田中 宏樹
タナカ ヒロキ
政策学部政策学科
博士後期課程教授
Last Updated :2024/04/23

研究者情報

研究キーワード

  • School Financing
  • 教育財政
  • 財政競争
  • 地方分権
  • 公共投資
  • Fiscal Competition
  • Decentralization
  • Public Investment

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策
  • 人文・社会 / 公共経済、労働経済

研究歴

  • 1998-1999 政府部門の財務評価についての研究に従事
  • 2000-2001 公共事業の構造改革についての研究に従事
  • 2001-2002 地方分権についての研究に従事
  • 2002-2003 郵政事業改革についての研究に従事
  • 2003    地方行財政改革についての研究に従事
  • 2003-2004 広域地方政府のついての研究に従事
  • 2004    公的債務管理についての研究に従事
  • 2005-2007 政府間財政関係についての研究に従事
  • 2008- 財政競争と地方分権についての研究に従事

経歴

  • 同志社大学政策学部 准教授, Faculty of Policy Studies, 2007年 - 2008年
  • 同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授, 2008年 -
  • 同志社大学政策学部 教授, 2008年 -
  • 同志社大学政策学部 助教授, Faculty of Policy Studies, 2004年 - 2007年
  • 内閣府経済社会総合研究所 客員研究員, 2003年 - 2007年
  • 関西社会経済研究所 客員研究員, 2003年08月 - 2004年03月
  • PHP総合研究所 主任研究員, 2000年11月 - 2003年07月
  • 関西学院大学経済学部 非常勤講師, School of Economics, 2001年 - 2002年
  • PHP総合研究所研究員, 1990年04月 - 2000年10月

学歴

  • 大阪大学, 国際公共政策研究科博士後期課程, 1998年04月 - 2000年03月
  • 大阪大学, 国際公共政策研究科博士前期課程, 1996年04月 - 1998年03月
  • 同志社大学, 経済学部, 1986年04月 - 1990年03月

学位

  • 博士(国際公共政策), 大阪大学
  • 修士(国際公共政策), 大阪大学

所属学協会

  • 日本財政学会
  • 日本経済学会
  • 公共選択学会
  • Japanese Economic Association
  • The Japan Public Choice Society
  • International Institute of Public Finance
  • Econometric Society
  • European Economic Association
  • 日本地方財政学会

委員歴

  • 理事, 2020年04月 - 2023年03月, 日本財政学会, 学協会

受賞

  • 第14回佐藤賞(書籍の部)
    2013年10月, 日本地方財政学会

論文

  • School Choice and Private Tutoring in an Endogenous Fertility Model
    Hiroki Tanaka; Masaya Yasuoka
    Discussion Paper Series 260, School of Economics, Kwansei Gakuin University, 2023年09月, 研究論文(学術雑誌)
  • School Choice and Private Tutoring
    Hiroki Tanaka; Masaya Yasuoka
    Discussion Paper Series 255, School of Economics, Kwansei Gakuin University, 2023年08月, 研究論文(学術雑誌)
  • 公立小学校選択制が中学進学における進路多様化に及ぼす影響-東京都公立学校統計調査報告書を用いた実証分析-
    田中宏樹 Tanaka Hiroki
    同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review, 24(2) 43 - 51, 2023年03月, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • "Demand for Education Investment in A Model with Uncertainty"
    Tanaka Hiroki; Yasuoka Masaya
    Discussion Paper Series 245, School of Economics, Kwansei Gakuin University, 2023年02月
  • 学校外教育機会の格差-Kakwani 係数を用いた有償の学習機会の不平等度の計測-
    田中宏樹 Tanaka Hiroki 中村和之 Nakamura Kazuyuki 金田陸幸 Kaneda Tatsuyuki
    Working Paper No. 350, School of Economics, University of Toyama, 2023年01月, 研究論文(その他学術会議資料等)
  • 公的教育をめぐる政府間の共有責任と戦略的相互依存-階層並列的なPolitical Agency Model による実証分析-
    田中宏樹 Tanaka Hiroki 篠崎剛 Shinozaki Tuyoshi
    同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review, 24(1) 1 - 14, 2022年06月, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • “Public and Private Educational Expenditure and Human Capital Accumulation”
    Hiroki Tanaka; Masaya Yasuoka
    Discussion Paper Series 232, School of Economics, Kwansei Gakuin University, 2021年12月
  • 私立高校学納金の規定要因 -都道府県による就学支援事業の影響に関する実証分析-
    田中宏樹
    日本地方財政学会研究叢書, (28) 89 - 104, 2021年03月, 研究論文(学術雑誌)
  • "Education Choice and Human Capital Accumulation with Endogenous Fertility Model"
    Hiroki Tanaka; Masaya Yasuoka
    Discussion Paper Series 222, School of Economics, Kwansei Gakuin University, 2020年12月
  • "Education Choice of Households and Income Inequality: Empirical Research of Mixed Public and Private Education Model"
    Hiroki Tanaka; Masaya Yasuoka
    Discussion Paper Series 216, School of Economics, Kwansei Gakuin University, 2020年06月
  • 有償の教育機会をめぐる家計間格差 : Kakwani係数およびReynolds-Smolensky係数を用いた学校外教育費の不平等度の計測 (井上恒男教授退職記念号)
    田中 宏樹; Hiroki Tanaka
    同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review, 同志社大学政策学会, 21(2) 113 - 119, 2020年03月
  • 公立学校教員給与と組合 : 都道府県パネルデータを用いた実証分析
    田中 宏樹; Hiroki Tanaka
    同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review, 同志社大学政策学会, 20(2) 31 - 37, 2019年03月
  • 公教育支出の規定要因 : 都道府県パネルデータを用いた実証分析 (今川晃教授追悼号)
    田中 宏樹; Hiroki Tanaka
    同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review, 同志社大学政策学会, 19(1) 233 - 243, 2017年10月
  • 世代別政治力が自治体による教育の公的助成に与える影響 : 年齢別投票率を用いた実証分析 (特集 国の政治と地方の政治)
    田中 宏樹
    公共選択 = Public choice studies, 木鐸社, (66) 49 - 65, 2016年
  • 公共的討議は、「代表性」の確保に成功したか : 「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」に関する定量評価
    木下 健; 田中 宏樹; Ken Kinoshita; Hiroki Tanaka; キノシタ ケン; タナカ ヒロキ
    同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review, 同志社大学政策学会, 16(2) 15 - 25, 2015年03月
  • 水平的政府間競争の理論と実証 : サーベイ
    田中 宏樹
    同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review, 同志社大学政策学会, 14(2) 15 - 36, 2013年03月
  • 公債発行下の財政競争 : 資本移動が財政健全化に与える影響に関する実証分析
    田中 宏樹
    会計検査研究, 会計検査院, (47) 11 - 26, 2013年03月
  • 資本移動下の財政競争とその帰結 : 自治体の財政健全化への影響を中心として
    田中 宏樹
    租税研究, 日本租税研究協会, (760) 103 - 111, 2013年02月
  • 動学的資本税協調と公的資本形成
    田中 宏樹; 日高 政浩
    同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review, 同志社大学政策学会, 14(1) 53 - 70, 2012年09月
  • 検証「地域主権改革」 : 現状と今後の課題(下)
    田中 宏樹
    地方財務, ぎょうせい, 0(697) 109 - 118, 2012年07月
  • 検証「地域主権改革」 : 現状と今後の課題(上)
    田中 宏樹
    地方財務, ぎょうせい, 0(696) 141 - 150, 2012年06月
  • 地方債をめぐる自治体間信用連関
    田中 宏樹
    『証券経済研究』, (78) 69 - 79, 2012年
  • 教育分権化と自治体のアカウンタビリティ
    田中 宏樹
    『財政研究』, 8 234 - 250, 2012年
  • 動学的租税競争と公的資本形成
    田中 宏樹; 日高政浩
    『日本経済研究』, (62) 39 - 63, 2010年
  • 育児支援施策をめぐる自治体間財政競争-都道府県別クロスセクションデータを用いた実証分析-
    田中 宏樹
    公共選択の研究, 勁草書房, (52) 25 - 36, 2009年
  • Dymamic Tax Competition under Asymmetric Productivity of Public Capital
    Hiroki Tanaka
    Cambridge Working Papers in Economics No.929, 2009年
  • 国有財産政策と政府間財政移転-公的資産を活用した暗黙の地域間再分配の実態に対する考察-
    田中 宏樹
    同志社政策研究, 同志社大学政策学会, (1) 70 - 85, 2007年03月
  • 第三セクターの破綻処理効率性とガバナンス
    田中 宏樹
    会計検査研究, (37) 43 - 55, 2007年
  • 地方公共団体の再編・広域化への現状とその根拠
    田中宏樹・鷲見英司
    『人口高齢化が国および地方財政におよぼす影響に関する研究』第7章, 内閣府経済社会総合研究所委託研究, 163 - 170, 2006年03月
  • 地方の歳出推計
    田中宏樹; 鷲見英司
    『人口高齢化が国および地方財政におよぼす影響に関する研究』5章, 内閣府経済社会総合研究所委託研究, 121 - 144, 2006年03月
  • 国、広域地方政府、基礎的自治体、民間・コミュニティーの役割と機能
    田中宏樹; 小川亮; 木村真; 武者加苗
    『広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究』NIRA研究報告書 No.20050046, 65 - 76, 2005年05月
  • 90年代の公共投資政策と地方交付税--財政支援措置の効果に対する実証分析
    田中 宏樹
    大阪大学経済学, 大阪大学大学院経済学研究科資料室, 54(4) 252 - 265, 2005年03月
  • 政府投資活動の動学的効率性に関する実証分析
    田中 宏樹
    フィナンシャル・レビュー, (79) 36 - 51, 2005年
  • 公的資本形成と地方交付税
    田中 宏樹
    大阪大学経済学, 54(4) 252 - 265, 2005年
  • 地方公共投資の拡大と財政措置の功罪 (特集 財政の効率化を目指して)
    田中 宏樹
    ESP economy,society,policy, 経済企画協会, (463) 31 - 36, 2004年04月
  • 公共投資の地域間配分の政策評価-都道府県パネルデータを用いた実証分析とシミュレーション-
    本間正明; 田中 宏樹
    フィナンシャル・レビュー, (74) 4 - 22, 2004年
  • 公共事業特別会計について
    田中 宏樹
    『有効に機能する財政を築くために』日本経済調査協議会、調査報告, 140 - 171, 2003年04月
  • 解説 都道府県制度改革の経済効果-「州府制」の導入による財政収支の計測 (特集 都道府県制度を考える)-
    田中 宏樹; 上村 敏之
    月刊自治フォーラム, 第一法規出版, (513) 38 - 43, 2002年06月
  • 公共事業特別会計の財務評価 (特集 日本経済の構造改革)
    田中 宏樹; 上村 敏之; 鷲見 英司
    日本経済研究, 日本経済研究センタ-, (44) 211 - 229, 2002年03月
  • 構造改革シリーズ(2)公共事業見直しの指針 費用対効果重視へ転換を
    田中 宏樹
    日本経済研究センタ-会報, 日本経済研究センタ-, (875) 16 - 21, 2001年10月15日
  • 政府の説明責任と政策評価-NPM理論を背景として- (特集 自治体の行政評価)
    跡田 直澄; 田中 宏樹
    都市問題研究, 都市問題研究会, 52(2) 44 - 56, 2000年02月
  • 公共投資の政策評価システムの確立
    跡田 直澄; 田中 宏樹
    地方財務, ぎょうせい, (542) 1 - 19, 1999年07月
  • 日本の公共投資の経済評価
    田中 宏樹
    フィナンシャル・レビュー, (52) 28 - 66, 1999年
  • 社会資本の経済効果についての一考察-内外の先行研究のサーベイを中心に-
    PHP研究レポート, (11) 73 - 91, 1997年07月

MISC

  • パンデミック下の学校教育-学びの機会と達成への影響をめぐって-
    田中宏樹
    GLOBE, (108) 18 - 19, 2022年01月
  • 学校外教育費にみる教育機会の格差
    田中宏樹
    GLOBE, (98) 12 - 13, 2019年07月
  • 「小泉」後にもとめられるもの-シンポジウム 小泉改革の検証と次期政権への課題での議論をもとに-
    田中宏樹
    『経済セミナー』2006年10月号, 44 - 4445, 2006年10月
  • 人的資源が支えた「小泉流」政策決定方式-「首相主導の政策決定」は定着するか
    田中 宏樹
    改革者, 政策研究フォ-ラム, (554) 36 - 39, 2006年09月
  • 税金:税金は何のためにあるのか (特集 あなたが経済学と出会うとき)
    田中 宏樹
    経済セミナー, 日本評論社, (614) 34 - 37, 2006年04月
  • 三位一体改革の促進に向けて
    田中宏樹; 齊藤愼; 跡田直澄; 林宏昭; 橋本恭之; 前川聡子
    関西社会経済研究所編, 2004年08月
  • 郵政改革を国民的な議論に押し上げるための2つの論点
    田中 宏樹
    『MM日本国の研究』No.304, 2004年07月
  • 『政府金融リストラプラン』って何?
    田中宏樹
    『The21』2003年7月号, 66 - 6669, 2003年07月
  • 三位一体改革への緊急提言
    田中宏樹; 齊藤愼; 跡田直澄; 林宏昭; 橋本恭之; 前川聡子
    関西社会経済研究所編, 2003年05月
  • 政府金融リストラプラン-民主導の資金循環を作り出すための7つの提言-
    田中宏樹; 跡田直澄; 林宏昭; 上村敏之; 鷲見英司; 後藤達也; 西村陽一郎; 大西宏一郎; 真鍋雅史
    PHP総合研究所編, 2003年05月
  • 地方債市場とリスク
    田中宏樹
    帝塚山大学ディスカッションペーパー、J136, (29) 83 - 97, 2003年02月
  • 『日本再編計画2010』のすべて
    田中宏樹
    『The21』2003年7月号, 72 - 7273, 2002年07月
  • 公共投資はなぜ効果がないのか (特集 現実問題で経済学)
    田中 宏樹
    経済セミナ-, 日本評論社, (567) 18 - 20, 2002年04月
  • 公共事業のパフォーマンスをどう評価するか (特集 どうする公共事業)
    田中 宏樹
    経済セミナ-, 日本評論社, (561) 26 - 31, 2001年10月
  • 予算編成 公共事業リセットプラン (特集 二大シミュレーション 構造改革&政界大再編)
    跡田 直澄; 田中 宏樹
    Voice, PHP研究所, (284) 120 - 127, 2001年08月
  • 公共事業特別会計の財務分析
    田中宏樹; 上村敏之; 鷲見英司
    帝塚山大学ディスカッションペーパー、J133, 2001年07月
  • 公共事業リセットプラン-財政構造改革の盲点である特別会計にどう切り込むか-
    田中宏樹; 加藤寛; 跡田直澄; 林宏昭; 上村敏之; 鷲見英司
    PHP総合研究所編, 2001年06月
  • 日本復興7ヶ年計画-経済・産業の構造改革とニュー・パブリック・マネジメントの確立-
    田中宏樹; 斎藤精一郎; 跡田直澄; 榊原清則; 上村敏之; 江口克彦
    PHP総合研究所編, 2001年06月
  • 日本復興7ヵ年計画って何?
    田中宏樹
    『The21』2000年9月号, 72 - 7275, 2000年08月
  • Japan's Balance Sheet-How Lack of Accountability Has Led to Excessive Government Debt-
    田中宏樹
    『ASIA21』1999年12月号, 54 - 5455, 1999年12月
  • 資産・負債からみた日本政府の財務評価-発生主義に基づいた日本政府のバランスシートの作成-
    田中宏樹; 赤井伸郎; 鷲見英司
    神戸商科大学ディスカッションペーパー、No.169, 1999年07月
  • 日本の政府部門の財務評価-Accontabilityの欠如が招いた政府の債務超過の実態-
    田中宏樹; 跡田直澄; 大住荘四郎; 赤井伸郎; 鷲見英司
    PHP総合研究所編, 1999年06月
  • シンクタンク
    田中宏樹
    『インターネットとNPO』大阪大学大学院国際公共政策研究科編、第Ⅱ節(2)-2, 15 - 18, 1999年03月
  • 「費用効果重視型」の公共投資を (特集 日本経済の「生産性」を考える)
    本間 正明; 田中 宏樹
    経済セミナ-, 日本評論社, (522) 22 - 28, 1998年07月

書籍等出版物

  • 『総合政策科学の現在』
    同志社大学大学院総合政策科学研究科
    晃洋書房, 2016年03月, 分担執筆, 第23章「地方分権改革-民主・自公両政権下での動向と課題-」
  • 『民主主義再生のためにすべきこと』
    同志社大学政策学部10周年記念出版編集委員会
    学芸出版社, 2014年03月, 分担執筆, 第5章「市民が政策に関わる社会実験-討論型世論調査の可能性」
  • 政府間競争の経済分析 : 地方自治体の戦略的相互依存の検証
    田中, 宏樹
    勁草書房, 2013年08月, 単著
  • 検証格差拡大社会
    上村, 敏之; 田中, 宏樹
    日本経済新聞出版社, 2008年09月, 共編者(共編著者)
  • 「小泉改革」とは何だったのか : 政策イノベーションへの次なる指針
    上村, 敏之; 田中, 宏樹
    日本評論社, 2006年06月, 共編者(共編著者)
  • 『一気にわかる!特殊法人民営化 : 日本病のカルテ』
    猪瀬, 直樹; MM日本国の研究企画チーム
    PHP研究所, 2001年11月, 分担執筆, 「道路特定財源の見直し問題について」
  • 『地方財政改革 : ニュー・パブリック・マネジメント手法の適用』
    本間正明; 齊藤愼
    有斐閣, 2001年09月, 分担執筆, 第7章「財務面から見た地方政府部門の評価」
  • 『世界はこうして財政を立て直した : 9ヵ国の成功事例を徹底研究』
    林宏昭; 永久寿夫
    PHP研究所, 2001年08月, 分担執筆, 第9章「オーストラリア-官民あわせた骨太の構造改革-」
  • 公的資本形成の政策評価 : パブリック・マネジメントの実践に向けて
    田中, 宏樹
    PHP研究所, 2001年03月

講演・口頭発表等

  • 学校運営改善が地域連携教育の推進に与える影響-国公立小中学校パネルデータを用いた実証分析-
    田中宏樹
    第80回日本財政学会(九州大学), 2023年10月22日, 2023年10月21日, 2023年10月22日, 口頭発表(一般)
  • “School Choice and Private Tutoring”
    Hiroki Tanaka; Masaya Yasuoka
    IAES 2023(University of Pennsylvania,Philadelphia), 2023年10月07日, 2023年10月05日, 2023年10月08日, 口頭発表(一般)
  • “School Choice and Private Tutoring in an Endogenous Fertility Model”
    Hiroki Tanaka; Masaya Yasuoka
    日本経済学会秋季大会(関西大学), 2023年09月16日, 2023年09月16日, 2023年09月17日, 口頭発表(一般)
  • 学校運営改善と教育達成-国公立小中学校パネルデータを用いた実証分析-
    田中宏樹
    第31回日本地方財政学会(名古屋市立大学), 2023年06月04日, 2023年06月03日, 2023年06月04日, 口頭発表(一般)
  • "Demand for Education Investment in A Model with Uncertainty"
    Tanaka Hiroki; Yasuoka Masaya
    日本経済学会秋季大会(慶應義塾大学), 2022年10月16日, 口頭発表(一般)
  • 学校外教育機会の格差-Kakwani 係数を用いた有償の学習機会の不平等度の計測-
    中村和之 金田陸幸 田中宏樹
    第79回日本財政学会(東洋大学), 2022年10月09日, 2022年10月08日, 2022年10月09日, 口頭発表(一般)
  • 公的教育をめぐる政府間の共有責任と戦略的相互依存-階層並列的なPolitical Agency Modelによる実証分析-
    田中宏樹 篠崎剛
    第30回日本地方財政学会(京都府立大学), 2022年06月05日, 口頭発表(一般)
  • 観光政策と地方財政
    田中宏樹
    第30回日本地方財政学会(京都府立大学), 2022年06月04日, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
  • 「学校選択制が進路多様化に及ぼす影響-東京都公立学校調査に基づく実証分析-」
    田中宏樹
    日本財政学会第78回大会(立命館大学), 2021年10月23日, 2021年10月23日, 2021年10月24日, 口頭発表(一般)
  • “Public and Private Educational Expenditure and Human Capital Accuulation”
    Hiroki Tanaka; Masaya Yasuoka
    日本財政学会第78回大会(立命館大学), 2021年10月23日, 2021年10月23日, 2021年10月24日, 口頭発表(一般)
  • 「初等教育段階における学校外教育の媒介効果についての実証分析」
    中村亮介 田中宏樹 金田陸幸
    日本経済政策学会西日本部会第106回大会(秋季), 2021年10月16日, 口頭発表(一般)
  • 「教員定数決定の権限移譲の効果-都市別パネルデータを用いた実証分析-」
    田中宏樹
    日本地方財政学会第29回大会(埼玉ソニックシティ), 2021年06月06日, 2021年06月05日, 2021年06月06日, 口頭発表(一般)
  • 「学校運営協議会設置の要因分析」
    田中宏樹
    日本財政学会第77回大会(東北大学), 2020年10月18日, 2020年10月17日, 2020年10月18日, 口頭発表(一般)
  • ”Education Choice and Human Capital Accumulation with Endogenous Fertility Model”
    Tanaka Hiroki; Masaya Yasuoka
    日本経済学会2020年度秋季大会, 2020年10月10日, 2020年10月10日, 2020年10月11日, 口頭発表(一般)
  • 「私立高校学納金の規定要因-高等学校等就学支援金の影響に関する実証分析-」
    田中宏樹
    日本地方財政財政学会第28回大会(福岡大学), 2020年06月06日, 2020年06月06日, 口頭発表(一般)
  • 「教員給与負担の権限移譲の効果-都道府県データを用いた実証分析-」
    田中宏樹
    日本財政学会第76回大会, 2019年10月19日, 2019年10月19日, 2019年10月20日, 口頭発表(一般)
  • “Education Choice and Income Inequality-Empirical Analysis under Mixed Public and Private Schooling-”
    田中宏樹
    PET2019, 2019年07月09日, 2019年07月08日, 2019年07月12日, 口頭発表(一般)
  • 「有償の教育機会をめぐる家計間格差-カクワニ指標を用いた学校外教育費の不平等度の計測-」
    田中宏樹
    日本地方財政学会第27回大会(新潟市朱鷺メッセ), 2019年06月01日, 2019年06月01日, 2019年06月02日, 口頭発表(一般)
  • 「家計の教育選択と所得格差-公私教育併存モデルによる実証分析-」
    田中宏樹
    第75回日本財政学会(香川大学), 2018年10月
  • Shared Accountability and Strategic Interaction to Provide Public Education between Central and Local Government
    Hiroki Tanaka
    IIPF2018(University of Tampere in Finland), 2018年08月
  • 「公立学校教員給与と組合-都道府県パネルデータを用いた実証分析-」
    田中宏樹
    第26回日本地方財政学会(甲南大学), 2018年06月
  • “Shared Accountability and Strategic Interaction to Provide Public Education between Central and Local Government”
    Hiroki Tanaka
    VIII JPCT International Workshop、(University of Catania in Italy), 2018年02月
  • 「公教育をめぐる政府間の共有責任と財政外部性-確率的投票モデルによる実証分析-」
    田中宏樹
    第74回日本財政学会(立教大学), 2017年04月
  • 転位効果からみた公教育水準の構造変化
    田中宏樹
    第73回日本財政学会(京都産業大学), 2016年10月
  • 「地域内所得格差が公教育サービスに与える影響-都道府県パネルデータを用いた投票モデルによる実証分析-」
    田中宏樹
    第72回日本財政学会(中央大学), 2015年10月
  • “Does Pension Harmonization Ease or Promote Tax Competition?”
    Hiroki Tanaka
    IIPF2015(Trinity College in Ireland)), 2015年08月
  • 「公共的討議は、「代表性」の確保に成功したか-「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」に関する定量評価-」
    田中宏樹
    第18回公共選択学会(青山学院大学)), 2014年11月
  • 「世代別政治力が地域福祉財政に与える影響-年齢別投票率を用いた実証分析-」
    田中宏樹
    第71回日本財政学会(中京大学), 2014年10月
  • 「社会保障の集権化と動学的租税競争」
    田中宏樹
    日本経済学会2014年度春季大会(同志社大学)), 2014年06月
  • “Merging Local Governments and Strategic Debt Formation- A Positive Analysis Using Japanese Municipal Data-”
    Hiroki Tanaka
    The Korean Association of Public Finance 2013(Pyeongchang、Korea), 2013年10月
  • 「負債外部性と地方自治体の財政規律-臨時財政対策債をめぐる自治体間相互連関の実証分析-」
    田中宏樹
    第21回日本地方財政学会(専修大学), 2013年05月
  • 「負債外部性と地方自治体の財政規律」
    第3回明治大学経済学コンファレンス(明治大学), 2013年03月
  • 「資本移動下の財政競争とその帰結-自治体の財政健全化への影響を中心として-」
    日本租税研究協会地方税研究会(北浜フォーラム), 2012年11月
  • 「公債発行下の財政競争」
    田中 宏樹
    日本地方財政学会第20回大会, 2012年, 立命館大学
  • 「租税競争とレントシーキング」
    田中 宏樹
    日本財政学会第69回大会, 2012年, 淡路夢舞台国際会議場
  • “Dynamic Tax Competition and Coordination under Asymmetric Productivity of Public Capital”
    田中 宏樹
    PET2011, 2011年, Indiana University, Bloomington, Indiana, USA
  • 「動学的租税協調と公的資本形成」
    田中 宏樹
    日本地方財政学会第19回大会, 2011年, 沖縄県自治研修所
  • 「教育分権化と自治体のアカウンタビリティ」
    田中 宏樹
    日本財政学会第68回大会, 2011年, 成城大学
  • “Dynamic Tax Competition under Asymmetric Productivity of Public Capital”
    Hiroki Tanaka; Masahiro Hidaka
    IIPF2010(Aug 2010 at Uppsala University in Sweden), 2010年08月
  • “Dynamic Tax Competition under Asymmetric Productivity of Public Capital”
    Hiroki Tanaka; Masahiro Hidaka
    ERSA2010(Aug 2010 at Jonkoping University in Sweden), 2010年08月
  • 「地方債をめぐる自治体間信用連関」
    田中 宏樹
    日本地方財政学会第18回大会, 2010年, 青山学院大学
  • 「非対称地域間における動学的租税協調」
    田中 宏樹
    日本財政学会第67回大会, 2010年, 滋賀大学
  • 「育児支援施策と自治体間財政競争」
    田中宏樹
    公共選択学会第87回研究会(於慶應義塾大学), 2009年03月
  • 「育児支援施策をめぐる自治体間財政競争-地公体クロスセクションデータによる実証分析-」
    田中宏樹
    関西公共経済学研究会2008年度第4回研究会(於関西学院大学), 2009年02月
  • 動学的租税競争と公的資本形成
    田中 宏樹
    日本財政学会, 2009年, 明治学院大学
  • 「育児支援施策と自治体間財政競争-クロスセクションデータに基づく実証分析-」
    田中宏樹
    中央大学現代政策研究会(於中央大学), 2008年12月
  • 「少子化対策と地域間出生率格差-育児支援をめぐる地域間財政競争の実証分析」
    田中宏樹
    第65回日本財政学会(於京都大学), 2008年10月
  • 地方の抱える課題と政策対応-格差論と分権論との関連性を踏まえて-
    田中 宏樹
    兵庫県自治研修所, 2008年, 兵庫県
  • 少子化対策と地域間出生率格差
    田中 宏樹
    日本財政学会, 2008年, 京都大学
  • 第三セクターの破綻処理効率性に関する実証分析
    田中 宏樹
    日本財政学会, 2007年, 明治大学
  • 「公的資本形成の最適配分-地域間交易を考慮した世代重複モデルによるシミュレーション分析-」
    田中宏樹; 日高政浩
    関西公共経済学研究会2006年度第4回研究会(於神戸商科大学), 2006年11月
  • 「公的資本形成の最適配分-地域間交易を考慮した世代重複モデルによるシミュレーション分析-」
    田中宏樹; 日高政浩
    第63回日本財政学会(於近畿大学), 2006年10月
  • 公的資本形成と地域間最適配分
    田中 宏樹
    日本財政学会, 2006年, 近畿大学
  • 「国有財政政策と政府間財政移転-公的資産を用いた暗黙の地域間再分配に対する考察-」
    田中宏樹
    中央大学経済研究所公開研究会(於中央大学), 2005年11月
  • 地方単独事業と交付税-事業費補正の実態に関する実証分析-
    田中 宏樹
    日本財政学会, 2005年, 東北学院大学
  • 政府活動の動学的効率性に関する実証分析
    田中 宏樹
    公共選択学会, 2005年, 横浜市立大学
  • 公的資産管理と財政移転-国有財産を活用した暗黙の地域間再分配の実態に対する考察-
    田中 宏樹
    日本財政学会, 2005年, 一橋大学
  • 「90年代の公共投資政策と地方交付税-財政支援措置の実態に対する考察-」
    田中宏樹
    関西大学経済学研究会(於関西大学), 2004年11月
  • 「公的資本形成と地方交付税-財政支援措置の功罪に関する考察-」
    田中宏樹
    Workshop on Policy Studies 特別研究会(於中央大学), 2004年10月
  • 90年代公共投資奨励策の評価
    田中 宏樹
    会計検査院テクニカルセミナー, 2004年, 東京都
  • 公共投資の地域間配分と経済厚生-効率基準と公平基準からの考察-
    田中 宏樹
    公共選択学会, 2004年, 専修大学
  • 「中小企業向け政策金融の投資誘導効果-業種別パネルデータによる実証分析-」
    田中宏樹
    第60回日本財政学会(於関西大学), 2003年10月
  • 「公共事業特別会計の財務分析」
    田中宏樹
    中央大学大学院総合政策研究科特別研究会(於中央大学), 2003年01月
  • 「地方債増発の要因分析」
    田中宏樹
    第59回日本財政学会(於東京大学), 2002年10月
  • 地方債制度の現状と将来像-今後の地方税財政制度改革の見通しを踏まえた信用力等について-
    田中 宏樹
    財団法人地方債協会・総務省, 2002年, 東京都
  • 「公共事業特別会計の総合評価-財務分析を中心として-」
    田中宏樹; 上村敏之; 鷲見英司
    第58回日本財政学会(於関西学院大学), 2001年10月
  • 「高速道路と農道のプロジェクト評価」
    田中宏樹
    政策メッセ2000(於慶應義塾大学), 2000年12月
  • 「高速道路と農道のプロジェクト評価-費用・便益分析と多基準分析による投資の優先順位の検討-」
    田中宏樹
    第57回日本財政学会(於明海大学), 2000年10月
  • 「日本の公共投資の経済評価」
    田中宏樹
    地方財政研究会(於明治学院大学), 2000年03月
  • 「公共投資の高コスト構造の実証分析-マイクロデータによるマンション建築工事の官民コスト比較-」
    田中宏樹
    第56回日本財政学会(於島根大学), 1999年10月
  • 「日本の資産・負債から見た日本国政府の現状-発生主義に基づいた日本政府のバランスシート作成-」
    田中宏樹; 赤井伸郎; 鷲見英司
    第56回日本財政学会(於島根大学), 1999年10月
  • 「日本の公共投資の経済評価-ヘドニック・アプローチによる事業分野別投資便益の計測-」
    田中宏樹
    日本経済学会1999年度春季大会(於香川大学), 1999年05月

Works(作品等)

  • 人口高齢化が国および地方財政におよぼす影響に関する研究
    2005年 -2006年
  • Report of the Study Group on Economic Analysis of Influence of Aging for National and Local Public Finance
    2005年 -2006年
  • 広域地方政府化とコミュニティーの再生に関する研究
    2003年 -2005年
  • Report of Study Group on Economic Analysis of Decentralization and Regeneration of Local Communities
    2003年 -2005年
  • 三位一体改革の緊急提言
    2003年
  • Policy Proporsal for Trinity Reform of Specific Grants, Local Allocation Tax, and General Grants to Local Governments
    2003年

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 子どもの権利理念に基づく協働モデル構築のための学際研究
    山野 則子; 呉 永鎬; 田中 宏樹; 川上 泰彦; 埋橋 孝文; 村上 正直; 惣脇 宏; 村井 琢哉; 有江 ディアナ
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽), 2021年07月 -2024年03月, 研究分担者, 挑戦的研究(萌芽), 公益財団法人世界人権問題研究センター
  • 学校外教育格差の理論的・実証的研究
    田中 宏樹; 中村 亮介; 金田 陸幸; 中村 和之; 安岡 匡也
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2021年04月 -2024年03月, 研究代表者, 基盤研究(C), 同志社大学
  • 政府間競争の経済分析
    田中宏樹
    日本学術振興会, 研究成果公開促進費(「学術図書」), 同志社大学政策学部
  • 第三セクターの経営実態および破綻処理の効率性に関する研究
    財団法人 全国銀行学術研究振興財団, 学術研究助成(研究助成), 各種団体からの研究助成, 競争的資金
  • 財政競争に関する研究
    財団法人 学術振興野村基金, 海外派遣助成, 各種団体からの研究助成, 競争的資金

社会貢献活動

  • 世界人権問題研究センター研究第3部「子どもの人権」チーム嘱託研究員, 2018年04月
  • 滋賀県「行政経営改革委員会」委員長代理, 2014年10月 - 2017年10月
  • 京都地方自治総合研究所理事, 2017年06月
  • 横浜市「財政運営の検討」に係るアドバイザー, 2012年11月 - 2016年03月
  • 滋賀県「行政経営改革委員会」「公共施設等マネジメント部会」部会長, 2015年07月 - 2015年10月
  • 「緑の分権改革の効果の評価手法等に関する研究会」委員(総務省), 2012年08月 - 2013年03月
  • 「緑の分権改革推進会議」第2分科会専門委員(総務省), 2010年12月 - 2011年03月
  • 内閣府経済社会総合研究所客員研究員, 2003年 - 2007年
  • 「 公的債務管理と政府のガバナンス研究会」メンバー( 三菱総合研究所), 2004年08月 - 2005年03月
  • 三菱総合研究所「公的債務管理と政府のガバナンス研究会」メンバー, 2004年 - 2005年
  • 財務省理財局「国有財産のあり方に関する勉強会」有識者委員, 2004年
  • 千葉県税財政研究会委員, 2002年 - 2003年
  • 参議院参議院予算委員会調査室「望ましい国と地方の財政関係の在り方に関する研究会」有識者委員, 2003年
  • 横浜市中期財政ビジョン検討チーム委員, 2003年

コメント可能テーマ

  • 公共投資、道路政策、地方分権、地域経営、道州制、少子化対策

メディア報道

  • オンライン学習 公立で, 新聞・雑誌, 京都新聞朝刊21面, 2020年05月25日
  • 「第2名神開通と西日本高速道路株式会社の経営」, テレビ・ラジオ番組, 読売テレビ, 『ニューススクランブル』録画出演, 2008年02月
  • 「日本道路公団民営化問題について」, テレビ・ラジオ番組, TBS, 『関口宏サンデーモーニング』録画出演, 2001年06月
  • 「焦点の特別会計改革」, 『公明新聞』2005年11月8、9、12日
  • 「若年層の移住政策こそ、究極の少子化対策」, 『生産性新聞』、2008年11月15日号、1面

その他

  • 「地域主権・地方分権改革の検証-将来への改革の示唆を探る手掛かりを求めて-」
    2019年12月, 経済同友会「自立した地域経営のあり方委員会」第4回会合講演
  • 「学習権と教育費-学校外教育費を中心とした家計の教育支出の現状と課題-」
    2019年02月, 世界人権問題研究センター「子どもの人権」研究チーム第5回研究会報告
  • 「検証!!地域主権・地方分権改革」
    2018年06月, 京都地方自治総合研究所 総会記念講演会
  • 「社会保障の安定と財政健全化のために、消費税増税は必要か?」
    2012年05月, 平成 24年度武庫市民大学選挙政治啓発講座
  • 「地方の抱える課題と政策対応-格差論と分権論との関連性を踏まえて」
    2008年11月, 兵庫県平成20年度新任職員研修にて講演、兵庫県自治研修所
  • 「「政策知力」とは何か-2つの改革案の比較にみる「最善の政策」と「次善の政策」」
    2007年06月, 2007年度塾生合同研修会にて講演、財団法人松下政経塾
  • 「郵政改革に関する評価と課題」シンポジウム『小泉改革の検証と次期政権への課題-日本の行財政改革の軌跡とその成果を踏まえて-』
    2006年07月, パネリスト兼・コーディネーター、社団法人行革国民会議・政策創見ネット21
  • 「90年代公共投資奨励策の評価」
    2004年07月, 会計検査院テクニカルセミナーにて講演
  • 「公共事業の構造改革-開発利益活用の観点も踏まえた考察-」
    2004年01月, 紀淡海峡勉強会にて講演
  • 「分権社会における地域経営」
    2003年05月, 滋賀県市町村議会議員議長会議にて講演
  • 「『地域主権』と自治体経営」
    2002年12月, 広島県地方自治問題研究会にて講演
  • 「『地域主権』の確立に向けた7つの挑戦」
    2002年10月, 秋田県トップセミナーにて講演
  • 「『地域主権』の確立に向けた7つの挑戦」
    2002年10月, 全国市長会にて講演
  • 「地方分権と道州制」
    2002年09月, 自由民主党宮城県連道州制研究会にて講演
  • 「地方債制度の現状と将来像-今後の地方税財政制度改革の見通しを踏まえた信用力等について-」
    2002年08月, 『地方債IRシンポジウム』パネリスト、財団法人地方債協会・総務省
  • 「市町村合併と分権改革」
    2002年07月, 『地方自治体議員フォーラム』パネリスト、民主党
  • 「どうなる日本の財政-新公共経営は、問題の解決につながるか-」
    2001年11月, 川崎市成人学校にて講演
  • 「ニュー・パブリック・マネジメントの地方自治体への導入」
    2001年10月, 地方公営企業連絡協議会中堅幹部職員研修会にて講演
  • 「公共事業特別会計について」
    2001年10月, 日本経済調査協議会奈良委員会にて講演
  • 「公共事業見直しの指針」
    2001年09月, 日本経済研究センターにて講演
  • 「経済新生と財政再建問題」
    2000年09月, 公明党財政・金融部会にて講演
  • 「政策評価と公会計制度改革」
    2000年01月, 参議院法制局にて講演

産官学連携を希望するテーマ

  • 共同研究等希望テーマ:地方財政と地域再生
    キーワード:分権化、集積化、自治体間財政競争、地方再生、行財政改革
    備考:産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等を希望