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研究キーワード

• 刑法
• 証券犯罪
• 金融犯罪
• ホワイトカラー犯罪
• 企業犯罪
• 経済犯罪
• environmental crime
• security crime
• financial crime
• corporate crime
• white-collar crime

研究分野

• 人文・社会 / 刑事法学

学歴

• 同志社大学, 法学研究科, 公法学専攻, - 1998年
• 同志社大学, Graduate School, Division of Law, - 1998年
• 同志社大学, 法学研究科, 公法学専攻, - 1995年
• 同志社大学, Graduate School, Division of Law, - 1995年
• 同志社大学, 法学部, 法律学科, - 1993年
• 同志社大学, Faculty of Law, - 1993年

学位

• 博士（法学）, 同志社大学
• 修士（法学）, 同志社大学

所属学協会

• 法と精神医療学会
• 日本被害者学会
• 日本犯罪社会学会
• 日本刑法学会

委員歴

• 理事, 2014年05月 - 現在, 日本刑法学会, 学協会, 日本刑法学会
• 理事, 2013年06月 - 現在, 日本被害者学会, 学協会, 日本被害者学会

受賞

• 犯罪社会学会奨励賞
  2005年, 日本
• Japanese Association of Sociological Criminology Encouragement Prize in 2005
  2005年

論文

• 「安定操作罪に関する一考察」
  川崎 友巳
  『甲斐克則先生古稀祝賀論文集』, 487 - 499, 2024年10月
• 「性的姿態等撮影罪の検討」
  川崎 友巳
  法律時報, 96(11) 30 - 35, 2024年10月
• 日本法人処罰的現状与課題（中国語）
  川崎 友巳 (段 宇衡 訳)
  北京社会科学, (250) 55 - 61, 2024年02月, 研究論文（学術雑誌）
• 「『身体改造』と被害者の同意」
  川崎友巳
  法律時報, 95(13) 250 - 253, 2023年11月, 研究論文（学術雑誌）
• Corporate Criminal Liability and Compliance Program in Japan
  TOMOMI KAWASAKI
  K. Papathanasios Hrsg.,Unternehmenstrafrecht und Criminal Compliance (Jan Slamek Verlag), 401 - 419, 2023年07月, 論文集(書籍)内論文
• 裁判員裁判と刑法解釈―正当防衛判断を素材として
  川崎 友巳
  判例時報, (2550) 116 - 122, 2023年05月, 研究論文（学術雑誌）
• 「イギリスにおける法人の刑事責任の新動向－「犯罪防止過誤」モデルの考察を中心に」
  川崎 友巳
  山口厚ほか編『実務と理論の架け橋』（成文堂）, 597 - 619, 2023年02月, 論文集(書籍)内論文
• 経済犯罪
  川崎 友巳
  罪と罰, 60(1) 105 - 111, 2023年01月
• 金融商品取引法上の没収・追徴
  川崎 友巳
  刑事法ジャーナル, (74) 38 - 51, 2022年11月, 研究論文（学術雑誌）
• アメリカ合衆国における没収制度の史的展開
  川崎 友巳
  同志社法学, 74(1) 167 - 254, 2022年04月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 「イギリス法人処罰の現代的展開ー法人故殺罪をめぐる動向を中心に」
  川崎 友巳
  井田良ほか編『高橋則夫先生古稀記念論文集上巻』（成文堂）, 159 - 177, 2022年03月
• 法人処罰論の系譜
  川崎 友巳
  白取祐司・長井圓編『刑事法学の系譜』（信山社）, 101 - 128, 2022年02月
• 『令和３年版犯罪白書』第１編～第７編を読んでーコロナ禍における犯罪と犯罪対策
  川崎 友巳
  罪と罰, 59(1) 5 - 17, 2022年01月
• アメリカ合衆国の没収制度に関する一考察
  川崎 友巳
  同志社法学, 73(3) 37 - 67, 2021年10月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 諸外国の動向から見た日本の法人処罰（組織罰）
  川崎 友巳
  組織罰はなぜ必要か, 58 - 69, 2021年04月
• アメリカ合衆国の銀行詐欺罪
  川崎 友巳
  同志社法学, 72(7) 447 - 472, 2021年03月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• アメリカ合衆国における盗撮罪の刑事規制
  川崎 友巳
  樋口亮介・深町晋也編著『性犯罪規定の比較法研究』, 173 - 204, 2020年11月, 論文集(書籍)内論文
• 日本のサイバー犯罪
  川崎 友巳
  甲斐克則編『刑法の重要課題をめぐる日中比較法の実践日中刑事法シンポジウム報告書17』（成文堂）, 131 - 150, 2020年04月, 研究論文（国際会議プロシーディングス）
• アメリカ経済刑法におけるRICO法違反の罪の意義
  川崎 友巳
  同志社法学, 71(6) 71 - 135, 2020年02月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• Review of Comparative Study of White Collar & Corporate Crime
  TOMOMI KAWASAKI
  Melissa Rorie ed., Handbook of White Collar and Corporate Crime (Weily), 437 - 446, 2019年10月, 論文集(書籍)内論文
• 企業に対する量刑
  川崎 友巳
  刑法雑誌, 58(1) 33 - 43, 2019年04月, 研究論文（学術雑誌）
• ホワイトカラー犯罪をめぐる犯罪学理論の考察ー企業にとって効果的なコンプライアンス体制を探求する作業の一環として
  川崎 友巳
  法学新報, 125(11・12) 65 - 102, 2019年03月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 犯罪者の電子監視の50年ーアメリカ合衆国の歩みと日本の議論への示唆
  川崎 友巳
  罪と罰, 55(4) 127 - 132, 2018年09月, 研究論文（学術雑誌）
• アメリカ合衆国のマネーロンダリング罪
  川崎 友巳
  同志社法学, 69(7) 1095 - 1146, 2018年02月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• Legal and Political Responses to White Collar Crime
  Tomomi Kawasaki
  Henry Pontell et al. eds., Oxford Research Encyclopedia of Criminology & Criminal Justice (Oxford University Press) , 2017年03月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• 性犯罪に関する刑法改正
  川崎 友巳
  被害者学研究, 日本被害者学会, (27) 101 - 108, 2017年03月, 研究論文（学術雑誌）
• 会社財産を危うくする罪
  川崎 友巳
  古田佑紀ほか編『経済刑法－実務と理論』（商事法務）, 249 - 265, 2017年03月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• 現実取引による相場操縦罪の現状と課題
  川崎 友巳
  山口厚ほか編『椎橋隆幸先生古稀記念論文集』(信山社), 295 - 318, 2016年11月, 研究論文（学術雑誌）
• 企業との起訴猶予合意・不起訴合意
  川崎 友巳
  井田良ほか編『浅田和茂先生古稀記念論文集』(成文堂), 209 - 222, 2016年09月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• コンプライアンス体制の整備・運営と法人処罰
  川崎 友巳
  ジュリスト, (1499) 43 - 50, 2016年09月, 研究論文（学術雑誌）
• イギリスにおける執行猶予
  川崎 友巳
  論究ジュリスト, 9 57 - 72, 2015年08月, 研究論文（学術雑誌）
• 「資本制度の変容と出資行為の規律としての罰則規定―預合いと見せ金」
  川崎 友巳
  伊東研祐ほか編『会社法罰則の検証』（日本評論社）, 99 - 111, 2015年05月, 研究論文（学術雑誌）
• 「企業犯罪の被害者学」
  川崎 友巳
  被害者学研究, 日本被害者学会, (25) 79 - 88, 2015年03月, 研究論文（学術雑誌）
• 「アメリカ経済刑法における証券詐欺罪の一考察」
  川崎友巳
  山口厚ほか編『川端博先生古稀祝賀論文集』（成文堂）, 319 - 344, 2014年10月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• 「企業の責任はなぜ問えないのか」
  川崎 友巳
  まなぶ, (673) 20 - 23, 2013年04月
• 「両罰規定の多元的機能とその限界」
  川崎 友巳
  同志社法学, 64(3) 419 - 452, 2012年10月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 「資本制度の変容と出資行為の規律としての罰則規定」
  川崎 友巳
  『法律時報』, 84(11) 26 - 31, 2012年10月
• [アメリカ経済刑法における郵便詐欺罪・通信詐欺罪の意義」
  川崎 友巳
  『同志社法学』, 66(2) 1 - 66, 2012年05月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• アメリカ郵便・通信詐欺罪における『無形の権利』の保護
  川崎 友巳
  高橋則夫ほか編『曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集下巻』（成文堂）, 2012年03月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• 「背任罪と合理的な経営判断」
  川崎 友巳
  井上正仁ほか編『三井誠先生古希祝賀論文集』, 413 - 433, 2012年01月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• 法人処罰論の今日的展開――「企業の刑事責任」再論――
  川崎友巳
  『大谷実先生喜寿記念論文集』, 363 - 402, 2011年12月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• インサイダー取引罪
  川崎 友巳
  刑法雑誌, 51(1) 40 - 50, 2011年07月, 研究論文（学術雑誌）
• アメリカ経済刑法におけるコンスピラシー罪の意義
  川崎 友巳
  同志社法学, 同志社大学, 63(1) 475 - 526, 2011年, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 企業不祥事と経営者の刑事責任
  川崎 友巳
  月刊監査役, (576) 18 - 31, 2010年11月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• 刑法における治療中止の許容範囲と要件
  川崎 友巳
  研修, (773) 1 - 12, 2010年06月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• Big Investment Fraud and "Yakuza Money" Crime - Two Perspectives of Financial Crime in Japan
  Tomomi Kawasaki
  Asian Journal of Criminology, 5(2) 89 - 98, 2010年, 研究論文（学術雑誌）
  

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• 効果的なコンプライアンス体制構築へのインセンティブ
  川崎 友巳
  月刊監査役, (563) 32 - 41, 2009年11月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• コンプライアンス・プログラムと法人処罰
  川崎 友巳
  刑事法ジャーナル, イウス出版, 17(17) 24 - 30, 2009年06月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• 経済刑法
  川崎 友巳
  法律時報, 81(6) 74 - 79, 2009年05月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• アメリカ合衆国における『無責任』な経営者の刑事責任
  川崎 友巳
  同志社法学, 同志社大学, 60(7) 1 - 25, 2009年03月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
  

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• 企業に対する刑事規制のあり方
  川崎 友巳
  甲斐克則ほか編『企業活動と刑事規制』（日本評論社）, 215 - 232, 2008年06月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• アメリカ合衆国における企業犯罪の実態と企業犯罪への刑法上の対応
  川崎 友巳
  甲斐克則ほか編『企業活動と刑事規制の国際動向』（信山社）, 2008年03月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• 政治腐敗の刑事規制
  川崎 友巳
  瀬川晃・梅津實編『政治腐敗からの再生』（成文堂）, 151 - 187, 2008年03月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• ホワイトカラー犯罪の原因論
  川崎 友巳; 瀬川晃
  瀬川晃・梅津實編『政治腐敗からの再生』（成文堂）, 125 - 149, 2008年03月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• 経済犯罪に対する個人の責任・企業の責任
  川崎 友巳
  刑法雑誌, 日本刑法学会, 47(2) 269 - 284, 2008年02月, 研究論文（学術雑誌）
• 現実取引による相場操縦罪における「誘引目的」の意義
  川崎 友巳
  企業と法創造, 早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所, 4(2) 171 - 180, 2007年12月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• White-Collar Crime and Reactions of the Criminal Justice System in the U.S. and Japan
  Tomomi Kawasaki
  G.Geise & H. Pontell eds., International Handbook of White Collar & Corporate Crime (Springer), 552 - 568, 2007年01月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• 「ビジネス刑法ゼミナール⑯ 株主等の権利の行使に関する利益供与罪(3)」
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (20) 40 - 44, 2006年11月
• 「ビジネス刑法ゼミナール⑮ 株主等の権利の行使に関する利益供与罪(2)」
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (18) 48 - 53, 2006年09月
• 「ビジネス刑法ゼミナール⑭ 株主等の権利の行使に関する利益供与罪(1)」
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (17) 44 - 49, 2006年08月
• 証券犯罪に対する刑事規制の現状と課題
  川崎 友巳
  『神山敏雄先生古稀祝賀論文集第2巻』（成文堂）, 101 - 135, 2006年08月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• ビジネス刑法ゼミナール⑬ 株主等の権利の行使に関する贈収賄罪
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (16) 44 - 49, 2006年07月
• 法定刑の改正動向について―刑罰論の観点から
  川崎 友巳
  刑法雑誌, 46(1) 100 - 110, 2006年07月, 研究論文（学術雑誌）
• ビジネス刑法ゼミナール⑫ 取締役等の贈収賄罪
  新会社法Ａ２Ｚ, (15) 28 - 33, 2006年06月
• 「ビジネス刑法ゼミナール⑪ 株式超過発行の罪」
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (14) 32 - 36, 2006年05月
• 「ビジネス刑法ゼミナール⑨ 預合いの罪(2)」
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (13) 34 - 38, 2006年04月
• 「ビジネス刑法ゼミナール⑨ 預合いの罪(1)」
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (12) 38 - 42, 2006年03月
• 「ビジネス刑法ゼミナール⑧ 虚偽文書等行使罪」
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (11) 40 - 44, 2006年02月
• 特別背任罪の共同正犯
  川崎 友巳
  同志社法学, 57(6) 413 - 436, 2006年02月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 「ビジネス刑法ゼミナール⑦ 会社財産を危うくする罪(3)」
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (10) 34 - 37, 2006年01月
• 「ビジネス刑法ゼミナール⑥ 会社財産を危うくする罪(2)」
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (9) 30 - 33, 2005年12月
• 「ビジネス刑法ゼミナール⑤ 会社財産を危うくする罪(1)」
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (8) 38 - 41, 2005年11月
• 「ビジネス刑法ゼミナール④ 特別背任罪(3)」
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (7) 36 - 40, 2005年10月
• 「ビジネス刑法ゼミナール③ 特別背任罪(2)」
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (6) 34 - 37, 2005年09月
• 「ビジネス刑法ゼミナール② 特別背任罪(1)」
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (5) 35 - 39, 2005年08月
• 「ビジネス刑法ゼミナール① 会社法罰則の過去・現在・未来」
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (4) 38 - 41, 2005年07月
• アメリカ合衆国におけるコンプライアンス・プログラムの新動向
  川崎 友巳
  同志社法学, 56(7) 1 - 46, 2005年03月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• スポーツ競技中の『有形力の行使』への刑法上の対応
  川崎 友巳
  同志社法学, 56(6) 771 - 806, 2005年02月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 法人処罰
  川崎 友巳
  西原春夫編『日中比較経済犯罪』（成文堂）, 303 - 318, 2004年08月, 研究論文（国際会議プロシーディングス）
• コンプライアンス・プログラムと法人処罰
  川崎 友巳
  大阪弁護士会ほか『民暴全国拡大協議会大阪・下巻』, 573 - 599, 2003年12月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• 「『職務を執行するに当たり』の意義」
  川崎 友巳
  芝原邦爾ほか編『刑法判例百選Ⅱ・各論』（有斐閣、第５版）, 226 - 227, 2003年04月
• 特別背任罪における「図利加害目的」
  川崎 友巳
  高橋則夫ほか編『刑事法の理論と実践』（第一法規）, 417 - 439, 2002年11月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• 企業に対する刑事制裁としての被害弁償命令
  川崎 友巳
  同志社法学, 54(3) 292 - 311, 2002年09月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 企業の刑事責任論の新展開
  川崎 友巳
  同志社法学, 53(8) 59 - 98, 2002年03月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 企業の刑事責任
  川崎 友巳
  刑法雑誌, 学術雑誌目次速報データベース由来, 41(2) 113 - 128, 2002年02月, 研究論文（学術雑誌）
• 経済犯罪と法人処罰
  川崎 友巳
  現代刑事法, 3(10) 39 - 44, 2001年10月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• アメリカ金融犯罪の一断面
  川崎 友巳
  商事法務, 商事法務研究会, (1602) 51 - 75, 2001年08月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• 法人の刑事責任
  川崎 友巳
  刑法雑誌, 41(1) 26 - 38, 2001年07月, 研究論文（学術雑誌）
• 法人の処罰
  川崎友巳
  西田典之・山口厚編『刑法の争点』（有斐閣、第３版）, 10 - 11, 2000年11月
• 企業に対するプロベイション
  川崎 友巳
  産大法学, 34(3) 58 - 79, 2000年10月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• サイバーポルノの刑事規制（２・完）
  川崎 友巳
  同志社法学, 52(1) 1 - 36, 2000年05月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• サイバーポルノの刑事規制（1）
  川崎 友巳
  同志社法学, 51(6) 82 - 115, 2000年03月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• ネットワーク犯罪の現状と対策
  川崎 友巳
  犯罪と非行, 日立みらい財団, (122) 30 - 53, 1999年11月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• 両罰規定における法人の刑事責任とコンプライアンス・プログラム
  川崎 友巳
  同志社法学, 同志社大学, 50(3) 1 - 153, 1999年01月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
  

  DOI URL
• 企業殺人(corporate homicide)と企業の刑事責任
  川崎 友巳
  同志社法学, 49(4) 71 - 157, 1998年, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 企業犯罪論の現状と展望(２・完)
  川崎 友巳
  同志社法学, 47(5) 297 - 391, 1996年01月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 企業犯罪論の現状と展望（１）
  川崎 友巳
  同志社法学, 47(4) 257 - 341, 1995年11月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）

MISC

• 経済事件で学ぶ刑法(第9回)金融商品取引法の罪
  川崎 友巳
  法学教室, 有斐閣, (399) 125 - 131, 2013年12月
• 「薬害と刑事責任」
  川崎 友巳
  廣瀬久和ほか編『消費者法判例百選』（有斐閣）, 73 , 2010年06月
• 「財産上の損害（2）」
  川崎 友巳
  西田典之・山口厚・佐伯仁志編『刑法判例百選Ⅱ各論』（有斐閣・第6版）, 144 - 145, 2008年03月
• 「背任罪における財産上の損害の意義」
  川崎 友巳
  西田典之・山口厚・佐伯仁志編『刑法の争点』（有斐閣、第４版）, 210 - 211, 2007年10月
• 「ビジネス刑法ゼミナール⑳ 過料に処すべき行為(3)」
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (24) 36 - 42, 2007年03月
• 「ビジネス刑法ゼミナール⑳ 過料に処すべき行為(2)」
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (23) 42 - 47, 2007年02月
• 「ビジネス刑法ゼミナール⑳ 過料に処すべき行為(1)」
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (22) 32 - 37, 2007年01月
• 「ビジネス刑法ゼミナール⑰ 業務停止命令違反の罪・虚偽届出等の罪」
  川崎 友巳
  新会社法Ａ２Ｚ, (21) 34 - 39, 2006年12月

書籍等出版物

• 犯罪タイポロジー（第2版）
  川崎 友巳
  成文堂, 2014年, 単著, 学術書
• 犯罪タイポロジー
  川崎 友巳
  成文堂, 2010年, 単著, 学術書
• 企業の刑事責任
  川崎 友巳
  成文堂, 2004年, 単著, 学術書

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 犯罪収益規制に関する総合的研究
  佐藤 拓磨; 山田 慧; 佐藤 由梨; 久保 英二郎; 松原 和彦; 川崎 友巳; 橋本 広大; 樋口 亮介; 横濱 和弥; 桑島 翠
  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2023年04月 -2028年03月, 基盤研究(B), 慶應義塾大学
• 没収制度の比較法的・理論的研究
  佐藤 拓磨; 川崎 友巳; 樋口 亮介
  2021年度中に公刊した業績として、①佐藤拓磨「不同意撮影罪と性的画像記録の没収・消去の立法について」刑事法ジャーナル69号（2021年8月）、②川崎友巳「アメリカ合衆国の没収制度に関する一考察 」同志社法学73巻3号（2021年8月）、③佐藤拓磨「犯罪収益の拡大没収を言い渡した一事例[ドイツ連邦通常裁判所第5刑事部2020.10.14判決] 」判例時報2494号（2021年11月）118-119頁、④佐藤拓磨「オーストリア刑法における没収制度について」山口厚ほか編『高橋則夫先生古稀祝賀論文集 上巻』（成文堂、2022年3月）がある。 ①は、盗撮行為等の処罰と盗撮画像に係る記録媒体の没収に関する現行法の状況を批判的に考察したものである。②は、アメリカ合衆国の没収制度を包括的に紹介したものである。同国の没収制度の全貌を見渡すことができる貴重な業績である。③は、ドイツにおける拡大没収制度（起訴対象の犯罪行為とは別の犯罪行為と関係を有する財産を剥奪する制度。日本にはない）の一適用例を紹介したものであり、同制度の実践的な意義を明らかにしたものである。④は、オーストリア刑法の没収制度の概要を紹介したものである。同国の没収制度を紹介した先行業績は見当たらず、資料としての新規性がある。 2020年度末から、若手研究者を招いての勉強会を始めたが、2021年度はこれを5回開催することができた。その成果の一部を学界に共有するため、日本刑法学会第100回大会においてワークショップ「没収・追徴」を行うこととなった（2022年5月22日開催。研究代表者の佐藤がオーガナイザーを務める）。同ワークショップでは、上記勉強会に参加する研究者が「薬物犯罪における没収・追徴」および「被害者ある犯罪における没収・追徴」について報告するほか、研究分担者の川崎が「金融商品取引法の没収・追徴」について報告を行う。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2020年04月 -2023年03月, 基盤研究(C), 慶應義塾大学
• 交通犯罪予防の多角的研究―陸海空の総合的規制を目指して
  川本 哲郎; 山田 慧; 奥村 正雄; 奥田 菜津; 佐藤 由梨; 濱田 毅; 松原 久利; 河村 博; 十河 太朗; 川崎 友巳; 洲見 光男; 梶 悠輝; 古江 頼隆
  交通犯罪対策について、研究代表者が、「認知症などの疾病と交通犯罪」、「あおり運転の抑止に向けて」、「交通犯罪の被害者」に関する論文を収めた「新版 交通犯罪対策の研究」を公刊した。それに加えて、研究全体として、今年度は主に、交通犯罪に関連する刑法基礎理論の研究を行った。具体的には、刑法の不作為犯、過失犯などをに取り組み、数本の論文を公表した。また、イギリス刑法の代表的な教科書の翻訳書を公刊した。新型コロナウイルス感染症まん延のため、海外の調査研究が実施できなくなったが、今後の海外の調査研究を充実させるための基礎研究を行ったことには十分な意義が認められる。 業績として公表されていないが、研究テーマである「交通犯罪予防の多角的研究」については、自動運転車の開発が進んでおり、自動運転化が進んだ場合の事故とについての法的な責任が問題となったことから、研究代表者がマスコミからの取材に応えた。したがって、この分野の研究をさらに進めたい。 また、ドローンの進化にも目覚ましいものがあり、ドローンによって人間を運ぶことが可能になる時代が近づいている。そのときの、操縦免許の在り方や事故時の法的責任についても研究を重ねていく予定である。 海外の調査研究については、2019年度に、イギリスの研究者（オックスフォード大学名誉教授）を日本に招聘して研究会と講演会とを開催しており、また、中国の2つの大学（清華大学、雲南大学）において研究代表者が講演を行った。イギリスと中国との交流は数十年前から継続しているものなので、新型コロナウイルス感染症の流行が終息すれば、これまでの蓄積を生かして、調査研究を行う予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2019年04月 -2022年03月, 基盤研究(B), 同志社大学
• Justification in Criminal Law
  2003年 -2020年, 競争的資金
• 刑法における正当化の理論
  2003年 -2020年, 競争的資金
• 犯罪予防論の多角的研究
  瀬川 晃; 佐藤 嘉彦; 阿部 千寿子; 奥村 正雄; 田坂 晶; 緒方 あゆみ; 松原 久利; 宮木 康博; 古江 頼隆; 十河 太朗; 川崎 友巳; 洲見 光男; 川本 哲郎
  近年、国際的にも関心が高く、発展が目覚ましいにもかかわらず、日本では、断片的な研究がなされているにとどまり、多角的で、総合的な研究が不足していた犯罪予防の領域について、刑法、刑事訴訟法、犯罪学、刑事政策、被害者学などの観点から多角的な研究を加えることによって、日本の犯罪予防論の発展に寄与した。 とりわけ、犯罪予防に関する海外の動向について、日本の刑事法学においては、十分な知見が共有されていないことから、最新の動向の把握に努めるとともに、日本での参照の可能性について考察を加えた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2014年04月 -2017年03月, 基盤研究(B), 同志社大学
• 金融・経済犯罪対策の総合的研究
  瀬川 晃; 川本 哲郎; 奥村 正雄; 川崎 友巳
  広範囲にわたる金融・経済犯罪への対策を検討するにあたって、報告書では,第1部において、総論的なテーマとして、企業処罰の問題を取り上げ,第2部において,各論的なテーマとして,いくつかの金融犯罪の成立要件を中心に検討を加えた。これら2つのテーマは,わが国の金融・経済犯罪対策において重要性が高く、それぞれの問題に一定の方向性を示すことが、わが国の刑事法にとって一定の意味を有するものと考える。また、これらのテーマに取り組むにあたっては,金融・経済犯罪対策を積極的に推し進めているアメリカ合衆国の動向から示唆を受ける点が多いことから、それぞれについて、アメリカ合衆国との比較法的な考察を行う。 第1部では,現行の企業処罰システムの構造上の問題点を整理し,その克服のために必要とされる立法的な措置による新しい企業処罰システムの構築について検討を加えた。具体的には,企業の代表者の意思や行為を企業の意思や行為と同一視することで,企業の刑事責任を認定しようとする現行の枠組みでは,管理システムの不備や組織構造上の欠陥によって生じる金融・経済犯罪について、企業の刑事責任を問えないことから,新しい発想として、コンプライアンス・プログラムの整備を企業自身に課せられた注意義務と解し,これを適正に整備していたにもかかわらず,発生した犯罪については,企業の管理責任は問われないというアプローチを,アメリカ合衆国の動向も踏まえながら,提唱する。 第2部では,大和銀行NY支店事件を契機に注目を集めたアメリカ合衆国の経済刑法の成立要件につき考察を加え,その特徴を整理する。また、バブル期の不正融資への対策として重要性を高めつつある特別背任罪の成立範囲について,とくに「図利加害目的」という主観的犯罪成立要件に焦点を当て,検討を加え,適正な処罰範囲の確立を目指す。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2000年 -2001年, 基盤研究(C), 同志社大学
• Comparative Legal Study of Punishment
  競争的資金
• General Theory of Anglo-American Criminal Law
  競争的資金
• Corporate Crime and Criminal Law
  競争的資金
• 刑事制裁論の比較法的検討
  競争的資金
• 英米刑法の犯罪論
  競争的資金
• 企業犯罪への刑事法上の対応
  競争的資金