アメリカ合衆国における権力分立論上の「行政」の位置づけー独立行政機関の合憲性を中心にー
御幸聖樹
横浜法学, 33(2) 407 - 434, 2025年01月, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
ロバーツ・コートにおける独立行政機関に関する判例法理の変容
御幸聖樹
宮川成雄編『アメリカ最高裁とロバーツ・コートー先例拘束性法理の展開-』, 289 - 300, 2024年03月, 論文集(書籍)内論文
憲法訴訟における「事実」(同名の法律時報掲載論文の改訂版)
御幸聖樹
渡辺康行編『憲法訴訟の実務と学説』, 101 - 114, 2023年12月, 論文集(書籍)内論文
司法による国の違法行為の是正・防止に関する考察-課題解決のための視点と現状の評価-
御幸聖樹
同志社法学, 75(4) 531 - 552, 2023年09月, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
憲法訴訟における「事実」
御幸聖樹
法律時報, 94(3) 118 - 123, 2022年03月, 研究論文(学術雑誌)
アミカス・キュリィ
御幸聖樹
比較法研究, (82) 270 - 274, 2021年12月, 研究論文(学術雑誌)
法律事項
御幸聖樹
山本龍彦・横大道聡編『憲法学の現在地』, 337 - 348, 2020年12月, 論文集(書籍)内論文
思想に反する外部的行為の強制
御幸聖樹
横大道聡編『憲法判例の射程(第2版)』, 128 - 138, 2020年08月
アミカス
御幸聖樹
大林啓吾編『アメリカの憲法訴訟手続』(成文堂), 257 - 284, 2020年01月, 論文集(書籍)内論文
憲法訴訟における立法事実論の現況と展望
御幸聖樹
論究ジュリスト, (29) 179 - 186, 2019年04月, 研究論文(学術雑誌)
紛争をめぐる政治部門と裁判所
御幸 聖樹
法学セミナー, 日本評論社, (766) 50-53 , 2018年11月01日, 研究論文(学術雑誌)
日米の個別法律の現況と課題
御幸聖樹
毛利透・須賀博志・中山茂樹・片桐直人編『比較憲法学の現状と展望 初宿正典先生古稀祝賀 』(成文堂), 347 - 371, 2018年09月, 論文集(書籍)内論文
『尊重』の意味―『尊重に値する』ことは権利が認められたことにはならないのか?
御幸聖樹
大林啓吾・柴田憲司編『憲法判例のエニグマ』(成文堂), 91 - 114, 2018年04月, 論文集(書籍)内論文
権力分立の現代的変容に関わる諸問題―議会拒否権・政党分立論・アミカス
御幸聖樹
別冊法学セミナー247号『新・総合特集シリーズ 憲法のこれから』(日本評論社), 154 - 163, 2017年07月, 論文集(書籍)内論文
統治分野に関する諸判例
御幸聖樹
大林啓吾・溜箭将之編『ロバーツコートの立憲主義』(成文堂), 289 - 326, 2017年04月, 論文集(書籍)内論文
思想に反する外部的行為の強制
御幸聖樹
横大道聡編『憲法判例の射程』(弘文堂), 79 - 89, 2017年04月, 論文集(書籍)内論文
日本における最高裁判所の少数意見-記述的側面からみた少数意見
御幸聖樹
大林啓吾・見平典編『最高裁の少数意見』(成文堂), 1 - 48, 2016年07月, 論文集(書籍)内論文
議会拒否権の憲法学的考察-権力分立論の観点から(五)・完
御幸聖樹
法学論叢, 京都大学法学会, 174(5) 110 - 131, 2014年02月, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
議会拒否権の憲法学的考察-権力分立論の観点から(四)
御幸 聖樹
法学論叢, 京都大学法学会, 174(4) 173 - 202, 2014年01月, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
議会拒否権の憲法学的考察-権力分立論の観点から(三)
御幸 聖樹
法学論叢, 京都大学法学会, 174(1) 101 - 130, 2013年10月, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
議会拒否権の憲法学的考察-権力分立論の観点から(二)
御幸 聖樹
法学論叢, 京都大学法学会, 173(6) 102 - 128, 2013年09月, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
議会拒否権の憲法学的考察-権力分立論の観点から(一)
御幸 聖樹
法学論叢, 京都大学法学会, 173(2) 70 - 91, 2013年05月, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
[翻訳]「第5章 損害賠償」(著者:ケント・ローチ)
翻訳; 御幸聖樹
ケント・ローチ(土井真一・松本哲治編訳)『人権保障と救済 超国家法と国家法への複線的アプローチ』, 236 - 291, 2025年02月
野球と法学(法学のアントレ 第91回)
御幸 聖樹
法学教室, (529) 2 - 3, 2024年10月, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
〔判例研究〕「芸術に対する国家助成-『宮本から君へ』事件判決の位置づけと疑問点」
御幸聖樹
判例時報, (2582) 12 - 19, 2024年04月, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
[問題演習]「講座 憲法事例分析の技法 第24回 旧優生保護法の違憲性と司法的救済」
御幸聖樹
法学教室, (522) 50 - 59, 2024年03月, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
[問題演習]「講座 憲法事例分析の技法 第21回 性同一性障害特例法の生殖不能要件と未成年の子なし要件の合憲性」
御幸聖樹
法学教室, (519) 56 - 64, 2023年12月, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
[問題演習]「講座 憲法事例分析の技法 第18回 参議院議員選挙における合区の解消」
御幸聖樹
法学教室, (516) 49 - 57, 2023年09月, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
〔解説〕「特集 『試験というコミュニケーション』企画趣旨」・「【憲法】事案に即して『悩み』を見せる―憲法の試験で求められるコミュニケーション」
御幸聖樹
法学セミナー, (823) 3 - 9, 2023年08月, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
[問題演習]「講座 憲法事例分析の技法 第15回 日弁連の特別会費徴収決議」
御幸聖樹
法学教室, (513) 57 - 63, 2023年06月, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
[問題演習]「講座 憲法事例分析の技法 第12回 未成年者に対する選挙運動規制」
御幸聖樹
法学教室, (510) 68 - 75, 2023年03月, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
[判例研究]「性同一性障害特例法の未成年の子なし要件の合憲性」
御幸聖樹
民商法雑誌, 158(6) 116 - 121, 2023年02月, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
[問題演習]「講座 憲法事例分析の技法 第8回 子どもに対するコンピュータゲーム規制」
御幸聖樹
法学教室, (506) 70 - 77, 2022年11月, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
[問題演習]「講座 憲法事例分析の技法 第4回 プラカード掲示の差止め」
御幸聖樹
法学教室, (502) 56 - 63, 2022年07月01日, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
[判例研究]あん摩マッサージ指圧師養成施設非認定事件
御幸聖樹
判例秘書ジャーナル 文献番号 HJ100139, 2022年06月15日, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
[問題演習]「企業の採用の自由と思想・信条の自由」「大学の学則による政治活動の制限」「企業の就業規則と男女平等」「慣習上の権利と男女平等」「私人間における外国人差別」
御幸聖樹
宍戸常寿・曽我部真裕編著『憲法演習サブノート210問』(弘文堂), 15 - 24, 2021年07月, 記事・総説・解説・論説等(その他)
[判例研究]普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分等を司法審査の対象とした事例((Web版(2021年2月5日掲載)の改訂版) )
御幸聖樹
法学セミナー増刊『新・判例解説Watch vol.28』, 43 - 46, 2021年04月, 速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
[判例研究]普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分等を司法審査の対象とした事例
御幸聖樹
新・判例解説Watch Web版[2021/2/5], 2021年02月, 記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
[解説]委任立法の憲法上の根拠規定は?
御幸聖樹
受験新報, (834) 66 - 67, 2020年08月, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
[解説]検閲と事前抑制
御幸聖樹
法学教室, (476) 11 - 15, 2020年05月, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
[解説]『思想及び良心』の意義・・・信条OR内心?
御幸聖樹
受験新報, (831) 66 - 67, 2020年04月, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
[研究会報告記録]憲法訴訟と要件事実論の接続可能性
御幸聖樹
伊藤滋夫編『憲法と要件事実 法科大学院要件事実教育研究所報第18号』(日本評論社), 27-47,112-126 , 2020年03月, 研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)
[解説]外国人に国政の参政権が認められるか
御幸聖樹
受験新報, (828) 35 , 2020年01月, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
[判例研究]地方議会における議員報酬減額を伴う出席停止処分について、同処分に対する取消訴訟と同処分の違法性を前提とする減額された議員報酬等の請求を求める訴訟の両方を司法審査の対象とした事例
御幸聖樹
判例時報, (2424) 164 - 169, 2020年01月, 記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
[判例研究]選挙権・被選挙権の本質と選挙の公正
御幸聖樹
憲法判例百選Ⅱ[第7版], 316 - 317, 2019年11月, 記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
[書評]書評―大林啓吾・岡田順太・白水隆・鈴木敦編著『憲法』
御幸聖樹
受験新報, (820) 113 , 2019年05月, 書評論文,書評,文献紹介等
[判例研究]NLRB v. SW General, Inc., 137 S. Ct. 929 (2017) ――合衆国公務員の一定の職に欠員が生じた場合に上院の承認なしに大統領が任命できる臨時代理について、その資格者を限定する連邦法の条項の解釈が争われた事例
御幸聖樹
アメリカ法, 日米法学会, (2018-1) 108 - 114, 2018年12月20日, 記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
[問題演習]未成年者の人権(1)~(3)、報道の自由(1)~(2)、集会・結社の自由(1)~(2)
大沢秀介・大林啓吾編『憲法事例演習』(成文堂), 42-60,271-297 , 2017年07月, その他
[解説]比較法的視点で読む憲法2-ちょっと変わった平成27年度予備試験憲法問題の解析
大林啓吾; 御幸聖樹
受験新報, 法学書院, 793 2 - 10, 2017年02月01日, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
[解説]比較法的視点で読む憲法――ちょっと変わった平成28年司法試験憲法問題の解析
大林 啓吾; 御幸 聖樹
受験新報, 法学書院, (789) 8 - 15, 2016年10月01日, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
[判例研究]風俗案内所規制条例の合憲性が争われた訴訟
御幸 聖樹
法学論叢, 京都大学法学会, 178(4) 104 - 127, 2016年01月, 記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)
[判例研究]休会任命条項の適用事例
御幸聖樹
アメリカ法, 日米法学会, (2015-1) 124 - 129, 2015年11月, 記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
[判例研究]教職員に対し卒業式等における起立斉唱を命ずる職務命令の合憲性が争われた訴訟
御幸聖樹
法学論叢, 京都大学法学会, 175(2) 119 - 138, 2014年05月, 記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)
〔口頭報告〕「諫早湾干拓紛争に対する司法的救済の検討」(第4分科会 企画セッション「諫早湾干拓紛争の現状と法的課題」の一部)
御幸聖樹
環境法政策学会 第 27 回学術大会 第4分科会, 2023年06月17日, 口頭発表(一般)
〔口頭報告〕「人権救済のための公法上の損害賠償の発展可能性 Kent Roach, Remedies for Human Rights Violations 第5章を素材として」
御幸 聖樹
基盤研究(C) 「『救済法』理論の比較研究」 第6回研究会, 2023年01月22日, 口頭発表(一般)
〔口頭報告〕ロバーツ・コートにおける独立行政機関に関する判例法理の変容
御幸聖樹
同志社大学アメリカ研究所=早稲田大学比較法研究所共催 公開シンポジウム「アメリカ最高裁とロバーツ・コート」, 2022年03月26日, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
わが国における「救済法」理論の現況と展開可能性
御幸聖樹
基盤研究(C)「『救済法』理論の比較研究」第1回研究会, 2021年06月19日, 2021年06月19日, 口頭発表(一般)
アミカス・キュリィ
御幸聖樹
比較法学会第84回総会 ミニシンポジウムE「アメリカ憲法訴訟の司法制度的・訴訟手続的基礎」」, 2021年06月05日
イギリス国内裁判所における立法事実の顕出について―訴訟当事者以外の第三者による顕出を中心に
御幸聖樹
基盤研究(C)「立法及び裁判手続における立法事実の活用に関する研究」最終報告会, 2019年12月15日, 口頭発表(一般)
憲法訴訟と要件事実論の接続可能性
御幸聖樹
法科大学院要件事実教育研究所主催「『憲法と要件事実』講演会」, 2019年11月30日, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
放送法64条1項による受信契約の強制について、憲法13、21、29条に反しない等とした判決
御幸聖樹
東北大学公法判例研究会, 2018年07月21日, 口頭発表(招待・特別), 東北大学公法判例研究会, 東北大学川内キャンパス
「紛争をめぐる政治部門と裁判所」(ミニシンポジウム① 「『諫早湾干拓紛争』の諸問題――法学と政治学からの分析」の一部)
御幸聖樹
日本法社会学会 学術大会, 2018年05月26日, 口頭発表(一般), 日本法社会学会, 鹿児島大学
法律の授権規定の白紙委任該当性判断につき、授権規定の文言のみならず、授権規定の立法趣旨や授権法律の関連規定等から委任の趣旨を導出した判決
御幸聖樹
東北大学公法判例研究会, 2017年06月17日, 口頭発表(招待・特別), 東北大学
民法733条1項のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分を違憲とした判決
御幸聖樹
東北大学公法判例研究会, 2016年03月12日, 口頭発表(招待・特別), 東北大学公法判例研究会, 東北大学
最高裁判所の少数意見制~記述的側面から~
御幸聖樹
横浜法学会, 2015年12月, 口頭発表(一般), 横浜法学会, 横浜国立大学
National Labor Relations Board v. Noel Canning
御幸聖樹
日米法学会判例研究会, 2015年09月, 口頭発表(一般), 日米法学会, キャンパスプラザ京都
判例報告「National Labor Relations Board v. Noel Canning」
御幸聖樹
関西アメリカ公法学会, 2014年11月23日, 口頭発表(一般), キャンパスプラザ京都
議会拒否権の憲法学的考察‐権力分立論の観点から‐
御幸聖樹
関西憲法判例研究会, 2012年03月, 口頭発表(一般), 京都大学
イギリス権力分立構造の中における立法過程
御幸聖樹
学術創成研究「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成―自由と共同性の法システム」平成20年度第 4 回社会秩序形成部会研究会, 2009年02月11日, 口頭発表(一般), 京都大学
「日本型統治システム」の再検討-比較、聞き取り、アンケート調査に基づく学際的接近
大西 祥世; 阿部 昌樹; 加藤 雅俊; 御幸 聖樹; 稲垣 浩; 曽我 謙悟; 徳久 恭子; 見平 典
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2024年04月 -2026年03月, 基盤研究(B), 立命館大学
「日本型統治システム」の再検討-比較、聞き取り、アンケート調査に基づく学際的接近
大西 祥世; 阿部 昌樹; 加藤 雅俊; 御幸 聖樹; 稲垣 浩; 曽我 謙悟; 徳久 恭子
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2022年04月 -2026年03月, 基盤研究(B), 立命館大学
「救済法」理論の比較研究
松本 哲治; 御幸 聖樹; 奥村 公輔; 高橋 正明; 土井 真一; 石塚 壮太郎
1年目の冒頭に、まず、「わが国における『救済法』理論の現況と展開可能性」を展望する研究会を開催し、研究の現段階を確認し、将来を展望した。とりわけ、元々救済法という観念を有する訳ではないフランス法、ドイツ法について、救済の視点からの分析の視点を探った。展望としては、救済法の観念を有するか否かにかかわらず、英米であれば救済法の観念によって処理されている事柄への対応が必要となっている場合があるのではないか、という見通しが得られた。
次に、救済法の観点から行政法学の研究を進める指導的な行政法学者をゲストとして招いて、行政法学とレメディ論について、報告を踏まえて研究を深めた。行政法学においても、救済法の観点からの研究が必要であることが確認できた。
さらに、憲法訴訟論の進展を踏まえて救済法についての研究をはかる観点から、違憲審査基準論についての指導的な憲法学者を招いて、違憲審査基準の性格について、比較衡量論・比例原則との対比を踏まえて研究を深めた。
併せて、各国憲法および国際人権法における救済法のあり方について、判例や実例における救済の展開を広く調査するとともに、救済のあり方について、個別具体的な救済と、制度的な救済との理論的な区別も踏まえた基礎的な知見について研究を進めている。
なお、カナダの判例理論を手がかりとして、間接差別の憲法的統制について論文を公表し、カナダでは間接差別の救済措置として確認判決が多用されていることを明らかにするとともに、その意義も含めてさらに救済措置に関する検討が必要であるとの指摘を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2021年04月 -2024年03月, 基盤研究(C), 同志社大学
諫早湾干拓紛争の社会科学的総合研究
樫澤 秀木; 西川 佳代; 加藤 雅俊; 開田 奈穂美; 御幸 聖樹; 宮澤 俊昭; 稲垣 浩; 児玉 弘; 渡辺 千原; 岡庭 幹司; 徳久 恭子; 山下 博美
1.社会理論グループのアンケート班は、有明海沿岸四県の住民意識調査を行った。昨年度は、諫早市・雲仙市の住民2100名を対象としたアンケートを取ったが、今年度は範囲を広げて、有明海沿岸四県2100名とした。具体的には、各県の有明海沿岸部住民と県庁所在地住民に分けてサンプルを抽出し、アンケート票を郵送した。長崎県が島原市・諫早市沿岸部および長崎市中央地区、佐賀県が太良町・鹿島市と旧佐賀市、福岡県が大川市・柳川市と福岡市中央区、熊本県が荒尾市・宇土市と熊本市中央区である。現在、その分析を行っている。その分析の一部を、日本環境会議「諫早湾干拓問題検証委員会」で報告した。
2.社会理論グループ政治学・行政学班は、長崎県の資料を中心に収集し、分析に取りかかった。
3.法解釈学グループは、請求異議訴訟差し戻し控訴審の審理状況をフォローし、憲法学・民法学・民事訴訟法学・民事執行法学・行政法学・法社会学の各分野から、福岡高裁の2021年4月28日「和解協議の考え方」や2022年3月25日判決について検討してきた。とりわけ、2022年3月25日福岡高裁判決について批判的に検討を重ねている。また、同判決について研究会メンバー4名がマスコミにコメントを載せた。
4.以上の研究活動の中間発表として、九州法学会第126回学術大会において、シンポジウム「司法制度で処理できない紛争を、地域住民はどう考えているかー諫早湾干拓事業をめぐる裁判と住民アンケート結果からー」を開催し、樫澤秀木、加藤雅俊、西川佳代、児玉弘、開田奈穂美が研究成果を発表した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2019年04月 -2024年03月, 基盤研究(A), 佐賀大学
司法権と保全・執行手続―権力分立論の観点から
御幸 聖樹
法的権利・利益が侵害された場合、実効的な救済を求めることができる仕組みが憲法上要請される。しかし、現在の法制度および運用上、実効的な救済がなされているとは必ずしもいえない。個別事件についての具体的な救済のあり方を考えるためには、どのような救済が望ましいかについて社会的事実を把握することが必要である。そのためには、司法審査を改善する必要があるとともに、国会が積極的な役割を果たす必要がある。国会のような政治部門と裁判所が協働することによって、実効的な救済が可能となる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2017年04月 -2022年03月, 若手研究(B)
立法及び裁判手続における立法事実の活用に関する研究
土井 真一; 岸野 薫; 奥村 公輔; 御幸 聖樹; 山田 哲史
本研究においては、第1に、アメリカ合衆国、イギリス、フランス及びドイツにおいて、立法手続、裁判手続の双方で、立法事実がどのように収集、活用されているのかについて、実務や学説の状況を調査研究した。これにより、両手続において立法事実が果たす意義及び役割について、各国における共通性と独自性を明らかにした。
第2に、こうした比較法的考察を踏まえた上で、わが国の近時の最高裁判例が多用する、立法事実の変遷論について、従来の学説も踏まえつつ、批判的に再検討し、立法事実の概念の整理を行い、違憲審査基準論や裁量論における立法事実の用い方の異同などを明らかにした。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2017年04月 -2020年03月, 基盤研究(C), 京都大学
現代社会における紛争概念の変化と司法の新しい役割---諫早湾開門紛争を例として
西川 佳代; 宮澤 俊昭; 樫澤 秀木; 岡庭 幹司; 御幸 聖樹; 加藤 雅俊; 児玉 弘
諫早湾干拓紛争について、その歴史的経緯を法社会学的に分析した結果、時代の変遷により干拓の政治的目的が大きく変化していること、有明海の漁業不振と干拓事業の因果関係が問われる中、国が誠実に対応してこなかったこと等が、今なお紛争を継続させているとの結論に至った。また、それぞれの紛争観が異なる複雑な利害状況の中、政治や行政が動かず、一連の民事裁判において争いが繰り広げられてきたが、これらの裁判・執行過程を民事法学、憲法学、行政法学、政治学の立場からそれぞれ検討した結果、司法制度のみでは、そもそも諫早湾干拓紛争のような多数当事者の多様な利害を調整する機能を有さず、限界があることが明らかになった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2015年07月 -2019年03月, 基盤研究(B), 横浜国立大学
行政行為に対する議会拒否権の憲法学的考察―権力分立論の観点から
御幸 聖樹
本研究は、行政行為に対する議会拒否権の合憲性を考察するとともに、そのような考察を通じて立法機関と執行機関との抑制・均衡のあり方を問うものである。行政行為に対する議会拒否権の合憲性を検討するための判断枠組みを提示した後、アメリカ及びイギリスの法制度及び議論を参考にしつつ、日本への導入可能性の有無を明らかにした。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2012年08月 -2014年03月, 研究活動スタート支援, 京都大学