| 新井 京 |  |
| アライ キョウ | |
| 法学部法律学科 | |
| 博士後期課程教授 |
Last Updated :2025/04/27
研究者情報
researchmap
科研費研究者番号
10319436研究キーワード
- 国際法
- 国際刑事法
- 国際人道法
- 武力紛争法
- 戦後琉球史
- 戦後沖縄史
- International Law
- International Criminal Law
- International Humanitarian Law
- Law of Armed Conflict
研究分野
経歴
- 同志社大学, 法学部, 教授, 2007年04月 - 現在
- 同志社大学, 法学部, 助教授, 2006年04月 - 2007年03月
- 京都学園大学, 法学部, 助教授, 2001年04月 - 2006年03月
- ケンブリッジ大学, ローターパクト国際法研究センター, 客員研究員, 2002年10月 - 2003年09月
- 京都学園大学, 法学部, 専任講師, 1998年04月 - 2001年03月
学歴
- 同志社大学 大学院, 大学院法学研究科, Doctor Course, 1995年04月 - 1998年03月
- 同志社大学 大学院, 大学院法学研究科, Master Course, 1993年04月 - 1995年03月
- 同志社大学, 法学部, 政治学科, 1989年04月 - 1993年03月
学位
所属学協会
- 国際法学会
- 国際法協会（日本支部）
- 国際人権法学会
- 世界法学会
- Japanese Society of International Law
- International Law Association (Japan Branch)
- Japanese Association of World Law
委員歴
- 理事・事務局長, 2024年11月 - 現在, 国際人権法学会, 学協会
- 理事・研究振興部長・研究振興委員会委員長, 2024年07月 - 現在, 一般財団法人国際法学会
- 理事, 2017年05月 - 現在, 世界法学会, 学協会
- 理事・総務部長・事務局長, 2022年06月 - 2024年06月, 一般財団法人国際法学会, 学協会
- Board of Experts, 2019年 - 2023年, Asia Pacific Journal of International Humanitarian Law, その他
- 理事・社会連携部長・アウトリーチ委員会委員長, 2020年06月 - 2022年06月, 一般財団法人国際法学会
- 常務理事 理事 研究企画委員会・委員長, 2019年10月 - 2021年10月, アジア国際法学会日本協会, 学協会
- 事務局幹事, 2018年06月 - 2020年06月, 一般財団法人国際法学会
- 会計主任, 2017年05月 - 2020年05月, 世界法学会
受賞
論文
- 占領の「違法性」をめぐって
新井京
法の理論 43（成文堂）, 3 - 29, 2025年03月 - 海上阻止活動の根拠としての自衛権の「拡張的・修正主義的」解釈について
新井京
浅田正彦・植木俊哉・尾﨑久仁子（編）『国家と海洋の国際法 柳井俊二先生米寿記念（下）』（信山社）, 531 - 544, 2025年03月 - ガザ攻撃が照らす国際人道法の課題
新井京
国際問題, (722) 16 - 27, 2024年12月, 研究論文（学術雑誌） - 琉球政府立法院1962年2月1日施政権返還要請決議:その起源と波紋
新井京
同志社法学, 76(4/5) 1 - 44, 2024年12月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 侵略犯罪
新井京
洪恵子・尾崎久仁子編『国際刑事裁判所』（東信堂）（第3版【全面改稿】）, 160 - 192, 2024年11月 - 国際人道法履行確保手段としての国内裁判
新井京
新井京・越智萌編著『ウクライナ戦争犯罪裁判：正義・人権・国防の相克』（信山社）, 2024年07月 - Enemy or Disobedience? Paradigm Crisis on the Use of Lethal Force in Occupied Territory
Kyo Arai
Yota Negishi and Makoto Seta (eds.), International Law as Constructive Resistance towards Peace and Justice | Brill, 2024年07月 - イスラエル・ガザ紛争と国際人道法 —Lawfareの彼方に希望はあるか？
新井京
鈴木啓之編 『ガザ紛争』（UP plus ）（東京大学出版会）, 115 - 129, 2024年06月 - Newport Manualの概要及び検討
京 新井; 南希 権; 真 瀬田; 沙織 松山; 全 真山; 健呉 保井
同志社法學, 76(1) 1 - 69, 2024年04月30日, 研究論文（学術雑誌） - Procedural Aspect of the Right to Life in Armed Conflict
Kyo Arai
Japanese Yearbook of International Law, 66 133 - 168, 2024年02月, 研究論文（学術雑誌） - 2023年ガザ戦争と国際人道法：紛争の性格付けはなぜ重要か？
新井京
法学セミナー, (829(2024年2月)号) 52 - 58, 2024年01月, 研究論文（学術雑誌） - Equal Application of International Humanitarian Law in Wars of Aggression: Impacts of the Russo-Ukrainian War
Kyo Arai
Shuichi Furuya, Kuniko Ozaki and Hitomi Takemura (eds.), Global Impact of the Ukraine Conflict: Perspectives from International Law (Springer), 253 - 271, 2023年12月01日 - 国際人道法と国際人権法
新井京
小畑郁・山元一編『国際人権法の理論（新国際人権法講座2巻）』（信山社）, 123 - 147, 2023年12月 - 侵略戦争における国際人道法の平等適用：ロシア・ウクライナ戦争からの示唆
新井京
人道研究ジャーナル, (12) 40 - 55, 2023年02月, 研究論文（学術雑誌） - 武力紛争法を通じた共存：ハイブリッド戦争の時代
新井京
論究ジュリスト（2021年秋号）, (37) 83 - 90, 2021年11月, 研究論文（学術雑誌） - 武力紛争時における欧州人権条約の適用 : ジョージア対ロシアII事件判決を手がかりとして
京 新井
同志社法學, 73(3) 95 - 142, 2021年08月31日, 研究論文（学術雑誌） - 占領地域における人権条約の適用：欧州人権条約の判例を中心に
新井京
浅田正彦、桐山孝信、德川信治、西村智朗、樋口一彦編『現代国際法の潮流II：人権、刑事、遵守・責任、武力紛争（坂元茂樹・薬師寺公夫両先生古稀記念論文集２）』, 438 - 466, 2020年11月, 論文集(書籍)内論文 - 国際人道法の発展に対する赤十字国際委員会の貢献：『コメンタリー』の役割を中心に
新井京
『人道研究ジャーナル』, (9) 17 - 31, 2020年01月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - プロクシ（Proxy）を通じた占領
新井京
芹田健太郎・坂元茂樹・薬師寺公夫・酒井啓亘編『実証の国際法学の継承：安藤仁介先生追悼』（信山社）, 907 - 944, 2019年12月 - 2010年5月31日の船団に関する事件についての事務総長調査パネルの報告書
保井 健呉; 保井 健呉; アライ キョウ; ヤスイ ケンゴ; Arai Kyo; Yasui Kengo
同志社法学, 同志社法學會, 67(8) 3540 - 3471, 2016年03月 - 変容する世界秩序と｢戦争｣の現在 : 切れ目なき｢対テロ戦争｣と武力紛争法のパラドクス (特集 戦後70年と安保法制 : ｢国際法の支配｣と立憲主義)
新井 京
法律時報, 日本評論社, 87(12) 27 - 32, 2015年11月 - 国際刑事裁判所規程改正規定における侵略犯罪および侵略行為の「定義」 (特集 国際刑事裁判所『侵略犯罪』関連規定への日本の対応)
新井 京
国際法外交雑誌, 国際法学会 ; 1912-, 114(2) 155 - 180, 2015年08月 - Criminalization of the Security Council
Kyo Arai
Japanese Yearbook of International Law, 58 101 - 128, 2015年 - 侵略犯罪
新井 京
村瀬信也・洪恵子編『国際刑事裁判所：最も重大な国際犯罪を裁く（第２版）』（東信堂）［全面改稿］, 180 - 226, 2014年09月 - 戦争法から人道法へ : 藤田久一先生の「国際人道法」観 (藤田久一先生のご業績を振り返る)
新井 京
国際法研究 = Tokyo review of international law, 信山社, (2) 23 - 47, 2014年03月 - ｢新しい戦争｣と武力紛争法 (戦争法の変容)
新井 京
国際問題 = International affairs, 日本国際問題研究所, (587) 6 - 14, 2009年12月 - 体制変更占領における占領法規適用の意義と限界--jus ad bellumとjus in belloの関係に関する一考察 (安全保障の変質と法)
新井 京
国際安全保障, 国際安全保障学会, 37(3) 1 - 18, 2009年12月 - 非国際的武力紛争に適用される国際人道法の慣習法規則：赤十字国際委員会『慣習国際人道法』研究の批判的考察
新井 京
同志社法学, 同志社大学, 60(7) 1121 - 1145, 2009年02月 - 侵略犯罪
新井 京
村瀬信也・洪恵子編『国際刑事裁判所：最も重大な国際犯罪を裁く』（東信堂）, 163 - 201, 2008年 - イラクにおける占領法規の適用について : 占領法規の現代的意義 (安藤仁介教授古稀記念論集)
新井 京
同志社法學, 同志社大学, 58(2) 895 - 930, 2006年06月 - 暫定統治型の平和活動における占領法規の適用可能性―コソヴォ暫定統治機構を中心に―
新井 京
浅田正彦編『２１世紀国際法の課題（安藤仁介先生古稀記念論文集）』（有信堂）, 461 - 494, 2006年 - 国連憲章下の海上経済戦
新井 京
松井芳郎・木棚照一・薬師寺公夫・山形英郎編 『グローバル化する世界と法の課題：平和・人権・経済を手がかりに(山手治之先生喜寿記念論文集）』（東信堂）, 127 - 159, 2006年 - ９・１１後の「対テロ戦争」における被抑留者の法的地位―相次ぐ虐待事件の背景にあるもの―
新井 京
（財）アジア・太平洋人権情報センター［ヒューライツ大阪］編『国際人権法と国際人道法の交錯（アジア・太平洋人権レビュー2005）』（現代人文社）, 41 - 53, 2005年 - 封鎖法の現代的「変容」―排除水域と飢餓封鎖の問題を中心に―
新井 京
村瀬信也・真山全編『武力紛争の国際法（石本泰雄先生傘寿記念論文集）』（東信堂）, 486 - 509, 2004年 - テロリズムと武力紛争法 (特集 国際テロリズム)
新井 京
国際法外交雑誌, 国際法学会, 101(3) 529 - 551, 2002年11月 - 「テロとの戦争」と武力紛争法--捕虜資格をめぐって (特集 9・11テロと奪われるヒューマニティ) -- (ヒューマニティの視点から)
新井 京
法律時報, 日本評論社, 74(6) 17 - 21, 2002年05月 - 平和支援活動における武力行使の法的性質と武力紛争法の適用可能性
新井 京
京都学園法学, 京都学園大学法学会, 36(36+37) 63 - 115, 2002年03月20日 - 国連職員の機能的免除をめぐる加盟国と事務総長の関係
新井 京
日本国際連合学会編『グローバルアクターとしての国連事務局：国連研究第3号』（国際書房）, 115 - 135, 2002年 - 「国連軍による国際人道法の遵守」に関する事務総長告示
新井 京; Kyo Arai; 京都学園大学法学部
京都学園法学, 京都学園大学法学会, 32 1 - 49, 2000年10月25日 - イラン・イラク戦争における海上経済戦 ―その国際法上の意味―
新井 京
京都学園法学, 京都学園大学法学会, 30(30+31) 387 - 431, 2000年03月25日 - 国連平和維持活動への戦争法適用の問題
新井 京
京都勤労者学園調査研究誌 Vita Futura, (6) 20 - 33, 1999年 - <研究ノート>「国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約」の適用範囲 : 戦争法との関係を中心として
新井 京
同志社法學, 同志社大学, 49(3) 218 - 276, 1998年03月10日 - <研究ノート>国連平和維持活動に関わる武力行使の規制(二・完) : コンゴ国連軍による武力行使の再検討
新井 京
同志社法學, 同志社大学, 49(2) 57 - 85, 1998年02月25日
MISC
- 【解説】敵兵を裁くことのジレンマ
新井京
北博昭『軍律法廷：戦時下の知られざる「裁判」』（ちくま学芸文庫）, 2025年04月, 記事・総説・解説・論説等（その他） - 第19章 武力紛争法
新井京
浅田正彦編『国際法』（第6版)（東信堂）, 2025年04月 - ネタニヤフ首相らにICC逮捕状
新井京
季刊アラブ, (190) 32 - 34, 2025年01月 - パレスチナに関するICJ勧告的意見の意義
新井京
季刊アラブ, (189) 8 - 10, 2024年10月 - 判例研究 国際司法裁判所勧告的意見「占領されたパレスチナ領域における壁建設の法的帰結」2004年7月9日
新井京
国際法外交雑誌, 123(1) 80 - 92, 2024年05月, 速報，短報，研究ノート等（学術雑誌） - 「敵対行為のアクティブな局面」における締約国との管轄のリンク： 国際的武力紛争におけるヨーロッパ人権条約の適用 （ジョージア対ロシアⅡ事件）
新井京
人権判例報, 7 91 - 97, 2023年12月 - 22. Japan-U.S. Relations ("Japan – U.S. Security Treaty of 1951", "Japan-U.S. Security Treaty of 1960", "Japan-U.S. Administrative Agreement of 1951", "Japan-U.S. Status of Forces Agreement of 1960", "U.S. Administration of Okinawa and its Reversion to Japan")
Kyo Arai
Seokwoo Lee, ed., Encyclopedia of Public International Law in Asia (Volume I Northeast Asia) (Brill), 1 286 - 293, 2021年10月, その他 - 核兵器の威嚇・使用の合法性の判断：核兵器の威嚇・使用の合法性事件（国連総会諮問）
新井京
森川幸一・兼原敦子・酒井啓亘・西村弓編『国際法判例百選（第３版）』（有斐閣）, 230 - 231, 2021年10月 - ジュネーブ諸条約第一追加議定書91条と戦後補償
新井 京
平成30年度重要判例解説, 282 - 283, 2019年04月 - 吉田靖之『海上阻止活動の法的諸相—公海上における特定物資輸送の国際法的規制（大阪大学出版会、2016年x+452頁）
新井京
国際法外交雑誌, 117(2) 231 - 236, 2018年08月 - 「ハムダン事件」
新井京
杉原高嶺;酒井啓亘編『国際法基本判例５０［第２版］』（三省堂）, 194 - 197, 2014年 - Keiichiro Okimoto, The Distinction and Relationship between Jus ad Bellum and Jus in Bello
新井 京
国際法外交雑誌, 国際法学会 ; 1912-, 112(1) 165 - 169, 2013年05月 - The Crime of Aggression: Amendment of the Rome Statute of the International Criminal Court [Japanese Digest of International Law]
新井 京
Japanese Yearbook of International Law, 55 487 - 493, 2012年 - 戦後補償―請求権の根拠と放棄の効力
新井 京
平成22年度重要判例解説, 346 - 347, 2011年 - 116 中立義務違反――アメラーダ・ヘス海運会社事件（合衆国連邦控訴裁1987・9・11判決）
新井 京
国際法判例百選（第2版）, 2011年 - Dentoteki Churitsu Seido no Hoteki Seikaku: Senso ni Makikomarenai Kenri to sono Jouken [Neutrality in International Law: From the 16th Century to 1945], by Kentaro Wani. Tokyo: University of Tokyo Press, 2010.
新井 京
Japanese Yearbook of International Law, 54 487 - 491, 2011年 - 32 ジェノサイド条約適用事件（国際司法裁判所）
新井 京
杉原高嶺・酒井啓亘編『国際法基本判例 50』 三省堂, 2010年 - 武力紛争法におけるテロリストの位置づけ
新井 京
国際法外交雑誌, 国際法学会, 108(2) 144 - 172, 2009年08月 - The Tokyo International Military Tribunal: A Reappraisal, by Neil Boister & Robert Cryer. Oxford: Oxford University Press, 2008.
新井 京
Japanese Yearbook of International Law, 52 629 - 632, 2009年 - 判例紹介 クルド民族武装闘争指導者の変則的引渡しと死刑宣告--オジャラン対トルコ事件(ヨーロッパ人権裁判所大法廷 2005.5.12判決)
新井 京
国際人権, 国際人権法学会, (18) 139 - 141, 2007年 - Ocalan v. Turkey
Kyo Arai
Human Rights International, 18 139 - 141, 2007年 - いわゆる「違法戦闘員」の法的地位
新井 京
松井芳郎（編）『判例国際法（第２版）』（東信堂）, 625 - 629, 2006年 - 紹介・Rene Provost, International Human Rights and Humanitarian Law
新井 京
国際法外交雑誌, 国際法学会, 102(2) 99 - 103, 2003年
書籍等出版物
- ウクライナ戦争犯罪裁判：正義・人権・国防の相克
新井京; 越智萌
信山社, 2024年07月, 共編者(共編著者) - 沖縄の引き延ばされた占領：「あめりか世（ゆー）」の法的基盤
新井京
有斐閣, 2023年03月, 単著, 学術書
講演・口頭発表等
- ガザ攻撃が照らす 国際人道法の課題
新井京
国際問題ウェビナー：「イスラエル・パレスチナ紛争に見る国際法の課題」を論じる, 2025年01月14日, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 - イントロダクション／ICJ勧告的意見「パレスチナ占領地におけるイスラエルの政策・実行の法的効果」（2024.7.19）の意義
新井京
国際公法セミナー～イスラエル・パレスチナ問題の国際法的分析～（日本弁護士連合会主催）, 2025年01月08日, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 - 今、イスラエル・ガザ戦争を考える：国際人道法(IHL)の観点から
新井京
今、イスラエル・ガザ戦争を考える（中央大学国際法研究会）, 2023年12月17日, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等, - Equal Application of IHL to an Armed Conflict which Involves the Manifestly Illegal Use of Force
Kyo Arai
Sanctions on the Use of Force in International Law International Workshop El Escorial, Madrid 21-23 September 2023, 2023年09月23日, 2023年09月21日, 2023年09月23日, シンポジウム・ワークショップパネル（指名） - 抑留国としての日本：捕虜の取扱いに関する国際人道法発展に及ぼした影響
新井京
科研基盤A「日本および日本の国際法学が国際法の発展に与えた影響の総合的研究」研究会, 2023年02月17日 - 侵略戦争における国際人道法の平等適用：ロシア・ウクライナ戦争からの示唆
新井京
国際人道法刑事法研究会特別セミナー「ロシア・ウクライナ戦争と武力紛争法」, 2022年08月06日 - ウクライナ侵攻と国際法
新井京
ウクライナ侵攻と国際法:国際人権、人道秩序の破壊から修復に向けて（中央大学）, 2022年07月02日, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等, - Principle of Legality, Effective Punishment and Dynamic Interpretation of the ICC Statute
新井京
20 years of the International Criminal Court in Asia-Pacific, 2022年06月23日, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 - Japan and POWs: A Historical Perspective
Kyo Arai
Asia Pacific Regional Conference on International Humanitarian Law: Current and Emerging Issues of IHL, 2021年10月27日, 2021年10月26日, 2021年10月28日, 口頭発表（招待・特別） - Do We Still Need The 'Expansionist/Revisionist' Theory of Self-Defence at Sea?
Kyo Arai
Conference on Oceans Law & Policy: Peaceful Maritime Engagement in East Asia and the Pacific Region, 2021年05月10日, 2021年05月10日, 2021年05月12日, 口頭発表（一般）, The Japan Institute of International Affairs (JIIA), the Stockton Center for International Law at the U.S. Naval War College, the World Maritime University--Sasakawa Global Ocean Institute, and the Ocean Policy Research Institute at The Sasakawa Peace Foundation (OPRI-SPF) - 自律型致死的兵器システム(LAWS)と 国際人道法
新井京
国際軍事法学検討会（2019年11月19日、国防大学（台湾））, 2019年11月19日, 口頭発表（招待・特別） - ティーンエイジャーとしてのICC？
新井京
国際人権法学会研究大会ICCインタレストグループ（2019年11月17日、明治学院大学）, 2019年11月17日 - 国際刑事裁判所における規程の『発展的解釈』
新井京
国際法学会研究大会（2019年9月3日、静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ）, 2019年09月03日 - “Protecting Kyoto?:Japan’s Approach to the 1954 Hague Convention and the Protocols”
新井京
2nd Northeast Asia Training Course for University Lecturers on International Humanitarian Law, Korea University, Seoul, Korea,, 2019年08月22日, シンポジウム・ワークショップパネル（指名） - “The Pacifist Constitution of Japan and Participation to UN Operations
新井京
Research and Training Group of European and Comparative Public Law, University of Siena, Italy, 2018年10月18日 - "Principles and Rules Pertaining to the Conduct of Hostilities"
Kyo Arai
Northeast Asia Training Course for University Lectures on International Humanitarian Law, 21 August 2018, 2018年08月 - 「核兵器、ふたつの法的アプローチ〜国際人道法と軍縮〜」
新井京
2017年度第3回広島平和研究所「核・軍縮研究会」（2017年12月7日、広島市立大学サテライトキャンパス）, 2017年12月 - Detention in Armed Conflict: Status and Treatment of Detainees in IAC and NIAC, The Jurisdiction of International Tribunals,
Kyo Arai
International Humanitarian Law Summer Session, Jointly organized by Handong International Law School and the International Committee of the Red Cross (ICRC), 8 _ 11 August 2017, Pohang, Republic of Korea, 2017年08月 - Between Consented and Un-Contested Occupation
Kyo Arai
50 Years after 1967: Evaluating the Past, Present and Future of the Law of Belligerent Occupation, May 22-23, 2017, 2017, 2017年05月 - “International Humanitarian Law and Japan”
Kyo Arai
2016 DILA Academy and Workshop: Japanese Contributions to the Development of International Law, 6 November 2016, at Tokyo., 2016年11月 - “The Scope of Application International Humanitarian Law” “The Protection of Detainees in the Context of Armed Conflicts”
Kyo Arai
International Humanitarian Law and Action, jointly organized by Handong Global University School of Law and the International Committee of the Red Cross (ICRC), 6/7 July 2016, Pohang, Republic of Korea, 2016年07月 - 「国際刑事裁判所規程改正規定における侵略犯罪および侵略行為の『定義』」
新井京
国際法学会研究大会（2014年9月20日、朱鷺メッセ・新潟コンベンションセンター）, 2014年09月 - "Comment on 'New Technologies and IHL'",
Kyo Arai
IHL in Action: 150 years of humanitarian challenges: The Responsibilities of States and the Role of the Red Cross (Organized by Embassy of Switzerland in Japan / Kyoto University / International Committee of the Red Cross), 3 February 2014, at Kyoto, 2014年02月 - "Implementation and enforcement of international humanitarian law at the domestic level"
Kyo Arai
Enhancing the legal protection of persons affected by armed conflict: Contemporary readings of the Additional Protocols in Asia (International Conference) (Organized by the International Committee of the Red Cross), 4 November 2011, at Kyoto, 2011年11月 - “Current issues: Implementation of International Humanitarian Law in Japan”,
Kyo Arai
29th International Humanitarian Law Seminar (Organized by the Republic of Korea National Red Cross), 18 November 2010, at Seoul, 2010年11月 - 「テロリストの武力紛争法上の位置づけ」
新井京
国際法学会2008年度秋季大会（於東京外国語大学）, 2008年10月 - 「国際公秩序としての国際刑事裁判所」
新井京
世界法学会2008年度研究大会（於南山大学）, 2008年05月 - Teaching International Humanitarian Law in Japan,
Kyo Arai
Consultation Meeting (Organized by the Regional Delegation of Kuala Lumpur of the International Committee of the Red Cross), 17 May 2008, at Tokyo, 2008年05月 - 「非国際的武力紛争における国際人道法の慣習法規則」
新井京
Tokyo Seminar on Customary International Humanitarian Law: New Developments and Challenges (赤十字国際委員会、外務省、国際法学会主催)、（於三田共用会議所）, 2007年08月 - IHL as a Taboo?:The Reality of Public Perception of International Humanitarian Law in Japan,
Kyo Arai
Symposium on Contemporary Issues and International Humanitarian Law and its Teaching: Role of the Academic Community (Organized by the International Committee of the Red Cross), 8-10 December 2004, at Kuala Lumpur, Malaysia, 2004年12月 - 「国連の軍事的活動における武力紛争法の適用」
新井京
国際法学会2002年度秋季大会（於法政大学）, 2002年10月
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 海戦法規の現代的課題とその克服に向けて
瀬田 真; 保井 健呉; 新井 京; 真山 全; 石井 由梨佳; 松山 沙織; 権 南希
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2023年04月 -2028年03月, 基盤研究(B), 早稲田大学 - 海戦法規の現代的課題とその克服に向けて
瀬田 真; 保井 健呉; 新井 京; 真山 全; 石井 由梨佳; 松山 沙織; 権 南希
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2023年04月 -2028年03月, 研究分担者, 基盤研究(B), 早稲田大学 - 戦争の脱領域化/個別化への対応としての国際人道法の機能主義的再構成に関する研究
新井 京
いわゆる「新しい戦争」の実像を理論的に整理することを2021年度の研究目標に定めた。 第1に行ったのは、一部の軍事大国が採っているいわゆるハイブリッド戦争の実態把握である。戦争がハイブリッドであるとは、「伝統的な軍事的手段とより洗練された秘密作戦の組みあわせ」による戦争であり、「政治的目的を達成するために、伝統的兵器、非正規的戦術、テロリズムおよび犯罪行為の融合を戦場において、同時的にかつ協調のとれた形で実施する」状況を言う。このような戦闘方法は、現在の政治的、軍事的、技術的、社会的なコンテクスト、例えばグローバル化した経済、瞬時に情報が駆け巡る環境、特に西側先進国の損害を与えられることや軍事作戦そのものに対する「忌避」を前提にして、「国家」が、そのような「脆弱性」を利用するという問題点がある。ハイブリッド戦争が国際法に及ぼす最も深刻な影響は、伝統的な戦争と平和の境界線を曖昧化し、かかる事態の二分法を前提にした国際法の基盤を突き崩すことだと考えられる。典型的な事象は２０１４年にロシアがウクライナに対して行ったクリミア半島・ドンバス地域への介入である。２０２２年２月以降は、ロシア・ウクライナ間においてより古典的な「ハイブリッドではない」国家間紛争が現実化した。しかし２０２２年春の時点でのロシアの「苦戦」に鑑みると、この現象は、より「上手くいった」ハイブリッド戦争への回帰・揺り戻しがあると考えられる。 第２に行ったのは、「新しい」形態というよりは「古典的」戦略であるが、プロクシによる占領、合意による占領の事例も振り返った。これにより、武力紛争法に基づく占領概念の他の事態との連続性の実相を検証することができた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2021年04月 -2025年03月, 基盤研究(C), 同志社大学 - 日本および日本の国際法学が国際法の発展に与えた影響の総合的研究
濱本 正太郎
本年度は、先行研究の調査と資料収集とに集中した。とりわけ、日本および日本の国際法学が与えた「影響」について検討するという本研究の主題に鑑み、ある国あるいはその国の国際法学が「影響」を与えるとはどういうことか、につき、先行研究の収集と分析とに当たった。A国の行動が批判ないし称賛の対象となって、それに対処する（あるいはそれを一般化する）ために条約Xが作成され、多くの国の参加を得る、というようなわかりやすい場面は実際にはほとんどなく、種々の国家実行と議論とがないまぜになって次第に慣習法規範が成立していく、という場合においてどのように「影響」を測定するのか、また、特に明確な慣習法規範を想定できないような場合においてそもそも「影響」を議論することができるか、などの課題が明確になりつつある。ただし、現在も収集のプロセスにある先行研究は膨大であり、また、分析が進むにつれてこれまで関連性を予想していなかった種類の文献の関連性に気づくことも少なくなく、今後も先行研究の網羅的な調査と分析とを進める必要がある。 そのような分野横断的な問題に加えて、それぞれの担当分野において、日本の国家実行と日本の国際法学の先行研究の網羅的な調査を進めている。これまでも日本の国家実行の研究は相当程度なされているが、日本の国家実行が国際法形成に与えた「影響」という観点からの分析は決して多くなく、上で述べた「影響」概念の検討と連動させつつ、どのような実行をどのように評価するかにつき検討を進めている。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 2021年04月 -2024年03月, 研究分担者, 基盤研究(A), 京都大学 - 外国軍隊による「支配」の現代的諸相が国際人道法に及ぼす影響に関する研究
新井 京
2019年度の前半は、前年度に引き続き、国家が非国家主体を通じて外国領域を支配する「プロクシ」を通じた占領の実行および議論を、国際人道法の全体的文脈の中で検討することに費やした。国際人道法の適用において、国家が外国において行動する非国家主体に一定程度の支配を及ぼしている場合、武力紛争の国際化が生じるとされる。かかる非国際的武力紛争の国際化の敷居と、プロクシを通じた占領との関係が議論になるのである。判例上は、介入国による非国家主体に対する全般的支配は、当該非国家主体による「占領」を介入国自体による「占領」と見なしうると考えられているようにみえる。しかし、そのようなプロクシを通じた占領を、領域国との関係で、また被占領地域住民との関係でみた場合に、介入国が直接占領を行っているのと同一視できないという議論もある。この立場は、プロクシを通じて介入国が占領を確立するためには、紛争を国際化する介入国による非国家主体の支配（全般的支配）を越えるより強い支配が必要だと考えている。ただし、翻ってみれば、この立場は、保護・責任のギャップを生んでしまう可能性がある。また、このような立場の対立を注視することで、より根源的には、通説的に定着したと言われる「全般的支配」の基準が武力紛争の国際化を正当化するに十分なのか、果たしてそのような「全般的支配」により非国際的武力紛争はどの程度、どの範囲で国際化するのか、そもそも非国際的武力紛争の国際化とはどのような帰結を伴うのか、といった問題が実は明確な整理無く議論されていることも明らかになった。 2019年度の後半は、欧州人権裁判所の判例を検討し、占領状態の確立と人権条約の適用に必要な「管轄」の行使との関係について検討した。これにより、占領に必要とされる実効的支配の本質、特に国家による一般的な権力行使（人権条約の遵守義務を伴う）との関係を明確にしようと考えている。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2018年04月 -2021年03月, 基盤研究(C), 同志社大学 - 国際刑事裁判所における侵略犯罪の被害者に関する研究
新井京; シェーン・ダーシー
日本学術振興会(JSPS), 国際交流事業, 2019年 -2020年, 研究代表者, 外国人招へい研究者（長期） - 占領法規の現代国際法上の位置づけと意義に関する多元的研究
新井 京
1949年のジュネーヴ第4条約以降の発展が不明確な「占領」を規律する国際法の内実は、イラク戦争以降さまざまな局面で問題となった。特に軍事的技術の発展や非正規戦闘員や文民の戦闘参加といった戦争の現実の変化は、第二次世界大戦当時の現実を反映したジュネーヴ第4条約の妥当性に疑問を抱かせてもいる。さらに近年の国際法の著しい発展を経て、占領に関する国際法が国際法全体の中でどのように位置づけられるべきかについても不明な点が多かった。本研究は、事例研究や学説の渉猟を通じて、占領法規の現代的内実と現代的意義を明らかにしつつ、占領法規を一般国際法体系の中に定位にすることを試みた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2015年04月 -2018年03月, 基盤研究(C), 同志社大学 - 国際法の訴訟化への理論的・実践的対応
坂元 茂樹; 五十嵐 正博; 柴田 明穂; 林 美香; 玉田 大; 小寺 彰; 浅田 正彦; 酒井 啓亘; 黒神 直純; 小林 友彦; 前田 直子; 阿部 達也; 新井 京; 川岸 伸
「国際法の訴訟化」現象を手掛かりに、国際社会において現在質量ともに拡張しつつある国際裁判機関を包括的に検討した。検討の結果、①訴訟を通じた国際法の実現、②裁判を通じた条約の発展的解釈、③訴訟を通じた紛争解決と利益実現、④訴訟の累積による判例形成と法の予見可能性の拡大、といった状況が明らかになった。また、日本がICJに提訴された捕鯨事件を通じて、訴訟戦略や外交政策と連動させた訴訟論が必要である点についても明らかにすることができた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 2011年04月 -2016年03月, 研究分担者, 基盤研究(A) - 国際刑事裁判所規程の侵略犯罪関連規定の総合的研究
真山 全; 田中 利幸; 森川 幸一; 古谷 修一; 洪 恵子; 新井 京; 木原 正樹; 河野 桂子
国際刑事裁判所（ICC)規程の2010年締約国カンパラ会議決議で採択された侵略犯罪に関する規定を包括的に分析し、侵略犯罪の定義、構成要件、管轄権行使条件、安保理事会の統制の範囲、個人の刑事責任の形態、及び国の協力義務その他における問題点を抽出した。こうした条約の精密な文理解釈の他、ICCが侵略犯罪を裁くということが国際の平和及び安全の維持に関する安保理事会の権限とどう関係するのかも見た。 この検討は、日本が侵略犯罪に関する規定を受諾するか否かを判断する際の基礎的な知見を提供するものであって、本科研関係論文は外務防衛当局の他、国会の審議においても有用な資料となろう。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 2011年04月 -2015年03月, 研究分担者, 基盤研究(A), 大阪大学 - 非国際的武力紛争概念の「再定義」と規制規則の複合化に関する研究
新井 京
グローバルなテロとの戦争、ISなどの強大な「非国家」主体の勃興をうけて、国際社会がNIAC概念を再定義せざるを得なくなった事情を確認しつつ、次のような見解を得ることができた。第1に再定義されたNIAC概念が新しい事情に「より適合的」な紛争被害者保護の枠組みを提供しうること。第2に、同時に人権保障や正義の実現と行った多面的検討によれば、そうした再定義されたNIACが必ずしもすべての戦争被害者の保護を増進するわけではないこと。第3に、とはいうものの、現在の国際法体系下ではNIAC概念を拡張することによって保護の枠組みを構築するよりほかに現実的なアプローチが見いだせないこと、である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2011年04月 -2015年03月, 基盤研究(C), 同志社大学 - 非国際的武力紛争を規制する国際法の再構成
新井 京
国際的武力紛争に適用される規則と非国際的武力紛争のそれとの規範構造の相違は今日でも無視できないものであり、そうした相違を越えて両規則の単純な統合には多大な困難を伴うものであることを明らかにした。同時に、よりよい人道的保護の観点からも非国際的武力紛争における国際人権法の存在意義も浮き彫りになった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 2008年04月 -2011年03月, 若手研究(B), 同志社大学