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研究キーワード

• 国際相続法
• 国際家族法
• International Succession
• International Family Law

研究分野

• 人文・社会 / 国際法学
• 人文・社会 / 民事法学

学歴

• 同志社大学, 法学研究科, 私法学専攻, - 1999年
• 同志社大学, 法学研究科, 私法学専攻, - 1995年
• 同志社大学, 法学部, 法律学科, - 1993年

学位

• 修士（法学）, 同志社大学

所属学協会

• 比較法学会
• 家族〈法と社会〉学会
• 国際私法学会
• 国際法学会
• 国際経済法学会

委員歴

• 理事, 2019年06月 - 現在, 国際私法学会
• 日本学術会議連携委員, 2023年10月 - 2029年09月, 日本学術会議
• 科学研究費委員会専門委員, 2019年11月 - 2022年03月, 日本学術振興会
• 司法試験考査委員, 2015年11月 - 2017年09月, 法務省

論文

• Conflict-of-Law Issues Regarding Succession Substitutes with a Focus on Trusts
  Takami HAYASHI
  Japanese Yearbook of International Law, 67 195 - 213, 2025年02月, 研究論文（学術雑誌）
• 国際離婚と司法書士～当事者間の合意形成における支援～
  林 貴美
  市民と法, (151) 46 - 51, 2025年02月
• Cross-Border Consumer Protection in Japan
  Takami Hayashi
  Changing Orders in International Economic Law, 2 92 - 103, 2023年12月, 論文集(書籍)内論文
  

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• Transboundary Child Protection in Japan
  Takami HAYASHI
  Japanese Yearbook of International Law, 65 191 - 212, 2023年03月, 研究論文（学術雑誌）
• 越境消費者紛争における救済―私人の役割の増大と限界―
  林 貴美
  日本国際経済法学会年報, (31) 83 - 101, 2022年11月, 研究論文（学術雑誌）
• 渉外事案における離婚時年金分割
  林 貴美
  同志社法学, 73(6) 193 - 214, 2021年12月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 児童婚と欧州の国際私法の試み
  林 貴美
  同志社法学, 73(3) 69 - 93, 2021年09月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 国外転居の展望と課題
  林 貴美
  国際私法年報, (22) 1 - 32, 2021年04月, 研究論文（学術雑誌）
• 同性婚・登録パートナーシップをめぐる国際私法問題
  林 貴美
  現代家族法講座第5巻国際化と家族, 115 - 143, 2021年01月, 論文集(書籍)内論文
• International Jurisdiction in Cases Related to Succession: New Rules
  Takami HAYASHI
  Japanese Yearbook of International Law, Vol. 62 209 - 225, 2020年03月, 研究論文（学術雑誌）
• 相続代替制度に関する抵触法的考察ー各論的検討「相続代替制度に関する法的考察ー民法・抵触法・租税法の観点から」所収
  林 貴美
  名古屋大学法政論集, 名古屋大学大学院法学研究科, (281) 29 - 45, 2019年03月, 研究論文（学術雑誌）
  

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• 国際信託と相続準拠法
  林 貴美
  同志社法学, (396) 517 - 542, 2018年03月
• 公序のヨーロッパ化および普遍化
  林 貴美
  118(2) 22 - 43, 2017年08月
• EU国際私法における承認原則
  林 貴美
  国際私法年報, (18) 2 - 27, 2017年03月
• 国境を越えた代理懐胎と公序―ドイツにおける議論を中心に―
  林 貴美
  同志社法学, (388) 607 - 660, 2017年02月
• 日本国際私法における同性カップルの法的保護の可能性
  林 貴美
  国際私法年報, (14) 2 - 32, 2013年03月
• 消費者契約・労働契約の準拠法決定についての特則
  林 貴美
  『国際経済法講座第2巻』, 20、125-144 , 2012年
• EU国際家族法の動向―離婚、カップルの財産関係及び相続に関するEU規則を中心に―
  林 貴美
  国際私法年報, (13) 24、52-74 , 2012年
• 欧州における家族法及び国際家族法の欧州化
  林 貴美
  戸籍時報, (672) 14、22-35 , 2011年
• Der Versorgungsausgleich in Japan -Ausgleich, Folgen und Verfahren nach der Reform von 2008－
  林 貴美
  Zeitschrift für Japanisches Recht 2010, 24、181-204 , 2011年
• International Succession in Japan
  林 貴美
  Japanese Yearbook of International Law, 52 21、433-453 , 2010年
• 国際私法的観点からみた性同一性障害者の性別の問題
  林 貴美
  同志社法学, 同志社大学, 60(7) 29、1147-1175 - 4193, 2009年
  

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• 在日ブラジル人の相続をめぐる諸問題
  林 貴美
  新日本法規出版・『新家族法実務大系第3巻』, 515 - 535, 2008年
• 韓国国際私法改正の影響－被相続人による準拠法選択を中心に－
  林 貴美
  判例ﾀｲﾑｽﾞ社『家事事件の現況と課題』372－390頁, 2006年
• 同性カップルに対する法的保護の現代的動向と国際私法
  林 貴美
  国際私法年報, 6 138 - 165, 2005年
• 相続準拠法の並立的適用 : ドイツにおける議論を中心に (佐藤幸夫名誉教授古稀記念論集)
  林 貴美
  同志社法學, 同志社大学, 55(7) 1991 - 2033, 2004年03月31日
  

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• 韓国国際私法改正の影響－被相続人による準拠法選択を中心に－
  林 貴美
  判例ﾀｲﾑｽﾞ, 判例タイムズ社, 1134(1) 79 - 90, 2004年
• ドイツにおける家族をめぐる新たな立法－生活パートナーシップ法と暴力保護法－
  林 貴美
  同志社法学, 54(5) 37 - 73, 2003年
• 別居に基づく離婚
  林 貴美
  同志社法學, 同志社大学, 54(3) 1130 - 1155, 2002年09月30日
  

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• 民法九七五条における共同遺言
  林 貴美
  私法, Japan Association of Private Law, 2001(63) 231 - 238, 2001年
  

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• 渉外的親子関係存否確認事件に関する一考察
  林 貴美
  判例ﾀｲﾑｽﾞ, 判例タイムズ社, 1059(16) 25 - 34, 2001年
• 日本における裁判上の離婚原因－近時の民法改正の動向とともに－
  林 貴美
  亜細亜女性法学, 4 145 - 163, 2001年
• ドイツにおける無効な共同遺言の転換の可能性
  林 貴美
  同志社法学, 51(5) 45 - 77, 2000年
• 共同遺言の本質
  林 貴美
  同志社法学, 51(3) 1 - 51, 1999年
• ドイツ国際私法における遺言執行
  林 貴美
  同志社法学, 49(6) 330 - 414, 1998年
• ドイツ国際相続法における準拠法選択に関する一考察－近時の裁判例を手がかりに
  林 貴美
  同志社法学, 49(2) 120 - 159, 1998年
• ドイツ国際私法における遺言相続（一）（二・完）
  林 貴美
  民商法雑誌, 115(4-5) 684-706 115/6,902-929 , 1997年

MISC

• 「認知の届出に関する駐米領事の処分に対する不服申立て」
  林 貴美
  私法判例リマークス, (70) 132 - 135, 2025年02月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 「韓国にある不動産等をめぐる遺産確認や不当利得金の返還等の複数の請求について主観的併合を認めた事例」
  林 貴美
  有斐閣ONLINEロージャーナル記事ID: L2411012, 2024年12月
• 「中国国籍の被相続人の自筆証書遺言による遺贈について法の適用に関する通則法37条1項により中国法を適用し遺贈を認めた事例」
  林 貴美
  有斐閣ONLINEロージャーナル記事ID: L2407009, 2024年08月
• 「仮の執行力を有する常居所地国本案判決を理由にハーグ条約返還決定に基づく間接執行を認めなかった事例」
  林 貴美
  有斐閣ONLINEロージャーナル記事ID: L2402010, 2024年03月
• ハーグ子奪取条約における乳児の常居所を子の視点から判断した事例
  林 貴美
  有斐閣ONLINEロージャーナル記事ID: L2310008, 2023年11月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 離婚後に子が出生した場合における嫡出否認について元夫婦の離婚による婚姻解消当時の本国法によるとした事例
  林 貴美
  有斐閣ONLINEジャーナル 記事ID: L2305009, 2023年06月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• Introductory Note
  Takami HAYASHI
  Japanese Yearbook of International Law, 65 167 - 168, 2023年03月
• 国際私法判例速報：日本の年金分割に関する国際裁判管轄は日本の裁判所にあり日本法が適用されるとした事例
  林 貴美
  有斐閣ONLINE, 2023年02月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• ディスカッション：共通論題①ボーダレス経済の深化－国際協調と私人の役割
  増田史子; 曽野裕夫; 林貴美
  日本国際経済法学会年報, (31) 102 - 113, 2022年11月
• 婚約の破棄
  林 貴美
  国際私法判例百選〔第3版〕, 106 - 107, 2021年11月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 婚姻届出の意思
  林 貴美
  国際私法判例百選〔第3版〕, 96 - 97, 2021年11月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 法学科目のススメ：国際私法のすすめ
  林 貴美
  法学教室別冊付録, (487) 54 - 57, 2021年04月, 記事・総説・解説・論説等（その他）
• 不貞行為を理由とする配偶者と不貞の相手方に対する慰藉料請求
  林 貴美
  私法判例リマークス, (62) 150 - 153, 2021年02月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 家族裁判例の動向
  神谷遊; 林貴美
  民事判例, (21) 43 - 49, 2020年11月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• カナダ人父母の、未成年の子らの監護権について、通則法32条によりノバスコシア州法を適用した事例
  林 貴美
  私法判例リマークス, (58) 138 - 141, 2019年02月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 労働契約における通則法12条の強行規定の適用
  林 貴美
  ジュリスト, 2018年04月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• イタリア人父から日本人祖父に対する親権に基づく子の引渡請求
  林 貴美
  私法判例リマークス, (54) 150 - 153, 2017年02月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 夫婦がハワイ州で開設したジョイント・アカウント預金の相続財産性
  林 貴美
  民事判例, (12) 114 - 117, 2016年04月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 国際法学会エキスパートコメント「国際的な子の奪取に関するハーグ条約 」（横溝大と共著）
  http://www.jsil.jp/expert/2015090801.pdf, 2014年10月
• 婚姻費用分担義務の終期としての「別居状態の解消」
  林 貴美
  民事判例, (6) 144 - 147, 2013年04月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 日本語要約・Nina Dethloff, Güterrecht in Europa-Perspektiven für eine Angleichung auf kollisions- und materiellrechtlicher Ebene
  林 貴美
  国際私法年報, (14) 248 - 250, 2013年03月
• 婚約の破棄
  林 貴美
  別冊ジュリスト国際私法判例百選, 128 - 129, 2012年06月, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 翻訳：ニーナ・デトロフ著「21世紀の親子法－諸外国の状況及び将来の展望―」
  林 貴美
  民商法雑誌, 142(6) 1 - 30, 2010年09月
• 戦前の台湾地域における夫妾婚姻制度のもと出生した子の認知
  林 貴美
  ジュリスト, (1376) 128 - 129, 2009年04月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 韓国民法上の出訴期間徒過後の親子関係存在確認の訴の提起の可否
  林 貴美
  私法判例リマークス, (38) 142 - 145, 2009年02月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 家族 代理出産による親子関係の成立と外国裁判の承認--最二小決平成19.3.23民集61巻2号619頁,家月59巻7号72頁,裁時1432号4頁,判タ1239号120頁,判時1967号36頁 (民法判例レビュー(99)) -- (判例評釈)
  林 貴美
  判例タイムズ, 判例タイムズ社, 59(4) 38 - 43, 2008年02月10日
• 親権者指定申立事件の国際裁判管轄と準拠法の適用
  林 貴美
  民商法雑誌, 136(6) 94 - 103, 2007年09月, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 日本に居住する米国人夫婦につき，米国テキサス州法を適用し離婚が認められた例
  林 貴美
  私法判例リマークス, (34) 134 - 137, 2007年02月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 米国人の代理母が出産した子の父母を依頼者である日本人夫婦とする嫡出子出生届不受理処分に対する不服申立てを棄却した事例
  林 貴美
  判例タイムズ, 判例タイムズ社, 57(1219) 58 - 63, 2006年11月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 遺言執行者の選任
  林 貴美
  別冊ジュリスト国際私法判例百選, 152 - 153, 2004年07月, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 外国で選任された遺言執行者の権限
  林 貴美
  判例タイムズ, (1100) 492 - 493, 2002年11月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• フィリピン人母から日本人父に対する子の養育費の請求
  林 貴美
  民商法雑誌, 有斐閣, 124(1) 145 - 150, 2001年04月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• <研究報告>民法九七五条における共同遺言
  林 貴美
  私法, 学術雑誌目次速報データベース由来, 63 231 - 237,329-328, 2001年
• 死亡危急時遺言における口授
  林 貴美
  判例タイムズ, (1031) 74 - 78, 2000年08月, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 書評：Beate Kopp, Probleme der Nachlaßabwicklung bei kollisionsrechtlicher Nachlaßspaltung : Haftung für Nachlaßverbindlichkeiten, Tübingen, Mohr,1997, xi +176 S.
  林 貴美
  国際法外交雑誌, 97(6) 88 - 92, 1999年02月
• <研究ノート>成年後見制度の改正に関する要綱試案に対する法務省民事局参事官室への意見
  渡邉 泰彦; 林 貴美; 右近 潤一
  同志社法學, 同志社大学, 50(2) 115 - 135, 1998年12月25日
  

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書籍等出版物

• 国際私法（第3版）
  中西康; 北澤安紀; 横溝大; 林貴美
  有斐閣, 2022年04月, 共著
• 問答式国際家族法の実務
  林 貴美
  日本加除出版, 2020年01月, 分担執筆, 外国で同性婚をしたカップルの一方が、相手方に不法行為に基づく慰謝料を請求できるか, 学術書
• 問答式国際家族法の実務
  林 貴美
  日本加除出版, 2018年09月, 分担執筆, 日本における日本人男とアジア人女の婚姻
• 国際私法（第２版）
  林 貴美
  有斐閣, 2018年09月, 共著
• 演習国際私法CASE30
  林 貴美
  2016年10月, 分担執筆, 189-198頁，223-234頁
• 国際私法
  林 貴美
  成文堂, 2016年03月, 分担執筆, 第三編第3章（180-195頁）、第4章（196-204頁）、第6章～9章(224－243頁）、第16章（347－356頁）、第17章（357－362頁）
• ケーススタディ国際関係私法
  林 貴美
  有斐閣, 2015年01月, 分担執筆, 82-95頁
• 注釈国際私法 第2巻
  有斐閣, 2011年, 分担執筆
• 演習ノート〔国際関係私法〕
  法学書院, 2010年, 分担執筆
• 日韓国際相続と税－理論・実務・Q&A
  林 貴美
  2005年07月, 分担執筆, 第1章2. 日本国際私法からの検討・20-36頁担当

講演・口頭発表等

• 「国際家族法における本国法主義の妥当性」
  林 貴美
  国際私法学会第137回, 2024年06月09日, 2024年06月08日, 2024年06月09日, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
• ボーダレス経済の深化：国際協調と私人の役割：国境を越える消費者救済
  林 貴美
  日本国際経済法学会, 2021年10月30日, 2021年10月29日, 2021年10月30日, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
• 国外転居の展望と課題
  林 貴美
  国際私法学会, 2019年06月16日, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
• 相続代替制度に関する抵触法的考察ー各論的検討
  林 貴美
  国際シンポジウム, 2018年12月06日, 口頭発表（一般）
• 国際人権法の展開―人権規範の適用範囲と実効性「人権規範の適用範囲と公序」
  林 貴美
  国際法学会, 2016年09月, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
• 地域経済統合と国際私法「承認原則と国際私法」
  林 貴美
  2015年06月, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
• 「同性婚」・「国際私法的観点からみた同性カップルをめぐる諸問題」
  林 貴美
  2012年06月
• 法の適用に関する通則法における同性カップルの法的保護の可能性
  林 貴美
  国際私法学会, 2011年10月, 口頭発表（一般）
• 離婚，相続及び夫婦財産制に関する準拠法，管轄並びに執行に関するEU国際私法の動向
  林 貴美
  国際私法学会, 2010年10月, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
• 民法975条における共同遺言
  林 貴美
  2000年10月, 口頭発表（一般）
• ドイツ国際私法における遺言とその執行
  林 貴美
  国際私法学会, 1997年09月, 口頭発表（一般）

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 多極化時代グローバル私法の新地平：私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究
  曽野 裕夫; 藤田 友敬; 小塚 荘一郎; 森下 哲朗; 松井 和彦; 岩川 隆嗣; 沖野 眞已; 青木 則幸; 原 恵美; 西谷 祐子; 村上 正子; 林 貴美; 横溝 大; 児矢野 マリ; 高杉 直
  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2020年04月 -2025年03月, 基盤研究(A), 北海道大学
• 相続代替制度の国際的側面に関する抵触法的検討
  横溝 大; 林 貴美; 大島 梨沙; 藤谷 武史
  本研究は、各国において多様化する、個人の死亡時における相続以外の財産移転方法（「相続代替制度」）について、民法・抵触法（国際私法）・租税法の観点から検討したものである。 民法の観点からは、フランス法と対比しつつ、日本における相続代替制度の態様と制約について検討した。また、抵触法の観点からは、特別規則の必要性について、また、信託について検討した。さらに、租税法上は、当事者自治と税制の中立性の観点から取扱いを考察した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2016年04月 -2019年03月, 基盤研究(B), 名古屋大学
• 各国の新たな身分法制と国際私法
  北澤 安紀; 林 貴美; 林 貴美; 中西 康; 横溝 大; 北澤 安紀
  本研究では、同性婚や、生殖補助医療により生まれた子の親子関係など、最近の各国において導入されてきている新たな身分法制への対応が国際私法方法論に及ぼすインパクトについて検討した。その結果、国際私法の伝統的な双方主義的方法論がそれらの法制度を規律するのに最適な方法であるとは言い切れず、国際私法方法論自体の再検討が求められていることが明らかとなる。この点、EU法において最近拡大傾向にある、いわゆる相互承認原則が国際私法の分野に及ぼしつつある影響も看過しえない。法廷地国は、双方主義的な抵触規則、あるいは、外国判決承認ルールを通じて、渉外的法律関係を規律し尽くそうとしているが、新たな身分法制についての国際私法側の対応としては、たとえばEU法の相互承認原則のような従来とは異なる例外的な救済方法を用いる可能性についても、今後議論してゆく必要があろう。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2008年 -2010年, 競争的資金, 基盤研究(C), 同志社大学
• 国際的な遺産処理に関する問題
  2003年 -2008年, 競争的資金
• International administration
  2003年 -2008年, 競争的資金
• 日韓渉外相続課税の理論的・実際的問題点と改革課題の法的研究
  三木 義一; 二宮 周平; 小池 幸造; 本山 敦; 樋爪 誠; 林 貴美
  今年度は最終年度として、研究成果のとりまとめに多くの時闇を費やした。 まず、理論的な問題として、(1)国際私法総論-渉外相続の考え方、(2)日本国際私法からの検討、(3)韓国国際私法からの検討、(4)在日韓国人の相続と不動産相続登記(5)日本相続税法の特徴と留意点、(6)韓国相続税法の特徴と留意点(7)日韓民法と相続の諸点について検討を行った その上で、在日韓国人に想定される相続の諸ケースについて、具体的に34のケースについて相続税の考え方を明らかにすることができた。韓国の税法研究者の協力も得て、具体的な問題まで踏み込んで検討した研究は我が国では初めてなので、この成果を書物として交換することにした。 この成果は本年7月に『日韓国際相続と課税』として加除出版社より出版される予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2003年 -2004年, 基盤研究(C), 立命館大学

コメント可能テーマ

• 国際家族法、国際相続法、遺言