研究者情報

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研究分野

• 人文・社会 / 公法学

学歴

• 同志社大学, 法学研究科, 公法学専攻, - 1990年
• 同志社大学, Graduate School, Division of Law, - 1990年
• 同志社大学, 法学研究科, 公法学専攻, - 1983年
• 同志社大学, Graduate School, Division of Law, - 1983年
• 同志社大学, 法学部, 法律学科, - 1980年
• 同志社大学, Faculty of Law, - 1980年

学位

• 法学修士, 同志社大学

所属学協会

• 関西アメリカ公法学会
• 環境法政策学会
• 比較法学会
• 日米法学会
• 日本税法学会
• 日本公法学会

論文

• 米国情自由法(FOIA)上の審議過程特権の適用範囲―U.S Fish & Wildlife Serv. v.Sierra Club, Inc.判決を中心に―
  佐伯彰洋
  同志社法学, 75(4) 553 - 582, 2023年09月
• ALJの役割 ーアメリカ連邦最高裁Lucia判決のもたらしたものー
  佐伯 彰洋
  同志社法学, 同志社法學會, 74(3) 1075 - 1110, 2022年06月
  

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• 情報公開制度における電子メールの公文書該当性
  佐伯彰洋
  立命館法学, (393・394号) 351 - 377, 2021年03月
• 水害における行政による避難情報の提供のあり方 (小特集 洪水リスクをめぐる法的仕組みの現況と課題)
  佐伯 彰洋
  法律時報, 日本評論社, 91(8) 73 - 78, 2019年07月
• 公文書管理条例制定の課題 ー滋賀県の新しい文書管理制度への取組を中心にしてー
  佐伯 彰洋
  同志社法学, 同志社法学会, 69(7) 2181 - 2216, 2018年02月
• 沖縄密約情報公開訴訟最高裁判決の意義
  佐伯 彰洋
  同志社法学, 同志社法學會, 67(2) 715 - 737, 2015年06月
  

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• 地球温暖化防止情報公開訴訟最高裁判決の検討
  佐伯 彰洋
  同志社法学, 同志社法学会, 64(7) 2335 - 2353, 2013年03月
• 地球温暖化防止情報公開訴訟の論点
  佐伯 彰洋
  同志社法学, 63(5) 2443 - 2474, 2011年12月
• 住基ネット訴訟の論点
  佐伯 彰洋
  同志社法学, 同志社大学, 60(3) 1175 - 1219, 2008年08月
  

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• 産業廃棄物行政と情報公開－産業廃棄物処理実績報告書の公開を中心にして－
  佐伯 彰洋
  『続・循環型社会の環境政策と法』(関西大学法学研究所研究叢書 第37冊), 37 89 - 120, 2008年03月
• 河川管理の新たな取組み―河川レンジャー制度―
  佐伯彰洋
  『循環型社会の環境政策と法』(関西大学法学研究所研究叢書 第35冊), 35 177 - 216, 2006年03月
• 住民訴訟・二号請求の対象性
  佐伯 彰洋
  同志社法学, 56(6) 1771 - 1799, 2005年02月
• 情報公開条例に基づく警察職員の氏名の開示
  佐伯 彰洋
  同志社法学, 56(5) 981 - 1032, 2005年01月
• 知事の儀礼的交際費の開示基準
  佐伯 彰洋
  同志社法学, 53(8) 3303 - 3330, 2002年03月
• 米国ドライバー・プライバシー保護法と情報プライバシー権
  佐伯 彰洋
  同志社法学, 53(7) 3137 - 3171, 2002年03月
• アメリカ州情報公開法における電子メディアへの対応
  佐伯 彰洋
  同志社法学, 同志社大学, 52(4) 999 - 1046, 2000年11月
  

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• 米国電子情報自由法改正法（ＥＦＯＩＡ）の分析
  佐伯 彰洋
  同志社法学, 50(6) 1599 - 1665, 1999年03月
• アメリカにおける税務情報の秘密保護と情報㈢・完
  佐伯 彰洋
  同志社法学, 同志社大学, 43(1) 63 - 95, 1991年05月
  

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• アメリカにおける税務情報の秘密保護と情報公開㈡
  佐伯 彰洋
  同志社法学, 同志社大学, 42(6) 46 - 96, 1991年03月
  

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• 情報公開法上の「行政機関の記録」の範囲
  佐伯 彰洋
  同志社アメリカ研究, (27), 1991年03月
• アメリカにおける税務情報の秘密保護と情報公開㈠
  佐伯 彰洋
  同志社法学, 同志社法學會, 42(5) 28 - 53, 1991年01月
  

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• 内国歳入庁の税務調査と合衆国憲法修正4条
  佐伯 彰洋
  税法学, 清文社, (455) 30 - 41, 1988年11月
• 行政調査と修正四条-事業用財産への立入検査の事例を中心につして-
  佐伯 彰洋
  同志社アメリカ研究, 同志社大学, 24(24) 35 - 44, 1988年03月
  

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• 石油行政における行政指導
  佐伯 彰洋
  同志社法学, 同志社法學會, 37(6) 134 - 171, 1986年03月
  

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MISC

• 判例解説 コロナ感染者立ち寄り店名公表に係る損害賠償請求控訴事件 : 徳島県[高松高裁令和5.7.13判決]
  佐伯 彰洋
  判例地方自治 / 地方自治判例研究会 編, 東京 : ぎょうせい, (514) 63 - 66, 2025年02月
• 解説 情報公開・個人情報保護に係る裁判例 第36回 「地方議会委員会の秘密会議事録の公開(横浜地判令和6年3月27日(令和5年(行ウ) 第7号)D1-Law28321317、行政文書非公開決定処分取消請求事件)」
  IP, 61 1 - 9, 2024年11月
• 判例解説 道路の設計成果に関する行政文書非開示決定処分に対する取消請求控訴事件(岡山県)
  佐伯彰洋
  判例地方自治, (508) 13 - 16, 2024年03月
• 判例解説 県職員の金品等受領に関する調査根拠資料の不開示処分取消請求事件[福井地裁令和4.6.15判決]—判例 答申 判例・審査会答申の動向(第87回)令和4年7月~9月
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 88 13 - 16, 2023年03月
• 壁面線指定と不服申立ての教示
  佐伯彰洋
  別冊ジュリスト 行政判例百選[第8版], 284 - 285, 2022年11月
• 地方行政判例解説 市議会削除発言情報開示請求事件
  佐伯彰洋
  判例地方自治, (473) 108 - 110, 2021年07月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• (判例評釈)「故意による共同加害公務員が連帯して求償債務を負うとされた事例」
  別冊ジュリスト令和2年度重要判例解説, 42 - 43, 2021年04月
• 判例解説 岩国日米共同使用施設の現地実施協定書開示請求事件[広島高裁令和2.5.15判決]—判例 答申 判例・審査会答申の動向(第79回)令和2年7月~9月
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 80 42 - 45, 2021年03月
• 巻頭言 デジタル時代の情報公開法
  佐伯彰洋
  季報情報公開個人情報保護, (84) 1 , 2021年03月
• 判例解説 救急活動記録票情報公開訴訟控訴審判決[大阪高裁令和元.5.16]—判例 答申 判例・審査会答申の動向(第75回)令和元年7月~9月
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 76 21 - 24, 2020年03月
• 判例解説 公文書部分公開決定取消請求事件(板橋区)
  佐伯彰洋
  判例地方自治, (456) 15 - 17, 2020年03月
• 判例解説 村議会議員に対する資格決定の効力停止 : 北海道留寿都村[最高裁平成29.12.19決定]
  佐伯 彰洋
  判例地方自治, ぎょうせい, (443) 15 - 18, 2019年03月
• 主務大臣の指示と情報公開－政治資金収支報告書コピー拒否事件－
  佐伯彰洋
  別冊ジュリスト メディア判例百選[第2版], 34 - 35, 2018年12月
• 公益財団法人の展示リニューアル関連文書の非公開決定が国家賠償法上違法とされた事例[大阪高裁平成29.11.30判決]
  佐伯 彰洋
  新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編, 日本評論社, 23 49 - 52, 2018年10月
• 判例解説 内閣官房報償費支出関連文書開示請求事件最高裁判決[平成30.1.19]—判例 答申 判例・審査会答申の動向(第69回)平成30年1月~3月
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 70 9 - 12, 2018年09月
• 判例解説 措置入院関係文書[秋田地裁平成29.4.21判決] (判例・審査会答申の動向(第66回)平成29年4月~6月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護, 行政管理研究センター, 67 39 - 42, 2017年12月
• 壁面線指定と不服申立ての教示
  佐伯彰洋
  別冊ジュリスト 行政判例百選[第7版], 308 - 309, 2017年11月
• 最新判例批評([2017] 12)一 自殺した中学生のいじめに関し市教育委員会が全校生徒を対象に実施したアンケート調査に係る自筆のアンケート回答用紙に記載された情報が、出水市情報公開条例(平成一八年出水市条例第一六号)七条一号所定の不開示情報(個人情報)に該当するとされた事例 二 右アンケートの回答を転記してまとめた文書に記載された情報のうち、固有名詞のほか生徒の属性や特徴等を示す記述部分及び回答者自身の気持ちや悩みを記載する回答部分は出水市情報公開条例七条一号所定の不開示情報(個人情報)に該当するものの
  佐伯 彰洋
  判例時報, 判例時報社, (2327) 158 - 163, 2017年06月
• 判例解説 専門家等再活用適性度調査票[東京地裁平成27.7.17判決] (判例・審査会答申の動向(第59回)平成27年7月~9月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護, 行政管理研究センター, 60 30 - 33, 2016年03月
• 沖縄返還「密約」文書の不存在を理由とする不開示決定の取消訴訟を棄却した事例[最高裁第二小法廷平成26.7.14判決]
  佐伯 彰洋
  新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編, 日本評論社, 16 45 - 48, 2015年04月
• 判例解説 職務質問及び所持品検査国家賠償請求事件 : 東京都[東京地裁平成25.5.28判決]
  佐伯 彰洋
  判例地方自治, ぎょうせい, (391) 88 - 90, 2015年03月
• 行政情報公開と不開示情報
  ジュリスト増刊 行政法の争点, 62 - 63, 2014年09月
• 判例解説 公安テロ情報流出被害国家賠償請求事件[東京地裁平成26.1.15判決] (判例・審査会答申の動向(第53回)平成26年1月~3月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護, 行政管理研究センター, 54 21 - 24, 2014年09月
• アメリカにおけるその養成と役割 (公的部門における法律専門家(4)その要請と役割の国際比較)
  佐伯 彰洋
  阪大法学, 大阪大学大学院法学研究科, 64(2) 573 - 588, 2014年07月
• 行政法 (判例回顧と展望 2013)
  高橋 明男; 北村 和生; 佐藤英世; 佐伯彰洋(分担執筆; 範囲35-36頁、46-49頁)
  法律時報, 日本評論社, 86(7) 24 - 50, 2014年06月
• 判例解説 西条駅土地区画整理事業損失補償裁決取消請求事件 : 広島県[最高裁(3小)平成24.11.20判決] (平成25年 索引・解説号)
  佐伯 彰洋
  判例地方自治, ぎょうせい, (378) 87 - 89, 2014年03月
• 被災労働者の所属していた事業場名の開示が認められなかった事例[大阪高裁平成24.11.29判決]
  佐伯 彰洋
  新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編, 日本評論社, 13 47 - 50, 2013年10月
• 判例解説 本人に係る労災保険給付請求に関する文書の不開示決定等に対する裁決取消訴訟[東京地裁平成25.2.14判決] (判例・審査会答申の動向(第49回)平成25年1月~3月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護, 行政管理研究センター, 50 23 - 26, 2013年09月
• 判例紹介 全国消費実態調査データの公務秘密文書該当性[最高裁第三小法廷平成25.4.19判決]
  佐伯 彰洋
  民商法雑誌, 有斐閣, 148(4) 481 - 485, 2013年07月
• アメリカのロースクールにおける公共部門における弁護士養成のアプローチ (公的部門における法律専門家 : その養成と役割の国際比較(1))
  ジェフリー・ラバーズ/訳・佐伯 彰洋
  阪大法学, 大阪大学法学会, 63(1) 215 - 230, 2013年05月
• 行政法 (判例回顧と展望 2012)
  高橋 明男; 北村 和生; 佐藤英世; 佐伯 彰洋(分担執筆; 範囲 37-42頁)
  法律時報, 日本評論社, 85(6) 21 - 42, 2013年05月
• 分担執筆(336-341頁;343-344頁;405-408頁;410頁)
  新基本法コンメンタ―ル 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法(右崎正博;多賀谷一照;田島泰彦;三宅弘編), 日本評論社, 2013年03月
• 判例解説 行政文書公開請求拒否処分取消請求控訴事件 : 横須賀市[東京高裁平成23.7.20判決] (平成24年 索引・解説号)
  佐伯 彰洋
  判例地方自治, ぎょうせい, (365) 16 - 18, 2013年03月
• 壁面線指定と不服申立ての教示
  佐伯彰洋
  別冊ジュリスト 行政判例百選[第6版], 308 - 309, 2012年11月
• 行政法 (判例回顧と展望 2011)
  高橋 明男、北村 和生、佐藤英世、佐伯 彰洋(分担執筆; 範囲 30-31頁、40-44頁)
  法律時報, 日本評論社, 84(7) 25 - 44, 2012年06月
• 判例紹介 省エネ法による定期報告書の不開示事由該当性[最高裁平成23.10.14判決]
  佐伯 彰洋
  民商法雑誌, 有斐閣, 146(3) 327 - 332, 2012年06月
• 判例解説 住基ネット経費支出差止請求事件 : 国立市[東京地裁平成23.2.4判決] (平成23年 索引・解説号)
  佐伯 彰洋
  判例地方自治, ぎょうせい, 0(352) 11 - 13, 2012年03月
• 判例解説 尖閣諸島沖中国漁船衝突事件[東京地裁平成23.4.12判決]—判例・審査会答申の動向(第42回)平成23年4月~6月
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 43 41 - 44, 2011年12月
• （判例評釈）「省エネ法と情報公開」
  佐伯 彰洋
  別冊ジュリスト環境法判例百選（第2 版）, 236 - 237, 2011年12月
• 判例解説 県労働委員会等委員月額報酬支出差止請求住民訴訟事件(滋賀県)[大阪高裁平成22.4.27判決] ([判例地方自治]平成22年 索引・解説号)
  佐伯 彰洋
  判例地方自治, ぎょうせい, (339) 33 - 35, 2011年03月
• 判例 不起訴記録開示拒否処分取消訴訟事件[札幌地裁平成22.2.18判決]—判例・審査会答申の動向(平成22年1月～3月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 38 41 - 45, 2010年09月
• 判例解説 水路転落国家賠償請求事件(滋賀県)[大津地裁彦根支部平成20.9.18判決] (平成21年 索引・解説号)
  佐伯 彰洋
  判例地方自治, ぎょうせい, (326) 86 - 88, 2010年03月
• 判例 労働基準監督官の行政指導文書--東京地裁平成20.11.27判決—判例・審査会答申の動向(平成20年10月～12月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 33 38 - 42, 2009年06月
• 判例解説 清掃工場建替整備事業環境影響評価義務履行等請求事件(相模原市)[横浜地裁平成19.9.5判決] ([判例地方自治]平成20年 索引・解説号)
  佐伯 彰洋
  判例地方自治, ぎょうせい, (313) 55 - 57, 2009年03月
• 判例 死体見分調書等の遺族による開示請求[名古屋地裁平成20.1.31判決]—判例・審査会答申の動向(平成20年1月～3月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 30 44 - 48, 2008年09月
• 最新判例批評([2008] 49)行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいてされた開示請求に対し外務大臣が開示決定等をしない不作為が違法であると認定された事例(東京地判[平成]19.12.26) (判例評論(第594号))
  佐伯 彰洋
  判例時報, 判例時報社, (2005) 164 - 168, 2008年08月
• （判例評釈）「住民基本台帳ネットワ―クシステムとプライバシ― 権の保護」
  佐伯 彰洋
  別冊ジュリスト平成１９年度重要判例解説, 44 - 45, 2008年04月
• 審査会答申 国立大学法人の産学連携関係文書〈内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成19年9月3日答申・19年度(独情)72号、73号、74号〉—判例・審査会答申の動向(平成19年7月～9月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 28 39 - 42, 2008年03月
• イレッサ承認申請資料開示請求事件[東京地裁平成19.1.26判決]—判例・審査会答申の動向(平成19年1月～3月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 26 29 - 33, 2007年09月
• 省エネ法に基づく定期報告書開示請求事件[名古屋地裁平成18.10.5判決]—判例・審査会答申の動向(平成18年10月～12月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 25 29 - 33, 2007年06月
• 判例解説 杉並区住基ネット受信義務確認等請求事件(杉並区)[東京地裁平成18.3.24判決] ([判例地方自治]平成18年 索引・解説号)
  佐伯 彰洋
  判例地方自治, ぎょうせい, (287) 18 - 20, 2007年03月
• 判例1 静岡県食糧費支出関係文書非公開決定国家賠償訴訟〈最高裁判所第一小法廷平成18.4.20判決〉—判例・審査会答申の動向(平成18年4月～6月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 23 36 - 40, 2006年12月
• 判例1 新聞記事に記載された訴訟当事者の個人情報該当性<名古屋高裁平成18.1.18判決>—判例・審査会答申の動向(平成18年1月～3月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 22 13 - 16, 2006年09月
• 壁面線指定と不服申立ての教示
  佐伯彰洋
  別冊ジュリスト 行政判例百選[第5版], 300 - 301, 2006年06月
• 判例3 頭部CT写真の本人開示請求〈東京地判平成17.12.9判決〉—判例・審査会答申の動向(平成17年10月～12月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 21 22 - 26, 2006年06月
• 判例1 土地開発公社の用地取得・補償金額に関する資料<最高裁平成17.7.15判決>—判例・審査会答申の動向(平成17年7月～9月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 20 26 - 29, 2006年03月
• 判例解説 産業廃棄物処理事業停止処分等取消請求控訴事件(岡山市)(広島高裁岡山支部平成16.7.22判決) (〔判例地方自治〕平成17年 索引・解説号)
  佐伯 彰洋; 黒坂 則子
  判例地方自治, ぎょうせい, (274) 50 - 52, 2006年03月
• 判例1 土地開発公社の用地取得・補償金額に関する資料<最高裁平成17.7.15判決> (判例・審査会答申の動向(平成17年7月〜9月))
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護, 行政管理研究センター, 20 26 - 29, 2006年03月
• 最近の判例 National Archives & Records Administration v. Favish, 541 U.S. 157--情報自由法の不開示規定Exemption7(C)の下で開示の公益と衡量されるプライバシィの利益には当該情報主体の家族のプライバシィの利益が含まれるとされた事例
  佐伯 彰洋
  アメリカ法, 日米法学会, 2005(2) 374 - 378, 2006年03月
• 審査会答申2 特定政治団体の規約及び被推薦書(内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成17年5月24日答申・17年度第70号)—判例・審査会答申の動向(平成17年4月～6月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 19 54 - 56, 2005年12月
• 主務大臣の指示と情報公開－政治資金収支報告書コピー拒否事件－
  佐伯 彰洋
  別冊ジュリスト メディア判例百選, (179) 34 - 35, 2005年12月
• 審査会答申1 特定の地方公共団体が提出した税務調査関係文書--<内閣府情報公開審査会平成17年1月31日答申・16年度第521号>—判例・審査会答申の動向(平成17年1月～3月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開個人情報保護 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 18 32 - 35, 2005年09月
• 判例1 米国テロ等に係る海外再保険取引関連文書等<東京地裁平成16.4.23判決>—判例・審査会答申の動向(平成16年7月～9月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 16 15 - 18, 2005年03月
• 判例解説 一般廃棄物多量排出事業所リスト情報公開事件(守口市)(大阪地裁 平成15.8.8判決) (〔判例地方自治〕平成16年 索引・解説号)
  佐伯 彰洋; 黒坂 則子
  判例地方自治, ぎょうせい, (261) 43 - 45, 2005年03月
• 不法投棄事件と「特定の個人が識別される情報」--最終処分場情報公開事件(福井地判2003.7.23) (特集 続・産廃判例を読む)
  佐伯 彰洋
  INDUST, 全国産業廃棄物連合会, 19(12) 34 - 36, 2004年12月
• 審査会答申2 公認会計士第二次試験合否判定資料<内閣府情報公開審査会平成16年3月31日答申・15年度第751号>—判例・審査会答申の動向(平成16年1月～3月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 14 36 - 38, 2004年09月
• 行政情報公開と不開示情報
  佐伯 彰洋
  ジュリスト 増刊 行政法の争点 第３版, 178 - 181, 2004年09月
• 判例6 仙台高検調査活動費支出関係文書<仙台地裁平成15.12.1判決>—判例・審査会答申の動向(平成15年10月～12月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 13 44 - 46, 2004年06月
• 都道環状６号線事件上告審判決－都市計画事業地の周辺住民の原告適格－
  佐伯 彰洋
  別冊ジュリスト環境法判例百選, 210 - 211, 2004年04月
• 審査会答申2 特定の基礎年金番号に係る年金の裁定記録[内閣府情報公開審査会平成15.8.8答申・15年度第231号] —判例 ・審査会答申の動向(平成15年7月~9月)
  佐伯彰洋
  季報情報公開/行政管理研究センタ―編, 12 25 - 26, 2004年03月
• 判例解説 千代田湖ゴルフ場開発事前協議不同意処分取消請求事件(山梨県)(東京高裁平成13.9.12判決) (〔判例地方自治〕平成15年 索引・解説号)
  佐伯 彰洋; 黒坂 則子
  判例地方自治, ぎょうせい, (248) 47 - 49, 2004年03月
• 情報公開条例にいう実施機関の「管理」の意義
  佐伯 彰洋
  民商法雑誌, 有斐閣, 129(129) 897 - 901, 2004年03月
• 審査会答申2 国の選任弁護士の弁護士報酬関係文書<内閣府情報公開審査会平成15年4月21日答申・15年度第41号> (判例・審査会答申の動向(平成15年4月〜6月))
  佐伯 彰洋
  季報情報公開, 行政管理研究センター, 11 26 - 28, 2003年12月
• 判例2 宮城県警本部旅費食糧費関係文書<仙台地裁平成15.1.16判決>—判例・審査会答申の動向(平成15年1月～3月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 10 17 - 20, 2003年09月
• 福島県情報公開条例事件 福島地判2000.1.25—特集 産廃判例を読む
  佐伯 彰洋
  Indust, 全国産業資源循環連合会, 18(6) 46 - 48, 2003年06月
• 判例1 福井空港への就航確約書<福井地裁平成14.10.9判決>—判例・審査会答申の動向(平成14年10月～12月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 9 5 - 8, 2003年06月
• 債権者の口座情報及び印影の開示の可否
  佐伯 彰洋
  法学教室, 有斐閣, (271) 120 - 121, 2003年04月
• 公文書非公開決定取消請求事件 兵庫県
  佐伯 彰洋
  判例地方自治, 235 14 - 15, 2003年03月
• 判例2 鳥取県警本部旅費食糧費支出文書<鳥取地裁平成14.4.23判決>—判例・審査会答申の動向(平成14年4月～6月)
  佐伯 彰洋
  季報情報公開 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 7 14 - 17, 2002年12月
• Harmon Industries, Inc. v. Browner, 191 F.3d 894, (8th. Cir. 1999)--EPAの重複的執行訴訟(overfilling )は,資源保存回復法(RCRA)によって付与されたEPAの権限を越えるものであり,同法に違反するとされた事例
  佐伯 彰洋
  アメリカ法, 日米法学会, 2002(2) 415 - 419, 2002年12月
• 判例1 公立病院組合の会議資料の公開請求事件[神戸地裁平成14・2・7] —判例 ・審査会答申の動向(平成14年1月~3月)
  佐伯彰洋
  季報情報公開/行政管理研究センタ―編, 6 15 - 16, 2002年09月
• [論文紹介]現代行政国家における行政解釈敬譲の原則と裁判所の役割
  佐伯 彰洋
  アメリカ法, (2002) 113 - 119, 2002年07月
• 判例1 教科書採択協議会議事録の公開請求事件[名古屋地裁平成13・11・9] —判例 ・審査会答申の動向(平成13年10月~12月)
  佐伯彰洋
  季報情報公開/行政管理研究センタ―編, 5 9 - 10, 2002年06月
• 判例1 那覇市情報公開決定取消請求事件〈最高裁平成13.7.13判決(判例集未搭載)〉—判例・審査会答申 最近の動向と重要事案
  佐伯 彰洋
  季報情報公開 / 行政管理研究センター 編, 行政管理研究センター, 4 29 - 31, 2002年03月
• 時の判例（行政法）失職公務員への退職手当の支給制限の合憲性
  佐伯 彰洋
  月刊法学教室, 有斐閣, (250) 118 - 119, 2001年07月
• 米連邦最高裁判所最近税務判例紹介(3)内国裁入庁の税務調査と氏名不祥者のプライバシー
  佐伯 彰洋
  税法学, (438) 9 - 15, 1998年06月
• 府知事交際費情報公開請求事件（大阪府）
  佐伯 彰洋
  判例地方自治, (170) 10 - 12, 1998年03月
• [海外報告]クリントン政権の行政改革－常識的な政府の創造を目指して－
  佐伯 彰洋
  季刊行政管理研究, (79) 45 - 47, 1997年09月
• 審議・検討等に関する情報（意思形成過程情報）（特集情報公開の重要性）
  佐伯 彰洋
  月刊法学教室, 有斐閣, (201) 22 - 23, 1997年06月
• 府公文書公開条例事件（京都府）
  佐伯 彰洋
  判例地方自治, (157) 34 - 36, 1997年03月
• 航空行政調査と修正4条--Dow Chemical Co.v.United States,106 S.Ct.1819(1986)—アメリカ連邦最高裁公法判例の動向(1985年～86年開廷期)-1-
  佐伯 彰洋
  判例タイムズ, 判例タイムズ社, 38(23) 46 - 50, 1987年10月15日

書籍等出版物

• 地方自治法入門
  駒林, 良則; 佐伯, 彰洋
  成文堂, 2024年09月
• 行政法の基本 第8版
  佐伯彰洋; 北村和生; 佐藤英世; 高橋明男
  法律文化社, 2023年04月, 共著, 48-73頁・76-86頁・132-138頁・196-210頁
• 地方自治法入門[第2版]
  駒林良則; 佐伯彰洋編著
  2021年03月, 共編者(共編著者), 79-122頁
• 行政法の基本 第7版
  佐伯彰洋; 北村和生; 佐藤英世; 高橋明男
  法律文化社, 2019年03月, 共著, 42-73頁・76-86頁・132-138頁・196-210頁
• 日本型法治主義を超えてー行政の中の法の担い手としての法曹・公務員
  高橋明男編
  大阪大学出版会, 2018年03月, 分担執筆, 259-274頁
• 地方自治法入門[増補版]
  駒林良則; 佐伯彰洋編著
  2018年03月, 共編者(共編著者), 79―123頁
• 行政法の基本 第６版
  佐伯彰洋; 北村和生; 佐藤英世; 高橋明男
  2017年04月, 共著, 43-74頁・77-87頁・133-139頁・196-210頁
• 地方自治法入門
  駒林良則; 佐伯彰洋編著
  成文堂, 2016年04月, 共編者(共編著者), 77-119頁
• 行政法の基本 第5版
  佐伯彰洋; 北村和生; 佐藤英世; 高橋明男
  法律文化社, 2014年04月, 共著, 43-73頁・77-87頁・133-139頁・193-206頁
• レクチャー日本の司法
  川嶋四郎; 松宮孝明編
  2014年02月, 分担執筆, 264-269頁
• 原発の安全と行政・司法・学会の責任
  斎藤浩編
  2013年07月, 分担執筆, 141-159頁
• 行政法の基本 第４版
  佐伯彰洋; 北村和生; 佐藤英世; 高橋明男
  法律文化社, 2010年04月, 共著, 43-72頁・75-84頁・130-135頁・186-198頁
• 新・社会福祉士養成テキストブック法学
  佐伯彰洋; 釜田泰介; 井上徹也; 太田裕之; 上田誠一郎
  2007年03月, 共著, 100-165頁
• 行政法の基本 第3版
  佐伯彰洋; 北村和生; 佐藤英世; 高橋明男
  法律文化社, 2006年11月, 共著, 37-80頁・120-125頁・176-187頁
• 産廃判例を読む
  北村喜宣編
  2005年07月, 分担執筆, 170-181頁
• 行政法の基本 第２版
  佐伯彰洋; 北村和生; 佐藤英世; 高橋明男
  法律文化社, 2005年03月, 共著, 37-80頁・119-124頁・173-184頁, 学術書
• 行政法の基本
  佐伯彰洋; 北村和生; 佐藤英世; 高橋明男
  法律文化社, 2003年11月, 共著, 37-79頁・117-122頁・168-178頁, 学術書
• 社会福祉士養成テキストブック法学
  佐伯彰洋; 釜田泰介; 井上徹也; 太田裕之; 上田誠一郎
  ミネルヴァ書房, 2003年05月, 共著, 100-165頁, 学術書
• 行政法講義
  佐伯彰洋; 浅沼潤三郎
  八千代出版, 2001年, 共著, 23-29頁・101-110頁・183-188頁・199-226頁, 学術書
• 21世紀の法と社会
  吉田真澄編著
  八千代出版, 1997年02月, 分担執筆, 第2章 行政法(27-38頁)

講演・口頭発表等

• アメリカの行政不服審査制度ー行政法審判官の役割ー
  佐伯彰洋
  国際シンポジウム「公的部門におけ法の担い手のあり方と行政法・行政法学, 2017年02月18日
• 公的部門における法律専門家ーアメリカにおけるその養成と役割
  佐伯彰洋
  国際シンポジウム「公的部門における法律専門家」, 2012年12月08日
• 情報公開・個人情報保護制度の課題
  佐伯彰洋
  第4回情報公開・個人情報保護審査会委員交流フォーラム, 2006年09月05日

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 公的部門における法の担い手の養成と役割に関する比較調査研究
  高橋 明男; 竹中 浩; 北村 和生; 佐伯 彰洋; 三阪 佳弘; 恩地 紀代子; 南川 和宣; 折登 美紀; 佐藤 英世; 田中 孝和
  法治主義の仕組みを実質的に作動させている法の担い手が行政公務員であるわが国では、歴史的に法曹資格試験と公務員採用試験が別個に行われてきたため、法曹資格を有する公務員は諸外国と比べて圧倒的に少ない。本研究は、法曹が行政の中で制度の決定・運用に大きな役割を果たしているアメリカ・ドイツ・イギリスにおける法曹・行政官養成の仕組み、法曹とは異なる上級行政官養成の仕組みがあるフランス、社会主義時代の法曹・行政官養成の影響が残るロシアとの比較、わが国の地方公共団体における法曹・法律専門職の役割と養成の実際の調査を行い、行政決定の専門的合理性の確保のための視座を探求した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2014年04月 -2019年03月, 基盤研究(B), 大阪大学
• 諸外国の法曹養成と官庁・自治体実務修習の関連づけの調査と法科大学院への応用可能性
  高橋 明男; 北村 和生; 佐伯 彰洋; 佐藤 英世
  米、独、仏について、大学教授、官公庁の人事担当者と法曹資格を有 する職員、法曹試験担当者、修習機関担当者、法律事務所等におけるヒアリングと関連資料調査によって、実務修習の仕組みに焦点を当てた法曹・公務員養成制度の実際と公的部門における法律専門家の採用・人事配置を調査した。その結果、法学部や法科大学院において、公的部門の業務に合わせた科目と実務修習のカリキュラムへの組み込みが重要であることが明らかになった, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2010年 -2012年, 基盤研究(B), 大阪大学