| 上田 誠一郎 |  |
| ウエダ セイイチロウ | |
| 法学部法律学科 | |
| 博士後期課程教授 |
Last Updated :2025/04/30
研究者情報
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研究分野
学歴
- 京都大学, 法学研究科, 民刑事法専攻, - 1989年
- 京都大学, Graduate School, Division of Law, - 1989年
- 京都大学, 法学研究科, 民刑事法専攻, - 1986年
- 京都大学, Graduate School, Division of Law, - 1986年
- 京都大学, 法学部, - 1984年
- 京都大学, Faculty of Law, - 1984年
学位
所属学協会
論文
- ドイツ法における遺言書中の遺言以外の意思表示・法律行為の可能性（太田裕之教授退職記念論集）
上田誠一郎
同志社法学, 75(4) 175 - 200, 2023年09月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - ドイツ法における遺言事項法定主義
上田誠一郎
同志社法学, 73(6) 735 - 746, 2021年12月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 遺言事項法定主義再考
上田誠一郎
同志社法学, 72(7) 65 - 100, 2021年02月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 遺言書の破棄による遺言の撤回と遺言の変更 : 民法一〇二四条前段と九六八条二項の関係をめぐる立法史的考察 (田井義信教授 錦織成史教授 安永正昭教授 寺山啓進教授 退職記念論集)
上田 誠一郎; ウエダ セイイチロウ; Ueda Seiichirou
同志社法学 = The Doshisha law review, 同志社法學會, 68(7) 2493 - 2524, 2017年02月 - ドイツ法におけるクレジットカード取引の法的構成
上田誠一郎
CCR, (5) 67 - 80, 2015年03月 - 嫡出でない子の法定相続分に関する民法九〇〇条四号但書前段の合理性についての一考察 (釜田泰介教授古稀記念論集)
上田 誠一郎
同志社法学, 同志社法学会, 64(7) 2511 - 2527, 2013年03月 - 不明確条項解釈準則の法的構造
上田 誠一郎
民商法雑誌, 有斐閣, 118(6) 745 - 772, 1998年09月 - 契約責任と契約解釈の交錯と限界--契約締結上の過失による契約調整論と不明確条項解釈準則 (加藤正男名誉教授古稀記念論集)
上田 誠一郎
同志社法学, 同志社法學會, 49(6) 1864 - 1897, 1998年03月 - 英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-3完-
上田 誠一郎
民商法雑誌, 有斐閣, 100(5) p836 - 861, 1989年08月 - 英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-2-
上田 誠一郎
民商法雑誌, 有斐閣, 100(4) p601 - 619, 1989年07月 - 英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-1-
上田 誠一郎
民商法雑誌, 有斐閣, 100(2) p226 - 248, 1989年05月 - 法律行為解釈の限界と不明確条項解釈準則--ドイツ法における展開を中心として-2完-
上田 誠一郎
民商法雑誌, 有斐閣, 95(2) p209 - 230, 1986年11月 - 法律行為解釈の限界と不明確条項解釈準則--ドイツ法における展開を中心として-1-
上田 誠一郎
民商法雑誌, 有斐閣, 95(1) p1 - 45, 1986年10月
MISC
- 法律行為の解釈と慣習
別冊jurist 民法判例百選(1)総則・物権 第9版, 262 38 - 39, 2023年02月 - 眺望障害の認識可能性とマンション販売業者の隣接地売却の責任
上田誠一郎
別冊jurist マンション判例百選, 259 44 - 45, 2022年08月 - 認知症で経済的に切迫した状況にある者を相手方とする契約が公序良俗に反する暴利行為とされた事案
上田誠一郎
私法判例リマークス, (60) 6 , 2020年02月 - 法律行為の解釈と慣習
上田誠一郎
別冊jurist 民法判例百選(1)総則・物権 第8版, (237) 40 , 2018年03月 - 遺言者が遺言書に斜線を引く行為は民法1024条にいう遺言書の破棄に該当するか 最高裁平成27年11月20日第二小法廷判決
上田誠一郎
法学教室, 有斐閣, (427) 46 - 51, 2016年04月 - 民法判例百選(1)総則・物権 第7版
潮見 佳男; 道垣内 弘人
別冊jurist, 有斐閣, 51(1) 1 - 206, 2015年01月 - 民法判例百選(1)総則・物権 「第6版」[含 年月日順総索引]
中田 裕康; 潮見 佳男; 道垣内 弘人
別冊ジュリスト, 有斐閣, 45(2) 1 - 208, 2009年05月 - 契約内容の透明性に関するEU指令国内法化の透明性について(公開セミナー特集号)
上田 誠一郎
同志社大学ワールドワイドビジネスレビュー, 同志社大学, 10(0) 113 - 115, 2009年03月 - Verträge via Internet - Wie das japanische Recht das Problem angeht
UEDA, Seiichiro
Kazushige Asada, Heinz-Dieter Assmann, Zentaro Kitagawa,Junichi Murakami, Martin Nettesheim(Hrsg.)Das Recht vor den Herausforderungen neuer Technologien : Deutsch-japanisches Symposium in Tübingen vom 12. bis 18. Juli 2004, 2006Tübingen, 2006年, 会議報告等 - 民法判例百選(1)総則・物権 第五版 新法対応補正版〔含 年月日別総索引〕
星野 英一; 平井 宜雄; 能見 善久
別冊ジュリスト, 有斐閣, 41(2) 1 - 216, 2005年04月 - 判例を読む (特集 よくばりな法学入門)
上田 誠一郎
月刊法学教室, 有斐閣, (271) 21 - 24, 2003年04月 - 民法判例百選(1)総則・物権(第5版)〔含 年月日別総索引〕
星野 英一; 平井 宜雄; 能見 善久
別冊ジュリスト, 有斐閣, 37(4) 1 - 216, 2001年09月 - 商事契約の交渉における機会主義と信頼――新しい訴訟原因にむけて
リチャード・シェル; 上田誠一郎
ﾛﾊﾞｰﾄ･A･ﾋﾙﾏﾝ・笠井修編著『現代アメリカ契約法』（弘文堂）, 58 , 2000年10月 - 契約法学へのイアン・マクニールの貢献
ウィリアム・ウィットフォード; 上田誠一郎
ﾛﾊﾞｰﾄ･A･ﾋﾙﾏﾝ・笠井修編著『現代アメリカ契約法』（弘文堂）, 52 , 2000年10月, その他 - 契約法における表示ルールと申し込み承諾の問題
メルヴィン・A・アイゼンバーク゛; 上田誠一郎
ﾛﾊﾞｰﾄ･A･ﾋﾙﾏﾝ・笠井修編著『現代アメリカ契約法』（弘文堂）, 37 , 2000年10月 - 「毎月Ｘ日」と定められた返済日が休日に当たる場合の返済日の解釈と貸金業規制法１７条の「各回の返済期日」を書面によって明らかにすべきことの要件の具備の有無（最判平11.3.11 民集53巻3号451頁）（平成11年度重要判例解説）
ジュリスト, (1179) 61 , 2000年06月 - 錯誤無効・不合意による契約の不成立 (特集 民法総則の基本用語)
上田 誠一郎
月刊法学教室, 有斐閣, (235) 20 - 22, 2000年04月 - 時の判例 マンション駐車場の専用使用権分譲の対価が分譲業者に帰属すべきものとされた事例(最高裁判決平成10.10.22)
上田 誠一郎
月刊法学教室, 有斐閣, (224) 122 - 123, 1999年05月 - 承役地の譲受人が通行地役権の登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないと解すべき場合（最判平10．2．13民集52巻1号65頁)
上田誠一郎
受験新報, (1998年12月号別冊) 12 , 1998年11月 - 担保物件の共同相続による共有と代位者相互の関係を定める民法〇一条五号の「頭数」の意味（最判平9．12．18 判時1629号50頁）
上田誠一郎
受験新報, (1998年12月号別冊) 14 , 1998年11月 - 事情変更の原則と契約締結時の当事者の予見可能性と帰責事由（最判平成９．７．１ 民集51巻6号2452頁）
上田誠一郎
受験新報, (1998年12月号別冊) 16 , 1998年11月 - 譲渡担保権者が借地上の建物の使用収益する場合の民法六一二条の適用の有無（最判平成９．７．１７ 民集５１巻６号２８８２頁）
上田誠一郎
受験新報, (1998年12月号別冊) 18 , 1998年11月 - 民法七二四条後段の除斥期間の適用を制限した事例（最判平成１０．６．１２ 民集登載予定）
上田誠一郎
受験新報1, (998年12月号別冊) - 20, 1998年11月 - 遺言者が遺言を撤回する遺言をさらに別の遺言で撤回した場合の当初の遺言の効力（最判平９．１１．１３ 民集５１巻１０号４１４４頁）
上田誠一郎
受験新報, (1998年12月) 別冊22 , 1998年11月 - 契約責任と契約解釈の交錯と限界
上田 誠一郎
同志社法学, (258) 24- , 1998年09月 - 物上保証人に対する不動産競売において被担保債権の時効中断の効果の生じる時期(最判平8.7.12 民集50巻7号1901頁) 受験新報1997年12月号156頁
上田誠一郎
受験新報, (1997年12月号) 156 , 1997年12月 - いわゆる全面的価格賠償の方法による共有物分割の許否(最判平8.10.31 判時1592号59頁) 受験新報1997年12月号158頁
上田誠一郎
受験新報, (1997年12月号) 158 , 1997年11月 - 所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後に右建物が取り壊されて新建物が建築された場合の法定地上権の成否(最判平9.2.14 民集51巻2号375頁)
上田誠一郎
受験新報, (受験新報1997年12月号) 160 , 1997年11月 - 小規模で閉鎖的な有限会社における実質的な経営者の交代と民法612条にいう賃借権の譲渡(最判平8.10.14 民集50巻9号2431頁)
上田誠一郎
受験新報, (1997年12月号) 162 , 1997年11月 - 被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額の算定(最判平8.11.26 民集50巻10号2747頁)
上田誠一郎
受験新報, (1997年12月号) 164 , 1997年11月 - 沖野真已「いわゆる例文解釈について」民法学のあゆみ
上田 誠一郎
法律時報, 日本評論社, 69(4) 88 - 91, 1997年04月 - <史料>地役権法(2)
上田 誠一郎
民商法雑誌, 有斐閣, 115(1) 113 - 136, 1996年10月 - 民法判例百選-1-総則・物権(第4版)〔含 年月日別総索引〕
星野 英一; 平井 宜雄
別冊ジュリスト, 有斐閣, 32(1) 42 - 216, 1996年02月 - 平成七年度大阪市委託研究報告書「電話勧誘による資格講座商法についての調査研究」
(財)比較法研究センター; (執筆分担)
1996年02月 - 遺言-12-ドイツ相続法注解-2-
上田誠一郎; 右近健男; 下村正明; 赤松美登里
民商法雑誌, 有斐閣, 112(6) p980 - 1000, 1995年09月 - 契約の解釈と不明確条項解釈準則
上田 誠一郎
私法, 学術雑誌目次速報データベース由来, 55(55) p183 - 189, 1993年04月 - <史料>共有法-4-
上田 誠一郎
民商法雑誌, 有斐閣, 107(2) p285 - 316, 1992年11月 - ドイツにおける所有権留保と譲渡担保
Serick Rolf; 上田 誠一郎; 山本 顕治
民商法雑誌, 有斐閣, 99(2) p151 - 170, 1988年11月 - 民法史料研究会（松岡久和・手嶋豊編）所有権法（三）（現行民法第209条・210条）
上田誠一郎
龍谷法学, 20(4), 1988年03月 - ドイツ債務法の改革についての必要性および構想〔含 討論〕
メディクス ディ-タ-; 上田 誠一郎; 佐々木 典子
民商法雑誌, 有斐閣, 93(2) p163 - 197, 1985年11月
書籍等出版物
- 債権総論・契約総論（ユーリカ民法3）（第2版）
上田, 誠一郎; 笠井, 修; 下村, 正明; 吉永, 一行; 田井, 義信
法律文化社, 2023年04月, 編者(編著者), 第4章 債務不履行とその救済 - 新コンメンタール民法(財産法)（第2版）
松岡, 久和; 中田, 邦博
日本評論社, 2020年09月, 分担執筆, 第3編第2章契約のうち、前注・第一節総則（第5款定型約款を除く）・第6節使用貸借 - 債権総論・契約総論（ユーリカ民法3）
上田, 誠一郎
法律文化社, 2018年08月, 編者(編著者), 第4章 債務不履行とその救済 - 民法学说百年史 : 日本民法施行100年纪念
加藤, 雅信; 池田, 真朗; 大村, 敦志; 鎌田, 薫; 道垣内, 弘人; 水野, 紀子; 山本, 敬三; 牟, 宪魁
商务印书馆, 2017年12月, 共著 - 新コンメンタール民法(財産法)
上田 誠一郎
日本評論社, 2012年, 共著 - 判例プラクティス民法 I 総則・物権
松本, 恒雄; 潮見, 佳男
信山社出版, 2010年03月, 分担執筆 - 法学講義民法5 契約
上田 誠一郎
2008年, 共著 - Japanische Entscheidungen zum Bürgerlichen Recht, I. Allgemeiner Teil und Sachenrecht
Eisenhardt / Ishibe / Isomura / Kitagawa / Leser / Murakami / Marutschke (Hrsg.)
2004年, 共訳 - 演習精選民法破棄判例
大河, 純夫
法律文化社, 2004年01月, 共著 - 法学
釜田, 泰介; 井上, 徹也; 太田, 裕之; 佐伯, 彰洋; 上田, 誠一郎
ミネルヴァ書房, 2003年11月 - 契約解釈の限界と不明確条項解釈準則
上田, 誠一郎
日本評論社, 2003年11月, 単著 - 債権総論
川井, 健; 鎌田, 薫; 金山, 直樹
三省堂, 2000年, 共著 - 民法学説百年史 : 日本民法施行100年記念
加藤, 雅信; 池田, 真朗; 大村, 敦志; 鎌田, 薫; 道垣内, 弘人; 水野, 紀子; 山本, 敬三
三省堂, 1999年12月, 共著 - 21世紀の法と社会
吉田, 真澄
八千代出版, 1997年, 共著
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 契約解釈の限界と不明確条項解釈準則
上田 誠一郎
契約の解釈に当たり裁判官がさまざまな方法を尽くしても、なお複数の解釈可能性が残り、法律行為の内容が一義的に確定されない場合が生ずる。事実認定における真偽不明と類似の状況であるが、法律行為の解釈は事実問題ではなく法律問題であると考えられることから、証明責任による処理はできず、解釈の枠内での解決が必要である。歴史的・比較法的に見ると、この法的問題は古くから、また広く認識され、それに対処するための一群の解釈準則、「不明確条項解釈準則」が発展してきた。本研究においては、「義務者に有利に」型の不明確条項解釈準則を認める代表的な法であるフランス法を対象とし、同準則を規定するフランス民法1162条の制定の経緯およびその後この規定は、どのように理解され、解釈されてきたかを分析するとともに、当初は民法1162条に拠り所を求めつつ判例が承認し、その後必ずしも同条を根拠としない独立の解釈準則として定着した附合契約に関する「表現使用者に不利に」解釈準則の発展過程と両準則の関係を解明した。フランス法の分析に基づき日本法においても、「表現使用者に不利に」解釈準則に劣後する解釈準則として「義務者に有利に」解釈準則を承認することが望ましいという結論に達した。成果は近く同志社法学に投稿の予定である。 また約款によらない契約への「表現使用者に不利に」解釈準則の適用にあたっては、明確な表現を用いなかったことに対する過失が要求されるべきであると考え、このような過失の背後にある行為義務ないし注意義務を、義務論の観点から分析することを研究課題としたが、この問題を解明するためには、より広く契約の締結・履行過程における各種の法律問題を、契約交渉者・契約当事者間の情報交換をめぐる権利義務の関係として位置付ける必要があるとの結論に達し、その成果を情報法研究会において「情報交換義務論序説」と題して報告した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1999年 -2000年, 奨励研究(A), 同志社大学 - Comparativ Study of Contract Law
競争的資金 - 契約の基礎理論の比較法的研究
競争的資金