研究者情報

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研究キーワード

• Corporate governance

研究分野

• 人文・社会 / 民事法学

経歴

• 神戸商科大学, 2001年 - 2004年
• 大阪市立大学 大学院法学研究科 法学研究科, 准教授, -

学歴

• 同志社大学, 法学研究科, 民事法専攻, - 2001年
• 同志社大学, Graduate School, Division of Law, - 2001年

学位

• 博士(法学), 同志社大学

所属学協会

• 日本私法学会

MISC

• 米国会社・証取法判例研究（No.439）「提訴請求の場面における取締役の不誠実の判断基準」
  釜田薫子
  旬刊商事法務, (2357), 2024年04月
• 米国会社・証取法判例研究（No.407)内部統制における取締役会レベルの手続
  釜田薫子
  旬刊商事法務, (2271) 1 - 5, 2021年08月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 米国会社・証取法判例研究(No.357)合併による株主の地位の喪失と原告適格[Arkansas Teacher Retirement System v. Countrywide Financial Corp., 75 A.3d 888 (Del. 2013)]
  釜田 薫子
  旬刊商事法務 = Commercial law review, 商事法務研究会, (2137) 51 - 54, 2017年06月25日
• 商事法判例研究(602)会計監査限定監査役の第三者に対する損害賠償責任[名古屋高裁平成23.8.25判決]
  釜田 薫子
  旬刊商事法務 = Commercial law review, 商事法務研究会, (2111) 50 - 54, 2016年09月15日
• 米国取締役の専門家に対する信頼の保護 : デラウェア州の裁判例を素材に[906 A.2d 27 (Del.2006),2013 Del.Ch.LEXIS 28,2013 Del.Ch.LEXIS 200] (早川勝教授古稀記念論集)
  釜田 薫子
  同志社法学, 同志社法学会, 68(1) 285 - 303, 2016年04月
• 米国会社･証取法判例研究(No.341)株主の文書閲覧権と｢正当な目的｣の立証[City of Westland Police & Fire Retirement System v. Axcelis Technologies, Inc. 1 A.3d 281 (Del. 2010)]
  釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (2093) 55 - 59, 2016年02月25日
• 商事法判例研究(572)株式会社の破産手続開始決定と役員の選解任を内容とする株主総会決議の不存在確認訴訟の訴えの利益[最高裁平成21.4.17判決]
  釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (2027) 49 - 53, 2014年03月15日
• 商事法判例研究(No.539)議決権拘束契約に基づき議決権行使の差止めが請求された事例(スズケン対小林製薬事件)[名古屋地裁平成19.11.12決定]
  釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1934) 46 - 50, 2011年06月15日
• 米国における社外取締役の現状と課題--財務専門家の問題を中心に
  釜田 薫子
  月刊監査役, 日本監査役協会, (560) 32 - 40, 2009年09月
• 米国会社・証取法判例研究(No.257)提訴請求免除の要件と誠実義務[Ryan v. Gifford, 918 A.2d 341 (Del. Ch. 2007)]
  釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1858) 39 - 42, 2009年02月25日
• 企業結合法の総合的研究(7)アメリカの親会社株主保護
  釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1833) 27 - 33, 2008年05月25日
• 商事法判例研究(No.497)係属中の株主代表訴訟が100パーセント減資手続を内容とする民事再生計画が認可された場合に,原告適格を欠くとして訴えが却下された事例[東京地裁平成16.5.13判決]
  釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1819) 42 - 46, 2007年12月15日
• 「米国会社・証取法判例研究(No.240)親会社株主による子会社の帳簿等閲覧請求」
  釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1811) 44 - 47, 2007年
• 「米国における社外取締役の実効性」同志社大学監査制度研究会と関西支部監査実務研究会との共同研究報告書『社外監査役 コーポレート・ガバナンスにおける役割』
  月刊監査役別冊附録, (527) 86 - 95, 2007年
• Klaus J. Hopt ; 釜田 薫子 訳 「企業統治とソフト・ロー(下)ドイツ・コーポレート・ガバナンス規準--ボードの義務,情報開示,実施 」
  Hopt Klaus J.; 釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1785) 4 - 19, 2006年
• 「商事法判例研究(No.475)リゾート開発事業への融資を実行した銀行取締役の責任が否定された事例(大阪地判平成14.3.13)」
  旬刊商事法務, (1758) 48 - 52, 2006年
• 「米国会社・証取法判例研究(No.224)企業買収防衛策の平時における導入と取締役の経営判断」
  釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1767) 56 - 60, 2006年
• 「米国会社・証取法判例研究(No.231)取締役の経営判断と誠実義務」
  旬刊商事法務, (1787), 2006年
• ・「米国会社の法遵守における弁護士の役割―――エンロン事件が与えた影響について(2・完)」
  釜田 薫子
  大阪市立大学法学雑誌, 大阪市立大学, 53(2) 138 - 167, 2006年
• 商事法判例研究(464)卸売業務条例が禁止する集荷対策費を支出したことに関し取締役に対する株主代表訴訟が棄却された事例(名古屋地判平成13.10.25)
  釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1725) 51 - 55, 2005年03月15日
• 米国会社・証取法判例研究(209)証券取引所法10条(b)項の第二次的な違反者の責任
  釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1723) 47 - 50, 2005年02月25日
• 取締役の融資実行行為と善管注意義務違反
  私法判例リマークス, 31 90 , 2005年
• 内部統制システムに関する米国取締役の義務・責任―改正連邦量刑ガイドラインと判例法を参考に
  月刊監査役別冊付録, (504) 36 , 2005年
• 「米国会社の法遵守における弁護士の役割(一)」
  大阪市立大学法学雑誌, 51(3) 1 - 29, 2005年
• 米国会社・証取法判例研究(199)株主代表訴訟の和解で原告側弁護士報酬が認められなかった事例
  釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1696) 44 - 47, 2004年04月25日
• 商事法判例研究(451)京都大学商法研究会 株主代表訴訟で和解が成立した場合の原告株主による会社に対する弁護士報酬請求権の法律的性格(東京高判平成12.4.27)
  釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1688) 56 - 59, 2004年02月15日
• 「コーポレート・ガバナンスの基本問題――EUの行く手にあるものは何か」 クラウス・J・ホプト・マックス・プランク外国私法・国際私法研究所(ハンブルグ)所長ハンブルグ大学教授
  商事法務, (1710), 2004年
• 米国株主代表訴訟における原告側弁護士報酬
  佐藤名誉教授古希記念論集, 393 - 425, 2004年
• 米国会社・証取法判例研究(191)証券詐欺における支配者責任と誠実の抗弁--Dellastatious v. Williams, 242 F.3d 191(4th Cir, 2001)
  釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1671) 48 - 51, 2003年08月25日
• 商事法判例研究(440)粉飾決算を理由としていわゆる取締役の第三者責任が認められた事例(横浜地判平成11.6.24)
  釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1657) 54 - 58, 2003年03月15日
• 株主代表訴訟の会社機関による終了の可能性の検討
  釜田 薫子
  私法, 学術雑誌目次速報データベース由来, 65 224 - 231,289-288, 2003年
• 「株主代表訴訟の日米比較～米国の代表訴訟終了制度を中心に」
  釜田 薫子
  月刊監査役, 日本監査役協会, (473) 82 - 89, 2003年
• 米国会社・証取法判例研究(180)支配株主が存在する場合の合併における取締役の義務--McMullin v. Beran, Del. Supr., 765 A. 2d 910 (2000)
  釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1640) 47 - 50, 2002年09月25日
• 「米国模範事業会社法改正における取締役の行為についての評価基準」
  同志社法学(畑肇名誉教授退職記念論集), (285) 180 - 220, 2002年
• 米国会社・証取法判例研究(167)デラウエア州の株主代表訴訟における提訴請求免除の要件(Brehm v. Eisner, 746 A. 2d 244 (Del. 2000))
  釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1603) 52 - 55, 2001年08月25日
• 「米国株主代表訴訟における提訴請求と取締役の経営判断」
  商大論集, 53(1) 115 - 142, 2001年
• 米国会社・証取法判例研究(154)訴訟参加していなかった株主が代表訴訟の和解に関して控訴する当事者適格--Feizen v. Andreas,et al.,134 F.3d 873(7th Cir.1998)
  釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1567) 33 - 36, 2000年07月25日
• 米国会社・証取法判例研究 株主代表訴訟の和解における裁判所の証人の要件
  釜田 薫子
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1535) 48 - 51, 1999年08月25日
• 「米国における株主代表訴訟の終了と特別訴訟委員会の役割(三)」
  民商法雑誌, 121(3) 389 - 422, 1999年
• 「米国における株主代表訴訟の終了と特別訴訟委員会の役割(一)
  民商法雑誌, 121(1) 37 - 61, 1999年
• 「米国における株主代表訴訟の終了と特別訴訟委員会の役割(二)」
  釜田 薫子
  民商法雑誌, 有斐閣, 121(2) 238 - 268, 1999年

書籍等出版物

• 「アメリカにおける会社法改正の動向」森本滋〔京都大学教授〕監修『比較会社法研究-21世紀の会社法制を模索して』所収
  商事法務研究会, 2003年
• 米国の株主代表訴訟と企業統治―裁判例にみる取締役責任追及の限界
  中央経済社, 2001年

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 株主代表訴訟と株主の情報収集―日米の比較研究
  釜田 薫子
  本研究は、株主代表訴訟に関して株主が行う情報収集について、わが国と米国の株主閲覧権をめぐる制度や裁判例を比較検討し、特に取締役会議事録や会社の内部資料に関する株主の情報収集について具体例が少ないわが国の制度への示唆を得ることを目的とする。本研究では、米国法の閲覧権行使の重要な要件である「正当目的」の内容と、正当目的の立証の範囲の問題を検討し、さらに「株主の情報収集の必要性と会社の秘密保持の要請とのバランスをどうとるのか」という問題意識から、米国デラウェア州の弁護士依頼者間通信秘匿特権の裁判例を参考に、どのような文書であれば開示や閲覧が認められるのかを検討し、わが国が参考にできる点を示した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2014年04月 -2018年03月, 基盤研究(C), 同志社大学
• The shareholder derivative suits, director's liability, corporate governance
  競争的資金