研究者情報

URL

http://www.cam.hi-ho.ne.jp/thiroki/

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https://researchmap.jp/read0201335

研究キーワード

• School Financing
• 教育財政
• 財政競争
• 地方分権
• 公共投資
• Fiscal Competition
• Decentralization
• Public Investment

研究分野

• 人文・社会 / 経済政策
• 人文・社会 / 公共経済、労働経済

研究歴

• 1998-1999 政府部門の財務評価についての研究に従事
• 2000-2001 公共事業の構造改革についての研究に従事
• 2001-2002 地方分権についての研究に従事
• 2002-2003 郵政事業改革についての研究に従事
• 2003　　　 地方行財政改革についての研究に従事
• 2003-2004 広域地方政府のついての研究に従事
• 2004　　　 公的債務管理についての研究に従事
• 2005-2007 政府間財政関係についての研究に従事
• 2008- 財政競争と地方分権についての研究に従事

経歴

• 同志社大学政策学部 准教授, Faculty of Policy Studies, 2007年 - 2008年
• 同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授, 2008年 -
• 同志社大学政策学部 教授, 2008年 -
• 同志社大学政策学部 助教授, Faculty of Policy Studies, 2004年 - 2007年
• 内閣府経済社会総合研究所 客員研究員, 2003年 - 2007年
• 関西社会経済研究所 客員研究員, 2003年08月 - 2004年03月
• PHP総合研究所 主任研究員, 2000年11月 - 2003年07月
• 関西学院大学経済学部 非常勤講師, School of Economics, 2001年 - 2002年
• PHP総合研究所研究員, 1990年04月 - 2000年10月

学歴

• 大阪大学, 国際公共政策研究科博士後期課程, 1998年04月 - 2000年03月
• 大阪大学, 国際公共政策研究科博士前期課程, 1996年04月 - 1998年03月
• 同志社大学, 経済学部, 1986年04月 - 1990年03月

学位

• 博士（国際公共政策）, 大阪大学
• 修士（国際公共政策）, 大阪大学

所属学協会

• 日本財政学会
• 日本経済学会
• 公共選択学会
• Japanese Economic Association
• The Japan Public Choice Society
• International Institute of Public Finance
• Econometric Society
• European Economic Association
• 日本地方財政学会

委員歴

• 理事, 2020年04月 - 2023年03月, 日本財政学会, 学協会

受賞

• 第14回佐藤賞（書籍の部）
  2013年10月, 日本地方財政学会

論文

• 世帯主のコホートに着目した教育費支出についての考察－全国消費実態調査を用いた実証分析－
  中村亮介; Nakamura Ryosuke; 田中宏樹; Tanaka Hiroki; 金田陸幸; Kaneda Takayuki
  中央大学経済研究所Discussion Paper No.400, 1 - 24, 2024年04月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• 貧困が学校外教育機会に及ぼす影響に関する実証分析－FGT指標を用いた貧困率の計測－
  田中宏樹 Tanaka Hiroki; 中村和之; Nakamura Kazuyuki; 金田陸幸; Kaneda Takayuki
  Working Paper No. 364, School of Economics, University of Toyama, 1 - 36, 2024年03月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• 大都市圏と地方圏でみた学校外教育機会の貧困－FGT指標を用いた地域別貧困率の計測－
  田中宏樹Tanaka Hiroki 中村和之 Nakamura Kazuyuki; 金田陸幸; Kaneda Takayuki
  Working Paper No. 363, School of Economics, University of Toyama, 1 - 27, 2024年03月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• 租税による所得再分配効果が学校外教育機会の均等度に与える影響－「家計調査」個票データを用いた実証分析－
  金田陸幸; Kaneda Takayuki; 田中宏樹; Tanaka Hiroki; 中村和之; Nakamura Kazuyuki
  Working Paper No. 362, School of Economics, University of Toyama, 1 - 26, 2024年03月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• "Demand for Education Investment in A Model with Uncertainty"
  Tanaka Hiroki; Yasuoka Masaya
  Economics Bulletin, 43(4) 1780 - 1786, 2023年12月, 研究論文（学術雑誌）
• School Choice and Private Tutoring in an Endogenous Fertility Model
  Hiroki Tanaka; Masaya Yasuoka
  Discussion Paper Series 260, School of Economics, Kwansei Gakuin University, 2023年09月, 研究論文（学術雑誌）
• School Choice and Private Tutoring
  Hiroki Tanaka; Masaya Yasuoka
  Discussion Paper Series 255, School of Economics, Kwansei Gakuin University, 2023年08月, 研究論文（学術雑誌）
• 公立小学校選択制が中学進学における進路多様化に及ぼす影響－東京都公立学校統計調査報告書を用いた実証分析－
  田中宏樹 Tanaka Hiroki
  同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review, 24(2) 43 - 51, 2023年03月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
  

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• 学校外教育機会の格差－Kakwani 係数を用いた有償の学習機会の不平等度の計測－
  田中宏樹 Tanaka Hiroki 中村和之 Nakamura Kazuyuki 金田陸幸 Kaneda Tatsuyuki
  Working Paper No. 350, School of Economics, University of Toyama, 2023年01月, 研究論文（その他学術会議資料等）
  

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• 公的教育をめぐる政府間の共有責任と戦略的相互依存－階層並列的なPolitical Agency Model による実証分析－
  田中宏樹 Tanaka Hiroki 篠崎剛 Shinozaki Tuyoshi
  同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review, 24(1) 1 - 14, 2022年06月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
  

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• “Public and Private Educational Expenditure and Human Capital Accumulation”
  Hiroki Tanaka; Masaya Yasuoka
  Discussion Paper Series 232, School of Economics, Kwansei Gakuin University, 2021年12月
• 私立高校学納金の規定要因 －都道府県による就学支援事業の影響に関する実証分析－
  田中宏樹
  日本地方財政学会研究叢書, (28) 89 - 104, 2021年03月, 研究論文（学術雑誌）
• "Education Choice and Human Capital Accumulation with Endogenous Fertility Model"
  Hiroki Tanaka; Masaya Yasuoka
  Discussion Paper Series 222, School of Economics, Kwansei Gakuin University, 2020年12月
• "Education Choice of Households and Income Inequality: Empirical Research of Mixed Public and Private Education Model"
  Hiroki Tanaka; Masaya Yasuoka
  Discussion Paper Series 216, School of Economics, Kwansei Gakuin University, 2020年06月
• 有償の教育機会をめぐる家計間格差 : Kakwani係数およびReynolds-Smolensky係数を用いた学校外教育費の不平等度の計測 (井上恒男教授退職記念号)
  田中 宏樹; Hiroki Tanaka
  同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review, 同志社大学政策学会, 21(2) 113 - 119, 2020年03月
  

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• 公立学校教員給与と組合 : 都道府県パネルデータを用いた実証分析
  田中 宏樹; Hiroki Tanaka
  同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review, 同志社大学政策学会, 20(2) 31 - 37, 2019年03月
  

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• 公教育支出の規定要因 : 都道府県パネルデータを用いた実証分析 (今川晃教授追悼号)
  田中 宏樹; Hiroki Tanaka
  同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review, 同志社大学政策学会, 19(1) 233 - 243, 2017年10月
  

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• 世代別政治力が自治体による教育の公的助成に与える影響 : 年齢別投票率を用いた実証分析 (特集 国の政治と地方の政治)
  田中 宏樹
  公共選択 = Public choice studies, 木鐸社, (66) 49 - 65, 2016年
• 公共的討議は、「代表性」の確保に成功したか : 「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」に関する定量評価
  木下 健; 田中 宏樹; Ken Kinoshita; Hiroki Tanaka; キノシタ ケン; タナカ ヒロキ
  同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review, 同志社大学政策学会, 16(2) 15 - 25, 2015年03月
  

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• 水平的政府間競争の理論と実証 : サーベイ
  田中 宏樹
  同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review, 同志社大学政策学会, 14(2) 15 - 36, 2013年03月
  

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• 公債発行下の財政競争 : 資本移動が財政健全化に与える影響に関する実証分析
  田中 宏樹
  会計検査研究, 会計検査院, (47) 11 - 26, 2013年03月
• 資本移動下の財政競争とその帰結 : 自治体の財政健全化への影響を中心として
  田中 宏樹
  租税研究, 日本租税研究協会, (760) 103 - 111, 2013年02月
• 動学的資本税協調と公的資本形成
  田中 宏樹; 日高 政浩
  同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review, 同志社大学政策学会, 14(1) 53 - 70, 2012年09月
  

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• 検証「地域主権改革」 : 現状と今後の課題(下)
  田中 宏樹
  地方財務, ぎょうせい, 0(697) 109 - 118, 2012年07月
• 検証「地域主権改革」 : 現状と今後の課題(上)
  田中 宏樹
  地方財務, ぎょうせい, 0(696) 141 - 150, 2012年06月
• 地方債をめぐる自治体間信用連関
  田中 宏樹
  『証券経済研究』, (78) 69 - 79, 2012年
• 教育分権化と自治体のアカウンタビリティ
  田中 宏樹
  『財政研究』, 8 234 - 250, 2012年
• 動学的租税競争と公的資本形成
  田中 宏樹; 日高政浩
  『日本経済研究』, (62) 39 - 63, 2010年
• 育児支援施策をめぐる自治体間財政競争－都道府県別クロスセクションデータを用いた実証分析－
  田中 宏樹
  公共選択の研究, 勁草書房, (52) 25 - 36, 2009年
• Dymamic Tax Competition under Asymmetric Productivity of Public Capital
  Hiroki Tanaka
  Cambridge Working Papers in Economics No.929, 2009年
• 国有財産政策と政府間財政移転－公的資産を活用した暗黙の地域間再分配の実態に対する考察－
  田中 宏樹
  同志社政策研究, 同志社大学政策学会, (1) 70 - 85, 2007年03月
  

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• 第三セクターの破綻処理効率性とガバナンス
  田中 宏樹
  会計検査研究, (37) 43 - 55, 2007年
• 地方公共団体の再編・広域化への現状とその根拠
  田中宏樹・鷲見英司
  『人口高齢化が国および地方財政におよぼす影響に関する研究』第7章, 内閣府経済社会総合研究所委託研究, 163 - 170, 2006年03月
• 地方の歳出推計
  田中宏樹; 鷲見英司
  『人口高齢化が国および地方財政におよぼす影響に関する研究』5章, 内閣府経済社会総合研究所委託研究, 121 - 144, 2006年03月
• 国、広域地方政府、基礎的自治体、民間・コミュニティーの役割と機能
  田中宏樹; 小川亮; 木村真; 武者加苗
  『広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究』NIRA研究報告書 No.20050046, 65 - 76, 2005年05月
• 90年代の公共投資政策と地方交付税--財政支援措置の効果に対する実証分析
  田中 宏樹
  大阪大学経済学, 大阪大学大学院経済学研究科資料室, 54(4) 252 - 265, 2005年03月
• 政府投資活動の動学的効率性に関する実証分析
  田中 宏樹
  フィナンシャル・レビュー, (79) 36 - 51, 2005年
• 公的資本形成と地方交付税
  田中 宏樹
  大阪大学経済学, 54(4) 252 - 265, 2005年
• 地方公共投資の拡大と財政措置の功罪 (特集 財政の効率化を目指して)
  田中 宏樹
  ESP economy,society,policy, 経済企画協会, (463) 31 - 36, 2004年04月
• 公共投資の地域間配分の政策評価－都道府県パネルデータを用いた実証分析とシミュレーション－
  本間正明; 田中 宏樹
  フィナンシャル･レビュー, (74) 4 - 22, 2004年
• 公共事業特別会計について
  田中 宏樹
  『有効に機能する財政を築くために』日本経済調査協議会、調査報告, 140 - 171, 2003年04月
• 解説 都道府県制度改革の経済効果－「州府制」の導入による財政収支の計測 (特集 都道府県制度を考える)－
  田中 宏樹; 上村 敏之
  月刊自治フォーラム, 第一法規出版, (513) 38 - 43, 2002年06月
• 公共事業特別会計の財務評価 (特集 日本経済の構造改革)
  田中 宏樹; 上村 敏之; 鷲見 英司
  日本経済研究, 日本経済研究センタ-, (44) 211 - 229, 2002年03月
• 構造改革シリーズ(2)公共事業見直しの指針 費用対効果重視へ転換を
  田中 宏樹
  日本経済研究センタ-会報, 日本経済研究センタ-, (875) 16 - 21, 2001年10月15日
• 政府の説明責任と政策評価－NPM理論を背景として－ (特集 自治体の行政評価)
  跡田 直澄; 田中 宏樹
  都市問題研究, 都市問題研究会, 52(2) 44 - 56, 2000年02月
• 公共投資の政策評価システムの確立
  跡田 直澄; 田中 宏樹
  地方財務, ぎょうせい, (542) 1 - 19, 1999年07月
• 日本の公共投資の経済評価
  田中 宏樹
  フィナンシャル･レビュー, (52) 28 - 66, 1999年
• 社会資本の経済効果についての一考察－内外の先行研究のサーベイを中心に－
  PHP研究レポート, (11) 73 - 91, 1997年07月

MISC

• パンデミック下の学校教育－学びの機会と達成への影響をめぐって－
  田中宏樹
  GLOBE, (108) 18 - 19, 2022年01月
• 学校外教育費にみる教育機会の格差
  田中宏樹
  GLOBE, (98) 12 - 13, 2019年07月
• 「小泉」後にもとめられるもの－シンポジウム 小泉改革の検証と次期政権への課題での議論をもとに－
  田中宏樹
  『経済セミナー』2006年10月号, 44 - 4445, 2006年10月
• 人的資源が支えた「小泉流」政策決定方式－「首相主導の政策決定」は定着するか
  田中 宏樹
  改革者, 政策研究フォ-ラム, (554) 36 - 39, 2006年09月
• 税金:税金は何のためにあるのか (特集 あなたが経済学と出会うとき)
  田中 宏樹
  経済セミナー, 日本評論社, (614) 34 - 37, 2006年04月
• 三位一体改革の促進に向けて
  田中宏樹; 齊藤愼; 跡田直澄; 林宏昭; 橋本恭之; 前川聡子
  関西社会経済研究所編, 2004年08月
• 郵政改革を国民的な議論に押し上げるための２つの論点
  田中 宏樹
  『MM日本国の研究』No.304, 2004年07月
• 『政府金融リストラプラン』って何？
  田中宏樹
  『The21』2003年7月号, 66 - 6669, 2003年07月
• 三位一体改革への緊急提言
  田中宏樹; 齊藤愼; 跡田直澄; 林宏昭; 橋本恭之; 前川聡子
  関西社会経済研究所編, 2003年05月
• 政府金融リストラプラン－民主導の資金循環を作り出すための7つの提言－
  田中宏樹; 跡田直澄; 林宏昭; 上村敏之; 鷲見英司; 後藤達也; 西村陽一郎; 大西宏一郎; 真鍋雅史
  PHP総合研究所編, 2003年05月
• 地方債市場とリスク
  田中宏樹
  帝塚山大学ディスカッションペーパー、J136, (29) 83 - 97, 2003年02月
• 『日本再編計画2010』のすべて
  田中宏樹
  『The21』2003年7月号, 72 - 7273, 2002年07月
• 公共投資はなぜ効果がないのか (特集 現実問題で経済学)
  田中 宏樹
  経済セミナ-, 日本評論社, (567) 18 - 20, 2002年04月
• 公共事業のパフォーマンスをどう評価するか (特集 どうする公共事業)
  田中 宏樹
  経済セミナ-, 日本評論社, (561) 26 - 31, 2001年10月
• 予算編成 公共事業リセットプラン (特集 二大シミュレーション 構造改革&政界大再編)
  跡田 直澄; 田中 宏樹
  Voice, PHP研究所, (284) 120 - 127, 2001年08月
• 公共事業特別会計の財務分析
  田中宏樹; 上村敏之; 鷲見英司
  帝塚山大学ディスカッションペーパー、J133, 2001年07月
• 公共事業リセットプラン－財政構造改革の盲点である特別会計にどう切り込むか－
  田中宏樹; 加藤寛; 跡田直澄; 林宏昭; 上村敏之; 鷲見英司
  PHP総合研究所編, 2001年06月
• 日本復興７ヶ年計画－経済・産業の構造改革とニュー・パブリック・マネジメントの確立－
  田中宏樹; 斎藤精一郎; 跡田直澄; 榊原清則; 上村敏之; 江口克彦
  PHP総合研究所編, 2001年06月
• 日本復興７ヵ年計画って何？
  田中宏樹
  『The21』2000年9月号, 72 - 7275, 2000年08月
• Japan's Balance Sheet－How Lack of Accountability Has Led to Excessive Government Debt－
  田中宏樹
  『ASIA21』1999年12月号, 54 - 5455, 1999年12月
• 資産・負債からみた日本政府の財務評価－発生主義に基づいた日本政府のバランスシートの作成－
  田中宏樹; 赤井伸郎; 鷲見英司
  神戸商科大学ディスカッションペーパー、No.169, 1999年07月
• 日本の政府部門の財務評価－Accontabilityの欠如が招いた政府の債務超過の実態－
  田中宏樹; 跡田直澄; 大住荘四郎; 赤井伸郎; 鷲見英司
  PHP総合研究所編, 1999年06月
• シンクタンク
  田中宏樹
  『インターネットとNPO』大阪大学大学院国際公共政策研究科編、第Ⅱ節（2）－2, 15 - 18, 1999年03月
• 「費用効果重視型」の公共投資を (特集 日本経済の「生産性」を考える)
  本間 正明; 田中 宏樹
  経済セミナ-, 日本評論社, (522) 22 - 28, 1998年07月

書籍等出版物

• 『総合政策科学の現在』
  同志社大学大学院総合政策科学研究科
  晃洋書房, 2016年03月, 分担執筆, 第23章「地方分権改革－民主・自公両政権下での動向と課題－」
• 『民主主義再生のためにすべきこと』
  同志社大学政策学部10周年記念出版編集委員会
  学芸出版社, 2014年03月, 分担執筆, 第5章「市民が政策に関わる社会実験－討論型世論調査の可能性」
• 政府間競争の経済分析 : 地方自治体の戦略的相互依存の検証
  田中, 宏樹
  勁草書房, 2013年08月, 単著
• 検証格差拡大社会
  上村, 敏之; 田中, 宏樹
  日本経済新聞出版社, 2008年09月, 共編者(共編著者)
• 「小泉改革」とは何だったのか : 政策イノベーションへの次なる指針
  上村, 敏之; 田中, 宏樹
  日本評論社, 2006年06月, 共編者(共編著者)
• 『一気にわかる!特殊法人民営化 : 日本病のカルテ』
  猪瀬, 直樹; MM日本国の研究企画チーム
  PHP研究所, 2001年11月, 分担執筆, 「道路特定財源の見直し問題について」
• 『地方財政改革 : ニュー・パブリック・マネジメント手法の適用』
  本間正明; 齊藤愼
  有斐閣, 2001年09月, 分担執筆, 第7章「財務面から見た地方政府部門の評価」
• 『世界はこうして財政を立て直した : 9ヵ国の成功事例を徹底研究』
  林宏昭; 永久寿夫
  PHP研究所, 2001年08月, 分担執筆, 第9章「オーストラリア－官民あわせた骨太の構造改革－」
• 公的資本形成の政策評価 : パブリック・マネジメントの実践に向けて
  田中, 宏樹
  PHP研究所, 2001年03月

講演・口頭発表等

• "School Choice and Private Tutoring"
  Tanaka Hiroki Yasuoka Masaya
  9th LEER Conference（KU Leuven,Belgium）, 2024年03月28日, 2024年03月28日, 2024年03月29日, 口頭発表（一般）
• 貧困が学校外教育機会に及ぼす影響に関する実証分析－FGT 指標を用いた貧困率の計測－
  中村和之; 金田陸幸; 田中宏樹
  第80回日本財政学会（九州大学）, 2023年10月22日, 2023年10月21日, 2023年10月22日, 口頭発表（一般）
• 学校運営改善が地域連携教育の推進に与える影響－国公立小中学校パネルデータを用いた実証分析－
  田中宏樹
  第80回日本財政学会（九州大学）, 2023年10月22日, 2023年10月21日, 2023年10月22日, 口頭発表（一般）
• “School Choice and Private Tutoring”
  Hiroki Tanaka; Masaya Yasuoka
  IAES 2023（University of Pennsylvania,Philadelphia）, 2023年10月07日, 2023年10月05日, 2023年10月08日, 口頭発表（一般）
• “School Choice and Private Tutoring in an Endogenous Fertility Model”
  Hiroki Tanaka; Masaya Yasuoka
  日本経済学会秋季大会（関西大学）, 2023年09月16日, 2023年09月16日, 2023年09月17日, 口頭発表（一般）
• 租税による所得再分配が学校外教育機会の格差に与 える影響に関する実証分析
  金田陸幸; 田中宏樹; 中村和之
  第31日本地方財政学会（名古屋市立大学）, 2023年06月04日, 2023年06月03日, 2023年06月04日, 口頭発表（一般）
• 学校運営改善と教育達成－国公立小中学校パネルデータを用いた実証分析－
  田中宏樹
  第31回日本地方財政学会（名古屋市立大学）, 2023年06月04日, 2023年06月03日, 2023年06月04日, 口頭発表（一般）
• "Demand for Education Investment in A Model with Uncertainty"
  Tanaka Hiroki; Yasuoka Masaya
  日本経済学会秋季大会（慶應義塾大学）, 2022年10月16日, 口頭発表（一般）
• 学校外教育機会の格差－Kakwani 係数を用いた有償の学習機会の不平等度の計測－
  中村和之 金田陸幸 田中宏樹
  第79回日本財政学会（東洋大学）, 2022年10月09日, 2022年10月08日, 2022年10月09日, 口頭発表（一般）
• 公的教育をめぐる政府間の共有責任と戦略的相互依存－階層並列的なPolitical Agency Modelによる実証分析－
  田中宏樹 篠崎剛
  第30回日本地方財政学会（京都府立大学）, 2022年06月05日, 口頭発表（一般）
• 観光政策と地方財政
  田中宏樹
  第30回日本地方財政学会（京都府立大学）, 2022年06月04日, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
• 「学校選択制が進路多様化に及ぼす影響－東京都公立学校調査に基づく実証分析－」
  田中宏樹
  日本財政学会第78回大会（立命館大学）, 2021年10月23日, 2021年10月23日, 2021年10月24日, 口頭発表（一般）
• “Public and Private Educational Expenditure and Human Capital Accuulation”
  Hiroki Tanaka; Masaya Yasuoka
  日本財政学会第78回大会（立命館大学）, 2021年10月23日, 2021年10月23日, 2021年10月24日, 口頭発表（一般）
• 「初等教育段階における学校外教育の媒介効果についての実証分析」
  中村亮介 田中宏樹 金田陸幸
  日本経済政策学会西日本部会第106回大会（秋季）, 2021年10月16日, 口頭発表（一般）
• 「教員定数決定の権限移譲の効果－都市別パネルデータを用いた実証分析－」
  田中宏樹
  日本地方財政学会第29回大会（埼玉ソニックシティ）, 2021年06月06日, 2021年06月05日, 2021年06月06日, 口頭発表（一般）
• 「学校運営協議会設置の要因分析」
  田中宏樹
  日本財政学会第77回大会（東北大学）, 2020年10月18日, 2020年10月17日, 2020年10月18日, 口頭発表（一般）
• ”Education Choice and Human Capital Accumulation with Endogenous Fertility Model”
  Tanaka Hiroki; Masaya Yasuoka
  日本経済学会2020年度秋季大会, 2020年10月10日, 2020年10月10日, 2020年10月11日, 口頭発表（一般）
• 「私立高校学納金の規定要因－高等学校等就学支援金の影響に関する実証分析－」
  田中宏樹
  日本地方財政財政学会第28回大会（福岡大学）, 2020年06月06日, 2020年06月06日, 口頭発表（一般）
• 「教員給与負担の権限移譲の効果－都道府県データを用いた実証分析－」
  田中宏樹
  日本財政学会第76回大会, 2019年10月19日, 2019年10月19日, 2019年10月20日, 口頭発表（一般）
• “Education Choice and Income Inequality-Empirical Analysis under Mixed Public and Private Schooling-”
  田中宏樹
  PET2019, 2019年07月09日, 2019年07月08日, 2019年07月12日, 口頭発表（一般）
• 「有償の教育機会をめぐる家計間格差－カクワニ指標を用いた学校外教育費の不平等度の計測－」
  田中宏樹
  日本地方財政学会第27回大会（新潟市朱鷺メッセ）, 2019年06月01日, 2019年06月01日, 2019年06月02日, 口頭発表（一般）
• 「家計の教育選択と所得格差－公私教育併存モデルによる実証分析－」
  田中宏樹
  第75回日本財政学会（香川大学）, 2018年10月
• Shared Accountability and Strategic Interaction to Provide Public Education between Central and Local Government
  Hiroki Tanaka
  IIPF2018（University of Tampere in Finland）, 2018年08月
• 「公立学校教員給与と組合－都道府県パネルデータを用いた実証分析－」
  田中宏樹
  第26回日本地方財政学会（甲南大学）, 2018年06月
• “Shared Accountability and Strategic Interaction to Provide Public Education between Central and Local Government”
  Hiroki Tanaka
  VIII JPCT International Workshop、（University of Catania in Italy）, 2018年02月
• 「公教育をめぐる政府間の共有責任と財政外部性－確率的投票モデルによる実証分析－」
  田中宏樹
  第74回日本財政学会（立教大学）, 2017年04月
• 転位効果からみた公教育水準の構造変化
  田中宏樹
  第73回日本財政学会（京都産業大学）, 2016年10月
• 「地域内所得格差が公教育サービスに与える影響－都道府県パネルデータを用いた投票モデルによる実証分析－」
  田中宏樹
  第72回日本財政学会（中央大学）, 2015年10月
• “Does Pension Harmonization Ease or Promote Tax Competition?”
  Hiroki Tanaka
  IIPF2015（Trinity College in Ireland)）, 2015年08月
• 「公共的討議は、「代表性」の確保に成功したか－「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」に関する定量評価－」
  田中宏樹
  第18回公共選択学会（青山学院大学））, 2014年11月
• 「世代別政治力が地域福祉財政に与える影響－年齢別投票率を用いた実証分析－」
  田中宏樹
  第71回日本財政学会（中京大学）, 2014年10月
• 「社会保障の集権化と動学的租税競争」
  田中宏樹
  日本経済学会2014年度春季大会（同志社大学））, 2014年06月
• “Merging Local Governments and Strategic Debt Formation- A Positive Analysis Using Japanese Municipal Data-”
  Hiroki Tanaka
  The Korean Association of Public Finance 2013（Pyeongchang、Korea）, 2013年10月
• 「負債外部性と地方自治体の財政規律－臨時財政対策債をめぐる自治体間相互連関の実証分析－」
  田中宏樹
  第21回日本地方財政学会（専修大学）, 2013年05月
• 「負債外部性と地方自治体の財政規律」
  第3回明治大学経済学コンファレンス（明治大学）, 2013年03月
• 「資本移動下の財政競争とその帰結－自治体の財政健全化への影響を中心として－」
  日本租税研究協会地方税研究会（北浜フォーラム）, 2012年11月
• 「公債発行下の財政競争」
  田中 宏樹
  日本地方財政学会第20回大会, 2012年, 立命館大学
• 「租税競争とレントシーキング」
  田中 宏樹
  日本財政学会第69回大会, 2012年, 淡路夢舞台国際会議場
• “Dynamic Tax Competition and Coordination under Asymmetric Productivity of Public Capital”
  田中 宏樹
  PET2011, 2011年, Indiana University, Bloomington, Indiana, USA
• 「動学的租税協調と公的資本形成」
  田中 宏樹
  日本地方財政学会第19回大会, 2011年, 沖縄県自治研修所
• 「教育分権化と自治体のアカウンタビリティ」
  田中 宏樹
  日本財政学会第68回大会, 2011年, 成城大学
• “Dynamic Tax Competition under Asymmetric Productivity of Public Capital”
  Hiroki Tanaka; Masahiro Hidaka
  IIPF2010(Aug 2010 at Uppsala University in Sweden), 2010年08月
• “Dynamic Tax Competition under Asymmetric Productivity of Public Capital”
  Hiroki Tanaka; Masahiro Hidaka
  ERSA2010(Aug 2010 at Jonkoping University in Sweden), 2010年08月
• 「地方債をめぐる自治体間信用連関」
  田中 宏樹
  日本地方財政学会第18回大会, 2010年, 青山学院大学
• 「非対称地域間における動学的租税協調」
  田中 宏樹
  日本財政学会第67回大会, 2010年, 滋賀大学
• 「育児支援施策と自治体間財政競争」
  田中宏樹
  公共選択学会第87回研究会（於慶應義塾大学）, 2009年03月
• 「育児支援施策をめぐる自治体間財政競争－地公体クロスセクションデータによる実証分析－」
  田中宏樹
  関西公共経済学研究会2008年度第４回研究会（於関西学院大学), 2009年02月
• 動学的租税競争と公的資本形成
  田中 宏樹
  日本財政学会, 2009年, 明治学院大学
• 「育児支援施策と自治体間財政競争－クロスセクションデータに基づく実証分析－」
  田中宏樹
  中央大学現代政策研究会（於中央大学）, 2008年12月
• 「少子化対策と地域間出生率格差－育児支援をめぐる地域間財政競争の実証分析」
  田中宏樹
  第65回日本財政学会（於京都大学）, 2008年10月
• 地方の抱える課題と政策対応－格差論と分権論との関連性を踏まえて－
  田中 宏樹
  兵庫県自治研修所, 2008年, 兵庫県
• 少子化対策と地域間出生率格差
  田中 宏樹
  日本財政学会, 2008年, 京都大学
• 第三セクターの破綻処理効率性に関する実証分析
  田中 宏樹
  日本財政学会, 2007年, 明治大学
• 「公的資本形成の最適配分－地域間交易を考慮した世代重複モデルによるシミュレーション分析－」
  田中宏樹; 日高政浩
  関西公共経済学研究会2006年度第4回研究会（於神戸商科大学）, 2006年11月
• 「公的資本形成の最適配分－地域間交易を考慮した世代重複モデルによるシミュレーション分析－」
  田中宏樹; 日高政浩
  第63回日本財政学会（於近畿大学）, 2006年10月
• 公的資本形成と地域間最適配分
  田中 宏樹
  日本財政学会, 2006年, 近畿大学
• 「国有財政政策と政府間財政移転－公的資産を用いた暗黙の地域間再分配に対する考察－」
  田中宏樹
  中央大学経済研究所公開研究会（於中央大学）, 2005年11月
• 地方単独事業と交付税－事業費補正の実態に関する実証分析－
  田中 宏樹
  日本財政学会, 2005年, 東北学院大学
• 政府活動の動学的効率性に関する実証分析
  田中 宏樹
  公共選択学会, 2005年, 横浜市立大学
• 公的資産管理と財政移転－国有財産を活用した暗黙の地域間再分配の実態に対する考察－
  田中 宏樹
  日本財政学会, 2005年, 一橋大学
• 「90年代の公共投資政策と地方交付税－財政支援措置の実態に対する考察－」
  田中宏樹
  関西大学経済学研究会（於関西大学）, 2004年11月
• 「公的資本形成と地方交付税－財政支援措置の功罪に関する考察－」
  田中宏樹
  Workshop on Policy Studies 特別研究会（於中央大学）, 2004年10月
• 90年代公共投資奨励策の評価
  田中 宏樹
  会計検査院テクニカルセミナー, 2004年, 東京都
• 公共投資の地域間配分と経済厚生-効率基準と公平基準からの考察－
  田中 宏樹
  公共選択学会, 2004年, 専修大学
• 「中小企業向け政策金融の投資誘導効果－業種別パネルデータによる実証分析－」
  田中宏樹
  第60回日本財政学会（於関西大学）, 2003年10月
• 「公共事業特別会計の財務分析」
  田中宏樹
  中央大学大学院総合政策研究科特別研究会（於中央大学）, 2003年01月
• 「地方債増発の要因分析」
  田中宏樹
  第59回日本財政学会(於東京大学）, 2002年10月
• 地方債制度の現状と将来像－今後の地方税財政制度改革の見通しを踏まえた信用力等について－
  田中 宏樹
  財団法人地方債協会・総務省, 2002年, 東京都
• 「公共事業特別会計の総合評価－財務分析を中心として－」
  田中宏樹; 上村敏之; 鷲見英司
  第58回日本財政学会（於関西学院大学）, 2001年10月
• 「高速道路と農道のプロジェクト評価」
  田中宏樹
  政策メッセ2000（於慶應義塾大学）, 2000年12月
• 「高速道路と農道のプロジェクト評価－費用・便益分析と多基準分析による投資の優先順位の検討－」
  田中宏樹
  第57回日本財政学会（於明海大学）, 2000年10月
• 「日本の公共投資の経済評価」
  田中宏樹
  地方財政研究会（於明治学院大学）, 2000年03月
• 「公共投資の高コスト構造の実証分析－マイクロデータによるマンション建築工事の官民コスト比較－」
  田中宏樹
  第56回日本財政学会（於島根大学）, 1999年10月
• 「日本の資産・負債から見た日本国政府の現状－発生主義に基づいた日本政府のバランスシート作成－」
  田中宏樹; 赤井伸郎; 鷲見英司
  第56回日本財政学会（於島根大学）, 1999年10月
• 「日本の公共投資の経済評価－ヘドニック・アプローチによる事業分野別投資便益の計測－」
  田中宏樹
  日本経済学会1999年度春季大会（於香川大学）, 1999年05月

Works（作品等）

• 人口高齢化が国および地方財政におよぼす影響に関する研究
  2005年 -2006年
• Report of the Study Group on Economic Analysis of Influence of Aging for National and Local Public Finance
  2005年 -2006年
• 広域地方政府化とコミュニティーの再生に関する研究
  2003年 -2005年
• Report of Study Group on Economic Analysis of Decentralization and Regeneration of Local Communities
  2003年 -2005年
• 三位一体改革の緊急提言
  2003年
• Policy Proporsal for Trinity Reform of Specific Grants, Local Allocation Tax, and General Grants to Local Governments
  2003年

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 子どもの権利理念に基づく協働モデル構築のための学際研究
  山野 則子; 呉 永鎬; 田中 宏樹; 川上 泰彦; 埋橋 孝文; 村上 正直; 惣脇 宏; 村井 琢哉; 有江 ディアナ
  日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽), 2021年07月 -2024年03月, 研究分担者, 挑戦的研究(萌芽), 公益財団法人世界人権問題研究センター
• 学校外教育格差の理論的・実証的研究
  田中 宏樹; 中村 亮介; 金田 陸幸; 中村 和之; 安岡 匡也
  日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2021年04月 -2024年03月, 研究代表者, 基盤研究(C), 同志社大学
• 政府間競争の経済分析
  田中宏樹
  日本学術振興会, 研究成果公開促進費（「学術図書」）, 同志社大学政策学部
• 第三セクターの経営実態および破綻処理の効率性に関する研究
  財団法人 全国銀行学術研究振興財団, 学術研究助成（研究助成）, 各種団体からの研究助成, 競争的資金
• 財政競争に関する研究
  財団法人 学術振興野村基金, 海外派遣助成, 各種団体からの研究助成, 競争的資金

社会貢献活動

• 世界人権問題研究センター研究第３部「子どもの人権」チーム嘱託研究員, 2018年04月
• 滋賀県「行政経営改革委員会」委員長代理, 2014年10月 - 2017年10月
• 京都地方自治総合研究所理事, 2017年06月
• 横浜市「財政運営の検討」に係るアドバイザー, 2012年11月 - 2016年03月
• 滋賀県「行政経営改革委員会」「公共施設等マネジメント部会」部会長, 2015年07月 - 2015年10月
• 「緑の分権改革の効果の評価手法等に関する研究会」委員（総務省）, 2012年08月 - 2013年03月
• 「緑の分権改革推進会議」第2分科会専門委員（総務省）, 2010年12月 - 2011年03月
• 内閣府経済社会総合研究所客員研究員, 2003年 - 2007年
• 「 公的債務管理と政府のガバナンス研究会」メンバー（ 三菱総合研究所）, 2004年08月 - 2005年03月
• 三菱総合研究所「公的債務管理と政府のガバナンス研究会」メンバー, 2004年 - 2005年
• 財務省理財局「国有財産のあり方に関する勉強会」有識者委員, 2004年
• 千葉県税財政研究会委員, 2002年 - 2003年
• 参議院参議院予算委員会調査室「望ましい国と地方の財政関係の在り方に関する研究会」有識者委員, 2003年
• 横浜市中期財政ビジョン検討チーム委員, 2003年

コメント可能テーマ

• 公共投資、道路政策、地方分権、地域経営、道州制、少子化対策

メディア報道

• オンライン学習 公立で, 新聞・雑誌, 京都新聞朝刊21面, 2020年05月25日
• 「第２名神開通と西日本高速道路株式会社の経営」, テレビ・ラジオ番組, 読売テレビ, 『ニューススクランブル』録画出演, 2008年02月
• 「日本道路公団民営化問題について」, テレビ・ラジオ番組, TBS, 『関口宏サンデーモーニング』録画出演, 2001年06月
• 「焦点の特別会計改革」, 『公明新聞』2005年11月8、9、12日
• 「若年層の移住政策こそ、究極の少子化対策」, 『生産性新聞』、2008年11月15日号、１面

その他

• 「地域主権・地方分権改革の検証－将来への改革の示唆を探る手掛かりを求めて－」
  2019年12月, 経済同友会「自立した地域経営のあり方委員会」第4回会合講演
• 「学習権と教育費－学校外教育費を中心とした家計の教育支出の現状と課題－」
  2019年02月, 世界人権問題研究センター「子どもの人権」研究チーム第5回研究会報告
• 「検証！！地域主権・地方分権改革」
  2018年06月, 京都地方自治総合研究所 総会記念講演会
• 「社会保障の安定と財政健全化のために、消費税増税は必要か？」
  2012年05月, 平成 24年度武庫市民大学選挙政治啓発講座
• 「地方の抱える課題と政策対応－格差論と分権論との関連性を踏まえて」
  2008年11月, 兵庫県平成20年度新任職員研修にて講演、兵庫県自治研修所
• 「「政策知力」とは何か－２つの改革案の比較にみる「最善の政策」と「次善の政策」」
  2007年06月, 2007年度塾生合同研修会にて講演、財団法人松下政経塾
• 「郵政改革に関する評価と課題」シンポジウム『小泉改革の検証と次期政権への課題－日本の行財政改革の軌跡とその成果を踏まえて－』
  2006年07月, パネリスト兼・コーディネーター、社団法人行革国民会議・政策創見ネット21
• 「90年代公共投資奨励策の評価」
  2004年07月, 会計検査院テクニカルセミナーにて講演
• 「公共事業の構造改革－開発利益活用の観点も踏まえた考察－」
  2004年01月, 紀淡海峡勉強会にて講演
• 「分権社会における地域経営」
  2003年05月, 滋賀県市町村議会議員議長会議にて講演
• 「『地域主権』と自治体経営」
  2002年12月, 広島県地方自治問題研究会にて講演
• 「『地域主権』の確立に向けた７つの挑戦」
  2002年10月, 秋田県トップセミナーにて講演
• 「『地域主権』の確立に向けた７つの挑戦」
  2002年10月, 全国市長会にて講演
• 「地方分権と道州制」
  2002年09月, 自由民主党宮城県連道州制研究会にて講演
• 「地方債制度の現状と将来像－今後の地方税財政制度改革の見通しを踏まえた信用力等について－」
  2002年08月, 『地方債IRシンポジウム』パネリスト、財団法人地方債協会・総務省
• 「市町村合併と分権改革」
  2002年07月, 『地方自治体議員フォーラム』パネリスト、民主党
• 「どうなる日本の財政－新公共経営は、問題の解決につながるか－」
  2001年11月, 川崎市成人学校にて講演
• 「ニュー・パブリック・マネジメントの地方自治体への導入」
  2001年10月, 地方公営企業連絡協議会中堅幹部職員研修会にて講演
• 「公共事業特別会計について」
  2001年10月, 日本経済調査協議会奈良委員会にて講演
• 「公共事業見直しの指針」
  2001年09月, 日本経済研究センターにて講演
• 「経済新生と財政再建問題」
  2000年09月, 公明党財政・金融部会にて講演
• 「政策評価と公会計制度改革」
  2000年01月, 参議院法制局にて講演

産官学連携を希望するテーマ

• 共同研究等希望テーマ：地方財政と地域再生

  キーワード：分権化、集積化、自治体間財政競争、地方再生、行財政改革

  備考：産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等を希望