| 西澤 由隆 |  |
| ニシザワ ヨシタカ | |
| 法学部政治学科 | |
| 博士後期課程教授 |
Last Updated :2025/04/25
研究者情報
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研究キーワード
研究分野
経歴
- Doshisha University/Faculty of Law, Professor, 1998年 - 現在
- Università degli Studi di Milano, ミラノ大学, Dipartimento di Scienze Sociali e Politiche, 政治社会学部, Visiting Fellow, 客員研究員, 2018年04月 - 2019年03月
- The University of Sheffield, シェフィールド大学, Department of Politics, 政治学部, Visiting Professor, 客員教授, 2012年10月 - 2012年12月
- Universite Paul Cezanne-Aix-Marseille III, Professeur Invite, 招聘客員教授, 2005年 - 2005年
- University of Michigan, Center for Political Studies, Visiting Scholar, 客員研究員, 2000年 - 2001年
- Doshisha University/Faculty of Law, Assistant Professor, 1997年 - 1998年
- 同志社大学・法学部, 助教授, 1997年 - 1998年
- 同志社大学・法学部, 教授, 1998年 -
- Meijigakuin University/Faculty of Law, Assistant Professor,, 1992年 - 1997年
- 明治学院大学・法学部, 助教授, 1992年 - 1997年
- University of Michigan, Center for Political Studies, Visiting Scholar, 客員研究員, 1993年 - 1995年
- Meijigakuin University/Faculty of Law, Lecturer,, 1989年 - 1992年
- 明治学院大学・法学部, 専任講師, 1989年 - 1992年
学歴
- イェール大学, 政治学部, 政治学, - 1989年
- Yale University, Political Science, Political Science, - 1989年
- 同志社大学, 法学部, 政治学科, - 1981年
学位
所属学協会
委員歴
- Board Member (2004-2005) (2010-2013), 2004年 - 2013年, Japanese Political Science Association, 学協会
- 理事（2004-2005）（2010-2013）, 2004年 - 2013年, 日本政治学会, 学協会, 日本政治学会
- Board Member (1998-1999) (2008-2011), President (2010-2011), 1998年 - 2011年, Japanese Association of Electoral Studies, 学協会
- 理事（1998-1999）（2008-2011）、理事長（2010-2011）, 1998年 - 2011年, 日本選挙学会, 学協会, 日本選挙学会
論文
- ヘイトスピーチ規制への賛否はどう決まるか
河野勝; 西澤由隆
『中央公論』2019年4月号, 166 - 180, 2019年03月 - 熟議と熟慮—市民のニーズを探る新たな方法の模索—
田中愛治; 齋藤純一; 田部井滉平; 西澤由隆
レヴァイアサン, (61) 9 - 31, 2017年10月 - 政策選択の機会としての選挙の実現のために
西澤由隆
法学セミナー, 日本評論社, 62(747) 59 - 60, 2017年04月 - Electoral survey methodology: Insight from Japan on using computer assisted personal interviews
Masaru Kohno; Yoshitaka Nishizawa
Electoral Survey Methodology: Insight from Japan on Using Computer Assisted Personal Interviews, 1 - 134, 2016年03月31日 - Social desirability bias and the Japanese voters
西澤由隆; 栗山浩一
Masaru Kohno and Yoshitaka Nishizawa eds., Electoral Survey Methodology: Insight from Japan on using computer-assisted personal interviews. London: Routledge, 57 - 73, 2016年 - 都道府県議会議員の選挙戦略と得票率
西澤由隆
レヴァイアサン, 木鐸社, 51(51) 33 - 63, 2012年10月 - （研究ノート）「 Computer Assisted Personal Interview におけるランダマイゼーションの是非」
西澤 由隆
『政策科学 立命館大学政策科学部紀要』, 立命館大学, 19(3) 461 - 481, 2012年 - 「面接調査におけるSocial Desirability Bias：その軽減へのfull-scale CASIの試み」
西澤 由隆; 栗山浩一
『レヴァイアサン』, 木鐸社, (46) 51 - 74, 2010年 - “Economic Voting: Do Institutions Affect the Way Voters Evaluate Incumbents?”
西澤 由隆
in Hans-Dieter Klingermann ed., The Comparative Study of Electoral Systems. Oxford: Oxford University Press, 193 - 219, 2009年 - 「政治的信頼の測定に関する一考察」
西澤 由隆
『早稲田政治經濟學雜誌』, (370) 53 - 64, 2008年 - 「『比較選挙』研究のすすめ」
西澤 由隆
『レヴァイアサン』, (40) 94 - 100, 2007年 - 自治体規模と住民の政治参加
西澤 由隆; 矢野順子; 松林哲也
日本選挙学会・選挙学会紀要, 日本選挙学会, (4) 63 - 78, 2005年 - 政治の二重構造と「関わりたくない」意識 : Who said I wanted to participate?
西澤 由隆
同志社法學, 同志社大学, 55(5) 1215 - 1243, 2004年01月31日 - 選挙研究における「政党支持」の現状と課題
西澤 由隆
日本選挙学会年報・選挙研究, (13) 43601 , 1998年 - 一九九四年アメリカ中間選挙:共和党の勝因
西澤 由隆
選挙研究, Japanese Association of Electoral Studies, 11(11) 23 - 34, 1996年 - 政治的アクターとしての政党:89年参議院選挙の分析を通じて
池田謙一; 西澤由隆
レヴァイアサン, 10, 1992年 - 日本の投票行動モデルにおける政党評価要因
三宅 一郎; 西澤 由隆
選挙研究, Japanese Association of Electoral Studies, 7 63 - 79, 1992年 - ほんとうに鈴木は『同情票』を集めたのか―1991年東京都知事選に関する調査 その概要と集計結果
西澤由隆
中央調査報, (1991年7月), 1991年07月 - 地方選挙における投票率-合理的有権者の投票行動
西澤 由隆
都市問題, 学術雑誌目次速報データベース由来, 82(10) 27 - 44, 1991年 - 日本における選挙経済循環-総選挙と政府の財政政策-
西澤 由隆; 河野勝
レヴァイアサン, 6, 1990年 - A STUDY OF THE ELECTORAL BUSINESS-CYCLE IN JAPAN - ELECTIONS AND GOVERNMENT SPENDING ON PUBLIC CONSTRUCTION
M KOHNO; Y NISHIZAWA
COMPARATIVE POLITICS, 22(2) 151 - 166, 1990年01月, 研究論文（学術雑誌） - Does Descriptive Representation Benefit Minorities? The Case of the New Haven Housing Authority
西澤 由隆
Ph. D. dissertation, Yale Univ., 1989年
MISC
- 日本がCSESに参加することになる経緯とその後
西澤由隆
日本選挙学会年報 選挙研究, 39(2) 18 - 25, 2024年 - 地図抽出による確率標本に対するインターネット調査 : 回答率の決定要因と調査モード間の比較〔論文〕
飯田 健; 池田 謙一; 西澤 由隆; 松林 哲也
政策と調査, 埼玉大学社会調査研究センター, (17) 13 - 20, 2019年 - 第9章 結論
田中愛治; 川出良枝; 井柳美紀; 西澤由隆
田中愛治編『熟議の効用 熟慮の効果－政治哲学を実証する－』勁草書房, 179 - 196, 2018年03月 - プログラミング：WCASIシステムの開発と調査画面の作成
荒井紀一郎; 栗山浩一; 西澤由隆
田中愛治監修、日野愛郎・田中愛治編『世論調査の新しい地平：CASI方式世論調査』勁草書房, 69 - 91, 2013年07月 - 調査の設計とサンプリング
日野愛郎・河野勝・西澤由隆
田中愛治監修、日野愛郎・田中愛治編『世論調査の新しい地平：CASI方式世論調査』勁草書房, 23 - 54, 2013年07月 - 選挙制度と政党の選挙戦略
西澤 由隆
成文堂『エッセンシャル政治学』, 2000年 - 二票制のもとでの政策評価投票―1996年衆議院総選挙と投票モデル―
西澤 由隆
同志社法学, 49(273) 43490 , 2000年 - Critical Elections of Japan in the 1990s: Does the LDP's Comeback in 1996 Mean Voter Realignment or Dealignment?
田中愛治; 西澤 由隆
Waseda Political Studies XXXI, 25-46, 1999年 - 五五年体制下の内閣支持率と経済政策に対する評価
西澤 由隆
同志社法學, 同志社大学, 51(265) 43496 - 31, 1999年 - 55年体制下の自民党支持率と経済政策に対する評価
西澤 由隆
同志社法学, 49(256) 43490 , 1998年 - Introduction of A Recycling Program in Ann Arbor, Michigan : A Role of Citizen Participation
西澤 由隆
明治学院論叢・法学研究, 明治学院大学, (62) 13 - 44, 1997年 - 選挙制度比較におけるコンピュータ・シミュレーションの利用
西澤 由隆
明治学院論叢・法学研究, 44, 1989年
書籍等出版物
- Electoral Survey Methodology: Insight from Japan on using computer-assisted personal interviews
河野勝; 西澤由隆
Routledge, 2016年, 共編者(共編著者) - 年報政治学：民意
2014年06月, 編集：西澤由隆 - 55年体制下の政治と経済 : 時事世論調査データの分析
三宅 一郎; 河野 勝; 西澤 由隆
木鐸社, 2001年, 共著, 学術書 - 誰にでもできるSPSSによるサーベイリサーチ（訳書）
西澤 由隆; 西澤 浩美
丸善株式会社, 1997年, 編訳, 学術書
講演・口頭発表等
- 社会規範とヘイトスピーチ規制に対する態度
村上剛; 西澤由隆
日本政治学会, 2021年09月25日, 2021年09月25日, 2021年09月26日, 口頭発表（一般） - Following the Norms or Following the Crowd?
Go Murakami; Yoshitaka Nishizawa
The “virtual” Annual Meeting of the American Political Science Association, September 10-13, 2020., 2020年09月10日, 2020年09月13日, 口頭発表（一般） - A Study on the Mental Foundations and Evolving Legal Norms Regarding Hate Speech in Japan: Bandwagon Effect or Social Desirability Bias
西澤由隆
日本政治学会研究会（成蹊大学、2019年10月）, 2019年10月05日 - 世論調査による政治的格差の時系列的分析
西澤由隆
日本政治学会研究会（立命館大学大阪いばらきキャンパス、2016年10月）, 2016年10月 - TPP（環太平洋パートナーシップ）をめぐる国内の選好形成
久米郁男; 古城佳子; 西澤由隆
日本国際政治学会研究会（新潟コンベンションセンター（朱鷺メッセ）, 2013年10月25日, 2013年10月27日 - 「2010年参議院選挙における民主党の敗因：『2009年政権交代』における意識構造とその後の民意の変化」
西澤 由隆
韓国選挙学会, 2010年, ソウル - “Have you Really Not Participated?”
西澤 由隆
「期待、制度、グローバル社会～Expectations, Institutions and Global Society～」, 2009年, 早稲田大学 - “Have you Really Not Participated?”
西澤 由隆
Paper presented at the American Political Science Association Annual Meeting, 2008年, Boston - 「世論調査にみる『格差』：格差問題と政治的格差」
西澤 由隆
日本政治学会研究会, 2007年, 明治学院大学 - 政治経済学の可能性（ラウンドテーブル）
西澤 由隆
日本政治学会, 2005年, 明治大学 - 経済投票と制度要因： CSESデータによる検討
西澤 由隆
日本選挙学会, 2004年, 中央大学 - Retreating Democracy: A Puzzle of Political Participation in Japan.
西澤 由隆
American Political Science Association, 2000年, Washington D.C. - Economic Voting: Does Institution Affect the Way Voters Evaluate Incumbents?
西澤 由隆
International Political Science Association, 2000年, Quebec City - 政治参加と『世論』：Who said I wanted to participate?
西澤 由隆
日本選挙学会, 2000年, 武蔵工業大学 - 政策評価と選挙行動：二票制のもとでの政策評価投票
西澤 由隆
日本政治学会, 1999年, 國學院大學 - An Integrative Approach to Analyzing Voting Behavior under Japan's Mixed Electoral System.
西澤 由隆
American Political Science Association, 1999年, Atlanta - ICPSRデータの利用と課題
西澤 由隆
日本選挙学会, 1998年, 学習院大学 - 選挙改革とコンピュータ=シミュレーション―キラソー島の場合
西澤 由隆
日本選挙学会, 1998年, 上智大学 - Critical Elections of Japan in the 1990s: Does the LDP's Comeback in 1996 Mean Voter Realignment or Dealignment?
西澤 由隆
International Political Science Association, 1997年, Seoul - The 1993 Political Change and the Voters in Japan
西澤 由隆
American Political Science Association, 1995年, Chicago - 1994年アメリカ中間選挙
西澤 由隆
日本選挙学会, 1995年, 岡山大学 - Electoral Reform and Voting Participation in Japan.
西澤 由隆
International Political Science Association, 1994年, Berlin - 経済政策に対する業績評価としての自民党支持率
西澤 由隆
日本政治学会, 1992年, 琉球大学 - 得票数の変動と選挙結果―コンピュータ=シミュレーションによる選挙制度の比較
西澤 由隆
国際シミュレーション&ゲーミング学会, 1991年, 京都国際会議場 - 国勢調査メッシュ＝データの選挙研究への応用
西澤 由隆
日本選挙学会, 1991年, 松阪大学
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本におけるヘイトスピーチの心的基盤と法規範形成の研究
西澤 由隆; 河野 勝; 荒井 紀一郎; 中條 美和; 村上 剛; 金 慧; 広瀬健太郎
本研究の目的は、現代日本のヘイトスピーチ（HS）に関する心的基盤を実証的に明らかにし、そのエヴィデンスをふまえた上で、現行のヘイトスピーチ対策法（「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」2016年制定）をさらに超える新しい法規範形成の可能性を検討することにある。そして、そのために、本研究では、いかなる条件のもとでどのようなマイノリティに対する差別や言葉の暴力を一般の日本人が許容するのか、またその理 由は何か、といったヘイトスピーチに関わる心的メカニズムをサーベイ実験の手法を用いて解明する（経験的分析）と共に、現行法の内容と立法経緯を批判的に検証しつつそれに代わる法規範形成の方向性を探求（規範的考察）することとした。 そして、研究初年度に当たる2017年度には、先行研究のレヴューと新しい理論仮説の構築に努めた。また、プレ実験の批判的検証を経て、第1回サーベイ実験を実施した。 そして、当該年度には、上記サーベイ実験を通して得られた6,000人についてのデータの分析を進めた。とりわけ、ヘイトスピーチ規制に対する態度の決定要因について検討を進め、1）HSという概念が、日本人の間で必ずしも定着していないことや、2）HSに対する規制への態度と年齢・性別などの属性とに一定の関係があることなどを確認した。そして、このことは、すでに『中央公論』において公表したところである。 併せて、2019年3月には第2回のサーベイ実験を実施し、申請調書に掲げた第2の検討課題である「ヘイトスピーチ規制への態度に対する社会的迎合仮説と同調仮説の影響を検討」を可能とするデータを取得した。 また、当該研究のもう一つの柱である規範的考察では、各国のヘイトスピーチ規制の国際比較を進め、また、日本の現行法の内容と立法経緯の検証も進めた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2017年07月 -2020年03月, 基盤研究(B), 同志社大学 - 政治学的概念の世論調査による測定に関する認知科学的研究
西澤 由隆
コンピュータを利用した意識調査では、評価項目を自動的に入れ替える「ランダマイゼーション」が一般的である。そのことで、評価項目の順序によるバイアス(順序効果)が、集計値としては排除される。ところが、個人単位で見たときには、アンカリング効果のため、質問の「信頼性」を損ねることが判明した。Web調査を利用してその改善策を検討したが、1)質問形式の操作でアンカリングの効果を排除するのは難しい。したがって、2)ランダマイゼーションは選択的に利用される必要があるとの結論を得た。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2008年 -2010年, 基盤研究(C), 同志社大学 - 政治参加への「忌避態度」の研究-庶民へのオーラル・ヒストリーの試み
西澤 由隆
多くの民主主義諸国では、市民の政治離れが進んでいる。そもそも有権者の主体的な参加が民主主義の前提となっており、政治参加の後退は制度そのものの危機である。にもかかわらず、その原因について必ずしも十分な解明が進んでいるとは言えない。ましてや、効果的な処方箋は提供されていない。本研究では、概念ツールとしての「政治参加忌避態度(政治に関わりたくないという意識)」と、分析ツールとしての「一般市民に対するオーラル・ヒストリー」を用いて、主に世論調査結果に依拠したこれまでの知見を再確認・再検討すると同時に、新しい展望を得ようとした。 「一般市民」に対するオーラル・ヒストリーが、当該研究の特徴の1つであるが、その意味でも、どの「市民」を対象とするのか、その客観性が重要な要件となる。そこで、人口規模にしたがい、5つの調査地点をランダムに抽出し、さらに地点ごとに電話帳より平均400の番号をランダムに選び、電話による調査協力依頼を実施した(輿論科学協会に業務委託)。いわゆる層化二段無作為抽出法の応用である。最終的には47名の回答者から有効な回答を得ることができた。 そして、その郵送調査の分析をもとに、忌避態度の強度を主たる基準に置きつつ、また、地域性・性別・年齢などを考慮し、面接調査対象者を特定した。最終的には6名の個人(一般市民)が、インタビューに応じてくれることとなった。 聞き取り調査(オーラル・ヒストリー)の結果、(1)「関わりたくない」という忌避態度・意識も、その「質」において個人差がきわめて大きい。(2)政治的な現象に対する認知は、その他の日常的な事象についての「理解」の仕方と相関が高く、個人内の整合性は高いことなどが判明した。有権者の「生の声」を聞くことの重要性を確認した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2006年 -2007年, 基盤研究(C), 同志社大学 - 55年体制下の政治と経済：時事世論調査データの分析
2000年 -2000年, 競争的資金, 科学研究費補助金 研究成果公開促進費 - 日本人の民主主義観と社会資本に関する研究
科学研究費補助金 基盤研究（Ｂ）（一般）, 1999年 -2000年, 競争的資金 - インターネットによるバーチャル・アーカイブのための教育用インターフェイスに関する研究
電気通信普及財団, 電気通信普及財団 研究調査助成, 各種団体からの研究助成, 競争的資金 - 21世紀の民主主義国における政府の役割についての国際比較研究
松下国際財団, 松下国際財団 研究助成, 各種団体からの研究助成, 競争的資金 - 21世紀における新しい民主主義の可能性―市民運動型の政治参加の日米比較
財団法人 旭硝子財団, 旭硝子財団研究助成, 各種団体からの研究助成, 競争的資金