大中 有信
オオナカ アリノブ
司法研究科
博士後期課程教授
Last Updated :2025/05/08

研究者情報

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学

学位

  • 修士(法学), 京都大学

MISC

  • 日本における法史研究の歴史−実定法学からのコメント−
    大中有信
    法制史研究, (70号) 213 - 218, 2021年03月
  • 忘れられた裁判官の日記(1886年〜1933年)その再発見と概要ー大審院長富谷鉎太郎日記のこと−
    大中有信
    法の思想と歴史, (1) 173 - 193, 2020年12月
  • 「反社会的勢力に対する信用保証協会による保証と錯誤 : 錯誤法の観点からの検討」
    大中 有信
    金融法務事情, 金融財政事情研究会 ; 2010-, 64(2047号) 81 - 91, 2016年
  • [判例評釈] 内心の意思の不一致
    大中 有信
    民法判例百選Ⅰ総則・物権[第7版], 38 - 39, 2015年
  • 「共通準拠枠草案における契約締結前の情報提供義務(2・完)-ドイツ法におけるヨーロッパ契約法に関する議論の一端」
    大中 有信
    『法政法科大学院紀要』, 法政大学法科大学院, 6(1) 47 - 70, 2010年
  • 「共通準拠枠草案における契約締結前の情報提供義務(1)-ドイツ法におけるヨーロッパ契約法に関する議論の一端」
    大中 有信
    『法政法科大学院紀要』, 法政大学法科大学院, 5(1) 57 - 69, 2009年

書籍等出版物

  • 契約 債権法改正講座第3巻
    鎌田, 薫; 加藤, 新太郎; 松本, 恒雄
    日本評論社, 2024年12月, 共著, 和解の要件と効果
  • 改正債権法 : コンメンタール
    松岡, 久和; 松本, 恒雄; 鹿野, 菜穂子; 中井, 康之
    法律文化社, 2020年10月, 93頁から124頁
  • ユーリカ 民法1 民法入門・総則
    大中, 有信
    法律文化社, 2019年07月
  • 債権法改正と民法学I 総論・総則
    安永, 正昭; 鎌田, 薫; 能見, 善久
    商事法務, 2018年09月, 427頁から467頁
  • 詳解改正民法
    潮見, 佳男; 千葉, 恵美子; 片山, 直也; 山野目, 章夫
    商事法務, 2018年06月, 22頁から31頁
  • 法学講義民法 総則 第3版
    奥田, 昌道; 安永, 正昭
    勁草書房, 2018年05月, 26頁から62頁
  • 『事案分析 要件事実』
    大中 有信; 高須順一; 木納敏和
    弘文堂, 2015年, 共著
  • 『新判例ハンドブック 親族・相続』
    大中 有信; 二宮周平; 潮見佳男
    日本評論社, 2014年, 共著, 119頁「相続と無権代理(1)」 120頁「相続と無権代理(2)」 121頁「相続と無権代理(3)」 122頁「相続と無権代理(4)」 123頁「相続と他人物売買:権利者が他人物売主を相続した場合」
  • 『民・商法の溝をよむ』
    大中 有信; 潮見佳男; 片木晴彦
    日本評論社, 2013年, 共著, 66頁~74頁
  • 『ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題』
    大中 有信; 潮見佳男
    日本評論社, 2011年, 共著, 409-448
  • 『判例プラクティス 民法Ⅰ総則・物権』
    大中 有信; 潮見佳男
    信山社, 2010年, 共著, 97-98
  • Die österreichischen Einflüsse auf die Modernisierung des japanischen Rechts.,Brauneder
    大中 有信
    Takii(Hrg.), 2007年, 共著, 161-180
  • 『Wandlungen oder Erosion der Privatautonomie?』
    大中 有信; Karl Riesenhuber; Yuko Nishitani
    Walter de Gruyter, 2007年, 共著, 61-78
  • 『法学講義 民法1総則[第2版]』
    大中 有信; 奥田昌道
    悠々社, 2007年, 共著, 29-68

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日独法学交渉史と現代日本法の形成に関する総合的研究
    大中 有信; 守矢 健一; 小沢 奈々; MARUTSCHKE H・P.; 初宿 正典; 高橋 裕; 伊藤 孝夫; 高橋 直人; 松本 博之; 林 真貴子; 遠山 純弘; 小野 博司; 石部 雅亮; 的場 かおり
    日独法学交渉史についての実証的な研究の完成のために,日本人のドイツ留学生に関する資料を統合して,データベースの基礎を作成した。この主要な内容は,日本人留学生の大学への学籍登録簿(マトリケル)及び修了証明書の写真データ及び博士論文とその審査資料である。また東京大学文書館に所蔵するドイツ留学関係の原資料についてもほぼ網羅的に収集した。 こうした資料を基に,種々討議をおこない知見と考察を深めるとともに,成果の一部は私が編集する雑誌「法の思想と歴史」(信山社)を刊行し,逐次公刊する予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2016年04月 -2020年03月, 基盤研究(A), 同志社大学
  • 日独法学交渉史の総合的研究
    NARUTSCHKE HansPeter; 岩野 英夫; 大中 有信; 中尾 敏充; 三成 賢次; 高田 篤; 守矢 健一; 高橋 直人; 三成 美保; 小野 博司; 的場 かおり; 高橋 裕; 林 真貴子; 早川 勝; 石部 雅亮; 三阪 佳弘
    われわれは,「日独法学交渉史の総合的研究」(課題番号24330006)と題する申請者らの共同研究において,R. Hartmannの二つの研究(Lexikon Japans Studierende -Japans Studierende in Deutschland 1868 - 1914, 2002および Japanische Studenten an der Berliner Universitaet 1920 - 1945, 2003)に基づき,このリストにある明治期から第二次大戦終結までの法学の分野における日本人留学生260余名について,包括的に調査をおこなった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2012年04月 -2015年03月, 基盤研究(B), 同志社大学
  • 契約法の国際的ハーモナイゼーションによる同一化と個別化
    大中 有信
    現在, 欧州連合(Eのにおいては, あらたに契約法を統一する動きが活発になっている。これは, EUによって, 形成された欧州連合参加国の統一された市場内の取引を活発化するために, 特に契約法の統一を図ろうとするものであるが, その草案の特徴は, 消費者に対する事業者の包括的な情報提供義務の強化に特徴を持っている。この内容の作用は, 諸外国において異なってあらわれてゆくものと思われる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2007年 -2008年, 基盤研究(C), 法政大学
  • ドイツ民法典編纂史の総合的研究
    石部 雅亮; 大中 有信; 西村 重雄; 佐藤 岩夫; 児玉 寛; 笹倉 英夫; 寺田 正春
    平成8年度は、本研究の最終年であり、個別研究の完成と報告書の作成を目指し、5月と1月の2回、研究会を開催した。個別研究は、テーマとして、総則編(錯誤-大中、無効・取消-鹿野)、物権編(所有権に基づく妨害排除請求権-川角、合有-上谷)、債権編(契約-大久保、安全配慮義務-高橋)および相続編(遺言-野田)の多岐にわたるが、いずれも新たに刊行されたドイツ民法典編纂資料に依拠しつつ、諸草案の規定の変遷を精密に分析したばかりでなく、前提となる普通法および他方法の学説・判例を詳細に調査し確定した。このような作業によってドイツ民法典の規定の歴史的構造が認められるとともに、我が国の民法典や民法学が立法・学説継受において、それをどのような形で摂取したかということも明確にされ、一定の批判的見地を取得することができた。1月の研究会においては、ドイツ民法に造詣の深い椿寿夫氏の特別参加を求め、長年にわたる研究から、ドイツ民法学をどのように見るか、というテーマの下、無効・取消や履行請求権の問題を中心に報告を聴いた。なお同氏夫人椿久美子氏もドイツの土地債務に付いて報告した。 ドイツ民法典の編纂史一般については、石部が報告し、その結果は比較法学会のシンポジウムにおいて発表された。この研究によって、法典編纂をめぐる連邦構成国の関係、従来知られなかった帝国司法庁準備委員会の構成と役割、第二委員会の政治的意義、民法典に対する特別法と判例・慣習法の独特の関係が明らかにされた。 なお残された問題は多いが、各研究参加者は、平成9年中にさらに研究報告を改訂または追加し、著書として刊行できるように準備する予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1994年 -1996年, 基盤研究(A)