畑本 裕介
ハタモト ユウスケ
政策学部政策学科
博士後期課程教授
Last Updated :2024/08/27

研究者情報

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策 / 社会政策
  • 人文・社会 / 社会福祉学
  • 人文・社会 / 社会学

経歴

  • 同志社大学, 政策学部, 教授, 2018年04月 - 現在
  • 同志社大学, 政策学部, 准教授, 2016年10月 - 2018年03月
  • 山梨県立大学, 人間福祉学部 福祉コミュニティ学科, 准教授, 2009年04月 - 2016年09月
  • 山口学芸大学, 教育学部 こども教育学科, 専任講師, 2008年04月 - 2009年03月
  • 明星大学, 教職・資格センター, 実習指導員, 2005年07月 - 2008年03月

学歴

  • 慶應義塾大学, 法学研究科 後期博士課程, 政治学専攻, - 2003年03月
  • 慶應義塾大学, 法学研究科 前期博士課程, 政治学専攻, - 1997年03月
  • 慶應義塾大学, 文学部, 人間関係学科 社会学専攻, - 1995年03月

学位

  • 博士(公共政策学), 熊本大学, 2009年08月
  • 修士(法学(政治学)), 慶応義塾大学, 1997年03月

所属学協会

  • 社会政策学会
  • 日本社会福祉学会
  • 日本社会学会

委員歴

  • 社会福祉士・精神保健福祉士国家試験試験委員, 2024年05月 - 現在, 学協会
  • 委員, 2022年04月 - 現在, 京都府自立就労サポートセンター推進委員会, 途中委員を外れ後に復帰。
  • 介護サービス苦情処理委員会委員, 2020年04月 - 現在, 京都府国民健康保険団体連合会, その他
  • 査読専門委員, 2017年06月 - 現在, 社会政策学会
  • 研究プロジェクト委員, 2014年06月 - 現在, 国立社会保障・人口問題研究所, その他
  • 理事, 2019年04月 - 2023年03月, 福祉社会学会, 学協会
  • 社会福祉士・精神保健福祉士国家試験試験委員, 2015年05月 - 2022年03月, 学協会
  • 幹事(『社会政策』(社会政策学会誌)編集副委員長), 2018年05月 - 2020年04月, 社会政策学会
  • 委員, 2017年04月 - 2020年03月, 京都府自立就労サポートセンター推進委員会, その他
  • 国家公務員採用総合職試験(人間科学)専門試験委員, 2012年07月 - 2017年06月, 人事院, 政府
  • 学会誌(『社会政策』)編集委員, 2014年05月 - 2017年04月, 社会政策学会, 学協会

論文

  • 少子化対策と福祉財政—2023年社会福祉の回顧と展望
    畑本 裕介
    社会福祉研究 = Social welfare studies / 鉄道弘済会社会福祉第一部 編, 東京 : 鉄道弘済会社会福祉第一部, (149) 70 - 77, 2024年04月
  • こども関連施策の進展—2022年社会福祉の回顧と展望
    畑本 裕介
    社会福祉研究 = Social welfare studies / 鉄道弘済会社会福祉第一部 編, 鉄道弘済会社会福祉第一部, (146) 94 - 100, 2023年04月
  • 行政手段としてのベーシックインカム : オランダの参加法、地方分権、BI実験
    畑本 裕介
    同志社政策科学研究 = Doshisha University policy & management review, 同志社大学政策学会, 24(2) 19 - 30, 2023年03月01日
  • コロナ禍で進む福祉政策の既定路線と場当たり的対応—2021年社会福祉の回顧と展望
    畑本 裕介
    社会福祉研究 = Social welfare studies / 鉄道弘済会社会福祉第二部 編, 鉄道弘済会社会福祉第一部, (143) 84 - 90, 2022年04月
  • 社会福祉における評価概念の変化の具体的な様相:介護保険制度を題材に
    畑本 裕介
    社会政策, 14(1) 97 - 107, 2022年, 研究論文(学術雑誌)
  • 社会福祉行政におけるミクロ権力論 : リプスキー再訪 (井上恒男教授退職記念号)
    畑本 裕介; Yusuke Hatamoto
    同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review, 同志社大学政策学会, 21(2) 1 - 14, 2020年03月
  • 社会福祉行政における専門性 (阿部茂行教授退職記念号)
    畑本 裕介; Yusuke Hatamoto
    同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review, 同志社大学政策学会, 19(2) 11 - 24, 2018年03月
  • 社会福祉の一般化と社会へのインパクト
    畑本 裕介
    学術の動向, 公益財団法人 日本学術協力財団, 21(12) 12_18 - 12_24, 2016年
  • 社会福祉行政とナショナル・ミニマム
    畑本 裕介
    山梨県立大学人間福祉学部紀要 Bulletin of Faculty of Human and Social Services, Yamanashi Prefectural University, 山梨県立大学, 11(11) 17 - 29, 2016年, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • 福祉行政と非営利セクターの連携・協働
    畑本 裕介; 畑本 裕介; HATAMOTO Yusuke; ハタモト ユウスケ; Hatamoto Yusuke
    山梨県立大学人間福祉学部紀要 Bulletin of Faculty of Human and Social Services, Yamanashi Prefectural University, 山梨県立大学, 10(10) 11 - 23, 2015年, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • 社会福祉行政のパラダイム展開 : PA、NPM、NPG の各段階
    畑本 裕介; 畑本 裕介; HATAMOTO Yusuke; ハタモト ユウスケ; Hatamoto Yusuke
    山梨県立大学人間福祉学部紀要 Bulletin of Faculty of Human and Social Services, Yamanashi Prefectural University, 山梨県立大学, 9(9) 1 - 12, 2014年, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • 地域空間の縮小か維持か:地方都市の空間生産についての論点整理と展望
    畑本 裕介; 畑本 裕介; HATAMOTO Yusuke; ハタモト ユウスケ; Hatamoto Yusuke
    山梨県立大学人間福祉学部紀要, 山梨県立大学, 8 13 - 24, 2013年03月07日, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • 社会福祉行政のこれから : 〈社会保険〉化と行政空間の変容
    畑本 裕介
    山梨県立大学人間福祉学部紀要 Bulletin of Faculty of Human and Social Services, Yamanashi Prefectural University, 山梨県立大学, 7(7) 17 - 29, 2012年, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • 正しいパターナリズムと不正なパターナリズム : ワークフェアをどう正当化するか
    畑本 裕介
    山梨県立大学人間福祉学部紀要 Bulletin of Faculty of Human and Social Services, Yamanashi Prefectural University, 山梨県立大学, 0(6) 1 - 13, 2011年, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • ポスト国民国家の空間認識--空間戦略概念を中心として
    畑本 裕介
    法学研究, 慶応義塾大学法学研究会, 83(2) 415 - 438, 2010年02月
  • 限界集落論の批判的検討--地域振興から地域福祉へ--山口市徳地地域の高齢者生活調査を中心に
    畑本 裕介
    山梨県立大学人間福祉学部紀要, 山梨県立大学, 5(5) 1 - 15, 2010年, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • 再帰性とグローバリゼーションの理論的検討--アンソニー・ギデンズの哲学的保守主義を中心に
    畑本 裕介
    明星大学社会学研究紀要, 明星大学人文学部人間社会学科, 27(27) 13 - 26, 2007年03月, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • 福祉国家とコミュニティ概念--コミュニタリアンの立場から
    畑本 裕介
    社会政策研究, 東信堂, (6) 184 - 204, 2006年04月
  • 総体としての貧困--戦後わが国の貧困認識の特徴について
    畑本 裕介
    明星大学社会学研究紀要, 明星大学人文学部社会学科, 26(26) 163 - 175, 2006年03月, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • ブレア第三の道の社会政策とその批判--コミュニティの重視へ
    畑本 裕介
    社会政策研究, 東信堂, (4) 205 - 225, 2004年02月
  • 消費主義と社会文化的貧困
    畑本 裕介
    法学政治学論究, 慶應義塾大学大学院法学研究科内「法学政治学論究」刊行会, (56) 181 - 215, 2003年
  • ミクロ・マクロリンクの固有の困難--バランシング・デバイスとしての社会学へ向けて
    畑本 裕介
    法学政治学論究, 慶應義塾大学大学院法学研究科内「法学政治学論究」刊行会, (54) 85 - 118, 2002年
  • アミタイ・エツィオーニと新しいコミュニタリアニズム
    畑本 裕介
    年報社会学論集, 関東社会学会, 2001(14) 260 - 271, 2001年
  • 「階級」から「個人化」へ--生活における危機状況の焦点変移についての考察
    畑本 裕介
    法学政治学論究, 慶応義塾大学大学院法学研究科内「法学政治学論究」編集委員会, (49) 123 - 148, 2001年
  • 社会的機会に影響する構造的要素と文化的要素--機能化社会論(ルーマン)・人口構造論(ブラウ)・文化的再生産論
    畑本 裕介
    法学政治学論究, 慶応義塾大学大学院法学研究科内「法学政治学論究」編集委員会, (42) 249 - 276, 1999年09月

MISC

  • 川崎市・北会津村・掛川市調査の概要 -1960-70年代の地方市村の家計調査から-
    畑本 裕介; 角 能
    IPSS Working Paper Series, 国立社会保障・人口問題研究所, (70) 1 - 18, 2024年03月
  • 特集「副田社会学の継承と発展」に寄せて—特集論文 副田社会学の継承と発展
    畑本 裕介
    福祉社会学研究 = Journal of welfare sociology / 福祉社会学研究編集委員会 編, 東京 : 福祉社会学会, (21) 75 - 79, 2024年
  • 第20回大会シンポジウム解題 福祉制度と非正規公務員 : 会計年度任用職員制度成立を受けて—特集論文 福祉制度と非正規公務員 : 会計年度任用職員制度成立を受けて
    畑本 裕介
    福祉社会学研究 = Journal of welfare sociology / 福祉社会学研究編集委員会 編, 福祉社会学会, (20) 75 - 79, 2023年
  • 生活を支え合う家族の分析に向けた課題
    畑本 裕介; 西村 幸満
    IPSS Working Paper Series = IPSS Working Paper Series, 国立社会保障・人口問題研究所, 59(59) 1 - 18, 2022年03月
  • 書評 李玲珠著『韓国認知症政策のセオリー評価』
    畑本裕介
    同志社大学社会福祉教育・研究支援センターNews Letter, 30 16 - 18, 2019年10月
  • 書評:杉浦真一郎著『介護行財政の地理学――ポスト成長社会における市町村連携の可能性』
    畑本 裕介
    福祉社会学研究, 福祉社会学会, 16(0) 211 - 216, 2019年
  • 書評 金子充著『入門 貧困論 : ささえあう/たすけあう社会をつくるために』
    畑本 裕介
    貧困研究 = Journal of poverty, 貧困研究会 ; 2008-, 20 118 - 121, 2018年05月
  • 書評 志賀信夫著『貧困理論の再検討 相対的貧困から社会的排除へ』
    畑本裕介
    社会政策, 10(1) 161 - 165, 2018年

書籍等出版物

  • 福祉社会学文献ガイド
    福祉社会学会
    学文社, 2023年11月28日, 分担執筆, ジョック・ヤング『排除型社会―後期近代における犯罪・雇用・差異』, 教科書・概説・概論
  • 社会福祉 第2版 (新・基本保育シリーズ 4)
    松原, 康雄; 圷, 洋一; 金子, 充; 児童育成協会
    中央法規出版, 2022年12月02日, 分担執筆, 第4講 社会福祉行財政と実施機関、社会福祉施設等 39-54頁
  • 貧困に対する支援 (最新・はじめて学ぶ社会福祉 17)
    金子, 充; 田中, 秀和; 中村, 健; 立花, 直樹
    ミネルヴァ書房, 2022年04月11日, 第11章 貧困に対する支援における関係機関の役割 139-150頁
  • 新版 社会福祉行政: 福祉事務所論から新たな行政機構論へ(単著)
    畑本 裕介
    法律文化社, 2021年08月24日
  • 社会福祉の原理と政策 (新・MINERVA社会福祉士養成テキストブック1)
    岩崎, 晋也; 金子, 光一; 木原, 活信
    ミネルヴァ書房, 2020年12月23日, 第7章 福祉政策の供給と利用(169-193)
  • よくわかる福祉社会学 (やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ)
    武川, 正吾; 森川, 美絵; 井口, 高志; 菊地, 英明
    ミネルヴァ書房, 2020年11月02日, 「個人化と社会政策」(pp.56~57)・「個人化社会における共同性」(pp.58~59)
  • 貧困と就労自立支援再考: 経済給付とサービス給付
    埋橋, 孝文; 同志社大学社会福祉教育・研究支援センター
    法律文化社, 2019年10月16日, 共著, 生活困窮者自立支援制度における段階論と並列論 評価指標の行き着く先 :9-26
  • 社会福祉 (新・基本保育シリーズ 4)
    松原, 康雄; 圷, 洋一; 金子, 充; 児童育成協会
    中央法規出版, 2019年01月18日, 第4講 社会福祉行財政と実施機関、社会福祉施設等 :37-53
  • わかりやすい 障害福祉サービスの実務
    畑本裕介
    新日本法規出版, 2018年08月, 分担執筆, 第1章を中心に。加除式のため抽出不可能
  • 地域で担う生活支援: 自治体の役割と連携
    国立社会保障・人口問題研究所; 遠藤, 久夫; 西村, 幸満
    東京大学出版会, 2018年03月12日, 「第2章 市町村における組織体制と職員配置――変遷と課題」(黒田有志弥と共著)39-58/「第7章 福祉行政における総合相談窓口設置――P市の事例をもとに」157-178
  • 社会福祉 (基本保育シリーズ 4)
    松原, 康雄; 圷, 洋一; 金子, 充; 児童育成協会
    中央法規出版, 2015年08月26日, 「第6講 社会福祉行財政と実施機関」、「第7講 社会福祉施設等」
  • 「第3章 障害者福祉制度のみによらない対象」『Q&A福祉実務相談室』
    畑本 裕介; 福祉実務研究会編
    ぎょうせい, 2015年, 単著, 1401-1451, 学術書
  • 社会福祉研究のフロンティア
    岩崎, 晋也; 岩間, 伸之; 原田, 正樹
    有斐閣, 2014年10月27日, 「ポストモダンにおける社会福祉」
  • 社会福祉学事典
    日本社会福祉学会事典編集委員会
    丸善出版, 2014年05月31日, 分担執筆, 「選別的普遍主義」・「パブリック・マネジメント」, 事典・辞書
  • 福祉社会学ハンドブック: 現代を読み解く98の論点
    福祉社会学会
    中央法規出版, 2013年07月01日, 75 福祉政策における計画化の現状
  • 新社会福祉論:基本と事例 (社会福祉の新潮流)
    川池 智子; 雨宮 由紀枝; 畑本 裕介; 米山 宗久; 小林 恵; 伊藤 周平; 川池 秀明; 山之内 輝美; 中里 操夫; 庄司 拓也; 樋川 隆; 寺崎 弘昭; 山下 利恵子; 苗村 久美子; 小林 たつ子; 溝呂木 百合; 藪長 千乃; 田畑 洋一; 稲葉 美由紀; 田中 豊治; 酒井 出; 旭 洋一郎; 高橋 涼子; 山本 正司
    学文社, 2012年11月30日, 「7-3-5 社会学における『福祉国家論』」、「2-3-2福祉の財政」、「2-3-3社会福祉計画」、「第4章学びのオリエンテーション ギデンズと第三の道」
  • 社会福祉行政: 行財政と福祉計画(単著)
    畑本 裕介
    法律文化社, 2012年04月01日
  • 社会福祉士・精神保健福祉士: 共通科目編 (MINERVA福祉資格テキスト)
    ミネルヴァ書房テキストブック編集委員会; 高橋, 幸三郎; 木本, 明; 嶋田, 芳男; 市川, 和男
    ミネルヴァ書房, 2012年04月01日, 社会理論と社会システム
  • 社会政策の視点: 現代社会と福祉を考える
    圷 洋一; 堅田, 香緒里; 金子, 充; 西村, 貴直; 畑本, 裕介
    法律文化社, 2011年11月01日, 「社会政策の空間(1)国民国家を超えて」、「社会政策の空間(2)グローバルな社会政策」
  • 「第2回 公的扶助制度の歴史」『社会福祉士養成新カリキュラムテキスト 低所得者に対する支援と生活保護制度』
    畑本 裕介
    久美出版, 2011年, 単著, 16-23, 学術書
  • 「社会理論と社会システム」『ミネルヴァ国家試験対策 社会福祉士テキストブック 共通科目ダイジェスト版』
    畑本 裕介; 高橋幸三郎; 木本明; 嶋田芳男; 市川和男監修
    ミネルヴァ書房, 2010年, 単著, 401-448, 学術書
  • 社会福祉原論 : 現代社会と福祉
    圷, 洋一; 岩崎, 晋也
    へるす出版, 2009年02月, 「第3章 福祉制度の発達過程 Ⅲ 現代社会と福祉」
  • 貧困の概念: 理解と応答のために
    ポール・スピッカー
    生活書院, 2008年10月08日, 第1章、第2章、第3章、第7章(7章は共訳)部分の翻訳
  • 再帰性と社会福祉・社会保障: 〈生〉と福祉国家の空白化(単著)
    畑本 裕介
    生活書院, 2008年05月01日

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 社会福祉における評価レジーム再編の課題をめぐる理論的・実証的研究
    平岡 公一; 長澤 紀美子; 畑本 裕介
    本研究は、日本の社会福祉における評価レジームについて、そのレジーム形成の背景と特質の理論的検討、諸外国の評価レジーム・評価制度の検討、都道府県・市町村の各種評価制度の調査と分析、地域包括ケアシステムの評価制度の構築に向けての検討を行い、各種評価制度の改善策と評価レジームの再編の方向を示すことを目指すものである。この目的に沿って、初年度においては、研究組織メンバーによる2回の研究打ち合わせを行い、当初の実施計画に示した5つの事項についての研究を進めた。その経過と成果は、次のとおりである。 (1) 評価レジーム形成の背景と特質の理論的検討については、文献・政府文書等による分析を進めた結果、社会福祉制度改革、保健福祉分野の計画システムの形成、NPM型行政改革の推進などのいくつかの改革の潮流が交錯するところで、現在の評価レジームが形成されたことなどが明らかになった。(2)諸外国の評価レジームと各種評価制度の分析については、今年度は、当初の計画に沿って文献・資料の収集・分析を進め、さらに次年度からの韓国の分析を進めるために研究協力者の金智美教授(慶南大学)を招聘して、研究交流の機会をもった。(3) 都道府県・市町村の福祉サービス第三者評価、福祉計画における評価、行政評価(福祉分野)については、資料整理の作業を進めるとともに、次年度以降に実施予定の量的・質的調査の調査設計を検討した。その結果、自治体間のとりくみの多様性を考慮し、事例分析を先行させる必要があることが明らかになった。(4)この調査に関して、現在の自治体の介護保険行政において、保険者機能強化推進交付金に係る評価や地域包括支援センターの事業評価の重要性が高まっていることを踏まえると、もう一つの研究事項である「地域包括ケアシステムの評価法の開発」と一体的に進める必要があることが明らかになった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2019年04月 -2023年03月, 基盤研究(B), お茶の水女子大学
  • ソウル市のベーシックインカム試行と能動的就労への支援による自立回復に関する研究
    下村 幸仁; 菅野 拓; 川村 岳人; 五石 敬路; 長友 祐三; 畑本 裕介
    本研究の目的は、①ワークフェアが強化される生活保護等において「条件」として否定的に論じられる就労支援に対して、利用者の尊厳としての就労を確保するための支援として「肯定的」に捉え直すことである。また、②能動的な就労を促す可能性があるベーシックインカムを介しての支援はどのようなものかを検討することにある。 研究初年度の2018年度は、研究チームの各自が先行研究のレビューを行った。そして10月に、韓国を訪問し、若者を対象としたベーシックインカムである青年手当制度の実験を行ったソウル市を視察・調査した。ソウル市庁では、市長室のヤン政策秘書官と青年活動チームのチェ氏から青年手当の導入背景と運営状況についてヒアリングを行った。また、ソウル市政研究院では、青年手当の制度設計に携わったキム博士から2019年度から国が全国で実施することになった理由について説明を受けた。また、ソウル市型基礎生活保障制度を導入した経緯と制度概要について、日本人研究者として初の知見を得た。 一方、ベーシックインカム中のフィンランド調査は、先方の都合により本年度は断念した。しかし、ベーシック・インカム実験が進んでいるオランダを訪問し、ティルブルフ大学、ユトレヒト大学及びフローニンゲン大学でそれぞれRuud Muffels教授、Look Groot教授、Gijsbert Vonk教授から参加型ベーシックインカムの実験の結果についてヒアリングを行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2018年04月 -2021年03月, 基盤研究(B), 山梨県立大学
  • 社会貢献事業を基盤とした社会的就労による自立支援に関する研究
    下村 幸仁; 高間 満; 五石 敬路; 畑本 裕介; 川村 岳人; 菅野 拓; 櫛部 武俊
    わが国の生活保護制度の就労支援は、中間的就労に重点をおいているが受け皿が少ない。しかし、KPI指標を設定し成果を管理しようとするところに特徴がある。一方、韓国における就労支援は、成果主義であった希望リボンプロジェクトが廃止された。そして、福祉部と労働部の一体的包括的支援を行う雇用福祉プラスセンターが設立されている。また、南楊州市の独自の生活困窮者自立支援事業であった希望ケアシステムは、就労による自立が困難な者に対する包括的ケアを提供するために京畿道全域に拡大している。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2012年04月 -2017年03月, 基盤研究(B), 山梨県立大学