| 荒渡 良 |  |
| アラワタリ リョウ | |
| 経済学部経済学科 | |
| 博士前期課程教授 |
Last Updated :2025/04/27
研究者情報
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科研費研究者番号
20547335研究キーワード
研究分野
経歴
- 同志社大学, 経済学部, 教授, 2024年04月 - 現在
- 同志社大学, 経済学部, 准教授, 2018年09月 - 2024年03月
- 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授, 2011年04月 - 2018年09月
- 信州大学経済学部講師, Faculty of Economics, 2009年04月 - 2011年03月
学歴
- 大阪大学, 経済学研究科, 博士後期課程 経済学専攻, 2006年04月 - 2009年03月
- 大阪大学, 経済学研究科, 博士前期課程 経済学専攻, 2004年04月 - 2006年03月
- 同志社大学, 経済学部, 経済学科, 2000年04月 - 2004年03月
学位
所属学協会
委員歴
論文
- Government expenditure and economic growth: A heterogeneous-agents approach
Ryo Arawatari; Takeo Hori; Kazuo Mino
Journal of Macroeconomics, 75(Article 103486), 2023年03月, 研究論文（学術雑誌） - International Coordination of Debt Rules with Time-inconsistent Voters
Ryo Arawatari; Tetsuo Ono
Journal of Public Economic Theory, 25(1) 29 - 60, 2022年03月 - Public debt rule breaking by time-inconsistent voters
Ryo Arawatari; Tetsuo Ono
European Journal of Political Economy, 69, 2021年09月, 研究論文（学術雑誌） - Ambitious Emissions Goal as a Strategic Preemption
Hiroaki Yamagami; Ryo Arawatari; Takeo Hori
Strategic Behavior and the Environment, 9(1-2) 145 - 174, 2021年07月, 研究論文（学術雑誌） - Age Gap in Voter Turnout and Size of Government Debt
Ryo Arawatari; Tetsuo Ono
International Tax and Public Finance, 27 435 - 460, 2020年04月, 研究論文（学術雑誌） - On the Nonlinear Relationship between Inflation and Growth: A Theoretical Exposition
Ryo Arawatari; Takeo Hori; Kazuo Mino
Journal of Monetary Economics, 94 79 - 93, 2018年04月01日, 研究論文（学術雑誌） - 子育て費用の時間を通じた変化—日本のパネルデータを用いた等価尺度の計測—
荒渡 良; 宮本 由紀
日本経済研究, 76 1 - 25, 2018年03月, 研究論文（学術雑誌） - 人口成長率と国債発行残高に関する動学的政治経済分析
荒渡 良
経済科学, 65(3・4) 7 - 16, 2018年03月, 研究論文（学術雑誌） - Inequality and Public Debt: A Positive Analysis
Ryo Arawatari; Tetsuo Ono
Review of International Economics, 25(5) 1155 - 1173, 2017年11月, 研究論文（学術雑誌） - 妻の就業が子育て費用に及ぼす影響—日本のパネルデータを用いた等価尺度の計測—
荒渡 良; 宮本 由紀
都市情報学研究, 名城大学都市情報学部, 22(22) 41 - 46, 2017年03月, 研究論文（学術雑誌） - Inequality, Mobility and Redistributive Taxation in a Finance-constrained Economy
Ryo Arawatari; Tetsuo Ono
Applied Economics and Finance, 2(4) 143 - 159, 2015年11月, 研究論文（学術雑誌） - A Political Economy Model of Earnings Mobility and Redistribution Policy
Ryo Arawatari; Tetsuo Ono
Journal of Public Economics Theory, 17(3) 346 - 382, 2015年06月, 研究論文（学術雑誌） - Political Economy of Trade Openness and Government Size
Ryo Arawatari
Economics & Politics, 27(1) 28 - 52, 2015年03月, 研究論文（学術雑誌） - Redistributive Politics and Government Debt in a Borrowing-constrained Economy
Ryo Arawatari; Tetsuo Ono
Bulletin of Economic Research, 67(1) 83 - 103, 2015年01月, 研究論文（学術雑誌） - Old-age Social Security versus Forward Intergenerational Public Goods Provision
Ryo Arawatari; Tetsuo Ono
Japanese Economic Review, 65(3) 282 - 315, 2014年09月, 研究論文（学術雑誌） - The Political Economy of Social Security in a Borrowing-Constrained Economy
Ryo Arawatari; Tetsuo Ono
Journal of Public Economic Theory, 15(3) 448 - 476, 2013年06月, 研究論文（学術雑誌） - 所得補助と非所得補助が出生率に与える効果の比較—市別データを用いた分析—
宮本 由紀; 荒渡 良
日本経済研究, 日本経済研究センター, 68(68) 70 - 87, 2013年01月, 研究論文（学術雑誌） - Inequality, Mobility and Redistributive Politics
Ryo Arawatari; Tetsuo Ono
Journal of Economic Theory, 148(1) 353 - 375, 2013年01月, 研究論文（学術雑誌） - Retirement and Social Security: The Roles of Self-fulfilling Expectations and Educational Investments
Ryo Arawatari; Tetsuo Ono
Economics of Governance, 12(4) 353 - 383, 2011年12月, 研究論文（学術雑誌） - A Second Chance at Success: A Political Economy Perspective
Ryo Arawatari; Tetsuo Ono
Journal of Economic Theory, 144(3) 1249 - 1277, 2009年05月, 研究論文（学術雑誌） - Informatization, Voter Turnout and Income Inequality
Ryo Arawatari
Journal of Economic Inequality, 7(1) 29 - 54, 2009年03月, 研究論文（学術雑誌） - Dynamic Political Economy of Redistribution Policy: the Role of Education Costs
Tetsuo Ono; Ryo Arawatari
Economics Bulletin, 4(13) 1 - 13, 2008年05月, 研究論文（学術雑誌）
MISC
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 最適な協調公債発行制度の設計―公債発行上限の逸脱可能性も考慮した政治経済分析―
荒渡 良
国債発行に関する財政ルールについての理論研究はここ10年ほどの間に多くの蓄積がなされてきたが，その殆どが「政府は財政ルールを必ず遵守する」という前提の上で分析されてきた．しかし，IMFの調査によると財政ルールが守られる頻度は全体の半分程度しかなく，財政ルールの逸脱問題も考慮した理論モデルの構築・分析が必要とされていた． そこで令和3年度は，政府に「ルールを無視する」という選択肢がある場合の国債発行ルールについて，2つの理論モデルを構築・分析した．どちらのモデルも有権者が現在バイアス（負担を先送りする誘因）を持つために過大な財政赤字・国債発行が生じるような状況を考えている．国債発行に上限を与えるような財政ルールを仮定し，どのような状況下において財政ルールからの逸脱が生じるのかについて分析を行った． 一つ目のモデルは日本や米国など，独自の財政ルールを設けているような国を対象としたモデルである．分析の結果，財政ルールが外生的に与えられている場合には，現在バイアスが強い国ほど財政ルールからの逸脱が起きやすいことが明らかとなった．また，経済厚生を最大化するような国債発行上限についても分析をしたところ，現在バイアスが十分に弱い国では国債発行上限をゼロにすることが望ましく，現在バイアスが十分に強い国では正の国債発行上限を課すことが望ましいとの結果を得た． 二つ目のモデルは欧州連合のように複数の国で単一の財政ルールを定める「国際協調ルール」に関するものである．国際協調ルールは各国が相互にルールの遵守状況を監視するため，ルール逸脱の費用が高く，ルールが遵守されやすくなることが期待されている．しかし分析の結果，各国に同じ水準の国債発行上限が課されるために，現在バイアスが強い国にとってはルールが厳しすぎるものとなり，むしろ財政ルールからの逸脱を誘発してしまうという結果が得られた．, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2021年04月 -2025年03月, 研究代表者, 基盤研究(C), 同志社大学 - 財政ルールの政治経済学
小野 哲生
2021年度は、「どのような財政ルールが望ましいか」、また、「政府がルールを導入し、遵守する誘因は何か」という2つの課題に取り組んだ．第一の課題では、物的・人的資本蓄積を伴う世代重複モデルにおいて、毎期、労働・資本所得税や公教育支出、公的債務の財政政策が投票を通じて決定される状況を描写した．法律で定められた債務上限が、投票を通じて決定される政府の財政政策の形成に与える影響と、成長・厚生への影響を分析した．分析の結果、債務上限は、高齢者から若年者への税負担のシフトを政府に誘導する一方で、物的資本蓄積を刺激し、公的教育支出を増加させ、結果として成長率を高める可能性があることが示された．さらに、債務上限を長期計画者の視点から評価し、債務上限を引き下げる（＝財政規律を強化する）ことで、長期計画者の視点から最適な配分が、投票を通じて実現可能になることを明らかにした． 第二の課題では、債務上限ルールに違反して政府が公債を発行することが可能な場合に注目した．特に、選好が現在に偏った（現在バイアスのある）家計を想定し、そのような家計が投票を通じて財政政策の形成に影響を与えるとき、公的債務の政策にどのような影響があるかを考察した．この問題に取り組むため、本研究ではBisin, Lizzeri, and Yariv (American Economic Review 105, (2015), 1711-1737) の枠組みを拡張し、追加コストを伴うルール破りを許容し、代表的な家計が強い現在バイアスを示す選好を保有する場合に、政府のルール破りが発生することを示した．さらに、債務ルールを決定する政治的プロセスを導入してモデルを拡張し、現在バイアスの程度が高い国と低い国の間で、債務ルールの二極化が生じることを示した．, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2021年04月 -2024年03月, 研究分担者, 基盤研究(C), 大阪大学 - マクロ経済政策の再検討 ー 経済主体の異質性をめぐって ー
三野 和雄; 荒渡 良; 堀 健夫
（１）企業の異質性が存在するもとでの政府規模と経済成長の関係：公共投資と企業のR&Dを含む内生的成長モデルを設定し、政府規模と長期的な経済成長率との関係を調べた。その結果、企業が同質のときは政府規模と成長率の間には通常の逆Ｕ字型の関係が得られるが、企業に異質性があれば、政府規模と成長率の関係は政府支出がGDPに占める割合が現実的な値をとる範囲の大半においてほぼ無関係になることを解析的かつ数量的に確認した。この結果は、これまでの実証研究が統一的な見解を示せていないことの理論的な根拠になり得る。研究結果は論文にまとめ、現在投稿・審査中である。 （２）借り入れ制約と企業の異質性を含む２国モデル：企業が生産効率の面で異質性があり、投資資金の借り入れに制約を受けるような２国モデルを設定し、資本移動があるもとで両国間の資産と資本がどのように分配されるかを検討した。借り入れの担保が企業家の純資産であるという仮定の下では、各国の全要素生産性は、生産技術だけではなく、両国間の資産の分配状態にも依存する。この場合、外国で生じた金融ショックと実物ショックが本国の生産活動にどのような影響を与えるかは、同質企業と金融市場の完全性を仮定した標準的な２国モデルとは大きく異なる。この研究では、主要な差異とその経済的意味づけを詳細に分析した。主要な結果は論文にまとめ、現在投稿・審査中である。 （３）借り入れ制約と企業の異質性が存在するもとでの政府債務と経済成長の関係：国債が企業家の純資産に含まれる場合、政府債務の増大は借り入れ制約を緩め企業の投資を促進するクラウド・イン効果を持つ。この設定のもとで、政府債務・ＧＤＰ比率と長期的経済成長率の関係を解析的かつ数量的に調べた。そして両者の関係は、政府が財政規律を守るか否かによって大きく異なることを示した。研究結果は論文にまとめ、現在投稿準備中である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2019年04月 -2023年03月, 研究分担者, 基盤研究(B) - 賃金分布と資産分布の決定メカニズム:労働サーチ理論を導入したマクロ経済分析
荒渡 良
日本学術振興会, 科学研究費補助金・基盤研究 (C), 2017年04月 -2021年03月, 研究代表者, 競争的資金 - 賃金分布と資産分布の決定メカニズム:企業の異質性を導入した労働サーチ理論の分析
荒渡 良
以下の四つの研究を行った．一つ目の研究では政府支出のサイズと経済成長率に関する分析を行い，もしも人々の研究・開発能力にばらつきがあり，更に政府支出のサイズが大きすぎも小さすぎもしない場合には，政府支出のサイズと経済成長率は明確な相関を持たないことが示された． 二つ目の研究では世代間投票率格差に注目し，高齢者の投票率の上昇が投票によって選ばれる国債発行量に与える影響は正にも負にもなり得ることが示された． 三つ目と四つ目の研究はルール逸脱の可能性がある場合における，最適な公債発行ルールに関する研究である．分析の結果，最適な公債発行上限は人々の我慢強さと強い関係を持つことが示された．, 日本学術振興会, 科学研究費補助金・平成 29 年度国際共同研究加速基金(国際共同研究強化), 2019年09月 -2020年08月, 研究代表者, 競争的資金, 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化) - 所得分布と分配政策:異質な経済主体からなる連続時間マクロ経済モデルアプローチ
堀 健夫
大阪大学, 大阪大学社会経済研究所共同利用・共同研究, 2018年04月 -2019年03月, 競争的資金 - 国債政策の動学的政治経済分析:国債利子率の決定と家計の資産選択に注目した理論分析
荒渡 良
公益財団法人村田学術振興財団, 研究助成, 2017年10月 -2018年09月, 研究代表者, 競争的資金 - 愛知県市町村別産業連関表の作成
荒渡 良
公益財団法人豊秋奨学会, 研究費助成, 2015年09月 -2017年08月, 研究代表者, 競争的資金 - 等価尺度法による子育て費用の計測と児童手当制度の設計
荒渡 良
日本経済研究センター, 研究奨励金, 2015年04月 -2017年03月, 研究代表者, 競争的資金 - 出生率を効率的に上昇させるような子育て支援政策の設計:予算配分に注目した実証分析
荒渡 良
日本学術振興会, 科学研究費補助金・若手研究 (B), 2014年04月 -2017年03月, 研究代表者, 競争的資金 - 世代内賃金格差と借入制約が国債発行量に与える影響についての動学的政治経済分析
荒渡 良
本研究課題は近年多くの研究が行われている，動学的政治経済学に関するものである．本研究課題では世代内賃金格差や借入制約の存在に注目し，それらが国債発行量や年金政策，所得再分配政策の決定及び，その下での所得不平等度などのマクロ経済のパフォーマンスに与える影響を分析することを目的とする．分析の結果，世代内賃金格差の変化や借入制約の存在は個人の投票行動を変化させ，その結果，均衡における国債発行量や年金政策，及び所得再分配政策のサイズを効率的な水準から乖離させることが明らかとなった．, 日本学術振興会, 科学研究費補助金・若手研究 (B), 2011年04月 -2014年03月, 研究代表者, 競争的資金, 若手研究(B), 名古屋大学 - 国債政策の動学的政治経済分析:世代内賃金格差の影響
小野 哲生
野村財団, 研究助成, 2012年12月 -2013年11月, 競争的資金 - 国債発行に関する動学的政治経済分析
荒渡 良
日東学術振興財団, 海外助成, 2012年01月 -2012年12月, 研究代表者, 競争的資金 - 年金および所得再分配政策に関する,動学的政治経済分析
荒渡 良
本研究課題は近年盛んに研究が行われている、動学的政治経済学に関するものである。本研究課題では借入制約や貿易の存在に注目し、それらが年金政策や所得再分配政策の決定及び、その下での所得不平等度などのマクロ経済のパフォーマンスに与える影響を分析することを目的とする。分析の結果、借入制約や貿易の存在は個人の投票行動を変化させ、その結果、均衡における年金政策及び所得再分配政策のサイズを効率的な水準から乖離させることが明らかとなった。, 日本学術振興会, 科学研究費補助金・スタートアップ, 2009年10月 -2011年03月, 研究代表者, 競争的資金, 研究活動スタート支援, 信州大学 - 自由貿易下における年金・所得再分配政策に関する,動学的政治経済分析
荒渡 良
信州大学, 若手研究者萌芽研究支援事業, 2009年10月 -2010年03月, 研究代表者, 競争的資金 - 高等教育機関の都市集積と経済厚生に関する,理論とシミュレーションを用いた政策分析
荒渡 良
今年度は、主に教育と再分配政策、及び所得不平等の関係について、以下の2つの研究を行った。 1."Aging,Inequality and Social Security":教育水準の違いが生む所得の異質性が、社会保障制度の決定及び、所得不平等度にどのように影響するかを分析することは、教育機関の都市集積がマクロ経済に与える影響を知る上で重要である。この論文では、世代内に所得の異質性があり、所得税率と年金給付額を投票によって決定するような世代重複モデルを構築することで、賦課方式年金の世代内・世代間再分配効果の両方を分析した。分析の結果、(1)高齢化が消費の不平等度と賦課方式年金システムのサイズに動学的な変動をもたらすこと、(2)高齢化が消費の不平等度を低下させること、の2つが示された。 2."The Political Economy of Occupational Mobility and Redistribution Policy":人々の所得水準は、教育水準の違いのみによって決まるわけではなく、労働市場の流動性とも強い相関をっている。従って、教育機関の都市集積の効果を考える際には、労働市場の流動性も考慮したモデルを構築しなくてはならない。そこでこの論文では、高所得者と低所得者の二つのグループが存在し、経済主体の教育投資量が職業階層移動率を決定するような内生的政策決定の動学モデルを構築し、その下で投票によって決定される再分配政策の度合いを分析した。その結果、まず労働市場が硬直的な状況においては、人々が持つ将来の政策に対する期待に依存して、所得再分配度が高い均衡も所得再分配度が低い均衡も実現し得るという、複数均衡の存在が示された。更にシミュレーションの結果、労働市場が柔軟であるほど社会厚生が高くなる訳ではないことが示された。, 日本学術振興会, 科学研究費補助金・特別研究員奨励費, 2006年04月 -2009年03月, 研究代表者, 競争的資金, 特別研究員奨励費, 大阪大学