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研究分野

• 人文・社会 / 社会法学

論文

• 働き方改革と労働法の役割
  民商法雑誌, 156(2) 285 - 317, 2020年06月
• 近時の労働をめぐる法整備と動向 : 労働契約法を中心に (特集 労働審判制度 : 10年目の課題と展望)
  村中 孝史
  法律のひろば, ぎょうせい, 68(5) 42 - 50, 2015年05月
• 個別労働紛争解決の意義と課題 : 個別労働紛争解決促進法施行10年を経て」労働経済春秋6号53-58頁（2012年）
  村中 孝史
  労働経済春秋, (6) 53 - 58, 2012年
• 労働審判制度の課題--制度開始から5年を経て (特集 労働審判制度開始からの5年間を振り返る)
  村中 孝史
  法律のひろば, ぎょうせい, 64(6) 4 - 10, 2011年06月
• 「労働法の役割と今日的課題－労働紛争処理の観点から」月刊司法書士462号2-11頁
  村中 孝史
  月刊司法書士, 2010年08月
• 「ヨーロッパ労働法のドイツ労働法への影響一国家の労働法とブロー バルな企業主決定との衝突について」
  村中孝史
  （翻訳）フランツ・ユルゲン・ゼッカー 村中孝史訳 民商法雑誌143 巻3 号（2010 年12 月) 283-294 頁, 2010年
• 「非正規雇用に関する実務上の諸問題」日本弁護士連合会編『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題＜平成20年度研修版＞』699-724頁
  村中 孝史
  第一法規, 2009年08月
• 労働紛争解決制度の現状と問題点 (特集 労働紛争の解決システム)
  村中 孝史
  日本労働研究雑誌, 労働政策研究・研修機構, 50(12) 4 - 12, 2008年12月
• 「労働紛争解決制度の現状と問題点」日本労働研究雑誌（日本労働研究機構）581号4-12頁
  村中 孝史
  日本労働研究雑誌（日本労働研究機構）, 2008年12月
• 労働契約法制定の意義と課題 (特集 労働新立法の動向)
  村中 孝史
  ジュリスト, (1351) 42 - 50, 2008年03月01日
• 「労働契約法制定の意義と課題」ジュリスト1351号42-50頁
  村中 孝史
  ジュリスト（有斐閣）, 2008年03月
• 労災保険制度の展開と適用対象
  村中 孝史
  法学論叢, 162(1) 40 - 58, 2008年03月
• 「労働契約法の解説―条文解説と実務上の留意点」
  村中孝史
  労働法学研究会報2430 号4-23 頁, 2008年
• 「就業規則の作成、変更にあだっての留意すべき問題点」
  村中孝史
  大阪労働協会労働関係法実務専門講座において講演 (2007 年9 月5 日、7 日）, 2007年
• 『労働契約法』
  村中孝史
  経営法総会議「座談会」において講演(2006 年10 月25 日）, 2006年10月25日
• 探究・労働法の現代的課題(第9回)採用拒否と不当労働行為
  村中 孝史; 富田 美栄子; 福田 護
  ジュリスト, 有斐閣, (1312) 82 - 99, 2006年06月01日
• 「採用拒否と不当労働行為」ジュリスト1312号82－88頁
  村中 孝史
  ジュリスト（有斐閣）, 2006年06月
• 労働契約法をめぐって
  村中 孝史
  経営法曹151号（経営法曹会議) 42-59 頁(2006 年12 月）, 2006年
• 不当労働行為制度の課題と労組法改正の意義 (特集2 労組法改正と集団的労働紛争処理)
  村中 孝史
  ジュリスト, (1284) 63 - 69, 2005年02月15日
• Labor Law and Self-Determination
  MURANAKA Takashi
  Kyoto Journal of Law and Politics, 1(2) 15 - 31, 2005年, 研究論文（学術雑誌）
• � Labor Law and Self-Determination, Kyoto Journal of Law and Politics vol.01(2), pp15-31.
  村中 孝史
  Kyoto Journal of Law and Politics, 2005年
• ディアローグ 労働判例この1年の争点--採用時の健康診断とプライバシー 賃金の減額と労働者の同意
  村中 孝史; 中窪 裕也
  日本労働研究雑誌, 労働政策研究・研修機構, 46(11) 2 - 39, 2004年11月
• 「個別労働紛争処理をめぐる議論と政策－８０年代以降の議論動向－」日本労働法学会誌104号（日本労働法学会編）84-92頁
  村中 孝史
  日本労働法学会誌、（法律文化社）, 2004年10月
• 労働審判法の意義と今後の課題 (特集 新しい労働紛争処理制度の構築)
  村中 孝史
  法律のひろば, ぎょうせい, 57(8) 33 - 41, 2004年08月
• 「労働審判法の意義と今後の課題」法律のひろば57巻8号33-41頁
  村中 孝史
  法律のひろば（ぎょうせい）, 2004年08月
• 「労働審判制度の概要と意義」季刊労働法205号25-37頁
  村中 孝史
  季刊労働法（労働開発研究会）, 2004年06月
• 個別労働紛争処理をめぐる議論と政策--80年代以降の議論動向 (シンポジウム3 労働関係紛争処理の新潮流--労働審判制度の創設・労働委員会制度改革)
  村中 孝史
  日本労働法学会誌, 日本労働法学会, (104) 84 - 92, 2004年
• 月例研究会「企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題」
  村中 孝史
  経営法曹研究会報, 経営法曹会議, (42) 1 - 21, 2003年11月
• 労働条件変更手段としての「変更解約告知」の理論的課題
  村中 孝史
  労働法律旬報1548 号（ 旬報社) 4-31 頁(2003 年3 月）, 2003年
• 書評 荒木尚志著『雇用システムと労働条件変更法理』
  村中 孝史
  日本労働研究雑誌, 日本労働研究機構, 44(1) 101 - 104, 2002年01月
• 労働・社会保障判例紹介(平成13年三月分)賃金を減額する就業規則変更の効力が認められた例(平成13.3.30京都地裁判決)
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 125(4) 626 - 649, 2002年01月

MISC

• 就職活動の日程について
  村中 孝史
  労働判例, (1189) 2 - 2, 2019年01月, その他
• <創刊にあたって>国際高等教育院の設置について --主に組織・制度的観点から--
  村中 孝史
  京都大学国際高等教育院紀要 = Kiyô : The Institute for Liberal Arts and Sciences Bulletin, Kyoto University, 京都大学国際高等教育院, 1 1 - 82, 2018年03月
• 鼎談 働き方改革と法の役割 (特集 働き方改革の実現に向けて : 時間外労働規制,同一労働・同一賃金を中心に)
  村中 孝史; 徳住 堅治; 中山 慈夫
  ジュリスト = Monthly jurist, 有斐閣, (1513) 14 - 33, 2017年12月
• 労働判例百選 第9版
  村中 孝史; 荒木 尚志
  別冊jurist, 有斐閣, 52(4) 1 - 230, 2016年11月
• 日本の法科大学院の現状と課題 (日韓共同シンポジウム ロー・スクールの成長と課題)
  村中 孝史
  法学教室, 有斐閣, (383) 136 - 140, 2012年08月
• シンポジウムの趣旨説明 (シンポジウム 労使関係の変化と労働組合法の課題)
  村中 孝史
  日本労働法学会誌, 日本労働法学会, 0(119) 3 - 5, 2012年
• 個別労働紛争解決の意義と課題 : 個別労働紛争解決促進法施行10年を経て
  村中 孝史
  労働経済春秋 : ビジネススクール会員情報誌, 労働調査会, (6) 53 - 58, 2012年
• ドイツ労働法における標準労働契約の規整(2・完)労働裁判所による条項規整の基本問題と現代的問題
  クラウゼ リューディガー; 村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 145(2) 181 - 200, 2011年11月
• ドイツ労働法における標準労働契約の規整(1)労働裁判所による条項規整の基本問題と現代的問題
  クラウゼ リューディガー; 村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 145(1) 1 - 19, 2011年10月
• 鼎談 労働組合法上の労働者性をめぐって (特集 労働者性の判断と労働者保護のあり方--新国立劇場事件・INAXメンテナンス事件最高裁判決)
  岩村 正彦; 荒木 尚志; 村中 孝史
  ジュリスト, 有斐閣, (1426) 23 - 48, 2011年07月15日
• ヨーロッパ労働法のドイツ労働法への影響--国家の労働法とグローバルな企業主決定との衝突について
  ゼッカー フランツ・ユルゲン; 村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 143(3) 283 - 294, 2010年12月
• 労働法の役割と今日的課題--労働紛争処理の観点から (特集 労働の現場で(1))
  村中 孝史
  月報司法書士, 日本司法書士会連合会, (462) 2 - 11, 2010年08月
• 労働判例百選 第8版
  村中 孝史; 荒木 尚志
  別冊ジュリスト, 有斐閣, 45(3) 1 - 248, 2009年10月
• 最新労働法解説 労働契約法の解説--条文解説と実務上の留意点
  村中 孝史
  労働法学研究会報, 労働開発研究会, 59(11) 4 - 23, 2008年06月01日
• 講演「企業実務における労働法の意義」
  村中 孝史
  産大法学, 京都産業大学, 41(4) 659 - 686, 2008年03月
• 労災保険制度の展開と適用対象
  村中 孝史
  法学論叢, 京都大学法学会, 162(1) 40 - 58, 2008年03月
• 労使関係の変化と今後の労働法
  村中 孝史
  司法研修所論集, 司法研修所, (118) 57 - 98, 2008年
• シンポジウムの趣旨と総括 (シンポジウム 有償ボランティアと労働法)
  村中 孝史
  日本労働法学会誌, 日本労働法学会, (112) 93 - 99, 2008年
• 「労働訴訟と労使代表の関与」
  村中孝史
  台湾行政院労工委員会主催の国際学術検討会「労働訴訟制度」, 2008年
• 「労働契約法の解説」
  村中孝史
  労働法学研究会関西例会, 2008年
• 「ワークライフバランスと 労働時間規制」
  村中孝史
  京都労働基準連合会主催の特別セミナー「仕事と生活の調和を求めて」において講演 (2007 年11 月26 日）, 2007年11月26日
• 「労使関係の変化と今後の労働法」
  村中孝史
  司法研修所平成19 年度特別研究会, 2007年
• 「日本における労働争議の調整システム」
  村中孝史
  台湾行政院労工委員会主催、国際学術研討会, 2007年
• 「法科大学院設置後の法学教育の現状と課題」
  村中孝史
  台湾国立政治大学主催、法学教育シンポジウム, 2007年
• 「新自由主義と労働法の未来」
  村中孝史
  京都大学大学院法学研究科21 世紀COE プログラム連続市民公開講座第2 回『新自由主義の席巻』, 2007年
• 座談会 労働契約法をめぐって
  村中 孝史; 夏住 要一郎
  経営法曹, 経営法曹会議, (151) 42 - 74, 2006年12月
• 生活と労働の調和に向けて
  村中 孝史
  調和のとれた生活と働き方についての集い～ワークライフバランスを考える～, 2005年12月13日
• 労働契約法制の今後～校正で透明な労働契約の基本ルールのあり方を探る～
  村中 孝史
  労働開発研究会関西地区労働法学研究会例会, 2005年10月14日
• 不当労働行為制度の課題と労組法改正の意義 (特集2 労組法改正と集団的労働紛争処理)
  村中 孝史
  ジュリスト, 有斐閣, (1284) 63 - 69, 2005年02月15日
• 個別労働紛争解決制度の新動向 労働審判制度と個別労働紛争の今後
  村中 孝史
  労働法学研究会報, 労働開発研究会, 56(1) 4 - 23, 2005年01月01日
• 法学の立場から
  村中 孝史
  日本印度学仏教学会・四天王寺国際仏教大学主催公開シンポジウム「国際的視野から見た「和」」, 2005年
• 講演 労働紛争処理と裁判所〔含 質疑・応答〕
  村中 孝史
  司法研修所論集, 司法研修所, 2003(2) 63 - 96, 2004年03月
• 労働審判制度の概要と意義 (特集 労働紛争解決のヴィジョン)
  村中 孝史
  季刊労働法, 総合労働研究所, (205) 25 - 37, 2004年
• 「過去20年の労働立法に見る日本社会の変容」
  村中孝史
  日墺比較法セミナー"Normative Bewältigung gesellschaftlicher Veränderungen", 2004年
• 「個別労働紛争処理をめぐる議論と政策―80 年代以降の議論動向―」
  村中孝史
  日本労働法学会第107 回大会, 2004年
• ディアローグ 労働判例この1年の争点--賞与請求権の性格と労使交渉 職務発明と特許法に基づく「相当の対価」請求
  村中 孝史; 中窪 裕也
  日本労働研究雑誌, 日本労働研究機構, 45(11) 2 - 45, 2003年11月
• 労働紛争処理と裁判所
  村中 孝史
  司法研修所平成15 年度特別研究会（第1回・労働関係訴訟実務研究）, 2003年
• ディアローグ 労働判例この1年の争点--有機契約の更新拒否と労働条件の変更 職場における電子メールの利用とプライバシー
  村中 孝史; 中窪 裕也
  日本労働研究雑誌, 日本労働研究機構, 44(11) 2 - 48, 2002年11月
• 労働法教育の課題と展望 (シンポジウム3 労働事件の専門性と労働法教育)
  村中 孝史
  日本労働法学会誌, 日本労働法学会, (100) 105 - 117, 2002年
• 書評 荒木尚志著『雇用システムと労働条件変更法理』
  村中 孝史
  日本労働研究雑誌, 日本労働研究機構, 44(1) 101 - 104, 2002年01月
• 村中 孝史
  村中 孝史
  『日本労働研究雑誌』508 号（ 日本労働研究機構) 2-48 頁(2002 年11 月）, 2002年
• 「アウトソーシングと労働法」
  村中 孝史
  日墺 比 較法 セ ミ ナ ー " Reorganisation of Legal Protection for Dependent Workers " \n2002 年11 月22 、23 、24 日 京都大学, 2002年
• 「労働法教育の課題と展望」
  村中 孝史
  日本労働法学会第103 回大会, 2002年
• 人事制度の多様化と解雇の必要性判断 (特集 整理解雇法理の再検討)
  村中 孝史
  季刊労働法, 総合労働研究所, (196) 27 - 43, 2001年07月
• 労働・社会保障判例紹介(平成12年一月分) 部門廃止を理由とする解雇が有効と認められた例(東京地裁平成12.1.21決定)
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 124(3) 383 - 394, 2001年06月
• 労働契約論の一断面 (特集 現代労働法学の課題をさぐる)
  村中 孝史
  労働法律旬報, 旬報社, (1495) 30 - 32, 2001年01月
• 集団的労働関係法のテキストに望むもの (特集 労働研究を学ぶ・教える) -- (労働法)
  村中 孝史
  日本労働研究雑誌, 日本労働研究機構, 42(4) 20 - 25, 2000年04月
• 中小企業をめぐる労働法上の諸問題
  下井 隆史; 村中 孝史
  Vita futura, 京都勤労者学園, (7) 1 - 8, 2000年03月
• 日本的雇用慣行の変容と解雇制限法理 (<特集>日本的雇用慣行の変化と法)
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 119(4) 582 - 612, 1999年02月
• 労使紛争処理と司法試験制度改革 (特集 司法試験制度改革と法律選択科目)
  村中 孝史
  ジュリスト, 有斐閣, (1131) 53 - 55, 1998年04月01日
• 個別的人事処遇の法的問題点
  村中 孝史
  日本労働研究雑誌, 学術雑誌目次速報データベース由来, 40(10) 28 - 39,97, 1998年
• 労働協約の拡張適用--シンポにおける議論の状況 (ミニ・シンポジウム) -- (第2部会 労働協約の拡張適用)
  村中 孝史
  日本労働法学会誌, 日本労働法学会, (90) 132 - 134, 1997年10月
• 労働協約の拡張適用による労働条件の不利益変更について (ミニ・シンポジウム) -- (第2部会 労働協約の拡張適用)
  村中 孝史
  日本労働法学会誌, 日本労働法学会, (90) 153 - 168, 1997年10月
• 1.労働協約上の基準が一部の点において未組織の同種労働者の労働条件よりも不利益である場合における労働協約の一般的拘束力 2.未組織の同種労働者に対する労働協約の一般的拘束力が一部否定された事例--朝日火災海上保険事件(最高裁判決平成8.3.26)
  村中 孝史
  判例時報, 判例時報社, (1594) 226 - 233, 1997年05月01日
• 労働判例研究-36-競業避止義務と労働者の職業選択の自由--西部商事事件(福岡地裁平成6.4.19)
  村中 孝史
  法律時報, 日本評論社, 68(7) 90 - 93, 1996年06月
• 個別的労使紛争処理システムの検討 (特集 個別紛争処理システム)
  村中 孝史
  日本労働研究雑誌, 学術雑誌目次速報データベース由来, 38(8) 2 - 12, 1996年
• ドイツにおける企業年金の現代的諸相
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 112(1) p1 - 45, 1995年04月
• ドイツ企業年金法の史的研究--贈与概念,終身定期金概念との関連を中心に
  村中 孝史
  法學論叢, 学術雑誌目次速報データベース由来, 136(4) 231 - 268, 1995年
• 1938年1月19日ライヒ労働裁判所判決に関する一考察--平等取扱原則と忠実・配慮義務をめぐって
  村中 孝史
  法學論叢, 学術雑誌目次速報データベース由来, 138(1) 191 - 207, 1995年
• ドイツ統一労働契約法(草案)-12完-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 66(3) p93 - 100, 1994年03月
• ドイツ統一労働契約法(草案)-11-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 66(2) p100 - 103, 1994年02月
• ドイツ統一労働契約法(草案)-10-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 66(1) p112 - 115, 1994年01月
• ドイツ統一労働契約法(草案)-9-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 65(12) p93 - 97, 1993年11月
• ドイツ統一労働契約法(草案)-8-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 65(11) p90 - 95, 1993年10月
• ドイツ統一労働契約法(草案)-7-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 65(10) p78 - 83, 1993年09月
• ドイツ統一労働契約法(草案)-6-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 65(9) p82 - 85, 1993年08月
• ドイツ統一労働契約法(草案)-5-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 65(8) p61 - 66, 1993年07月
• ドイツ統一労働契約法(草案)-4-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 65(7) p86 - 89, 1993年06月
• ドイツ統一労働契約法(草案)-3-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 65(6) p148 - 153, 1993年05月
• ドイツ統一労働契約法(草案)-2-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 65(5) p70 - 75, 1993年04月
• ドイツ統一労働契約法(草案)-1-
  大沼 邦博; 村中 孝史; 米津 孝司
  法律時報, 日本評論社, 65(3) p66 - 73, 1993年03月
• 1.いわゆるチェック・オフと労働基準法(昭和62年法律第99号による改正)24条1項 2.いわゆるチェック・オフの中止が労働組合法7条3号の不当労働行為に該当しないとされた事例(最判平成1.12.11)
  村中 孝史
  判例時報, 判例時報社, (1355) p226 - 231, 1990年10月01日
• 農業協同組合の合併に伴う退職給与規程の不利益変更が有効とされた事例(最判昭和63.2.16)
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 102(4) p472 - 487, 1990年07月
• 労働契約と労働条件の変更--西ドイツ一般的労働条件論をめぐって
  村中 孝史
  法學論叢, 学術雑誌目次速報データベース由来, 124(5) 135 - 183, 1989年
• 労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-3完-
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 98(2) p188 - 216, 1988年05月
• 労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-2-
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 98(1) p79 - 97, 1988年04月
• 労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-1-
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 97(6) p793 - 832, 1988年03月
• 転勤命令権と権利の濫用--東亜ペイント事件(最判昭和61.7.14)
  村中 孝史
  日本労働法学会誌, 日本労働法学会, (69) p119 - 126, 1987年05月
• 西ドイツにおける継続雇用請求権について-2完-
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 94(4) p462 - 487, 1986年07月
• 西ドイツにおける継続雇用請求権について-1-
  村中 孝史
  民商法雑誌, 有斐閣, 94(3) p347 - 368, 1986年06月
• 西ドイツにおける解雇制限規制の現代的展開-下-(外国法研究)
  村中 孝史
  季刊労働法, 総合労働研究所, (136) p181 - 197, 1985年07月
• 西ドイツにおける解雇制限規制の現代的展開-上-(外国法研究)
  村中 孝史
  季刊労働法, 総合労働研究所, (135) p145 - 159, 1985年04月
• 西ドイツにおける解雇制限規制の史的展開-2完-
  村中 孝史
  法学論叢, 京都大学法学会, 115(2) p80 - 101, 1984年05月
• 西ドイツにおける解雇制限規制の史的展開-1-
  村中 孝史
  法学論叢, 京都大学法学会, 114(6) p55 - 78, 1984年03月
• 西ドイツにおける職場の男女平等と立法的規制--一九八〇年法を中心に〔含 資料〕 (先進国男女雇用平等法とわが国の立法課題-上-<特集>) -- (先進国における雇用平等法の研究--その内容と実態)
  村中 孝史
  労働法律旬報, 労働旬報社, (1077) p48 - 57, 1983年08月10日

書籍等出版物

• Gesellschaft im Wandel – Zukunft gestalten
  Martin Gruber-Risak; Olaf KapellaWolfgang Brodil; Michaela Windisch-Graetz
  Facultas Verlags- und Buchhandels AG, Wien, 2024年12月, 分担執筆, Japanese Employment System und das japanische Arbeitsrecht
• 注釈労働基準法・労働契約法第３巻 個別的労働関係諸法
  荒木, 尚志; 岩村, 正彦; 村中, 孝史; 山川, 隆一
  有斐閣, 2024年02月, 編纂
• 注釈労働基準法・労働契約法第2巻 労働基準法（２）・労働契約法
  荒木, 尚志; 岩村, 正彦; 村中, 孝史; 山川, 隆一
  有斐閣, 2023年09月, 共編者(共編著者), 労務提供義務・就労請求権（289-300頁）
• 注釈労働基準法・労働契約法第1巻 総論・労働基準法（１）
  荒木, 尚志; 岩村, 正彦; 村中, 孝史; 山川, 隆一
  有斐閣, 2023年05月, 編纂
• 労働判例百選 第10版
  村中, 孝史; 荒木, 尚志
  有斐閣, 2022年01月, 労働基本権の制限ー全農林警職法事件（12-13頁）
• Alt und Jung : Deversität in Aging Societies
  村中 孝史; ヴォルフガング・マーツァール
  Neuer Wissenschaftlicher Verlag, Wien, 2019年01月, 共編者(共編著者)
• 講座労働法の再生第1巻労働法の基礎理論
  日本労働法学会編; 編集委員; 山川; 荒木
  日本評論社, 2017年06月, 共編者(共編著者), 第9章 個別労働紛争解決制度の展開と課題
• 労働判例百選
  村中 孝史; 荒木 尚志
  有斐閣, 2016年
• ケースブック労働法
  村中 孝史
  有斐閣, 2015年04月, 共著
• 労働者像の多様化と労働法・社会保障法
  村中 孝史
  有斐閣, 2015年03月, 共編者(共編著者), 正社員になれない若者ー職業教育・訓練をめぐる問題を手がかりに, 学術書
• 労働者像の多様化と労働法・社会保障法
  村中 孝史; 水島 郁子; 高畠 淳子; 稲森 公嘉; 菊池 馨実; 篠原 信貴; 梶川 敦子; 津田 小百合; 衣笠 葉子; 坂井 岳夫; 小畑 史子; 品田 充儀; 土田 道夫; 上田 達子; 岩永 昌晃; 吉田 肇; 鄭 永薫; 張 鑫隆; 皆川 宏之; 木南 直之
  有斐閣, 2015年
• Österreich - Japan Gesellschaft und Recht im Wandel Normative Dimension
  村中 孝史; ヴォルフガング・マーツァール
  Neuer Wissenschaftlicher Verlag, 2012年08月, 共編者(共編著者)
• 『ケースブック労働法第3版』
  村中孝史
  有斐閣, 2011年03月, 学術書
• ケースブック労働法
  荒木 尚志; 奥田 香子; 島田 陽一; 土田 道夫; 中窪 裕也; 水町 勇一郎; 村中 孝史; 森戸 英幸
  有斐閣, 2011年
• 日本弁護士連合会編『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題＜平成20年度研修版＞』（2009年8月、第一法規）699-724頁
  村中 孝史
  第一法規, 2009年08月, 「非正規雇用に関する実務上の諸問題」
• 労働者保護法
  片岡 昇; 村中 孝史
  有斐閣, 2009年
• 労働判例百選
  村中 孝史; 荒木 尚志
  有斐閣, 2009年
• 働く人の法律入門 : 労働法・社会保障法・税法の基礎知識
  西村 健一郎; 村中 孝史
  有斐閣, 2009年
• Österreich-Japan, Gesellschaft und Recht im Wandel : bestandsaufnahme
  Mazal Wolfgang; 村中 孝史
  NWV, Neuer Wisseschaftlicher Verlag, 2009年
• 『ケースブック労働法第2版』
  村中孝史
  有斐閣, 2008年04月, 学術書
• ケースブック労働法
  荒木 尚志; 島田 陽一; 土田 道夫; 中窪 裕也; 水町 勇一郎; 村中 孝史; 森戸 英幸
  有斐閣, 2008年
• 『労働法（1 ）』(補訂)
  村中孝史
  有斐閣, 2007年06月, 単著, 学術書
• 『労働法（1）』
  村中孝史
  （補訂）（2007 年6 月、有斐閣）, 2007年06月, 単著, 学術書
• 新自由主義の席巻と労働法の未来
  村中 孝史
  21st Century COE, Graduate School of Law, Kyoto University, 2007年
• 『働く人の法律入門』
  村中孝史
  有斐閣, 2006年04月, 学術書
• 企業が割れる！ 電機産業に何がおこったか ―事業再編と労使関係―
  村中孝史
  日本評論社, 2005年07月, 分担執筆, 学術書
• 『企業が割れる！電機産業に何がおこったか－事業再編と労使関係－』（久本憲夫・電機総研編）第６章「企業組織再編と労働法」（141-161頁）を分担執筆。
  村中孝史
  日本評論社, 2005年07月, 学術書
• Outsourcing und Arbeitsrecht unter besonderer Ber�cksichtigung von Arbeitnehmern von Subunternehmen sowie der Telearbeit, in : "Sozialer Schutz f�r atypisch Besch�ftigte - �berlegungen zur Neuordnung in Japan und Europa", 2005, Wien. )
  Takashi Muranaka; Wolfgang Maza
  2005年, 学術書
• Sozialer Schutz für atypische Bescäftigte
  村中 孝史
  Manz, 2005年, 共編者(共編著者)
• 『現代法の展望：自己決定の諸相』（田中成明編 共著）「労働法と自己決定」を分担執筆。
  村中孝史
  有斐閣, 2004年05月, 学術書
• 『現代法の展望 ： 自己決定の諸相』
  村中 孝史
  田中成明編 共著、有斐閣 \n「労働法と自己決定」執筆, 2004年, 単著, 学術書
• 『新時代の労働契約法理論』
  村中 孝史
  共著、信山社 \n第11 章「労働条件の変更と紛争処理」(333-361 頁）, 2003年, 分担執筆, 学術書
• 『成果主義と労働法』
  村中 孝史
  日本労働研究機構 \n第8 章「成果主義と解雇」(195-221 頁）, 2003年, 分担執筆, 学術書

共同研究・競争的資金等の研究課題

• イノベーションを加速させるリカレント教育推進に向けた労働法・消費者法の在り方
  村中 孝史; 竹中 昂平; カライスコス アントニオス
  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2023年04月 -2026年03月, 基盤研究(C), 同志社大学
• 労働法・社会保障法理論における「家族」と生活利益の再検討
  村中 孝史; 西村 健一郎; 水島 郁子; 荒山 裕行; 皆川 宏之; 高畠 淳子; 岩永 昌晃; 木南 直之
  労働法や社会保障法の分野においては、労働者又は国民の生活利益に着目した法規制が数多く見られ、そこでは労働者等が「家族」の一員であることから生じる様々な利益が考慮される。そのような考慮は社会保障法において顕著であるが、労働法においても近年は拡大傾向にある。しかしながら、家族の多様化は、そのような考慮に対し様々な問題を投げかけており、それに対して法が対応すべき分野が増加している。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2008年 -2011年, 基盤研究(B), 京都大学
• ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成-自由と共同性の法システム
  川濱 昇; 高木 光; 木南 敦; 新川 敏光; 村中 孝史; 山本 敬三; 服部 高宏; 佐久間 毅; 土井 真一; 高山 佳奈子; 齊藤 真紀; 前田 雅弘; 森本 滋
  ポスト構造改革期にどのような秩序形成が必要とされるかを検討し、(1)市場秩序においては、厚生の改善を直接的達成ではなく、秩序形成プロセスの保護と市場参加者の自律的決定支援が重要であることを示し、その観点から競争法、消費者法、企業法、金商法について改善点を提言し、(2)社会秩序においては、自律と連帯の衝突だけではなく補完性も重視し、その観点からの社会保障と労働法の再構成と改善点を提言し、(3)エンフォースメントについては、従来の刑罰偏重の限界を明らかにし、制裁金の整備等の改善点を提言した。それらを通じて、(4)自律を共同性の観点から支援する法モデルを示した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2007年 -2011年, 学術創成研究費, 京都大学
• 就業形態の多様化と労災補償制度についての日欧比較法研究
  西村 健一郎; 村中 孝史; 皆川 宏之; 高畠 淳子; 稲森 公嘉
  日本の労災保険制度は、労働基準法が定める使用者の災害補償義務を確実に実施させるための制度として発足したものであるが、その後、被災労働者・遺族の生活保障を図るために、保険事故と給付内容の両面にわたり拡充されてきた。その結果、労災保険の適用対象者に含まれるか否か、という違いが、実務上大きな意味をもつことになったが、他面、就業形態の多様化に伴い、従来労災保険の適用対象者とされてきた「労働者」の判断が次第に困難なものとなり、数多くの紛争を招来することになった。かかる事態は、ヨーロッパ各国においても見られるところであったが、その対応方法は給付のあり方とも関連して様々であり、又、この問題は、労働法のその他の規制の適用対象範囲をめぐる議論とも関連させて議論されてきた。したがって、我が国と安易に比較することは許されず、我が国の特色に対して配慮する必要がある。我が国の場合には、労災保険の給付が他の社会保険に比較してかなり有利であるとともに、労災保険給付がなされる場合に民事賠償が排除されない、という特徴があり、この点をも考慮して、適用対象範囲に関しても議論を行う必要がある。すなわち、労働関係とは認めにくい就業形態にまで労災保険の適用を拡大するためには、給付内容をそれに見合ったものに調整し、他の社会保険とのバランスを保つようにすることが必要である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2005年 -2007年, 基盤研究(B), 京都大学
• 個人事業者をめぐる利益調整システムの実証的・法的研究
  村中 孝史; 西村 健一郎
  個人事業者とそれが依存する企業との間における利益調整システムに関し、本研究においては、まず、ヒヤリング調査などによってその実態に関する検討を行った。大量調査などが出来なかったため、その実態を完全にはつかむことはできなかったが、労働形態の変化などに伴い従来の労働者が個人事業者へと置き換わったり、また、企業リスクを個人事業者へと転嫁する事業形態の広がりを確認することができた。 比較法的な観点から、ドイツ及びイギリスにおける議論状況を調査するとともに、オーストリアにおける議論やヨーロッパ全体における議論動向の把握を行った。その結果、労働法・社会保障法の適用対象に関し、かなり根本的な見直しの議論が生じており、本研究が対象としている個人事業者もそうした見直し議論では適用対象に含めて考えられる場合もあることが確認できた。 理論的な研究においては、個人事業者に対して労働者と同様の集団的利益調整システムを適用する場合について検討を行ったが、労働者に関しても、現行のシステムが十分に機能していない現状では、問題点の方が大きいとの結論に達した。むしろ、近時、集団的利益調整システムの機能低下に伴い発展し始めている個別紛争の解決システムにおいて、利益調整を図る可能性の方が有望ではないかと考え、検討を行った。しかしながら、個別紛争解決システムは、なお、動き出して間もないものであり、制度面での検討は行えたものの、その実際の運用に関しては、なお検討することができなかった。この点は今後の課題である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2002年 -2004年, 基盤研究(C), 京都大学
• 日本型法化社会における自己決定と合意形成
  田中 成明; 川濱 昇; 村中 孝史; 亀本 洋; 山本 克己; 山本 敬三
  1 自己決定権を憲法上の基本権と捉えた上で、それが私法上の契約関係においていかに保護・調整されるのかについて基本的な枠組みと基準を提示した。 2 市場規制との関係で、契約の自由と取引の自由をめぐる英米判例法理を解明した。 3 労働法の基本理念としての自己決定権と生存権との複合的関係を明らかにした。 4 生命・医療倫理をめぐる自己決定と合意形成をめぐる諸問題に法がどう関与するべきかという関心から、その基本枠組みを明らかにすると同時に、ケアの専門職と法および倫理の関係についてドイツの事例を参考にして解明した。 5 日本における自己決定および法化問題とからめ、多元化する紛争処理システムにおける権利の生成に関する基本構図を提示した。 6 現代のリスク社会の特徴を明らかにし、そこにおける法と自己決定の問題を解明した。 7 J.ラズをとりあげ、自律の価値と卓越主義的リベラリズムの関係を解明した。 8 社会的選択理論とゲーム理論との論争を手がかりに、選択の自由の概念を機会集合の観点から明らかにした。 9 ロールズの格差原理と互恵性(reciprocity)の観念との関係について解明した。 10 ロールズの提唱する公共的理性をめぐって、それが法の編成とどのようにかかわり合うのかを解明すると同時に、公共的理性の限界について「語りの正義」の観点から批判的に検討した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2002年 -2004年, 基盤研究(B), 京都大学
• 公企業の民営化に伴い生じる法的諸問題の比較法的研究
  西村 健一郎; 荒山 裕行; 村中 孝史; 田中 成明; 瀧 敦弘; 服部 高宏
  本研究においては、公企業の民営化という問題を、経済学、法哲学、実定法学という多様な観点から、日本とオーストリアを比較対照しつつ、総合的に検討した。 公企業の民営化という現象が、新自由主義のイデオロギーに後押しされ、経済のグローバリゼーションという動きの中で生じてきた、という認識を共通にしつつ、まず、経済学的観点から、この間の公企業の民営化がどのように推移してきたかを明らかにした。次に、そうした公企業の民営化という現象が、実定法、とりわけ、労働法や社会保障法の分野においてどのような問題を引き起こしたか、あるいは、引き起こしつつあるかという問題を、法政策的観点をも含めて明らかにした。そこでは、国家機能の再編という観点から、民営化だけでなく、独立行政法人という新たな手法も視野に入れて検討し、その問題点を明らかにする作業も行った。以上のような実態的、各論的議論を踏まえて、法哲学的観点から、公共性と私的領域との役割の変化という問題を検討した。この検討においては、こうした動きを単に一過性の現象と見るのか、それとも今後の世界のあり方を相当程度長期にわたって規定するものなのか、という点についても議論し、少なくともしばらくは継続する現象であろうとの結論を得たが、他方、国家というものがいかなる役割を担うべきか、という規範論的な議論の影響力に関しては、予測が難しい側面があり、経済実態とイデオロギーとの関連については、さらに検討すべき課題であるとの結論に至った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2000年 -2002年, 基盤研究(C), 京都大学
• 中小企業における労使関係のあり方に関する法的研究
  村中 孝史
  1 アンケート調査の結果、中小企業においては労働法に関する知識が乏しく、とりわけ、集団的労働法に関する知識が欠如していることが明らかとなった。このことが、中小企業において集団的労使関係が良く機能していないことの主たる原因であるとは断定できないが、少なからざる影響を与えているように思われる。 2 中小企業において労働法の知識が十分に共有されていない点は、法化の進展しているオーストリアにおいても同様であることが明らかとなった。しかし、オーストリアでは企業横断的に集団的労使関係が構築されているために、中小企業の労働者が大企業の労働者に比して特段に劣悪な労働条件下におかれているわけではない。この点が、わが国との決定的な相違点である。 3 わが国においては、産業促進的な観点から中小企業対策がとられてきた。従来は、大規模化による競争力確保という観点からの施策が中心であったが、近年は、小規模のメリットを活かした新産業の育成に力点が移っている。しかし、企業が結局は労働者によって支えられることを考えると、現状のような労働条件の企業規模間格差を放置していては、中小企業に人材が集まらないことは明らかである。 4 集団的労使関係が機能していないことから、わが国の労働法は、労働者保護法の強化を通じて、労働条件の向上を図ってきた。とくに、相対的に劣悪な労働条件下にある中小企業の労働者にとっては、近時における労働基準法改正の意義は大きく、今後も、集団的労使関係が機能しない以上、こうした方向は基本的に支持されるべきである。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1998年 -2000年, 基盤研究(C), 京都大学
• 労働組合組織率の低下と労働法
  村中 孝史
  現行労働法の基本スキームは、労働関係においては私的自治がその前提を欠くために、これを集団的自治によっておきかえるというものである。したがって、集団的自治が機能しなくなると、労働関係を規律するための適切な手段が欠けることになる。しかし、そもそも労働組合がこのような機能を営むには限界があるし、何より、現状はこのようなスキームが機能していないことを示している。そこで、本研究においては、労働法がこのような事態に対しいかに対応することができるかについて検討した。その際の主な視点は、集団的関係の再構築、個別法的対応、紛争処理システムの整備という3つである。 集団的関係の再構築という課題は、本来であればもっとも有効な手段であろうが、実際には困難な問題が多く、とりわけ、集団的自治自体にも問題があることが看過できない。個別法的対応としては、労働関係の両当事者の利益に配慮した合理的契約内容をもった標準労働契約を呈示するという手段が考えられる。もっとも、このためには、何が合理的な契約内容なのかという点などについて、さらに検討する必要があるが、合理的な内容を形成する方法として、集団的規制を参照するという方法のほかに、裁判という手段を用いることが有効なのではないかと考えられる。もっとも、そのためには、裁判所が労働関係のもつ特殊性に対して正しい認識をもつことが必要であるし、そもそも裁判所の利用が今以上に容易になる必要がある。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1995年 -1997年, 基盤研究(C), 京都大学
• 労働契約解釈論の再検討
  村中 孝史
  本研究は、集団的労使関係の機能低下という状況が、裁判所による個別契約や就業規則の解釈においてどのような影響をもたらしているのかを問うものである。この問題設定に基づき、当初の研究計画に従い、まず、今日さかんに指摘される集団的労使関係の機能低下という事実の確認を行った。この点、様々な意見があるが、産業構造の変化等に基づく組織率の絶対的低下を前提にすると、否定できない事実と結論した。また、京都に所在する中小企業に対し聞取り調査を行ったが、労使ともに労組という形態を嫌い、社員会へと組織変更した例も見られた。もちろん、少数のサンプルに対する個別調査に過ぎないため、ここから全体の傾向は判断できないが、中小企業に象徴的な事例のように思われる。今後、集団的労使関係が機能する条件を解明する必要を感じた。 第二の作業として判例分析を行った。まず、就業規則の変更事例を対象に労組が存する場合と存しない場合とを区別して分析を行った。しかし、多くのケースでは労組が存在しており、有意な区別を行うことが容易ではなかった。労働事件を裁判所で争うには、労組が背後にいなければなかなか難しいことを考えると、当然の結論かもしれない。そこで、配転・出向のケースについて分析を行うこととし、現在その作業の途中である。 今年度は、以上の作業と併行して、ドイツ・オーストリアでの在外研究の成果に基づき、本研究に関連する外国法研究も行った。とくに、裁判所による契約コントロールの問題を視野に入れつつ、その具体的問題の一つとして企業年金をめぐる問題を検討した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1994年 -1994年, 奨励研究(A), 京都大学
• 個別的労働関係の成立に関する実証的・法理論的研究
  村中 孝史
  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1990年 -1990年, 奨励研究(A), 京都大学
• 労働条件の変更に関する実証的・法理論的研究
  村中 孝史
  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1989年 -1989年, 奨励研究(A), 京都大学