英国政治は安定に向かうのか:2024年総選挙の検討と労働党政権の展望
世界経済評論, (735) 67 - 76, 2024年11月, 記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
英国の総選挙:早期解散に踏み切ったスナク首相
世界経済評論IMPACT, 2024年06月17日, 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)
グローバル・ブリテンの盛衰 : ブレグジット後のイギリス外交に関する一考察
力久昌幸
同志社法學, 75(3) 475 - 512, 2023年08月, 記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)
機会主義の政治家は「鉄の女」になれるか
力久昌幸
外交, 75(Sep./Oct. 2022) 100 - 105, 2022年09月
不透明感強い英国の将来像:国内分裂リスクとグローバル・ブリテン戦略
力久昌幸
日本経済研究センター「欧州研究」報告書『ブレグジット後の英国とEU:新時代の課題と展望』, 55 - 76, 2022年03月, 記事・総説・解説・論説等(その他)
ブレグジットと領域政治:二つのレファレンダムとスコットランド独立問題
力久昌幸
同志社法学, 73(5) 19 - 90, 2021年11月
英国の総選挙とBREXITのゆくえ
外交, 58(Nov./Dec. 2019) 48 - 53, 2019年11月
EU離脱とイングランド:イングランドにおけるナショナリズムの台頭は何をもたらすのか
同志社法学, 78(5) 37 - 90, 2019年11月
混迷のBREXIT 残された選択肢
力久 昌幸
『外交』, 53 70 - 75, 2019年
比較地域政治の視点から見た沖縄政治:野添文彬著『沖縄返還後の日米安保:米軍基地をめぐる相克』吉川弘文館,2016年;櫻澤 誠著『沖縄の保守勢力と「島ぐるみ」の系譜:政治結合・基地認識・経済構想』有志舎,2016年
力久 昌幸
レヴァイアサン, (62) 122 - 127, 2018年
EU国民投票と英国情勢の展望
力久 昌幸
『海外事情』, 拓殖大学海外事情研究所, 64(12) 2 - 20, 2016年
地域分権と小政党:権限移譲改革と分離独立問題に対するスコットランド自由民主党の適応
力久 昌幸
『同志社法学』, 68(5) 39 - 75, 2016年
スコットランド独立問題と政党政治:スコットランド国民党の台頭と自治のパラドックス
力久 昌幸
『新しい歴史学のために』, 京都民科歴史部会, (288) 48 - 69, 2016年
世界の労働運動(17)イギリスの労働運動 : 新自由主義改革と労働組合
力久 昌幸
Int'lecowk : 国際経済労働研究, 国際経済労働研究所, 70(7) 27 - 29, 2015年07月
イギリス政治の分岐点:EU国民投票とスコットランド独立問題
力久 昌幸
『海外事情』, 拓殖大学海外事情研究所, 63(12) 59 - 75, 2015年
地域分権と政党政治:権限移譲改革と分離独立問題に対するスコットランド保守党の適応
力久 昌幸
『同志社法学』, 67(6) 55 - 109, 2015年
独立 スコットランド住民投票 英から独立なら困難直面も
力久 昌幸
エコノミスト, 毎日新聞社, 92(36) 84 - 85, 2014年08月26日
スコットランドにおける分離独立住民投票:アイルランドの分離独立とケベックにおける分離独立住民投票との比較の視点から
力久昌幸
『同志社法学』, 66(4) 1 - 47, 2014年
スコットランド国民党と多層ガヴァナンス:スコットランド独立をめぐる政策変化に関する一考察
力久昌幸
『北九州市立大学法政論集』, 40(4) 583 - 621, 2013年
A Study of Scottish Nationalism: The Scottish National Party and the Changing Rhetoric of Independence
力久昌幸
『同志社法学』, 同志社法學會, 64(8) 1 - 31, 2013年
「欧州統合と国民投票:アイルランドにおけるニース条約とリスボン条約の批准に関する比較事例研究」
力久 昌幸
『同志社法学』, 64(2) 73 - 133, 2012年
「EUと政策研究」
力久 昌幸
『政策研究:学びのガイダンス』, 250 - 262, 2011年
「欧州統合とアイルランド労働党:政党政治の欧州化に関するケース・スタディー」
力久 昌幸
『同志社法学』, 同志社大学, 63(1) 385 - 418, 2011年
「イギリス国民党の現代化プロジェクト:極右急進主義からナショナル・ポピュリズムへ」
力久 昌幸
『移民と政治:ナショナル・ポピュリズムの国際比較』, 26 - 56, 2011年
「ヨーロッパの極右政党:イギリス国民党の台頭と現代化プロジェクトに関する一考察」
力久 昌幸
『同志社大学ワールドワイドビジネスレビュー』, 同志社大学, 10 62 - 76, 2009年
「メージャーとマーストリヒト条約:調整型リーダーシップの功罪1990~1997年」
力久 昌幸
『イギリスとヨーロッパ:統合と孤立の200年』, 270 - 298, 2009年
「欧州統合の進展に伴う国内政治の変容:『欧州化』概念の発展と課題に関する一考察」
力久 昌幸
『同志社法学』, 59(2) 29 - 67, 2007年
「ブレグジット」という激震 : 混迷するイギリス政治
Day, Stephen; 力久, 昌幸
ミネルヴァ書房, 2021年02月, 共著, 学術書
EU : 欧州統合の現在
力久昌幸
創元社, 2020年03月, 共著, ブレグジット問題, 学術書
「スコットランド問題」の考察:憲法と政治から
力久 昌幸
法律文化社, 2018年, 共著, スコットランドと連合王国:歴史的,政治的文脈から見た分離独立レファレンダムへ向けた動き
スコットランドの選択:多層ガヴァナンスと政党政治
力久 昌幸
木鐸社, 2017年
イギリス現代政治史(第二版)
力久 昌幸
ミネルヴァ書房, 2016年, 共編者(共編著者)
現代イギリス政治(第二版)
力久昌幸
成文堂, 2014年, 共編者(共編著者)
イギリス現代政治史
力久昌幸
ミネルヴァ書房, 2010年, 共編者(共編著者)
Modern British Political History
Minerva Shobou, 2010年
グローバル時代の法と政治:世界・国家・地方
力久昌幸
成文堂, 2009年, 共編者(共編著者)
Politics and Law in the Era of Globalisation
Seibundou, 2009年
現代イギリス政治
力久昌幸
成文堂, 2006年, 共編者(共編著者)
ユーロとイギリス:欧州通貨統合をめぐる二大政党の政治制度戦略
木鐸社, 2003年
イギリスの選択:欧州統合と政党政治
木鐸社, 1996年
不透明感強いイギリスの将来像:国内分裂リスク,グローバル・ブリテン戦略,ウクライナ危機の影響
力久昌幸
日本経済研究センター 欧州研究報告『ブレグジット後の英国とEU:ウクライナ情勢も踏まえて』, 2022年04月26日, 口頭発表(一般)
二つのレファレンダムとスコットランド独立問題:ブレグジットはイギリスの解体をもたらすのか
力久昌幸
国際政治統合研究会, 2021年07月31日, 口頭発表(一般)
EU離脱とイギリスの領域政治:二つのレファレンダムと スコットランド独立問題
力久昌幸
イギリス政治研究会, 2021年03月27日, 口頭発表(一般)
BREXITと領域政治:連合国家としてのイギリスの将来
国際政治統合研究会, 2020年02月27日, 口頭発表(一般)
変容するイギリス:帝国喪失からEU離脱へ 第3回 ナショナリズムと国家変容
力久 昌幸
同志社講座 世界を知る・考える, 2019年01月25日
変容するイギリス:帝国喪失からEU離脱へ 第2回 対外政策をめぐる変容
力久 昌幸
同志社講座 世界を知る・考える, 2018年12月21日
変容するイギリス:帝国喪失からEU離脱へ 第1回 世界大戦の衝撃と帝国の変容
力久 昌幸
同志社講座 世界を知る・考える, 2018年11月30日
Self-Determination of Scotland and British Politics
力久 昌幸
神戸大学大学院国際文化学研究科国際文化学研究推進センター国際シンポジウム, 2017年07月19日
イギリスの選択:EU離脱に向かう英国と欧州を考える
力久 昌幸
日英教育学会, 2016年08月28日
“The Scottish National Party and Changing Rhetoric of Independence”
力久 昌幸
日本政治学会2012年度研究大会, 2012年, 九州大学
連合国家の統合に関する事例研究:ブレグジット(EU離脱)に伴う変化と継続
力久 昌幸
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2023年04月 -2026年03月, 研究代表者, 基盤研究(C), 同志社大学
多民族国家のナショナリズムに関する比較研究:イギリスとロシア(ソ連)を中心に
力久 昌幸; 河原 祐馬
本研究は力久がイギリスを担当し、岡山大学の河原祐馬教授がロシア(ソ連)を担当する共同研究である。
2021年度に予定していた国内で実施可能な既存の理論および事例研究の整理については、前年度に引き続きおおむね順調に進めることができた。特に、1970年代にBreak-up of Britainという衝撃的なタイトルの著書を出版したトム・ネアンが、スコットランドのナショナリズムと比べると、イングランドのナショナリズムは反動的、排外的な性格が強いとする以前の立場を、イギリスの地域分権が進んだ21世紀以降やや改めて、進歩的、開放的な性格を持つ可能性を展望するようになっていたことを確認したのは収穫であった。また、ロシアとエストニアの事例を中心として旧ソ連地域の民族問題における主たる課題について考察するために、カレン・バーキーによるロシア、オスマン、ハプスブルクに関する帝国の比較研究を参考にした。
一方、前年度に引き続き、2021年度も世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、イギリス(力久)およびロシア(河原)を訪問して海外研究調査を行うことがかなわなかったため、研究計画の実施について一定の遅れが見られることになった。
本年度の研究成果については、力久が、イギリスの周辺ネイションの一つであるスコットランドのナショナリズムについてEU離脱との関係について考察を進め、その知見の一部を、国際政治統合研究会にて口頭発表し、その内容を発展させた論文を、「ブレグジットと領域政治:二つのレファレンダムとスコットランド独立問題」として『同志社法学』に発表している。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2020年04月 -2023年03月, 研究代表者, 基盤研究(C), 同志社大学
イギリスのEU国民投票とイングランド・ナショナリズムの政治化に関する研究
力久 昌幸
基盤研究(C)(一般), 2017年 -2019年, 研究代表者, 競争的資金
ナショナリズム政党による多層ガヴァナンスへの適応に関する比較研究
基盤研究(C)(一般), 2014年 -2016年, 競争的資金
Comparative Study of Multi-Level Governance
2009年 -2010年, 競争的資金
多層ガヴァナンスに関する比較研究
2009年 -2010年, 競争的資金
移民外国人問題とナショナル・ポピュリズム運動に関する比較地域研究
河原 祐馬; 谷 聖美; 玉田 芳史; 島田 幸典; 木村 幹; 麻野 雅子; 永井 史男; 植村 和秀; 中谷 真憲; 力久 昌幸
グローバルによる国民国家の変容という世界的な潮流に対するリアクション としてのナショナリズムの問題に注目し、欧米先進地域をはじめとする移民受け入れ国におけ るナショナル・ポピュリズム運動についての比較地域的な研究を通して、これらの地域におい て今日顕著な現象となっている「移民問題の政治化」というテーマに学究的に取り組んだ研究 である。本研究の成果は、移民流入時代の本格的な到来を見据える上で、これからのわが国が 着手するべき移民政策の基本的な在り方を模索する上での一助となるものである。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2007年 -2008年, 基盤研究(B), 岡山大学
イギリス労働党政権による権限移譲改革の検討:欧州化と多層ガヴァナンスの視角から
基盤研究(C)(一般), 2004年 -2005年, 競争的資金
外国人参政権問題の国際比較研究-グローバル化に伴う国民国家の「変容」の中で-
河原 祐馬; 谷 聖美; 玉田 芳史; 力久 昌幸; 植村 和秀; 木村 幹
本研究は、外国人参政権問題についての国際比較研究を通じて、グローバル化された国際環境の中での移民移入国における市民権政策の現状と課題について分析し、今世紀の多民族社会における民族共存の条件について考察することを主たる目的としている。研究対象地域としては、定住外国人に対する市民権政策においてこれまで多くの試みがなされてきた英独などEU諸国、新たな国民国家の形成途上の中で少数民族の社会統合問題にとり組むバルト諸国など旧ソ連・東欧諸国および冷戦構造が残存する中で近隣隣国との複雑な外交関係の影響下に国内の外国人問題に対処しなければならない日本などアジア諸国をとり上げ、これら政治的、経済的、かつ文化的に異なるレベルの環境にある個々の地域の歴史的経緯を踏まえた外国人問題の現状についての比較的研究の試みがなされている。
本研究では、大別して、1.グローバル化、ナショナリズム、選挙制度や政党政治等の問題についての理論研究、2.移民移入国における外国人問題の歴史的プロセスについての考察、および、3.これら諸国における定住外国人に対する参政権問題をはじめとする市民権政策の現状と課題についての比較研究、という主たる三つの課題が設定されており、各々の研究分担者が特に当該担当諸国における市民権政策の特殊性に焦点を当てつつ、これらの課題に取り組んでいる。具体的テーマとしては、わが国の在日韓国・朝鮮人問題、タイの外国人の政治的権利、ドイツにおける「ヨーロッパ人」の参政権問題、バルト諸国のロシア語系住民問題、アメリカおよびイギリスにおける定住外国人の参政権問題がとり上げられており、こうした問題の詳細な考察を通じて、冷戦終結後の国際社会における民族共存の諸条件についての比較政治的分析が試みられている。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2003年 -2004年, 基盤研究(B), 岡山大学
欧州通貨統合に対するイギリス2大政党の政策的発展と政治制度戦略との関連の検討
基盤研究(C)(一般), 2002年 -2003年, 競争的資金