黒坂則子〕
    Jeffrey Lubbers; 黒坂則子
    同志社法学, 同志社法学会, 65(2) 591 - 603, 2013年07月
  • (コラム)土壌汚染規制のあり方
    黒坂 則子
    人権保障の現在, 66 - 67, 2013年06月
  • 最近の不動産関係判例の動き<公法>
    黒坂 則子
    日本不動産学会誌, 27(1) 115 , 2013年06月
  • 川崎市土壌汚染国家賠償請求事件(川崎市)
    黒坂則子
    判例地方自治, (365) 73 - 75, 2013年03月
  • (コラム)土壌汚染対策法施行10年で考える現状と課題 上・中・下
    黒坂 則子
    環境新聞(1月9日付紙面、1月16日付紙面、1月23日付紙面), 2013年01月
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づいて製造業の事業者が経済産業局長に提出した報告書に記載された工場単位の各種の燃料等及び電気の使用量等に関する情報が情報公開法五条二号イ所定の不開示情報に当たるとされた事例
    黒坂則子
    環境法研究, 有斐閣, (37) 203 - 212, 2012年10月
  • 最近の不動産関係判例の動き<公法>
    黒坂 則子
    『日本不動産学会誌』, 26(1) 145 , 2012年06月
  • 公用車ガソリン代明細書非開示処分に関する慰謝料請求事件(渋谷区)
    黒坂則子
    判例地方自治, (352) 14 - 16, 2012年03月
  • 最近の不動産関係判例の動き<公法>
    黒坂 則子
    日本不動産学会誌, 25(1) 81 , 2011年07月
  • 産業廃棄物処理業者の事業範囲変更不許可処分等国家賠償請求事件(長野県)
    黒坂則子
    判例地方自治, (339) 68 - 70, 2011年03月
  • 世田谷区清掃・リサイクル条例事件
    黒坂則子
    環境法研究, (35) 83 - 88, 2010年10月
  • 未必の故意による不法投棄罪の共謀共同正犯が成立するとされた事例
    黒坂則子
    環境法研究, (35) 77 - 82, 2010年10月
  • 演習ノート環境法(分担執筆)
    黒坂 則子
    2010年08月
  • 最近の不動産関係判例の動き<公法>
    黒坂 則子
    日本不動産学会誌, 24(1) 85 , 2010年07月
  • 死体見分調書等一部不開示処分取消請求事件(愛知県)
    黒坂則子
    判例地方自治, (326) 89 - 91, 2010年03月
  • 最近の不動産関係判例の動き<公法>
    黒坂 則子
    日本不動産学会誌, 23(1) 101 , 2009年07月
  • 土壌汚染財産被害責任裁定事件(川崎市)
    黒坂則子
    判例地方自治, (313) 60 - 62, 2009年03月
  • 訴訟記録情報公開請求事件(高知県)
    黒坂則子
    判例地方自治, (300) 30 - 32, 2008年03月
  • アメリカ土壌汚染・ブラウンフィールド問題--あらゆる適切な調査についての最終規則(共著:大塚直,福田矩美子)
    大塚直; 福田矩美子; 黒坂則子
    環境研究, (148) 145 - 148(黒坂担当), 2008年02月
  • 土壌汚染の判例の動向
    黒坂則子
    環境法研究, (32) 47 - 48, 2007年10月
  • 一般廃棄物処理施設建設事業に係る事業認定処分取消請求及び同事業用地に係る権利取得裁決取消請求がいずれも棄却された事例
    黒坂則子
    環境法研究, (32) 41 - 45, 2007年10月
  • 産業廃棄物処理事業停止処分等取消請求控訴事件
    黒坂則子
    環境法研究, (32) 36 - 40, 2007年10月
  • (書評)環境法の生成 Richard J. Lazarus, The Making of environmental law
    黒坂則子
    アメリカ法, (2006-2) 356 - 359, 2007年08月
  • 外来魚放流禁止条例国家賠償等請求事件(滋賀県)
    黒坂則子
    判例地方自治, (287) 35 - 37, 2007年03月
  • 平成18年度世界各国の土壌汚染に関する法制度の検討調査報告書(分担執筆)
    黒坂 則子
    環境省請負調査・社団法人商事法務研究会, 51-60、85-89(黒坂担当) , 2007年03月
  • (翻訳)平成18年度農用地、市街地等に関する土壌環境法制の検討調査報告書
    黒坂 則子
    環境省請負調査・社団法人商事法務研究会, 101 - 155(黒坂担当), 2007年03月
  • 産業廃棄物処理事業停止処分等取消請求控訴事件(岡山市)(共著:佐伯彰洋)
    佐伯彰洋; 黒坂則子
    判例地方自治, (274) 50 - 52, 2006年03月
  • 一般廃棄物多量排出事業所リスト情報公開事件(守口市) (共著:佐伯彰洋)
    佐伯彰洋; 黒坂則子
    判例地方自治, (261) 43 - 45, 2005年03月
  • 千代田湖ゴルフ場開発事前協議不同意処分取消請求事件(山梨県)(共著:佐伯彰洋)
    佐伯彰洋; 黒坂則子
    判例地方自治, (248) 47 - 49, 2004年03月

書籍等出版物

  • 地方自治法入門〔第3版〕
    駒林良則; 佐伯彰洋編
    成文堂, 2024年09月, 第8章
  • 環境法 将来世代との共生
    奥田進一; 長島光一編
    成文堂, 2023年09月, 分担執筆, 第3章、第9章
  • 現代アメリカ環境法 (翻訳本)
    正木宏長ほか編訳
    尚学社, 2022年10月, 共訳, 第9章第Ⅱ節担当
  • 地方自治法入門〔第2版〕
    駒林良則; 佐伯彰洋編
    成文堂, 2021年03月, 分担執筆, 第8章
  • 地方自治法入門〔増補版〕
    駒林良則、佐伯彰洋編
    成文堂, 2018年03月, 分担執筆, 第8章
  • 地方自治法入門
    駒林良則、佐伯彰洋編
    成文堂, 2016年04月, 分担執筆, 第8章
  • 確認行政法用語230〔第2版〕
    黒坂 則子
    成文堂, 2016年03月, 分担執筆
  • 環境法のフロンティア
    黒川哲志; 奥田進一編
    成文堂, 2015年03月, 分担執筆, 第2章 第13章
  • 深刻化する土壌汚染
    黒坂則子
    世界思想社, 2011年01月, 分担執筆, 第12章
  • 環境ビジネスリスク-環境法からのアプローチ
    松村弓彦編
    産業環境管理協会, 2009年06月, 分担執筆, 第2章
  • 確認行政法用語230
    黒川哲志ほか編
    成文堂, 2009年01月, 分担執筆
  • 確認環境法用語230
    黒川哲志ほか編
    成文堂, 2009年01月, 分担執筆

講演・口頭発表等

  • 太陽光発電設備の設置をめぐる法的紛争
    黒坂則子
    日本地方自治学会研究会(於同志社大学), 2022年11月05日
  • 土砂条例をめぐる近年の動向と裁判例
    黒坂則子
    三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例フォーラム・説明会(於津市アストプラザ4F アストホール), 2020年02月13日
  • 土砂条例をめぐる近年の動向
    黒坂 則子
    日本土地環境学会2019年研究発表会(於明海大学), 2019年11月10日
  • 土砂埋立て等の規制に関する条例の現状と課題
    黒坂 則子
    日本環境学会第43回大会(於北海学園大学), 2017年07月02日
  • アメリカの土壌汚染問題-スーパーファンド法とブラウンフィールド政策を中心に-
    黒坂 則子
    日本地方自治学会2012年度研究会(於関西大学), 2012年11月11日
  • 改正土壌汚染対策法施行後の調査現場の現状と課題
    黒坂 則子
    自然由来重金属類評価研究会主催シンポジウム「環境法の視点から」, 2012年
  • 環境管理リスク手法-土壌汚染リスクを例として-
    黒坂 則子
    日本公共政策学会2009年度研究大会(於龍谷大学), 2009年06月14日
  • アメリカの土壌汚染に関する法と政策-スーパーファンド法とブラウンフィールド問題を中心として-
    黒坂 則子
    「土壌汚染対策等実態調査研究会」「環境管理ワーキング・グループ」合同会合(経済産業省), 2008年
  • アメリカの土壌汚染浄化政策におけるブラウンフィールド問題への対応-ニュージャージー州の政策を中心として-
    黒坂 則子
    比較法学会第68回大会(於上智大学), 2005年06月04日
  • アメリカの土壌汚染浄化政策におけるブラウンフィールド問題への対応
    黒坂 則子
    関西アメリカ公法学会2004年度研究会(於大阪大学中之島センター), 2004年12月04日
  • アメリカにおける土壌汚染浄化政策の新展開-ブラウンフィールド新法の意義-
    黒坂 則子
    日本環境学会第30回大会(於中部大学), 2004年06月26日

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 新しい環境問題に即した土地開発法制
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2023年04月 -2028年03月
  • 日米の土地環境問題における土地所有者の責任と地方自治体の役割
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2019年04月 -2024年03月
  • 日米における土地利用をめぐる環境規制のあり方
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 2016年04月 -2019年03月

社会貢献活動

  • 滋賀県 県職員研修講師, 2024年08月09日
  • 滋賀県 県職員研修講師, 2024年08月07日
  • 滋賀県 県職員研修講師, 2023年08月09日
  • 滋賀県 県職員研修講師, 2023年08月07日
  • 滋賀県 県職員研修講師, 2022年08月31日
  • 滋賀県 県職員研修講師, 2022年08月29日
  • 滋賀県 県職員研修講師, 2021年09月02日
  • 滋賀県 県職員研修講師, 2021年08月31日
  • 滋賀県 県職員研修講師, 2020年10月26日
  • 滋賀県 県職員研修講師, 2020年10月22日
  • 滋賀県 県職員研修講師, 2019年07月19日
  • 滋賀県 県職員研修講師, 2018年08月28日
  • 滋賀県 県職員研修講師, 2017年10月27日
  • 滋賀県 県職員研修講師, 2017年10月20日