研究者情報

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科研費研究者番号

40768131

MISC

• 抽象的文言に注意 : 空中戦の落とし穴 : 民事訴訟法—特集 試験というコミュニケーション
  浅野 雄太
  法学セミナー, 日本評論社, 68(8) 35 - 40, 2023年08月
• 自由財産拡張制度の実務運用に関する一考察
  浅野 雄太
  法政研究, 九州大学法政学会, 89(3) 1 - 25, 2022年12月21日
  

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• 破産会社の申立代理人に対し同社の責任財産を減少させ総債権者に損害を与えたことに基づく損害賠償請求権の破産財団帰属および破産管財人が任意的訴訟担当として訴訟追行することのいずれも否定した事例
  浅野 雄太
  法政研究, 九州大学法政学会, 89(2) 193 - 209, 2022年10月13日
  

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• 判例研究 破産会社の申立代理人に対し同社の責任財産を減少させ総債権者に損害を与えたことに基づく損害賠償請求権の破産財団帰属および破産管財人が任意的訴訟担当として訴訟追行することのいずれも否定した事例[令和3.8.18徳島地裁第二民事部判決]
  浅野 雄太
  法政研究, 九州大学法政学会, 89(2) 537 - 553, 2022年10月
• 共同損害に基づく損害賠償請求権の破産財団帰属性
  浅野 雄太
  法政研究, 九州大学法政学会, 89(1) 81 - 115, 2022年07月29日
  

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• 民事訴訟法—判例回顧と展望 2021
  上田 竹志; 安井 英俊; 浅野 雄太; 池邊 摩依
  法律時報, 日本評論社, 94(7) 172 - 200, 2022年06月
• Melissa B. Jacoby & Edward J. Janger, Tracing Equity : Realizing and Allocating Value in Chapter 11, 96 Tex. L. Rev. 673 (2018)
  浅野 雄太
  民事訴訟雑誌 = Journal of civil procedure / 日本民事訴訟法学会 編, 日本民事訴訟法学会, (68) 274 - 281, 2022年
• 破産者がした弁済について債権者による相殺が可能であったこと、担保の供与について同時交換的取引に当たることを理由にそれぞれ偏頗行為否認の成立が否定された事例[和歌山地裁令和元.5.15判決]—民事手続法
  浅野 雄太
  私法判例リマークス : 判例評論, 日本評論社, (62) 138 - 141, 2021年
• 同時審判申出共同訴訟における「法律上併存し得ない関係」の意義
  浅野 雄太
  法政研究, 九州大学法政学会, 87(3) 1 - 31, 2020年12月18日
  

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• 固定主義の歴史的意義
  浅野 雄太
  法政研究, 九州大学法政学会, 87(2) 1 - 42, 2020年10月15日
  

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• 小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づく場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否を考慮することができるとされた例
  浅野 雄太
  法政研究, 九州大学法政学会, 86(1) 193 - 207, 2019年07月31日
  

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• 破産法三四条二項・三項二号但書と固定主義 : 各種保険金の破産財団帰属性を素材として
  浅野 雄太
  法政研究, 九州大学法政学会, 85(1) 1 - 30, 2018年07月13日
  

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• 事前求償権を被保全債権とする仮差押えにより事後求償権の消滅時効の中断を認めた例
  浅野 雄太
  法政研究, 九州大学法政学会, 84(1) 173 - 188, 2017年07月14日
  

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• 破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属[最高裁第一小法廷平成28.4.28判決]—民事手続法
  浅野 雄太
  私法判例リマークス : 判例評論, 日本評論社, (54) 138 - 141, 2017年
• 担保権実行中止命令の対象となった債権の取立ておよび費消 : 二つの高裁決定を素材として
  浅野 雄太
  法政研究, 九州大学法政学会, 83(3) 267 - 293, 2016年12月15日
  

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• 米国における賃貸借の担保性の基準について(5・完)倒産時を念頭において—The Characterization of Leases in America(5)Focus on Bankruptcy Cases
  浅野 雄太
  法学論叢 = Kyoto law review, 京都大学法学会, 180(2) 23 - 50, 2016年11月
• 米国における賃貸借の担保性の基準について(4)倒産時を念頭において—The Characterization of Leases in America(4)Focus on Bankruptcy Cases
  浅野 雄太
  法学論叢 = Kyoto law review, 京都大学法学会, 180(1) 20 - 39, 2016年10月
• 米国における賃貸借の担保性の基準について(3)倒産時を念頭において—The Characterization of Leases in America(3)Focus on Bankruptcy Cases
  浅野 雄太
  法学論叢 = Kyoto law review, 京都大学法学会, 179(5) 20 - 42, 2016年08月
• 米国における賃貸借の担保性の基準について(2)倒産時を念頭において—The Characterization of Leases in America(2)Focus on Bankruptcy Cases
  浅野 雄太
  法学論叢 = Kyoto law review, 京都大学法学会, 179(3) 42 - 68, 2016年06月
• 米国における賃貸借の担保性の基準について(1)倒産時を念頭において—The Characterization of Leases in America(1)Focus on Bankruptcy Cases
  浅野 雄太
  法学論叢 = Kyoto law review, 京都大学法学会, 179(1) 43 - 65, 2016年04月

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 固定主義の意義と破産財団の範囲
  浅野 雄太
  本研究課題では、現行破産法が定める固定主義の下でいかなる財産が破産財団に含まれるか、主に固定主義成立までの歴史的経緯と現行破産法を対比することによって検討を試みた。 その結果、以上の点について、明治商法破産編と大正破産法との過渡期となる破産法改正草案では膨張主義をとりつつ、労働債権など要保護性の高い債権は財団から除外する、いわば「修正された膨張主義」を採用していることが明らかとなり、それと対比すると、現行の固定主義を採用している主旨としては、破産者の生活保障よりも、破産手続開始前の債権者と開始後の債権者との間の平等こそが重要である旨を明らかにした。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2018年04月 -2022年03月, 若手研究, 九州大学