| 真山 達志 |  |
| マヤマ タツシ | |
| 政策学部政策学科 | |
| 博士後期課程教授 |
Last Updated :2025/05/22
研究者情報
研究者
研究室
渓水館２１０号室研究室電話番号
3577メールアドレス
tmayama
mail.doshisha.ac.jp
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研究分野
経歴
- 同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科 教授, Faculty of Policy Studies, 2004年 - 現在
- 同志社大学, 教育支援機構長, 2013年04月 - 2016年03月
- 同志社大学, 副学長, 2013年04月 - 2016年03月
- 同志社大学, 教務部長, 2013年04月 - 2014年03月
- 同志社大学政策学部長・大学院総合政策科学研究科長, Faculty of Policy Studies, 2010年 - 2012年
- 同志社大学政策学部長, Faculty of Policy Studies, 2008年 - 2010年
- 同志社大学政策学部長, Faculty of Policy Studies, 2004年 - 2006年
- 同志社大学法学部・大学院総合政策科学研究科 教授, Faculty of Law, 1996年 - 2004年
- 同志社大学大学院総合政策科学研究科 助教授, Graduate School of Policy and Management, 1995年04月 - 1996年03月
- 同志社大学法学部 助教授, Faculty of Law, 1991年04月 - 1996年03月
- 茨城大学人文学部 助教授, 1989年04月 - 1991年03月
- 茨城大学人文学部 専任講師, 1987年04月 - 1989年03月
- 財団法人行政管理研究センター 研究員, 1981年05月 - 1987年03月
学歴
- 中央大学, 法学研究科, 政治学専攻, - 1986年
- 中央大学, Graduate School, Division of Law, - 1986年
- 中央大学, 法学研究科, 政治学専攻, - 1982年
- 中央大学, Graduate School, Division of Law, - 1982年
- 中央大学, 法学部, 政治学科, - 1978年
- 中央大学, Faculty of Law, - 1978年
学位
所属学協会
委員歴
- 理事, 2021年11月 - 現在, 日本地方自治学会, 学協会
- 副会長, 2021年04月 - 現在, 日本体育・スポーツ政策学会, 学協会
- 理事, 2009年 - 現在, 日本協働政策学会, 学協会, 日本協働政策学会
- 理事, 2007年 - 現在, 日本体育・スポーツ政策学会, 学協会, 日本体育・スポーツ政策学会
- 理事, 2006年 - 現在, 日本自治体危機管理学会, 学協会, 日本自治体危機管理学会
- 理事, 2004年 - 2010年, 日本公共政策学会, 学協会, 日本公共政策学会
- 理事, 2002年 - 2006年, 日本行政学会, 学協会, 日本行政学会
論文
- 保健医療福祉計画策定に関する保健師WEB教育プログラムの開発 ランダム化比較試験
吉岡 京子; 片山 貴文; 藤井 仁; 塩見 美抄; 細谷 紀子; 真山 達志
日本公衆衛生学会総会抄録集, 日本公衆衛生学会, 82回 506 - 506, 2023年10月 - Effectiveness of a web-based learning program for promoting local healthcare planning competencies.
Kyoko Yoshioka-Maeda; Takafumi Katayama; Hitoshi Fujii; Misa Shiomi; Noriko Hosoya; Tatsushi Mayama
Public health nursing (Boston, Mass.), 40(5) 685 - 695, 2023年, 研究論文（学術雑誌） - Association between public health nurses' involvement in local healthcare planning and the corresponding off-the-job training.
Kyoko Yoshioka-Maeda; Misa Shiomi; Takafumi Katayama; Noriko Hosoya; Hitoshi Fujii; Tatsushi Mayama
Nursing open, 10(2) 796 - 806, 2022年09月12日, 研究論文（学術雑誌） - 保健医療福祉計画策定に関する保健師WEB教育プログラムの開発 パイロット調査
吉岡 京子; 片山 貴文; 塩見 美抄; 細谷 紀子; 藤井 仁; 真山 達志
日本公衆衛生学会総会抄録集, 日本公衆衛生学会, 81回 415 - 415, 2022年09月 - Correction: Feasibility of an educational program for public health nurses to promote local healthcare planning: protocol for a pilot randomized controlled trial.
Kyoko Yoshioka-Maeda; Takafumi Katayama; Misa Shiomi; Noriko Hosoya; Hitoshi Fujii; Tatsushi Mayama
Pilot and feasibility studies, 8(1) 144 - 144, 2022年07月08日 - 保健師による保健医療福祉計画策定に関する全国調査(第3報)
吉岡 京子; 藤井 仁; 塩見 美抄; 片山 貴文; 細谷 紀子; 真山 達志
日本公衆衛生学会総会抄録集, 日本公衆衛生学会, 80回 458 - 458, 2021年11月 - 保健師による保健医療福祉計画策定に関する全国調査(第4報)
塩見 美抄; 吉岡 京子; 藤井 仁; 片山 貴文; 細谷 紀子; 真山 達志
日本公衆衛生学会総会抄録集, 日本公衆衛生学会, 80回 458 - 458, 2021年11月 - Self-reported competences of public health nurses for developing needs-oriented local healthcare plans: A nationwide cross-sectional survey.
Kyoko Yoshioka-Maeda; Misa Shiomi; Takafumi Katayama; Noriko Hosoya; Hitoshi Fujii; Tatsushi Mayama
Journal of advanced nursing, 77(5) 2267 - 2277, 2021年05月, 研究論文（学術雑誌） - 保健師による保健医療福祉計画策定に関する全国調査(第1報)
吉岡 京子; 藤井 仁; 塩見 美抄; 片山 貴文; 細谷 紀子; 真山 達志
日本公衆衛生学会総会抄録集, 日本公衆衛生学会, 79回 449 - 449, 2020年10月 - 保健師による保健医療福祉計画策定に関する全国調査(第2報)
細谷 紀子; 片山 貴文; 吉岡 京子; 塩見 美抄; 藤井 仁; 真山 達志
日本公衆衛生学会総会抄録集, 日本公衆衛生学会, 79回 449 - 449, 2020年10月 - 分野横断的・包括的ケアシステムにおける保健師の役割 ―公共政策研究の視点から―
真山達志
保健医療科学, 67(4) 402 - 412, 2018年10月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 地方分権のあゆみとこれからの地方自治
真山 達志
都市とガバナンス, 29 1 - 6, 2018年, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 自治体の危機管理行政組織の現状と課題
真山 達志
同志社政策科学研究, 19(1) 111 - 122, 2017年10月 - あるべき政策デリバリー・システムを考える
真山 達志
地方自治職員研修, 公職研, 50(5) 12 - 14, 2017年05月 - ポピュリズムの時代における自治体職員の行政責任
真山 達志
年報行政研究, ぎょうせい, 52(52) 27 - 47, 2017年05月, 研究論文（学術雑誌） - 行政における政策形成能力について
真山 達志
月刊地域保健, 43(9) 47 - 53, 2012年09月 - 大都市のあり方をめぐる議論--大阪都構想の意味するもの
真山 達志
月刊自治研, 自治労システムズ自治労出版センター, 53(618) 35 - 41, 2011年03月 - 「事業仕分け」と「民意」
真山 達志
生活経済政策, (166) 14 - 17, 2010年11月 - スポーツによるソーシャル・キャピタル形成の可能性 : (2008年度スポーツ政策シンポジウム)
横山 勝彦; 真山 達志
同志社政策科学研究, 同志社大学, 11(1) 197 - 224, 2009年07月 - ローカル・ガバナンスにおける現業労働
真山 達志
月刊自治研, 自治研中央推進委員会, 50(586) 24 - 32, 2008年07月 - ラグビーワールドカップ招致を考える : 国際スポーツイベントと地域振興 (<シンポジウム記録>2006年度 スポーツ政策シンポジウム 2006年12月10日(日)開催)
横山 勝彦; 真山 達志
同志社政策科学研究, 同志社大学, 9(1) 215 - 243, 2007年07月 - 「地域貢献とスポーツ文化」 (2004年度スポーツ政策シンポジウム 2004年10月16日(土)開催)
真山 達志; 横山 勝彦
同志社政策科学研究, 同志社大学, 7(1) 245 - 270, 2005年12月 - 自治体行政改革の新展開--ローカル・ガバナンスの視点から
真山 達志
マッセOsaka研究紀要, (8) 3 - 11, 2005年03月 - 伊藤修一郎『自治体政策過程の動態-政策イノベーションと波及』
真山 達志
年報行政研究, The Japanese Society for Public Administration, 2003(38) 198 - 200, 2003年 - 自治体における二元代表制の今後
真山 達志
生活経済政策, 生活経済政策研究所, (72) 3 - 8, 2003年01月 - 危機発生時における行政システムの課題
真山 達志
都市問題研究, 49(1) 45 - 58, 1997年01月 - 防災行政の課題
真山 達志
年報行政研究, (32) 115 - 134, 1997年 - 地方自治体の危機管理システム
真山 達志
ジュリスト, (1070) 10 - 15, 1995年06月20日 - 河中二講著『政策と行政』:(良書普及会 一九八三年)
真山 達志
年報行政研究, The Japanese Society for Public Administration, 1985(19) 172 - 181, 1985年
MISC
- 保健師による保健医療福祉計画策定に関する全国調査(第1報)
吉岡 京子; 藤井 仁; 塩見 美抄; 片山 貴文; 細谷 紀子; 真山 達志
日本公衆衛生学会総会抄録集, 日本公衆衛生学会, 79回 449 - 449, 2020年10月 - 保健師による保健医療福祉計画策定に関する全国調査(第2報)
細谷 紀子; 片山 貴文; 吉岡 京子; 塩見 美抄; 藤井 仁; 真山 達志
日本公衆衛生学会総会抄録集, 日本公衆衛生学会, 79回 449 - 449, 2020年10月 - 被災自治体におけるローカル・ガバナンスの確保－垂直・水平補完のあり方
真山 達志
自治体危機管理研究, 日本自治体危機管理学会, 9(9) 23 - 31, 2012年 - 地方分権時代におけるネットワークの設計と管理－現代の自治体行政に求められる能力
真山 達志
法学新報, 118(3・4) 603 - 626, 2011年 - 危機管理に必要な自治体の能力
真山 達志
自治体危機管理研究, 日本自治体危機管理学会, 7(7) 37 - 42, 2011年 - 大都市のあり方をめぐる論議
真山 達志
月刊 自治研3月号, (618), 2011年 - リーダーパワーとスポーツ
横山 勝彦; 真山 達志
同志社政策科学研究, 同志社大学, 12(1) 127 - 150, 2010年09月 - 市町村合併論議の再検討
真山 達志
同志社法学, 54(4), 2002年 - 地方分権の展開とローカル・ガバナンス
真山 達志
同志社法学, 54(3), 2002年 - 危機管理と計画
真山 達志
都市問題, 93(2), 2002年 - 自治体における事業評価導入の多面的意義
真山 達志
会計検査研究, 会計検査院, 24(24) 45 - 53, 2001年 - 省庁組織の安定性と再編成―中央省庁再編の分析のための予備的考察
真山 達志
法学新報, 中央大学, 107(1) 97 - 118, 2000年 - 自治体におけるアカウンタビリティ
真山 達志
ぎょうせいＥＸ, 11(4), 1999年 - 都市自治体の政策能力
真山 達志
ＴＯＹＯＮＯＫＡビジョン２２, 1, 1998年 - 政府体系における政策実施システムの分析
真山 達志
中央大学社会科学研究所研究年報, (16) 47 - 85, 1995年 - Policy Implementation System in the Governmental System
The Report of The Institute of Social Science, Chuo University, (16) 47 - 85, 1995年 - 政策実施過程とネットワ-ク管理
真山 達志
法学新報, 中央大学法学会, 100(5) p181 - 201, 1994年06月 - 地方分権に関する基本法制定への課題
真山 達志
地方財務, 476, 1994年 - 地方分権時代におけるネットワークの設計と管理―現代の自治体行政に求められる能力
法学新報, 100(5.6) 181 - 201, 1994年 - Problems in Legislating the Fundamental Law of Decentralization
Chiho Zaimu, 476, 1994年 - 商法改正で見直しが迫られる第三セクターの経営姿勢-株主代表訴訟の改正などを中心に-
真山 達志
地方財務, (473) 1 - 10, 1993年 - Needed Innovation in Managing"The Third Sector Companies"in the Case of the Amendment of the Commercial Law
Chiho Zaimu, (473) 1 - 10, 1993年 - 自治体における市民ニーズと政策
真山達志
都市問題研究, 44(3) 64 - 76, 1992年, 記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要） - 茨城県のリゾート開発における民間の役割と公的規制
真山 達志
茨城大学地域総合研究所年報, 茨城大学地域総合研究所, 23(23) p105 - 114, 1990年 - Private Sector and Public Regulation in Resort Development in Ibaraki
Annual Report of the Region Studies Institute Ibaraki Univ., 23, 1990年 - 政策要素と実施システム-建築行政を例として
真山 達志
季刊行政管理研究, 行政管理研究センタ-, 42(42) p39 - 51, 1988年 - レーガン政権の規制改革-連邦官僚制コントロールのためのレーガンの試み
真山 達志
茨城大学政経学会雑誌, 56(56) 27 - 43, 1988年 - Policy Elements and Policy Implementation System : In a case of Building Guidance Administration
The Administrative Science Quarterly, 42, 1988年 - Regulatory Reform in Reagan Administration : Reagan's efforts to control the federal bureaucracy
The Journal of Polifical Science and Economics, 56, 1988年 - 行政研究と政策実施分析-行政研究の分析モデルに関する一試論
真山 達志
法学新報, 中央大学, 92(5-6) 97 - 162, 1986年 - Public Administration and Policy Implementation Analysis : An Analyfical Model for study of Public Administration
The Chuo Law Review, 92(5-6), 1986年
書籍等出版物
- 保健医療福祉計画とは何か : 策定から評価まで
吉岡, 京子
法律文化社, 2023年11月 - 地方におけるスポーツ価値実現の実像
成瀬, 和弥; 真山, 達志; 日本体育・スポーツ政策学会
晃洋書房, 2023年04月 - 行政は誰のためにあるのか : 行政学の課題を探る
真山, 達志
日本経済評論社, 2023年03月 - 大都市制度の構想と課題 : 地方自治と大都市制度改革
真山, 達志; 牛山, 久仁彦
晃洋書房, 2022年06月 - 一人ひとりの命と人権
真山, 達志; 同志社大学人権教育委員会; 平野, 正; 小野, 文生; 上田, 雅弘; 高, 賛侑; 梅本, 悦子; 友田, 三枝子; 中島, 淳; 石塚, 則子
同志社大学キリスト教文化センター, 2022年03月 - 公共政策の中のスポーツ
真山, 達志; 成瀬, 和弥; 日本体育・スポーツ政策学会
晃洋書房, 2021年04月 - 政策実施の理論と実像
真山, 達志; 入江, 容子; 森, 裕亮; 伊藤, 慎弐; 狭間, 直樹; 高橋, 克紀; 田中, 優; 林沼, 敏弘; 壬生, 裕子; 藤井, 功; 川北, 泰伸; 上田, 誠; 安, 善姫; 野田, 遊
ミネルヴァ書房, 2016年11月 - 政策学ブックレット
同志社大学政策学部10周年記念出版編集委員会; 真山, 達志
学芸出版社, 2014年03月 - 政策学入門 : 私たちの政策を考える
新川, 達郎; 真山, 達志; 山谷, 清志; 今川, 晃; 今里, 滋; 武蔵, 勝宏; 風間, 規男; 月村, 太郎
法律文化社, 2013年07月 - ローカル・ガバメント論 : 地方行政のルネサンス
真山, 達志
ミネルヴァ書房, 2012年05月 - ローカル・ガバメント論―地方行政のルネサンス
ミネルヴァ書房, 2012年 - 大学教育と地域 : 地域力再生学生宣言
真山, 達志; 今川, 晃
公人社, 2011年04月 - 政策提案能力を養う理論と実践との交流教育 : 同志社大学政策学部PBL教育と京都府地域力再生活動との連携 : 平成20年度「質の高い大学教育推進プログラム(教育GP)」採択事業
真山, 達志; 今川, 晃
同志社大学政策学部, 2011年03月 - スポーツ政策論
成文堂, 2011年 - 地域力再生の政策学
ミネルヴァ書房, 2010年 - 入門都市政策
京都新聞開発; 真山, 達志
大学コンソーシアム京都, 2009年10月 - ライフスキル教育
昭和堂, 2009年 - 入門 都市政策
(財)大学コンソーシアム京都, 2009年 - 入門 文化政策
ミネルヴァ書房, 2008年 - 総合政策科学入門（第２版）
成文堂, 2005年 - ガバメントからガバナンスへ : 「構造改革」は進んでいるのか
真山, 達志; 同志社新島基金運営委員会
同志社, 2004年12月 - 日本の政府体系 : 改革の過程と方向
今村, 都南雄; 前田, 成東; 真山, 達志; 佐藤, 克広; 武智, 秀之; 日高, 昭夫; 山谷, 清志; 嶋田, 暁文
成文堂, 2002年09月 - 日本の政府体系―改革の過程と方向
成文堂, 2002年 - 政策形成の本質 : 現代自治体の政策形成能力
真山, 達志
成文堂, 2001年04月 - 地域振興とスポーツ政策
ミネルヴァ書房, 2001年 - 政策形成の本質―現代自治体の政策形成能力
成文堂, 2001年 - エッセンシャル政治学
成文堂, 2000年 - 総合政策科学入門
大谷, 實; 太田, 進一; 真山, 達志
成文堂, 1998年11月 - 民営化の効果と現実―ＮＴＴとＪＲ
中央法規, 1998年 - 防災行政の課題
年報行政研究32, 1997年 - 危機的状況下の法の運用と行政
21世紀の法と社会(八千代出版), 1997年 - The Agenda of the Anti-disaster Administration in Japan
Public Administration Annual, 1997年 - Law Enforcement and Public Administration under Cricis
1997年 - 行政学
北樹出版, 1996年 - Public Administration
Hokuju Shuppan, 1996年 - 業務の執行
西尾, 勝; 村松, 岐夫; 山口, 二郎; 真山, 達志; 田辺, 国昭; 松並, 潤; 村上, 弘; 田尾, 雅夫; 廣瀬, 克哉; 大河内, 繁男
有斐閣, 1994年11月 - 実施過程の政策変容
講座行政学(第5巻)(有斐閣), 1994年 - Policy Changes in the Policy Implementation Process
Public Administration Vol. 5, 1994年 - 社会変動と都市計画行政の対応
社会環境と行政III(行政管理研究センター), 1993年 - 第三セクターによる学研都市建設-関西文化学術研究都市-
「第三セクター」の研究(中央法規出版), 1993年 - Adaptation of City Planning Administration to the Social Change
Social Environment and Public Administration(III), 1993年 - Development of"Gakken-toshi"by the Third Sector : The case of Kansai Cultural and Research City
The Study on the Third Sector, 1993年 - 行政と政策研究-地方自治体の行政実務と政策研究の接点
政策研究と公務員教育(第一法規出版), 1992年 - Public Administration and Policy Studies : Relations between Practice and Policy Studies in Local Government
Policy Studies and Training of Public Servant, 1992年 - 政策実施の理論
行政と執行の理論(東海大学出版会), 1991年 - Theory of Policy Implementation
Theories in Public Administration and Execution, 1991年 - レーガン政権における規制行政の動向-規制緩和をめぐる行政管理
行政改革の実践-日本・アメリカ(行政管理研究センター), 1987年 - Federal Regulation in Reagan Administration : Trend of Deregulation and Administrative Management
Practice of Administrative Reform : Japan and U. S. A., 1987年
講演・口頭発表等
- 中央政府の対応～阪神・淡路大震災との比較から～
真山 達志
日本自治体危機管理学会, 2011年, 東京都 - 国家基本計画のあり方-スポーツ振興における基本計画の意義と課題-
真山 達志
日本体育学会, 2009年, 広島大学 - 政策学とスポーツ政策
真山 達志
日本体育・スポーツ政策学会, 2006年, 東京都 - 公共サービスの再検討―新しい公共を創造する
真山 達志
自治体学会, 2003年, 滋賀県大津市 - 政策研究のとらえ方－主として行政学の立場から
真山 達志
日本公共政策学会, 1998年, 東洋大学 - 防災行政
真山 達志
日本行政学会, 1996年, 山梨学院大学 - 省庁組織におけるシンボル性と機能性
真山 達志
日本行政学会, 1994年, 法政大学 - 政策実施過程―その分析視覚と意義
真山 達志
日本行政学会, 1990年, 東京都
Works（作品等）
- “希望と安心のふくい新ビジョン”実現のための基本方針 中間検証
2010年 - 東近江における広域行政の推進
1999年 -2000年 - 地方分権に伴う国・地方の行政システムに関する調査研究
1997年 -1998年
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 公共図書館の多様な活動を評価する統合的指標の開発
原田 隆史; 高久 雅生; 小野 永貴; 杉岡 秀紀; 福島 幸宏; 真山 達志; 逸村 裕; 嶋田 学; 江草 由佳; 湯浅 俊彦; 小泉 公乃; 安形 輝; 桂 まに子; 岸田 和明; 佐藤 翔; 福井 雄大; 岡部 晋典; 山本 順一
本研究課題は「資料」、「来館者」、「非来館者」、「知の拠点」、「図書館制度・経営」という5つの観点から、日本の公共図書館全体を対象とする大規模な質的・量的調査を実施することで、日本の公共図書館の現状を明らかにし、各館の置かれた状況に応じたベースラインを算出することを目的とするものである。2021年度は各観点について、以下の調査等を実施した。1)資料：複数の公共図書館から貸出データの提供を受け、1-1：天候・曜日に応じた貸出冊数の変化、1-2：図書の配架位置が貸出回数に与える影響の検討をおこなった。1-1については新たな知見として利用者の年齢が曜日変動に影響することなどがわかった。1-2については文庫・日本の小説を対象に、厳密な配架位置（段）を特定し、それが貸出回数に影響するかを検証したところ、上段配架資料は下段配架資料より有意に貸出回数が多いことが示された。2)来館者：前述のとおり利用者の年齢によって曜日変動が異なることが判明した。具体的には就労年代は土日の来館・貸出が多いのに対し、高齢者は土日の増加幅が小さく、むしろ土日祝を避ける傾向等も見いだされた。3)非来館者：国立国会図書館が実施した情報行動に関するWebモニタ調査の結果データを用い、図書館非利用者も含めて、図書館サービスに対する仮想の支払い意思額（WtP）と回答者属性の関係を分析した。学歴はWtPに影響する一方、年収の影響は小さいこと等が示された。4)知の拠点：昨年度に続き図書館における展示に関し、実施状況・テーマ・展示される図書等の量的調査を実施した。5)図書館制度・経営：昨年度に続き調査協力図書館との関係構築を行い、多くの図書館で委託事業等を手掛ける事業者から全面的な協力を取り付けるに至った。提供データは制度・経営関連以外に他の全班に関連するもの（貸出、来館、閲覧その他）も含む予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2019年04月 -2024年03月, 基盤研究(B), 同志社大学 - 保健医療福祉計画策定に必要な保健師の施策化能力向上のための教育プログラムの開発
吉岡 京子; 塩見 美抄; 藤井 仁; 真山 達志; 片山 貴文; 細谷 紀子
本研究では「保健師が把握した地域の健康課題を計画策定の際に反映し、解決できるようになるためには、どのような現任教育が必要なのか？」という問いを探求し、公衆衛生看護学、行政学、統計・情報工学の研究者が学際的に協働して、計画策定に必要な保健師の施策化力向上のための教育プログラムの開発を4年間で行うことを目的としている。３年目の本年度は、教育プログラム案の試行（予備調査）と修正・洗練を行った。新型コロナウイルス感染症の流行のため、予備調査地域は関東近郊の１自治体（保健師数約600人）の協力を得て実施することとした。管内の市町村の統括保健師宛に研究協力依頼文を送付した。先行研究から研究参加率は2％と予測したが、研究登録者は 16人、ベースライン調査完了者は 12人、最終調査完了(データ解析対象)者は 4人(前期群 2人、後期群 2人)となった。最終調査完了者の年齢は両群ともに50歳前後、保健師経験年数は25～35年程度で、両群に大きな違いは見られなかった。ベースライン調査と最終調査を比較すると、「行政保健師の施策化能力評価尺度 (鈴木, 2014)」は、 24.75点から26点に増加していました。 「9.疫学を活用して地域の健康課題を分析する」 「15.施策化が必要な根拠を明確化する」など、7項目(16項目中)が向上していた。介入の目標である「計画策定に必要な知識・技術・態度」は、45点から56.75点に増加していた。 「1.聴取した住民の声をデマンドとニーズに整理することができる」 「10.政策・施策・事業の違いと用法を理解している」 「20.目標値にはアウトカム指標が多用されていることを理解している」 「21.目標値の設定方法を理解している」 など、24項目(29項目中)が向上していた。資料をダウンロードしたいとの希望があったため、次年度改良する予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2019年04月 -2023年03月, 基盤研究(B) - 自治体の危機管理体制のあり方に関する基礎研究
真山 達志
大きな自然災害を経験した地方自治体は、危機管理体制を充実させている。しかし、全国的なアンケートの結果から、危機管理担当組織が十分な専門能力を有しているとは言えない。特に、規模の小さな自治体や、大きな機器を経験していない自治体では、十分な体制を確立してない。また、そもそも危機管理の専門性が何であるのかという共通の理解が十分に浸透していない現状がある。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2013年04月 -2017年03月, 基盤研究(C), 同志社大学 - 地方公共団体における生涯教育実施計画の策定方法に関する研究
田村 武夫; 長谷川 幸介; 秋元 美世; 真山 遠志
地方自治体において生涯教育施策を体系的かつ計画的に纏めていく方法および手続きを検討するために、基礎自治体(市町村)の作業実態とそこに孕む問題点を明確にすることに力点をおいた。同時に、比較的新しい行政課題である生涯教育施策の立案には広域自治体(都道府県)の課題解明とそれにもとづく指導・助言のありかたも決定的な影響を有している。 比較研究の結果、(1)県の指導・助言の問題としては、(1)市町村を生涯教育施策の(計画・実施)主体として認容し、施策計画の策定の自主性(施策内容の決定の裁量)を受け入れるというより、上位計画(とくに県計画)の実施者・請負者という位置ににとどめ、かつ伝統的な縦割り行政の枠組みで分化的に市町村の活動を方向づける傾向がつよい、(2)生涯教育施策の射程のとらえ方に大きな落差があり、従来の社会教育法にいう社会教育課題のレベルに固執する部分と、自治体の総合振興計画のソフトとしていわば町(村)おこし課題と結合させた生涯教育イメージに立脚している部分とに二極分解する傾向にある、(3)したがて、県レベルでも指導・助言の責任機関として県教育委員会が当たる伝統型と、知事部局(総務部地方課、企画部開発課など)と教育委員会部局との合同型という二分化傾向にあり、全体として確固たる統一性を欠く現状にある。 (2)市町村での進捗状況に孕まれている問題としては、(1)生涯教育の今日的理念の把握とそれを具現する政策構想力を有する専任職員の決定的不足、(2)首長はじめ執行部管理者、さらに議会の議員らにおいて生涯教育施策の意味と現実的必要性についての受け入れ意識・認識が脆弱、(3)生涯教育への住民参加(さらにすすんで住民主体)の許容意識水準もくわわって、施策内容がイヴェント中心型(行政主導)と、住民参加促進の地域文化おこし型とに分化の傾向がある。 茨城県猿島郡猿島町を対象とするケース・スタデイーを通して、以上の問題点が実証されたといえる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1990年 -1991年, 一般研究(C), 茨城大学 - 地方分権に伴う国・地方の行政システムに関する調査研究
財団法人行政管理研究センター, 委託研究費, その他, 競争的資金 - 東近江における広域行政の推進
東近江広域施策調査研究会, 委託研究費, その他, 競争的資金 - 地域の多元的な主体と行政の新たな関係をめざして～ローカル・ガバナンスの実践～
財団法人地方行政総合研究センター, 委託研究費, その他, 競争的資金 - まちづくりに関する日韓共同研究
財団法人韓哲文化財団, 韓哲文化財団 研究支援助成基金, 各種団体からの研究助成, 競争的資金 - Study of Policy Inplementation and Governance
競争的資金 - Study of Policy Implementation System
競争的資金 - 危機管理体制の行政学的研究
競争的資金 - 政策実施とガバナンスの研究
競争的資金 - 政策実施システムの研究
競争的資金
社会貢献活動
- 近江八幡市マニフェスト評価委員会委員長, 2007年 - 2018年
- 滋賀県公益認定等委員会委員長, 2010年 - 2014年
- 長浜市人権尊重審議会会長, 2010年
- 近江八幡市総合計画審議会会長, 2008年 - 2009年
- 木津川市総合計画審議会会長, 2008年 - 2009年
- 滋賀県入札監視委員会委員長, 2001年 - 2009年
- 甲良町人権審議会会長, 2009年
- 近江八幡市行政改革推進委員会会長, 2006年 - 2008年
- 滋賀県市町合併推進審議会会長, 2006年 - 2008年
- 滋賀県土地収用事業認定審議会委員, 2008年
- 京都府経営改革評価委員会会長, 2006年 - 2007年
- 近江八幡市行政改革推進審議会会長, 2007年
- 大阪公共サービス政策センター理事長, 2007年
- 京都府行政評価委員会座長, 2007年
- 京都府市町村行政改革支援委員会会長, 2004年 - 2006年
- 京都府市町村行財政連携推進審議会会長, 2006年
- 近江八幡市行政改革大綱策定委員会会長, 2004年 - 2005年
- 京田辺市総合計画審議会副会長, 2004年 - 2005年
- 三重県「新しい時代の公」推進調査委員会委員長, 2004年 - 2005年
- 京都府「文化力による地域活性化推進条例」（仮称）検討委員会座長, 2004年 - 2005年
- 京都府文化力創造懇話会委員, 2004年 - 2005年
- 滋賀県都市計画審議会委員, 1995年 - 2005年
- 滋賀県河川の適正利用を考える懇話会会長, 2003年 - 2004年
- 京田辺市個人情報保護審議会会長, 2004年
- 宇城久・綴喜地域合併･将来構想策定協議会委員, 2002年 - 2003年
- 京都府の未来研究会, 2002年 - 2003年
- 御所市情報公開及び個人情報保護審査会会長, 2003年
- 宇治市保育所運営懇話会会長, 2003年
- 京田辺市公文書開示審査会会長代理, 2003年
- 滋賀県人権施策推進審議会委員, 2003年
- 御所市個人情報保護制度懇話会会長, 2002年
- 近江八幡市コンプライアンス委員会委員長, 2002年
- 東近江市情報公開審査会会長, 2002年
- 向日市行財政問題専門家会議副座長, 2002年
- 京田辺市個人情報保護懇話会会長, 2002年
- 将来のまちを考える湖東地域懇話会会長, 1999年 - 2000年
- 将来のまちを考える東近江地域懇話会会長, 1999年 - 2000年
- 将来のまちを考える滋賀県懇話会会長代理, 1999年 - 2000年
- 御所市情報公開懇話会会長, 2000年
- 滋賀県人権施策推進懇話会委員, 2000年
- 滋賀県一般廃棄物処理広域化計画検討委員会委員, 1999年
- 滋賀県分権型社会を考える懇話会会長代理, 1999年
- 滋賀県行政改革委員会委員, 1999年
- 山口県新長期展望策定協議会特別委員, 1997年 - 1998年