| 岡 敏弘 |  |
| オカ トシヒロ | |
| 商学部商学科 | |
| 特別客員教授 |
Last Updated :2025/04/29
研究者情報
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研究キーワード
- スラッファ
- 国際価値論
- 放射線リスク
- 費用効果分析
- 費用便益分析
- リスク論
- 政策評価
- 環境政策
- 環境経済学
- 理論経済学
- 厚生経済学
- Environmental Economics
- Welfare Economics
- Theoretical Economics
研究分野
経歴
- 京都大学, 公共政策大学院・大学院経済学研究科, 教授, 2019年04月 - 現在
- - 福井県立大学大学院経済・経営学研究科教授, 2000年04月 - 2019年03月
- 福井県立大学経済学部助教授, Faculty of Economics, 1993年 - 2000年
- Associate Professor, Faculty of Economics, Fukui Prefectural University, 1993年 - 2000年
- - Professor, Graduate School of Economics and Administration, Fukui Prefectural University, 2000年 -
- 滋賀県琵琶湖研究所研究員, 1988年 - 1993年
- Researcher, Lake Biwa Research Institute, 1988年 - 1993年
学歴
学位
所属学協会
- 日本経済学会 環境経済・政策学会 Society for Risk Analysis 進化経済学会 地域公共政策学会
- Society for Environmental Economics and Policy Studies
- Japanese Economic Association
- Society for Risk Analysis
委員歴
- 環境経済・政策学会理事, 2002年 - , 日本経済学会 環境経済・政策学会 Society for Risk Analysis 進化経済学会 地域公共政策学会, 学協会, 日本経済学会 環境経済・政策学会 Society for Risk Analysis 進化経済学会 日本経済政策学会 廃棄物学会 地域公共政策学会
受賞
論文
- The decomposition of carbon productivity under the context of international trade
Jingwen Liu; Tosihiro Oka
Ecological Economics, 225 108337 - 108337, 2024年11月, 研究論文（学術雑誌） - 自己利子率をめぐるケインズとスラッファ
岡敏弘
経済論叢, 195(4) 151 - 171, 2021年11月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - Appraisal of the measures to avert health risks caused by the Fukushima nuclear disaster: from the perspectives of costs and effects of the policies
岡敏弘
The Kyoto Economic Review, 87 1 - 33, 2020年12月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 池田町の経済を測る―町民経済計算計測の概要と結果―
岡 敏弘
地域公共政策研究, 27 1 - 17, 2018年10月, 研究論文（学術雑誌） - Cost-effectiveness of the policy measures to reduce human health risks from radiological contamination due to the Fukushima daiichi nuclear accident
岡 敏弘
ЭКОНОМИЧЕСКАЯ ТЕОРИЯ И ХОЗЯЙСТВЕННАЯ ПРАКТИКА: ГЛОБАЛЬНЫЕ ВЫЗОВЫ Международная конференция «Эволюция международной торговой системы: проблемы и перспективы—2017», 117 - 130, 2017年10月, 研究論文（国際会議プロシーディングス） - 解説:放射線リスクの特性に基づいた防災
岡 敏弘
地域公共政策研究, 地域公共政策学会, 25(25) 17 - 20, 2017年03月, 研究論文（学術雑誌） - Was the Risk from Nursing-Home Evacuation after the Fukushima Accident Higher than the Radiation Risk?
Michio Murakami; Kyoko Ono; Masaharu Tsubokura; Shuhei Nomura; Tomoyoshi Oikawa; Tosihiro Oka; Masahiro Kami; Taikan Oki
PLOS ONE, 10(9), 2015年09月, 研究論文（学術雑誌） - リカード・スラッファ・塩沢貿易経済の意義と課題
岡 敏弘
福井県立大学経済経営研究, 福井県立大学経済学部, 32(32) 15 - 32, 2015年, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 福島第一原発事故1年目の食品放射性物質規制の費用便益分析―野菜と米の放射性セシウム汚染の場合―
岡敏弘
日本リスク研究学会誌, 一般社団法人日本リスク研究学会, 24(2) 101 - 110, 2014年10月, 研究論文（学術雑誌） - エントロピー経済学の成果と課題
岡 敏弘
経済学論叢(同志社大学), 同志社大学経済学会, 65(3) 309 - 331, 2014年03月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - A GIS-based evaluation of the effect of decontamination on effective doses due to long-term external exposures in Fukushima
Yasutaka, T.; Iwasaki, Y.; Hashimoto, S.; Naito, W.; Ono, K.; Kishimoto, A.; Yoshida, K.; Murakami, M.; Kawaguchi, I.; Oka, T.; Nakanishi, J.
Chemosphere, 93(6) 1222 - 1229, 2013年, 研究論文（学術雑誌） - エズラ・ジョシュア・ミシャン---成長の弊害見据え独自の環境経済学(温経知世56
岡 敏弘
エコノミスト, 毎日新聞社, 90(50) 48 - 49, 2012年11月 - 食品中放射性物質規制への費用便益分析の適用
岡 敏弘
保健物理 : hoken buturi, 日本保健物理学会, 47(3) 181 - 188, 2012年09月, 研究論文（学術雑誌） - TFPは何を測るか―90年代不況に関する生産性低下説批判―
岡敏弘
福井県立大学経済経営研究, 福井県立大学経済学部, (26) 1 - 14, 2012年03月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - LCAを支える理論と手法―Part 12 費用便益分析とLCA
岡敏弘
日本LCA学会誌, 日本LCA学会事務局, 5(4) 562 - 566, 2009年10月, 研究論文（学術雑誌） - 中期政策としての排出権取引制度の意味
岡 敏弘
Business & Economic Review (日本総研), 19(2) 71 - 77, 2009年02月 - 排出権取引における初期配分が効率性に与える影響---EU排出権取引制度(EUETS)の現実から考える---
岡敏弘; 畔上泰尚; 山口光恒
環境経済・政策研究(環境経済・政策学会), 岩波書店, 2(1) 16 - 27, 2009年01月, 研究論文（学術雑誌） - 排出権取引は中核的政策手段にはなり得ない
岡 敏弘
世界(岩波書店), 岩波書店, 782(782) 71 - 81, 2008年09月, 研究論文（学術雑誌） - 菱山泉とマルクスの問題
岡 敏弘
鹿児島経済論集, 49(1) 87 - 104, 2008年06月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 国内排出権取引制度が選ぶ未来
岡 敏弘
科学(岩波書店), 78(5) 553 - 556, 2008年05月, 研究論文（学術雑誌） - 地球温暖化の経済学(キーワードで見る経済思想)
岡 敏弘
経済セミナー, 日本評論社, 633(633) 48 - 52, 2007年12月, 研究論文（学術雑誌） - 排出権取引の幻想
岡 敏弘
世界(岩波書店), 771 245 - 255, 2007年11月, 研究論文（学術雑誌） - 政策評価における確率的生命の価値の利用‐その可能性と不必要性‐
岡敏弘
日本リスク研究学会誌, 日本リスク研究学会, 17(2) 47 - 55, 2007年09月, 研究論文（学術雑誌） - 政策手法としての環境税の意義
岡 敏弘
経済セミナー, 604 22 - 26, 2005年05月 - Why is environmental policy not market-based?'
岡 敏弘
Evolutionary and Institutional Economic Review, JAPAN ASSOCIATION FOR EVOLUTIONARY ECONOMICS, 1(2) 155 - 176, 2005年, 研究論文（学術雑誌） - 環境リスク管理と経済分析
岡 敏弘
思想(岩波書店), 963 36 - 59, 2004年07月, 研究論文（学術雑誌） - 福井県公共事業事前評価基準の意義
岡 敏弘
地域公共政策研究, 地域公共政策学会, 9(9) 33 - 37, 2004年06月, 研究論文（学術雑誌） - The cost-effectiveness of life-saving interventions in Japan - Do chemical regulations cost too much?
A Kishimoto; T Oka; J Nakanishi
CHEMOSPHERE, 53(4) 291 - 299, 2003年10月, 研究論文（学術雑誌） - Ranking the risks of 12 major environmental pollutants that occur in Japan
M Gamo; T Oka; J Nakanishi
CHEMOSPHERE, 53(4) 277 - 284, 2003年10月, 研究論文（学術雑誌） - Cost-effectiveness analyses of chemical risk control policies in Japan
T Oka
CHEMOSPHERE, 53(4) 413 - 419, 2003年10月, 研究論文（学術雑誌） - 廃棄物抑制における拡大生産者責任(EPR)の意義
岡 敏弘
月刊自治フォーラム, 第一法規, 526(526) 12 - 16, 2003年07月 - Effectiveness and limitations of cost-benefit analysis in policy appraisal
OKA, Tosihiro
Government Auditing Review, Vol. 10, pp.17-28, 2003年, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 拡大生産者責任(EPR)の経済理論的根拠と現実──家電リサイクルの場合──
岡敏弘; 小藤めぐみ; 山口光恒
三田学会雑誌, 慶應義塾経済学会, 第96巻第2号251-274ページ(2) 251(113) - 274(136), 2003年, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 政策評価における費用便益分析の意義と限界
岡敏弘
会計検査研究, 会計検査院事務総長官房上席研究調査官, 第25号、31～42ページ(25) 31 - 42, 2002年, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - リスク便益分析と倫理
岡敏弘
科学, 第72巻第10号、1009-1014ページ, 2002年, 研究論文（学術雑誌） - 忘れられた経済成長理論──カルドアの非新古典派的経済成長モデル──
岡敏弘
福井県立大学経済経営研究, 福井県立大学経済学部, 第11号、73-86ページ(11) 73 - 86, 2002年, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - Ecological risk-benefit analysis of a wetland development based on risk assessment using "expected loss of biodiversity"
T Oka; H Matsuda; Y Kadono
RISK ANALYSIS, 21(6) 1011 - 1023, 2001年12月, 研究論文（学術雑誌） - 温暖化国内政策手段の比較と評価──排出権取引の可能性──
岡敏弘
三田学会雑誌, 第94巻第1号105～123ページ, 2001年, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - Cost effectiveness of reducing dioxin emissions from municipal solid waste incineration in Japan
Atsuo Kishimoto; Tosihiro Oka; Kikuo Yoshida; Junko Nakanishi
Environmental Science and Technology, Vol. 35, pp.2861-2866(14) 2861 - 2866, 2001年, 研究論文（学術雑誌） - 地球温暖化国内政策手段論──環境税は規制に帰着する──
岡敏弘
福井県立大学経済経営研究, 第8号91～102ページ, 2000年10月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 地方自治体の公共事業評価における費用便益分析の活用――福井市林道西部四号線の場合――
岡敏弘; 近藤克己; 森下三郎
地域公共政策研究, 地域公共政策学会, 2(2) 29 - 33, 2000年06月, 研究論文（学術雑誌） - The importance of risk-benefit analysis in risk management decision making: case study of a mercury pollution prevention measure in Japan
中西準子; 岡敏弘
OECD Environmental Health and Safety Publications: Series on Risk Management, 9, 1999年09月 - オランダ排水課徴金---その『成功』の意味---
諸富 徹; 岡 敏弘
エコノミア, 横浜国立大学, 第49巻第3,4号1～19ページ(3) 1 - 19, 1999年02月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - Risk/benefit analysis of prohibition of the mercury electrode process in caustic soda production
Junko Nakanishi; Tosihiro Oka; Masashi Gamo
Environmental Engineering and Policy, 1(1) 3 - 9, 1998年07月, 研究論文（学術雑誌） - Risk/benefit analysis of the prohibition of chlordane in Japan: an estimate based on risk assessment integrating the cancer risk and the noncancer risk
Oka, Tosihiro; Gamo, Masashi; Nakanishi, Junko
Japanese Journal of Risk Analysis, 8(2) 174 - 186, 1997年08月, 研究論文（学術雑誌） - Benefit from improvement of organic contamination of Tokyo Bay
M Kawabe; T Oka
MARINE POLLUTION BULLETIN, 32(11) 788 - 793, 1996年11月, 研究論文（学術雑誌） - 発がん性物質への曝露がもたらす発がんリスクの損失余命による表現 : 生命表を用いた換算
蒲生 昌志; 岡 敏弘; 中西 準子
環境科学会誌 = Environmental science, 9(1) 1 - 8, 1996年02月, 研究論文（学術雑誌） - 環境政策の経済学8 直接規制
岡 敏弘
経済セミナー, 日本評論社, 490(490) 100 - 107, 1995年11月 - 環境政策の経済学5 環境税
岡敏弘; 植田和弘
経済セミナー, 日本評論社, 487(487) 84 - 91, 1995年08月 - 環境政策の経済学3 ドイツ排水課徴金
岡敏弘; 諸富徹
経済セミナー, 日本評論社, 485(485) 92 - 98, 1995年06月 - 環境の経済的評価
岡 敏弘
水環境学会誌, 18(5) 352 - 355, 1995年05月, 研究論文（学術雑誌） - 環境政策の経済学2 環境政策の経済学の理論的基礎
岡 敏弘
経済セミナー, 484 91 - 97, 1995年05月 - A METHOD EVALUATING POPULATION RISKS FROM CHEMICAL-EXPOSURE - A CASE-STUDY CONCERNING PROHIBITION OF CHLORDANE USE IN JAPAN
M GAMO; T OKA; J NAKANISHI
REGULATORY TOXICOLOGY AND PHARMACOLOGY, 21(1) 151 - 157, 1995年02月, 研究論文（学術雑誌） - 特集 経済的インセンティブによる環境管理 現に実施された例からいかに学ぶか OECD諸国における経済的手段の実際
岡敏弘
廃棄物学会誌, Japan Society of Material Cycles and Waste Management, 4(3) 208 - 219, 1993年07月, 研究論文（学術雑誌） - 倫理的厚生経済学の可能性
岡 敏弘
学位論文(京都大学), 1992年03月, 学位論文（博士） - グリーンGNPは何のために必要か
岡 敏弘
経済セミナー, 日本評論社, 449(449) 30 - 34, 1992年, 研究論文（学術雑誌） - 森嶋通夫氏のスラッファ・スラッフィアン批判のどこが間違っているか (森嶋経済学)
岡 敏弘
経済評論, 日本評論社, 40(10) p2 - 19, 1991年10月, 研究論文（学術雑誌） - Applying the Transaction Cost Economics Approach to Water Use Conflicts in Osaka Metropolitan Region
岡 敏弘
Regional Development Dialog, 12(4) 82 - 93, 1991年, 研究論文（学術雑誌） - Is Transaction Cost Analysis Applicable to Water-Use Conflicts?
岡 敏弘
Regional Development Dialog, 12(4) 130 - 133, 1991年, 研究論文（学術雑誌） - 森嶋通夫氏のリカードとスラッファのリカード
岡 敏弘
経セミ, 日本評論社, (427) p38 - 45, 1990年08月, 研究論文（学術雑誌） - 費用便益分析の厚生経済学的基礎---「ボードウェイ・パラドックス」は費用便益分析の障害にはならない
岡 敏弘
経済論叢(京都大学経済学会), 146(1) 35 - 54, 1990年07月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 標準商品の考え方をマルクスの問題に応用する可能性について(2)
岡 敏弘
経済論叢(京都大学経済学会), 145(6) 579 - 592, 1990年06月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 環境問題への費用便益分析適用の限界---WTPとWTAとの乖離について---
岡 敏弘
経済論叢(京都大学経済学会), 145(4) 22 - 50, 1990年04月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 標準商品の考え方をマルクスの問題に応用する可能性について(1)
岡 敏弘
経済論叢(京都大学経済学会), 145(3) 313 - 325, 1990年03月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - E.J.ミシャンの経済学-下-
岡 敏弘
経済評論, 日本評論社, 39(3) 15 - 31, 1990年03月, 研究論文（学術雑誌） - E.J.ミシャンの経済学-上-
岡 敏弘
経済評論, 日本評論社, 39(2) 50 - 71, 1990年02月, 研究論文（学術雑誌） - コースのピグー批判と責任ルール
岡 敏弘
環境科学会誌, 3(1) 1 - 12, 1990年01月, 研究論文（学術雑誌） - スラッフィアン経済学入門-7完-マルクス経済学を見る--搾取理論の再構築
岡 敏弘
経セミ, 日本評論社, (396) p115 - 121, 1988年01月 - スラッフィアン経済学入門-6-一般均衡体系との対置--スラッフィアン体系は新古典派体系に包摂されるか
岡 敏弘
経セミ, 日本評論社, (395) p115 - 121, 1987年12月 - スラッフィアン経済学入門-5-資本論争--再切換えと新古典派の寓話
岡 敏弘
経セミ, 日本評論社, (394) p104 - 110, 1987年11月 - スラッフィアン経済学入門-4-多数の技術とその切換え
岡 敏弘
経セミ, 日本評論社, (393) p107 - 112, 1987年10月 - スラッファ経済学を読む--メインウェアリング「資本制経済における価値と分配--スラッファ経済学入門」(レヴュ-ア-ティクル)
岡 敏弘
経済評論, 日本評論社, 36(8) p95 - 108, 1987年08月 - スラッフィアン経済学入門-3-標準商品--価値から独立の分配
岡 敏弘
経セミ, 日本評論社, (391) p109 - 115, 1987年08月 - スラッフィアン経済学入門-2-2商品経済における価格と分配
岡 敏弘
経セミ, 日本評論社, (390) p91 - 97, 1987年07月 - スラッフィアン経済学入門-1-米と鉄からなる経済
岡 敏弘
経セミ, 日本評論社, (389) p92 - 96, 1987年06月
MISC
- 炭素生産性の中身を探る: 真の生産性と搾取要素
岡敏弘
世界経済評論IMPACT, 2024年04月, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） - 日本語を破壊する政治家
岡敏弘
エネルギーレビュー, 41(2) 3 - 3, 2021年02月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） - しきい値問題を考える---合理的な規制の視点から---
岡敏弘
エネルギーレビュー, 40(10) 7 - 10, 2020年10月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） - 敦賀市水需要管理政策の15年
岡 敏弘
地域公共政策研究, 26 7 - 12, 2018年03月, 講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他） - リスク・コミュニケーションの手法を活用した地域保健医療福祉分野での原子力災害対策の実践的な活動の展開とその検証に関する研究 厚生経済学的手法の適用可能性
岡敏弘
リスク・コミュニケーションの手法を活用した地域保健医療福祉分野での原子力災害対策の実践的な活動の展開とその検証に関する研究 平成25年度 総括・分担研究報告書, 67 - 75, 2014年 - 放射線リスクへの対処を間違えないために
岡 敏弘
生物科学, 日本生物科学者協会, 63(1) 61 - 63, 2011年09月 - 放射性物質汚染食品規制のリスク便益分析
岡敏弘
日本リスク研究学会年次大会講演論文集, 24th 41 - 46, 2011年 - 環境政策の課題に経済学はどう答えるか : 有害化学物質と温暖化
岡 敏弘
総合政策研究, 関西学院大学, 18 184 - 185, 2005年01月31日 - 拡大生産者責任(EPR)に関する費用便益・リスク便益分析(廃棄物適正処理研究)
山口光恒; 岡敏弘
第3回廃棄物処理科学研究発表会成果発表抄録集 平成15年度 廃棄物処理対策研究推進事業, 161 - 163, 2003年 - 「生命の質」の環境リスク評価への適用試験
岡敏弘
水情報, 〔月刊水情報〕, 20(10) 14 - 17, 2000年10月15日 - インタビューへの解説 フォン・ノイマン,モルゲンシュテルンの効用理論とQOL
岡敏弘
水情報, 〔月刊水情報〕, 20(10) 11 - 13, 2000年10月15日 - 「健康な生存年」指標と環境リスク評価 久繁哲徳さんに聞く
久繁哲徳; 岡敏弘
水情報, 〔月刊水情報〕, 20(10) 3 - 10, 2000年10月15日 - 環境安全管理 リスクと便益を考慮した環境政策の考え方
岡敏弘
日本エネルギー学会誌, 日本エネルギ-学会, 79(9) 884 - 889, 2000年09月20日 - 温室効果ガスの排出権取引 CO2の排出権利がすでに取引されている 浜岡泰介さんに聞く
岡敏弘; 浜岡泰介
水情報, 〔月刊水情報〕, 20(1) 3 - 8, 2000年01月15日 - 技術情報 リスク評価・管理における健康リスクの定量化--考え方と適用
蒲生 昌志; 岡 敏弘; 中西 準子
環境と測定技術, 日本環境測定分析協会, 27(8) 37 - 42, 2000年 - 温暖化国内政策としての排出権取引--イギリスCBI/ACBEの提案は参考になるか (特集:温室効果ガスの排出権取引)
岡 敏弘
水情報, 〔月刊水情報〕, 20(1) 9 - 12, 2000年01月 - 自動車関係諸税のグリーン化を評価する (特集:温室効果ガスの排出権取引)
岡 敏弘
水情報, 〔月刊水情報〕, 20(1) 13 - 17, 2000年01月 - <インタビュー>イギリス環境政策における経済的視点--環境交通地域省、環境庁、安全衛生庁、規制改革室の官僚に聞く (特集:イギリスの環境政策)
岸本 充生; 竹内 憲司; 岡 敏弘
水情報, 〔月刊水情報〕, 19(10) 3 - 14, 1999年10月 - 日本の直接規制 琵琶湖における富栄養化防止対策を例として (滋賀県琵琶湖研究所S)
岡敏弘
政策分析手法研究会報告書 琵琶湖の富栄養化防止のための環境経済学ワークショップ プロジェクト研究報告 ノンポイント負荷削減対策の費用と効果に関する研究 平成10年, (JA)53-63,(EN)172-185 , 1998年 - 種の絶滅確率を尺度とする生態系への環境リスク評価手法の研究 (文部省S)
中西準子; 岡敏弘; 宮本健一; BARTELL S M
人間地球系研究広報 平成8年度研究成果報告 A08-E00, 279 - 280, 1997年 - ドイツ排水課徴金制度の特徴と評価 (滋賀県琵琶湖研究所S)
岡敏弘
政策分析手法研究会報告書 環境政策における経済的手法の実効性 プロジェクト研究報告 ノンポイント負荷削減対策の費用と効果に関する研究 平成9年, 3 - 25, 1997年 - 排出者の実績からみる排水課徴金の効果 (特集:ドイツの排水課徴金制度)
岡 敏弘
水情報, 〔月刊水情報〕, 16(6) 8 - 10, 1996年06月 - 湖沼・集水域管理をめぐる環境政策の新展開 【環境リスク管理と環境行政】環境行政が当面するリスク課題と対応 リスク・ベネフィットによるリスク管理 統計的生命の価値の推計とその意義 (滋賀県琵琶湖研究所S)
岡敏弘
琵琶湖研究シンポジウム記録集, 12th 80 - 91, 1994年 - クロルデン(しろあり駆除剤)禁止によるリスク削減とその費用 発がんと非がんとの統一的なリスク評価に基づいた研究
岡敏弘; 蒲生昌志; 中西準子
環境科学シンポジウム講演要旨集, 1992 109 , 1992年 - 「環境政策の分析手法と応用に関する研究」 環境政策の経済学的分析に関する研究報告書 (滋賀県琵琶湖研究所S)
植田和弘; 新沢秀則; 岡敏弘; 山本秀一
環境政策の経済学的分析に関する研究報告書 平成1年度, 125P , 1990年
書籍等出版物
- A New Construction of Ricardian Theory of International Values: Analytical and Historical Approach
塩沢由典; 岡敏弘; 田淵太一編
Springer, 2017年04月, 共編者(共編著者), Preface, Chapter 2, Chapter 3, 学術書 - 古典から読み解く経済思想史
井上琢智; 堂目卓生; 若田部昌澄; 佐藤方宣; 栗田啓子; 田村信一; 平井俊顕; 服部正治; 岡敏弘; 新村聡(編者; 小峯敦; 藤田菜々子; 坂本達哉
ミネルヴァ書房, 2012年05月, 分担執筆, 担当部分: 第8章「経済学は環境をどう捉えてきたか---ピグー、制度派、エントロピー---」, 学術書 - 拡大生産者責任の環境経済学---循環型社会形成にむけて---
植田和弘; 山川肇(編者; 岡敏弘; 小谷めぐみ; 山口光恒他多数
昭和堂, 2010年10月, 分担執筆, 第11章 収穫逓増下の環境政策としての拡大生産者責任---家電リサイクルを例に---, 学術書 - 回想の都留重人---資本主義、社会主義、そして環境
尾高煌之助; 西沢保(編者; 水田洋; 伊東光晴; 塩野谷祐一; 鈴村興太郎; 西村可明; 宮崎勇; 丸山英人; 永井進; 寺西俊一; 岡敏弘; R.ドーア; 石川滋; 宮本憲一; 小宮隆太郎; 和田昭允; 塚本文一; 鶴見俊輔
勁草書房, 2010年04月, 分担執筆, 「公害の政治経済学を他の方法から分かつものは何か---都留理論を現代に生かす道」p188〜204, 学術書 - 東アジアと地域経済2009
葉山滉; 編; 服部茂幸; 大鹿隆; 邵永裕; 岡敏弘; 荘貴陽; 中里弘穂; 山本潤; 坂田幹男; 鄭海東
京都大学学術出版会, 2009年07月, 分担執筆, 第3章「発展途上国における温室効果ガス排出削減」(p47〜66) (総頁数319頁) - 世界同時不況と地域経済(大学連携リーグ双書1)
岡敏弘(編者; 服部茂幸; 廣瀬弘毅; 新宮晋; 清水葉子; 大鹿隆; 岡崎英一; 手塚広一郎
福井県, 2009年07月, 編者(編著者), 第1章「景気変動を理解するための経済学」、第9章「公共支出の在り方」(p1〜37) (p241〜266) (総頁数272頁), 一般書・啓蒙書 - 地球温暖化と経済発展---持続可能な成長を考える---(Economic Affairs 9)
宇沢弘文; 細田裕子; 守田敏也; 関良基; 緒方俊雄; 内山勝久; 大沼あゆみ; 赤木昭夫; 岡敏弘; 日引聡; 有村俊秀
東京大学出版会, 2009年03月, 分担執筆, 第8章「排出権取引制度の射程---2010年代に向けての機能と限界---」(p237〜255) (総頁数320頁) - リスク学入門2 経済から見たリスク
橘木俊詔; 駒村康平; 太田聡一; 阿部彩; 岡敏弘; 永瀬伸子; 広田真一
岩波書店, 2007年10月, 分担執筆, 第4章「環境リスク削減とその経済的影響」(p95〜121) (総頁数188頁) - Quantified Eco-Efficiency: An Introduction with Applications
Huppes, G; Ishikawa, M; 岡敏弘; 藤井義文; 松野裕; 須佐美周
Springer, 2007年, 分担執筆, Maximum abatement costs for calculating cost-effectiveness of green activities with multiple environmental effects (p41-78) - 環境経済学
岡 敏弘
岩波書店, 2006年04月, 単著, 学術書 - 岩波現代経済学事典
伊東光晴編; 岡敏弘他多数
岩波書店, 2004年09月, 分担執筆, 229項目 - 環境リスクマネジメントハンドブック
中西準子; 蒲生昌志; 岸本充生; 宮本健一; 岡敏弘
朝倉書店, 2003年06月, 分担執筆, 「6-3 健康影響の指標」(p253〜261)、「第3部 リスクを管理する はじめに」(p368〜371)、「9-2 費用効果分析」(p378〜382) (総頁数579頁) - 行政評価を支える経済理論──ニュー・パブリック・マネジメントは新制度派経済学に基づいているのか
岡敏弘
福井県立大学地域経済研究所, 2003年03月, 編者(編著者), 第5章「行政評価を支える経済理論---ニュー・パブリック・マネジメントは新制度派経済学に基づいているのか」117-145, 学術書 - 岩波講座環境経済・政策学第1巻 環境の経済理論
佐和隆光; 植田和弘; 宮本憲一; 寺西俊一; 岡敏弘; 大沼あゆみ; 工藤秀明; 間宮陽介; 斎藤修
岩波書店, 2002年09月, 分担執筆, 第4章「外部負経済論」, 学術書 - 環境政策論
岡敏弘
岩波書店, 1999年12月, 単著, 学術書 - 環境政策の経済学---理論と現実
植田和弘; 岡敏弘; 新澤秀則
日本評論社, 1997年07月, 共編者(共編著者), 学術書 - 厚生経済学と環境政策
岡敏弘
岩波書店, 1997年04月, 単著 - 経済学88物語
根井雅弘; 岡敏弘; 他多数
新書館, 1997年02月, 分担執筆, 79経済学の神話 N．ジョージェスク-レーゲン(p168〜169) (総頁数204頁) - 大都市の社会基盤整備(大阪市立大学経済研究所所報第45集)
田口芳明; 藤井輝明; 生田真人; 鈴木洋太郎; 成田孝三; 植田政孝; 児玉徹; 松澤俊雄; 綿貫伸一郎; 岡敏弘; 濱田学昭; 大西一嘉
東京大学出版会, 1996年10月, 分担執筆, X.大都市の環境問題---新しい問題への政策原理を求めて---(p179〜192) (総頁数236頁) - Cleaner production for green productivity: Asian perspectives
Kunitoshi Sakurai; Cheung Pak-Shing; Lin Chaan-Ming; S.P.Chandak; N.K.Kuttiapan; P.K.Gupta; Roestamsjah; Erni Mardjuni; S.Cahyaningsih; Tosihiro Oka; Chung Hak Lee; Oyunerdene Nataagiin; Pushkar Bajracharya; Tay Joo Hwa; Prasert Tapaneeyangkul
Asian Productivity Organization, 1995年10月, 分担執筆, 5. Japan (p246〜282) - 経済学のパラダイム: 経済学の歴史と思想から
根岸隆; 八木紀一郎; 岡敏弘; 井上琢智; 間宮陽介; 伊藤元重; 猪木武徳; 池尾愛子; 平山朝治
有斐閣, 1995年01月, 分担執筆, 3 市場の体系と労働の価値(p55〜78)(総頁数258頁) - 地球環境キーワード:環境経済学で読み解く
植田和弘; 岡敏弘; 他多数
有斐閣, 1994年09月, 分担執筆, 43 環境倫理と環境の経済的価値、56 日本経済と熱帯雨林伐採との関係、71 環境保全に経済的手段はどこまで有効か、74 現在世代は将来世代をどのように配慮すればよいのか、77 環境の価値は金銭的に評価可能か、78 環境政策の目標は持続可能性か、79 環境税の効果は、87 環境問題に費用便益分析は有効か(p92〜93、p122〜123、p156〜157、p162〜163、p168〜173、p188〜189) (総頁数243) - 現代経済学の再検討
伊東光晴; 浅野栄一; 青木達彦; 渡会勝義; 根井雅弘; 井上義朗; 永井進; 山田浩之; 岡敏弘; 西村周三; 武蔵武彦; 中村達也
日本評論社, 1992年01月, 分担執筆, 第2部第4章 経済政策における厚生経済学の適用と限界(p159〜188) (総頁数300頁)
Works（作品等）
共同研究・競争的資金等の研究課題
- リカード貿易論の現代的意義
服部 茂幸; 塩澤 由典; 岡 敏弘; 田淵 太一; 平野 嘉孝
服部は『グローバル金融資本主義の危機-混迷の世界と経済学』の原稿を執筆した。そのの中では、アメリカと一部のヨーロッパのバブルが、グローバル・インバランスを拡大した原因であることを示した。これはバーナンキなどが言う世界的貯蓄過剰説が因果関係を逆転させていることを示すものである。またユーロ危機の原因が国際収支の危機であると同時に、危機が収束したのが、経常収支の（ほぼ）黒字化であることを突き止めた。 塩沢は、A new framework for analyzing technological change, 2020 の第5節Choice of producion techniques in international trade situation においてグローバル・バリュー・チェーンを貿易論として研究する基本枠組みを提案した。現在、その枠組みによって、理論的・実証的研究をすすめる準備をしている。その一環として2021の論文を執筆した。 岡は2021年の論文で、ケインズの投資決定論が内部矛盾なく展開されており、それを基に、流動性選好説と内生的貨幣供給とを矛盾なく接合できることを示したものである。 平野は、スラッファ価格理論（以下、正常価格）における数量調整と価格調整の分離という特性を明確にするため、存続可能性概念（viability）に注目し研究を進めている。2021年の論文では、「技術係数行列」の最大固有値が保存される範囲内までの「技術係数行列」の変化（数量変化）と正常価格の一定性は両立する、ことを論文と研究報告では数値例を掲げて例示している。 田淵は国際価値論への続く経済学史の流れについて、2021年に２本の論文を執筆した。1本はリカードからヘクシャーオリーンへと向かう貿易論を批判的に件するもので、もう一本はシーニアの貨幣論を国際価値論の関係づけるものである。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2021年04月 -2024年03月, 基盤研究(C), 同志社大学 - 放射線被ばくへの効果的な対策に資する問題解決型リスク評価手法・過程の検討と実践
内藤 航; 岡 敏弘; 小野 恭子; 村上 道夫; 保高 徹生; 石井 秀樹; 黒田 佑次郎; 作美 明
福島の地域住民や行政と連携した個人被ばく線量の実態把握、リスク対策に資する個人被ばく推定手法の開発、被ばく線量低減対策の社会経済性評価と国内外におけるリスク対策（食品基準の設定）等を分析・整理を行った。 福島の避難解除準備地域における個人被ばく線量の実測値は、ばらつきは大きいものの、当初の推定より低いことが実証された。被ばく線量低減対策の費用はチェルノブイリのそれと比較すると相当高いことがわかった。本研究により得られたエビデンスは、科学的合理性が高く社会に受容されるリスク対策の検討において、貴重な情報を提供すると考えられる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2015年04月 -2018年03月, 基盤研究(B), 国立研究開発法人産業技術総合研究所 - 食品放射能規制政策のリスク便益分析
岡 敏弘
福島第一原発事故によって放出された放射性セシウムによる食品汚染に対してとられた規制政策の効果と費用とを評価し、費用便益分析を行い、効率的な規制のあり方を示した。規制に対応する対策として、出荷や生産の制限と農業における放射性セシウム低減対策を取り上げ、その費用を測った。また、政策の効果は、規制によって消費者が摂取する放射性セシウムの減少によるがんのリスクの低下によってもたらされる損失余命の減少によって測った。損失余命1年減少の便益を2000万円とした時、米の効率的な基準値は390Bq/kg、あんぽ柿の効率的な基準値は3600Bq/kg、または徐々に厳しくなる基準値であることが明らかになった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2013年04月 -2016年03月, 基盤研究(C), 福井県立大学 - 種の絶滅確率を尺度とする生態系への環境リスク評価手法の研究
中西 準子; 岡 敏弘
本研究では、S.M.Bartell(SENES OAK RIDGE.Inc-Vice president)らが開発した化学物質による水系生態リスク評価モデルCASM(Comprehensive Aquatic Simulation Model)による生態リスク評価を行い、プログラムを変更し、琵琶湖への応用を試みている。CASMは種相互の関係を考慮した生態リスク評価モデルである。従来欠如していた高次栄養段階生物も含む食物連鎖の関係の下で、化学物質の影響を評価し、化学物質対策における意思決定を支援することがその使命である。 まず米国の湖で自然条件、食物連鎖の条件下でPCPの影響を評価した。これにより、食物連鎖の制約下では、LC50値が小さいspeciesが必ずしも大きな影響を受けるとは限らないことが示された。日本への適用にはまだ成功していない。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1996年 -1996年, 重点領域研究, 横浜国立大学 - 種の絶滅確率を尺度とする生態系への環境リスク評価手法の研究
中西 順子; 岡 敏弘
生物種の絶滅をendpointとして、生態系への脅威を生態リスクとして定量的に評価することを目的とした研究である。この評価構造は、三段階のモデルでできると考えている。この研究では当面、第一段階のモデルの構築を目指している。第一段階のモデルとは、化学物質の暴露量とある生物種の平衡存在量(population)との関係を記述するものである。 本年は、最も単純化した仮定の下で、農薬登録の際測定される鯉の48時間半数致死濃度(LD_<50>)とpopulationに最も関係の深い再生産力(子孫を増やす能力)との関係を試算した。 再生産力の算出のためには、鯉の各成長段階での化学物質の濃度と影響の大きさとの関係を知る必要がある。実測値がないので、それらの数値のすべてをLC_<50>から推定する方法を試み、算出した。また、2歳以上の魚には化学物質の影響はないと仮定した。populationと化学物質との関係にはdensity dependencyを表現する項をモデルに入れることは非常に需要だが、ここではまだ含まれてはない。 鯉のLC_<50>値が100μg/lであると、ほぼ1μg/lで再生産力はほぼ当初の57%になるという計算結果が得られた。今後、density dependenceを表現する項目を入れたモデルの開発が必要である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1995年 -1995年, 重点領域研究, 横浜国立大学 - Welfare foundation of policy appraisal
1988年, 競争的資金 - 厚生経済学基礎論、政策評価、環境経済学
競争的資金 - Environmental policy appraisal
競争的資金