研究者情報

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https://kaken.nii.ac.jp/d/r/70403912.ja.html

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研究キーワード

• 韓国政治
• 比較執政制度論
• 憲法裁判所
• 大統領制
• 制度的均衡
• 党派的権力
• 憲法権限
• 現代韓国政治
• 非選出機関
• 新制度論
• 政策課題
• 均衡制度
• 憲法
• 司法制度論
• 行政学
• 韓国
• 政治学
• 政党
• 選挙管理
• 日本政治
• 民主化
• 日本
• 選挙ガバナンス
• 国際関係論
• 盧武鉉
• 日米韓
• 選挙政治
• 地方組織
• 権威主義体制
• 金大中

研究分野

• 人文・社会 / 政治学 / 比較政治（韓国政治）
• 人文・社会 / 国際関係論 / 日韓関係

経歴

• 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授, 2019年04月 - 現在
• 新潟県立大学, 国際地域学部, 教授, 2015年04月 - 2019年03月
• 新潟県立大学, 政策研究センター, 准教授, 2014年04月 - 2015年03月
• 山口県立大学, 国際文化学部, 准教授, 2010年04月 - 2014年03月
• 山口県立大学, 国際文化学部, 講師, 2007年04月 - 2010年03月
• 九州大学, 韓国研究センター, 講師（研究機関研究員）, 2005年04月 - 2007年03月

学歴

• ソウル大学校, 社会科学大学, 政治学科博士課程, 2002年03月 - 2004年02月
• ソウル大学校, 国際地域院（現、国際大学院）, 国際協力専攻, 2000年03月 - 2002年02月
• 立命館大学, 国際関係学部, 国際関係学科, 1995年04月 - 1999年03月

学位

• Ph.D (Political Science), Seoul National University, 2006年08月
• MA (Political Science), Seoul National University, 2002年02月
• 学士（国際関係学）, 立命館大学, 1999年03月

論文

• 38 seconds above the 38th parallel: how short video clips produced by the US military can promote alignment despite antagonism between Japan and Korea
  Yuki Asaba; Kyu S Hahn; Seulgi Jang; Tetsuro Kobayashi; Atsushi Tago
  International Relations of the Asia-Pacific, 20(2) 253 - 273, 2020年05月01日, 研究論文（学術雑誌）
  

  URLDOI URL
• Economic Downturns and Hardline Public Opinion
  Tetsuro Kobayashi; Dani Madrid‐Morales; Yuki Asaba; Atsushi Tago
  Social Science Quarterly, 101(1) 309 - 324, 2020年01月, 研究論文（学術雑誌）
  

  URLDOI URL

MISC

• 前途多難な「チーム尹」―外交安保は大統領親政か
  浅羽祐樹
  『e-World Premium』2022年4月号, 2022年04月
• 2022年韓国大統領選挙と「分極化」の行方
  浅羽祐樹
  IDEスクエア「世界を見る眼」, 2022年03月
• 朝鮮語資料（政治学分野）における「国の蔵書」の構築に向けて
  浅羽祐樹
  アジア情報室通報, 19(4) 6 - 10, 2021年12月
• 再定義迫られる日韓関係－保守政権に交代でも厳しさ
  浅羽祐樹
  『e-World Premium』2021年12月号, 2021年12月
• ⽂⼤統領は対⽇融和へ動けるか―エビデンスに基づく対韓政策を
  浅羽祐樹
  『e-World Premium』2021年3月号, 2021年03月
• 「文在寅 フォロワーの支持は続くか」
  浅羽祐樹
  『中央公論』2020年9月号, 88 - 93, 2020年09月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 「漂流する日韓関係―請求権協定を読み直す」
  浅羽祐樹
  『e-World Premium』2020年8月号, 2020年08月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 「「総選挙を通じて見る韓国社会の構造変容」」
  浅羽祐樹
  『e-World Premium』2020年6月号, 2020年06月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• “What’s at Stake in the Japan-Korea Wartime/Forced Labor Dispute: Implications for the Postwar Global Order”
  Yuki Asaba
  nippon.com, 2019年11月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 「「最も近くて遠い国」の論理と心理」
  木村幹; 浅羽祐樹
  『中央公論』2019年11月号, 中央公論新社, 133(11) 26 - 37, 2019年11月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 「「韓国という難問」をいかに解くか」
  浅羽祐樹
  『中央公論』2019年9月号, 112 - 119, 2019年09月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 「それでも韓国を知らなければ策を講じられない」
  浅羽祐樹
  『e-World Premium』2019年9月号, 2019年09月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 「文在寅外交の挫折」
  浅羽祐樹
  『e-World Premium』2019年5月号, 2019年05月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 第十九代韓国総選挙における「北朝鮮」 (特集 朝鮮半島めぐる疑心暗鬼)
  浅羽 祐樹
  東亜, 霞山会, (541) 30 - 37, 2012年07月
• 地図の遠近感 : 対馬の高校生は韓国をどう見ているか
  浅羽 祐樹; 林 [ヒョンジュン]; 伊藤 阿弥加; 河村 麻衣; 酒井 陽平; 藤井 里江; 藤村 菜美; 山本 美里
  山口県立大学学術情報, 山口県立大学, 4 59 - 68, 2011年03月31日
• 新刊紹介 : 政治 (コリア研究 2号）
  浅羽 祐樹
  コリア研究, 立命館大学コリア研究センター, 2 169 - 171, 2011年
  

  URL
• 著者インタビュー 現代ドイツの実像を求めて : 近藤潤三氏インタビュー
  近藤 潤三; 浅羽 祐樹; 待鳥 聡史
  レヴァイアサン, 木鐸社, (49) 132 - 148, 2011年
• 韓国における選挙サイクル不一致の政党政治への影響 (特集 選挙サイクルと政権交代)
  浅羽 祐樹; 大西 裕; 春木 育美
  レヴァイアサン, 木鐸社, (47) 65 - 88, 2010年
• 韓国における政党システムの変容 :地域主義に基づく穏健多党制から2大政党制・全国政党化へ
  浅羽 祐樹
  山口県立大学学術情報, 山口県立大学, 2 16 - 29, 2009年03月31日
• 書評 木村幹著『民主化の韓国政治』
  浅羽 祐樹
  現代韓国朝鮮研究, 新書館, (8) 99 - 101, 2008年11月
• 書評論文 国際関係論と地域研究の狭間--日韓関係研究の研究戦略 ヴィクター・D・チャ著、船橋洋一監訳、倉田秀也訳『米日韓 反目を超えた提携』 ウスンジ「冷戦時期韓国-日本協力のパズル--不介入仮説対介入-連合政治仮説」
  浅羽 祐樹
  国際政治, 日本国際政治学会, (151) 156 - 169, 2008年03月
• 覇権と国際政治経済秩序--覇権安定論の批判的評価
  白 昌宰; 中戸 祐夫; 浅羽 祐樹
  立命館国際研究, 立命館大学国際関係学会, 20(3) 569 - 586, 2008年03月
• ハンナラ党は自民党の前轍を踏もうとしているのか : 中選挙区制における候補者擁立戦略と2006年韓国地方選挙の分析１）
  浅羽 祐樹
  山口県立大学学術情報, 山口県立大学, 1 1 - 14, 2008年
  

  URL
• 民主化以降の民主主義と立憲主義--盧武鉉政権における「憲法問題」と民主政20年の持続
  浅羽 祐樹
  韓国研究センター年報, 九州大学韓国研究センター, 7 31 - 42, 2007年03月
• 日韓の自治体間交流と姉妹都市提携:福岡市と釜山広域市との姉妹都市化を事例に
  浅羽 祐樹
  財団法人福岡アジア都市研究所若手研究者研究活動助成報告書, 福岡アジア都市研究所, 2006 1 - 14, 2006年
  

  URL
• 盧武鉉権下のナショナル・アイデンティティをめぐる国内論争 : 韓国における「東北アジア」地域構想
  中戸 祐夫; 浅羽 祐樹
  宇都宮大学国際学部研究論集, 宇都宮大学, 20 29 - 36, 2005年10月03日
• 民主化以降韓国の国会議員選挙--小選挙区比例代表並立制の制度的効果を中心に
  浅羽 祐樹
  現代韓国朝鮮研究, 新書館, (4) 38 - 50, 2004年11月
• 二重の民主的正統性における代理人間問題--韓国の盧武鉉大統領弾劾という事例 (特集=日本国憲法) -- (憲法と世界)
  浅羽 祐樹
  現代思想, 青土社, 32(12) 174 - 197, 2004年10月
• 非「国民化」の回路はいかに可能か (コレスポンデンス--『国民国家論の射程』をめぐって)
  李 得宰; 浅羽 祐樹; 吉田 久美
  立命館言語文化研究, 立命館大学国際言語文化研究所, 16(2) 149 - 156, 2004年10月
• 韓国憲政史における自己拘束的な憲法-1948年憲法・1962年憲法・1987年憲法の比較-
  水島 朝穂; 浅羽 祐樹
  比較法学, 早稲田大学, 38(1) 169 - 206, 2004年07月01日
• 理論 マルクスの包摂論と現代--仮想実効的な包摂 (総特集 マルクス)
  チョ ジョンファン; 浅羽 祐樹
  現代思想, 青土社, 32(5) 136 - 147, 2004年04月
• 「韓国における帝国の傾向と構成」のために
  浅羽 祐樹; 洪 銕基; 浅羽 祐樹
  立命館言語文化研究, 立命館大学国際言語文化研究所, 15(4) 169 - 180, 2004年03月
• 民主化以降の韓国政治と地域主義に関する支配言説:「3金清算論」の言説同盟とそのイデオロギー的機能を中心に (特集:現代韓国における市民社会と公共圏)
  朴 常勲; 浅羽 祐樹
  立命館国際地域研究, 立命館大学国際地域研究所, (22) 49 - 70, 2004年03月
• 韓国の市民社会に対する分析枠組みの模索 (特集:現代韓国における市民社会と公共圏)
  呉 〔ケン〕哲; 浅羽 祐樹
  立命館国際地域研究, 立命館大学国際地域研究所, (22) 3 - 20, 2004年03月
• インターネットと第16代韓国大統領選挙:電子的な公論の場の可能性を中心に (特集:現代韓国における市民社会と公共圏)
  朴 東鎭; 浅羽 祐樹
  立命館国際地域研究, 立命館大学国際地域研究所, (22) 21 - 47, 2004年03月

書籍等出版物

• Tetsuro KOBAYASHI and Atsushi TAGO (eds.), Japanese Public Sentiment on South Korea: Popular Opinion and International Relations
  Tetsuro KOBAYASHI, Atsushi TAGO, Kyu S. HAHN and Yuki ASABA, "When will Japan’s apology lead to reconciliation with Korea?"
  Routledge, 2021年12月, 共著, pp. 32-52
• Tetsuro KOBAYASHI and Atsushi TAGO (eds.), Japanese Public Sentiment on South Korea: Popular Opinion and International Relations
  Yuki ASABA, "Bringing people’s voices back in Japan-Korea relations"
  Routledge, 2021年12月, 共著, pp. 1-17.
• 駒村圭吾・待鳥聡史編『統治のデザイン：日本の「憲法改正」を考えるために』
  浅羽祐樹「司法を政治学する」
  弘文堂, 2020年07月, 共著, pp.233-257
• 新城道彦・浅羽祐樹・金香男・春木育美『知りたくなる韓国』
  浅羽祐樹「韓国という国のかたち」「韓国外交における日韓関係」「南北朝鮮とコリア・ナショナリズム」
  有斐閣, 2019年07月, 共著, pp.74-144

講演・口頭発表等

• 韓国における政権交代と日韓関係
  浅羽祐樹
  立命館大学コリア研究センター・東アジア平和協力研究センター共催国際ワークショップ, 2021年12月18日
• 政権交代と日韓関係
  浅羽祐樹
  世宗研究所・広島平和研究所共催国際ワークショップ, 2021年11月25日
• 新しい日韓関係論へ
  浅羽祐樹
  拓殖大学大学院地方政治行政研究科「拓く力・地方の課題」, 2021年10月04日
• 「日本政府は韓国との関係をどうすべきなのか」
  浅羽祐樹
  言論NPO「日本政府は韓国との関係をどうしたいのか」, 2021年09月24日
• 「日韓関係、感情的分極化、メディア・リテラシー」
  浅羽祐樹
  立命館大学東アジア平和協力研究センター・駐大阪大韓民国総領事館共催国際シンポジウム, 2021年03月18日, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
• 「ポスト安倍時代の日韓関係」
  浅羽祐樹
  日本政治法律学会第6回研究大会, 2020年11月01日, 口頭発表（一般）
• 「ポスト安倍時代の日韓関係」
  浅羽祐樹
  立命館大学東アジア平和協力センター・韓国国際政治学会共催国際ワークショップ, 2020年08月22日, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
• 「「徴用工」問題にウィンセットはあるのか―日韓「慰安婦」合意（2015年）を参照点にして」
  浅羽祐樹
  現代韓国朝鮮学会第20回研究大会, 2019年11月09日, 口頭発表（一般）

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 憲法改正における多数派形成の多様性に関する国際比較研究
  待鳥 聡史; 浅羽 祐樹; 砂原 庸介; 竹中 治堅; MCELWAIN KENNETH
  本研究は、憲法改正を法形式上の改正（憲法典の改正）に限定せず、より広範な統治ルールの変更を含む「実質的意味の憲法」の改正として捉えた上で、それに対する有権者の認識や支持／不支持のあり方、政治家や有識者の言説などを含む多数派形成のあり方について、日本のみならず諸外国との比較の観点から明らかにすることを目指したものである。 ２年度目に当たる2021年度においては、初年度に実施したオンラインサーヴェイの結果についての分析と論文化を進めつつ、メンバー以外の専門家からの知見提供を得て、上記の目的の達成を図った。新型コロナウイルスによるパンデミックによる活動制限が依然として継続しており、本来は初年度に予定していた海外調査や国外の研究者との意見交換などは十分に進捗しなかったが、オンラインおよび対面形式で複数回の研究会を実施することができた。うち１回は、境家史郎・東京大学教授にご参加いただき、戦後日本における憲法改正をめぐる多数派の変遷についてのご報告を賜り、それに基づいて活発な議論を行った。 また、オンラインサーヴェイに依拠した研究成果も、一部ではあるが公表できる段階にまで至った。重要な部分については最終的には英語論文として国際査読誌に掲載することを予定しており、そのための原稿化も図られつつあるが、上位誌掲載には国際学会や研究会での複数回の報告やそこでのコメントを踏まえた修正が不可欠であり、国際的な往来の再開が強く望まれる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2020年04月 -2023年03月, 基盤研究(B), 京都大学
• 日韓交渉における歴史・安保の争点連関やウィンセットに関する政策決定者の認識と齟齬
  浅羽 祐樹
  本研究は、1965年の請求権協定、90年代の河野談話やアジア女性基金、2015年の「慰安婦」合意など歴史問題に関する日韓交渉時に、双方の政策決定者が安保協力との争点連関や共通の同盟国である米国からの期待、国内世論による受容可能性をどのように認識していたのかを明らかにするものである。 初年度である今年度は、外交交渉に関するマルチレベルゲームの分析や観衆費用などに関する知見を渉猟し、理論的な土台を構築することに努めた。同時に、1965年の請求権協定に関して、予備的な実証分析も行った。 成果は次のとおりである。第1に、韓国に関する入門書を共著で刊行し、韓国政治や南北朝鮮関係に関する章に加えて、「韓国外交における日韓関係」に関する章を担当した。そこではまず、韓国外交の変容を概観するとともに、歴史問題をめぐる日本との認識ギャップや、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応といった「戦略的利益の共有」との争点連関について試論的な分析を行った。 第2に、日韓国交正常化交渉の最終局面である第7次会談において、日韓請求権協定がどのように条文化されていくのかの過程について、外交文書などを活用して再構成を試みた。その結果、いわゆる「犬殺し（個人請求権の解決）」の方法をめぐって、双方の政策決定者は金・大平合意や仮調印の後も熾烈に争ったことが明らかになった。「完全かつ最終的に解決された」（請求権協定2条1項）「いかなる主張もすることができない」（同条3項）という成案／規定によって、元慰安婦や元「徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」という「犬」が将来、日韓それぞれの裁判所に提訴することはそもそもできないと当時認識されていたかどうかが焦点である。 第3に、元「徴用工」問題と、輸出管理や日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の間の争点連関に関して、論壇誌への寄稿を通じて、研究成果の社会還元を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2019年04月 -2023年03月, 基盤研究(C), 同志社大学
• 米欧アジアにおける代表制デモクラシーの変容：プライマリーの比較実証分析からの接近
  伊藤 武; 浅羽 祐樹; 川村 晃一; 菊池 啓一; 久保 慶一; 中井 遼; 成廣 孝; 西川 賢
  米欧アジアにおけるプライマリーの実証的分析を行う本研究は、地域・手法を重層的に横 断した研究体制に基づいて、4カ年 計画で議員サー ベイを含むデータ収集、量的・質的な比較分析を行い、引き出した仮説をサーベイ実験で検証する。データベー ス・成果は国内外の 研究者に 公開して、プライマリー関連研究の進展に貢献する企図である。進捗管理と予測できない事態へ の対応も含めて、メンバー間での研究会を実 施する。 計画2年目に当たる2019年度は、初年度に整理した海外調査のデータとそれを基にした分析をまとめて、英語または邦語で論文を執筆した。代表者及び分担者は、国内外の学術誌における査読論文（Party Politics等）、国内外の学会発表等（Council for European Studies, Midwest Political Science Association , International Political Science Associationなど）を通じて、積極的に成果を発信した。また2019年度は在外研究の研究資金処理の関係で分担者を外れざるを得なかった菊池氏についても、研究上の連携を維持し、関連論文の執筆及び次年度のサーベイに向けた研究を実施した。 データ収集・調査については、各自の担当地域について、関連資金も利用しながら調査を行った。研究打ち合わせは、国内学会の開催に合わせて随時実施していたが、年度末に予定してた成果取りまとめと論文集作成のための研究会、その前のいくつかの海外調査については、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う移動制限によって断念せざるを得なかった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2018年04月 -2022年03月, 基盤研究(B), 東京大学
• 新興国における汚職取締の政治学
  外山 文子; 小山田 英治; 三重野 文晴; 川村 晃一; 浅羽 祐樹; 木場 紗綾; 山田 裕史; 瀬戸 裕之; 伊賀 司
  2019年度は、まず8月に編者2名で打ち合わせを行い、9月（於同志社大学）と3月（於京都大学）の2度全体研究会を実施して、共同研究者たちによる発表および討論を行った。 本研究は、研究終了時に研究成果報告書の出版を予定している。研究会では、報告書作成に向けて、研究代表者の外山から「汚職取締と民主化」との関係を分析するための全体フレームとタイの事例について説明を行った。次に、共同編者である小山田氏から、国際関係機関の汚職取締に関する現状とシン ガポールにおける汚職取締機関について説明を行った。その後、共同研究者たちが、インドネシア、韓国、カン ボジア、ベトナム、フィリピン、ラオスの事例について発表を行った。最後に経済学者2名から、経済学的視点からの分析について簡単に報告がなされた。 最終的な研究成果報告書の出版前であるため、現時点では研究内容について詳細を記載することを控えさせて頂きたいが、従来の開発経済からの視点だけではなく、民主化、ガバナンスといった視点からも複合的に各国の汚職取締について分析を行っており、学術的に高い貢献が期待できる報告書となりそうである。 2020年度は全員が原稿の執筆に取り組む。2020年12月には報告書を出版したいと考えている。まず最初に、中心メンバーが序章を7月までに執筆し、他のメンバーに対して提示する。各章の担当者は、そのフレームを反映させて各国の事情について執筆する。その後、研究代表者と他1名で、終章を執筆する予定である。 日本語版の出版の後には、英語版の出版について模索していく予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2018年04月 -2021年03月, 基盤研究(B)
• アジア太平洋地域における比較政党政治のための基礎的研究
  上神 貴佳; 陳 柏宇; 堤 英敬; 竹中 治堅; 浅羽 祐樹; 朴 志善; 成廣 孝
  平成30年度には、合計5回の研究会を開催し、研究の進捗に努めた。 2018年５月の会議（東京）では、前年度に応募した国際学会パネル報告のプロポーザルが却下されたことを受けて、問題点の洗い直しを進めるために、研究方針を再検討した（参加者：上神、竹中、浅羽、チェン、成廣、堤）。その結果、文献収集の範囲を広げ、それらを検討するための勉強会を年度後半に複数回開くこととした。同年８月の会議（NZ）では、５月の会議を受けて、研究代表者が国外の研究協力者と今後の方針を議論した（参加者：上神、タン）。その結果、データ収集用のフォーマット策定のため、先行研究の検討対象をアジアに限定せずに、東欧など比較的に新しく民主化した地域も含めることにした。東欧の民主化は欧米の研究者の関心を集め、研究の蓄積が厚くなっているからである。同年９月の会議（東京）では、５月と８月の会議で決まった方針を実行し、アジア、東欧を中心に先行研究を検討し、これらの地域の政党発展の西欧との違い、理論化に向けた議論を行った。同じく、同年11月の会議（東京）では、北東アジア３か国（日本、韓国、台湾）を対象として、研究分担者が基本的な文献を持ち寄り、相互に参照しながら、異同について検討を行った（参加者：上神、竹中、浅羽、チェン、成廣、堤ほか）。2019年１月の会議（東京）では、国外の研究協力者を迎えて、これまでの議論を振り返り、アジアの政党発展の特徴を捉える際には、西欧との近代化プロセス（社会亀裂と政党制の関係）の違い、とりわけ、国家形成、産業化、民主化のタイミングに注目して枠組みを作成することが重要である、との結論に達した。 また、上記のデータ収集枠組みの策定に加えて、各々が本研究課題に関連する研究を実施し、国際学会や各種媒体でその成果を発表した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2017年04月 -2021年03月, 基盤研究(B)
• １票の格差是正をめぐる議会・司法・有権者間の立法ゲームに関する司法政治論的な分析
  浅羽 祐樹
  議会選挙における1票の格差是正をめぐって議会・司法・有権者の間で展開される立法ゲームを対象に、司法政治論の観点から日韓を比較し、その政治過程を分析した。最高裁判所や韓国の憲法裁判所は、公職選挙法を「違憲」ではなく「違憲状態」「憲法不合致」にすることで議会との間で「対話」の姿勢を示している。議会も、区割りの見直しや比例区との定数調整（衆院・韓国国会）、隣接県の合区（参院）に応じてきたが、同一政党内でも、過大代表されている農村部と過小代表されている都市部の間で対立が大きい。「1人1票（one person, one value）」「全国民の代表」「地域代表」をめぐる有権者の選好も一様ではない。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2016年04月 -2020年03月, 基盤研究(C)
• 歴史認識・領土問題を巡る世論とメディア環境に関する学際的日韓比較研究
  小林 哲郎; 多湖 淳; 小川 祐樹; 李 洪千; 浅羽 祐樹; 鳥海 不二夫; 吉田 光男; 한 규섭; 佐藤 真一; 片山 紀生; 孟 洋; 鈴木 崇史; Renoust Benjamin
  日韓関係における紛争、特に歴史問題と領土問題に焦点を絞り、両国における世論とメディアの関係について社会心理学、政治学、情報学を含む学際的アプローチで研究を行った。社会心理学および政治学的アプローチを用いた一連のオンライン実験からは、パブリックディプロマシー動画の視聴によって日韓協力の必要性の認識が高まること、日本と韓国の経済力の差が縮まりつつあるという認識が歴史問題や領土問題に関する日本の世論を硬化させることなどを明らかにした。一方、新聞記事データの分析からは日本と韓国で歴史問題や領土問題が異なるフレームで報道されていることが明らかにされた。これらの成果は英文査読誌や国際会議で発表された。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2015年07月 -2019年03月, 基盤研究(B), 神戸大学
• 現代の代表制デモクラシー改革とプライマリーの意義に関する総合的比較研究
  伊藤 武; 西川 賢; 久保 慶一; 浅羽 祐樹; 成廣 孝; 川村 晃一
  本研究は、現代の民主主義国における選挙政治で拡がりつつあるプライマリー（予備選挙）について、基本的なデータを収集することを目的とする海外調査研究である。アメリカ、ヨーロッパ（英・伊・クロアチアなど）、アジア（韓国・インドネシア）を対象地域として、通常の選挙と比較してデータが少ないプライマリーについて、選挙制度、投票データの収集を行い、後続する共同研究の基盤とした。収集されたデータは一部先行して公開している。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2014年04月 -2018年03月, 基盤研究(B), 専修大学
• 民主政治における非選出部門の役割：韓国憲法裁判所に対する司法制度論的分析
  浅羽 祐樹
  国民が相対多数制で選出した国会で多数決で成立した法律を、国民が選出したわけでもない司法が違憲・無効にするのは、民主主義に背馳するように映るが、韓国の場合、新興民主主義国家の定着に貢献した。憲法裁判所は法律の違憲審査において、時系列比較でも多国間比較でも、司法積極主義に立つが、大統領や国会との関係において独立性が保障されているからである。とはいえ、無条件で違憲にしているのではなく、その時々の統合政府／分割政府、各裁判官の選出主体、法律制定時の賛否状況によって左右されるなど、憲法裁判所（裁判官）も選出部門との戦略的相互作用において合憲／違憲を選択しているのである。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2013年04月 -2016年03月, 基盤研究(C)
• 全斗煥政権期のオーラルヒストリー調査
  木村 幹; 浅羽 祐樹; 金 世徳; 田中 悟; 田中 悟; 酒井 亨
  本研究が明らかにしたのは、全斗煥政権が当時の状況に対して、如何なる主観的認識を持ち、どう対処しようとしたか、それが結果として、当時の韓国社会におけるどのようなイデオロギー的変化を齎したか、である。その結果は次のように要約する事が出来る。 １）同政権は1980年代初頭における政治的弾圧をも駆使した結果得られた、政治的安定を大きく評価し、ゆえに多少の民主化運動の許容は、政権の基盤を揺るがさないものと考えた。２）政権内部にではこのような理解には大きな対立はなかった。３）しかしながら、実際にはこの結果行われた民主化運動は政権側の予想を超えて拡大した。４）この誤算が韓国の民主化実現に大きく貢献した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2011年04月 -2016年03月, 基盤研究(B), 神戸大学
• 選挙ガバナンスの比較研究
  大西 裕; 品田 裕; 曽我 謙悟; 藤村 直史; 高橋 百合子; 稲継 裕昭; 遠藤 貢; 川中 豪; 浅羽 祐樹; 河村 和徳; 仙石 学; 福島 淑彦; 玉井 亮子; 建林 正彦; 松本 俊太; 湯淺 墾道
  本研究は、選挙ガバナンスが民主政治に与える影響を、比較政治学的に解明しようとするものである。本研究は、国際比較と日本国内の自治体間比較を通じて、選挙管理という研究上の大きな空白を埋める。 調査結果、常識的見解と異なる二つのことが明らかになった。第１に、選挙の公平性、公正性は、国際的に推奨される選挙管理機関の独立性のみでは達成できず、より複雑な扱いが必要である。第２に、日本では選挙管理委員会の業務は画一的で公平、校正であると考えられてきたが、委員会や事務局の構成のあり方によって大きく左右される。それゆえ、市区町村によってバリエーションが発生している。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 2011年04月 -2015年03月, 基盤研究(A), 神戸大学
• 比較執政制度論における韓国の大統領制
  浅羽 祐樹
  韓国の大統領は「強い」と思われているが、自らの政策課題の立法化に失敗している。なぜなら、議会との関係において憲法上与えられている権限は他国と比べると今なお大きいが、政党の関係においてはそれほど大きな権力を行使できないからである。与党が議会で過半数を占めている場合はその与党を大統領は統制しにくい反面、与党を統制しているときは議会で過半数を割ってしまう。大統領選挙と議会選挙は常に非同時選挙だが、大統領ごとに議会選挙の時期が異なるという選挙サイクルが政党政治を規定し、大統領の立法パフォーマンスを左右する。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 2010年 -2012年, 若手研究(B), 山口県立大学
• 現代民主政治と政党組織の変容に関する研究
  建林 正彦; 村松 岐夫; 森本 哲郎; 品田 裕; 網谷 龍介; 曽我 謙悟; 浅羽 祐樹; 大西 裕; 伊藤 武; 西澤 由隆; 野中 尚人; 砂原 庸介; 堤 英敬; 森 道哉; 藤村 直史; 待鳥 聡史
  本研究では、現代の民主主義における政党組織の共通性と各国固有の特徴とその規定要員を明らかにするために、日本の民主党、自由民主党の政党本部、各地の地方組織(都道府県連合会)に対する聞き取り調査と、都道府県議会議員に対するアンケート調査を行い、これらの情報・データをもとに国内比較、国際比較の観点を加えつつ、研究会を積み重ねながら様々な分析を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 2009年 -2011年, 基盤研究(A)
• 民主政治における非選出機関の役割:韓国選挙管理委員会の比較研究
  大西 裕; 品田 裕; 曽我 謙悟; 浅羽 祐樹; 磯崎 典世; 川中 豪
  本研究は、日本における選挙管理に関する政治学的・行政学的研究の嚆矢である。選挙管理は途上国に限らず政治的に中立性を保ちにくく、それだけ政治権力からの独立性が必要とされている。しかし、韓国のように独立性が強い国ではそれゆえに選挙管理機関自体が政治化しやすい。制度と選挙管理のパフォーマンスの間にも先行研究が指摘するような対応関係は確認できず、全国一律で実施されている日本でもバリエーションが発生する。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2008年 -2010年, 基盤研究(B), 神戸大学
• 日米韓の対北朝鮮関与政策の比較研究:何が相違と変化をもたらすのか
  中戸 祐夫; 浅羽 祐樹
  本研究では既存の国際関係理論に基づいて関与をより明確に概念定義し、日本、米国、韓国の関与政策の理論的特徴、基本的前提、政策内容、それらの問題点や課題について明らかにしつつ、各国の対北朝鮮政策を関与という一定の枠組みに基づいて理論的な類型化を試みた。 次に、次の2点について明らかにすることを試みた。まず、(1)なぜ各国はそれぞれ異なる種類の関与政策(あるいはその他の政策)を実施しているのかという点である。次に、(2)米国、韓国、日本のそれぞれの対北朝鮮政策において、関与政策が実施されて以来、その性質や政策内容を変化させているが、こうした変化をもたらす要因は何かという点である。本研究では、各国の政策担当者のパーセプションと国内政治の相互作用に着目する重要性が明らかになった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2008年 -2010年, 基盤研究(C), 立命館大学
• 韓国憲法の持続と変化:新制度論における制度的均衡と均衡制度の観点から
  浅羽 祐樹
  本研究は、韓国憲政史における歴代憲法の持続と変化のダイナミズムについて、新制度論における制度的均衡と均衡制度の観点から実証的に解明しようとするものである。韓国憲法の生成・持続・変化のダイナミズム(均衡制度)は、その核心である大統領制がどのようにデザインされ、政治的効果や帰結(制度的均衡)をもたらすのかに大きく規定されていることが明らかになった。敗者(少数派)の同意と勝者(多数派)の自制、そしてそれらを担保する民主主義の源泉でありアンカーとしての市民というエージェンシーの存在を可能にするように憲法がデザインされている場合、憲法は持続するが、そうでない場合、憲法は持続せず変化する。1948年憲法や1962年憲法は持続せずそれぞれ新憲法で以って代替された半面、1987年憲法は今日においても依然として現行のままであるというヴァリエーションが見られるのも、こうした理由である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 2007年 -2009年, 若手研究(B), 山口県立大学
• 1997年以降の金融制度改革の日韓比較研究
  大西 裕; 浅羽 祐樹
  本研究は、1997年に日韓両国を襲った深刻な金融危機への対応が両国で大きく異なった理由を明らかにすることによって、政党が経済政策を左右する重要な要素であることを主張し、金融政策決定過程に新しい視点を提示するものである。 1.韓国における需要拡大政策のタイミングと規模を調査した。需要拡大は1999年に大規模に発生しているが,これは金大中政権のIT政策に大きく関係のあることが分かった。すなわち、電子取引の拡大を行うために奨励した、消費者によるクレジットカードの使用が過剰に行われたため、消費が拡大した。しかし、カード使用に関する消費者の健全性認識が不十分であったため、消費者のカード破産が相次ぎ、盧武鉉政権期初期に経済調整局面を必要とすることになった。 2.韓国の都市銀行の健全化について、1998年の第1次調整、1999年の第2次調整、メガバンク再編について調査した。第1次調整では、事実上破綻状態の都市銀行の経営権を奪う形で強制的な調整が行われたことが分かった。第2次調整およびメガバンク再編では、第1次調整の結果、多くの銀行の経営権を政府が把握しており、そのもとで行われたことが分かった。この観点からすると、鄭のいうように開発主義国家的な、国家主導による再編ということができる。しかし、1997年以前と異なり、政府の視野は国内金融秩序の維持・産業資金の供給から大きく転換している。この転換には、外資が韓国の金融機関に参加したことによる新たな基準の導入と、外資が好むような銀行経営を是とする一般有権者の志向が政党を通じて行政に織り込まれたことが重要であることが明らかになった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2006年 -2007年, 基盤研究(C), 神戸大学

担当経験のある科目（授業）

• コリア語インテンシヴI
  同志社大学
• コリア語インテンシヴII
  同志社大学
• コリア語で読む地域文化研究２
  同志社大学グローバル地域文化学部
• グローバル地域文化専門セミナー
  同志社大学グローバル地域文化学部
• グローバル地域文化発展セミナー
  同志社大学グローバル地域文化学部
• グローバル地域文化教養セミナー
  同志社大学グローバル地域文化学部
• コリア語入門II
  同志社大学
• コリア語入門I
  同志社大学
• コリア語応用1
  同志社大学
• コリア語応用3
  同志社大学
• コリア語応用4
  同志社大学
• 現代東アジア特論（韓国）
  新潟県立大学大学院国際地域学研究科
• 政治学入門
  新潟県立大学国際地域学部
• 総合演習
  新潟県立大学大学院国際地域学研究科
• アカデミック・リテラシー
  新潟県立大学国際地域学部
• 地域研究の理論と方法
  新潟県立大学大学院国際地域学研究科
• 東アジアと日本
  新潟県立大学国際地域学部
• 地域文化研究特殊研究
  東京大学大学院総合文化研究科
• 研究指導
  新潟県立大学大学院国際地域学研究科
• 朝鮮半島の社会と文化
  新潟県立大学国際地域学部