プロフィール
Research Fellow, Doshisha University Liferisk Research Center, Kyoto, Japan
Associate Researcher, Fondation France-Japon de l'EHESS, Paris, France
Research Fellow, Doshisha University Labour and Science Technology Research Center, Kyoto, Japan
同志社大学, 経済学部 経済学科, 准教授, 2022年 - 現在
公益財団法人 中辻創智社(旧商号 一般社団法人中辻創智社), 評議員, 2021年 - 現在
日仏財団EHESS, Associate Researcher, 2016年04月 - 現在
同志社大学, ライフリスク研究センター, 嘱託研究員, 2011年04月 - 現在
日本学術振興会, 京都大学, 特別研究員, 2019年04月 - 2022年03月
同志社大学, 経済学部, 助教, 2017年04月 - 2019年03月
京都大学, 薬学研究科, 特定助教, 2016年04月 - 2017年03月
日仏財団 EHESS, 博士研究員, 2013年10月 - 2016年03月
同志社大学経済学研究科博士後期課程, 2011年04月 - 2016年03月
社会科学高等研究院, 客員研究員, 2014年03月 - 2015年03月
1型糖尿病思春期発症時の社会経済状況が与える影響についての計量経済学的研究
迫田 さやか; 田村 正興; 和久津 尚彦
日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2022年04月 -2026年03月, 基盤研究(C), 同志社大学
COVID-19がもたらす健康格差の統計的研究
田村 正興; 迫田 さやか; 和久津 尚彦
日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2022年04月 -2025年03月, 基盤研究(C), 和歌山大学
自発的な選択者に対する、因果性を排除した包括的な社会保障政策に向けての実証分析
迫田 さやか
本研究課題は、機会があったにもかかわらず、あえて非効率的・非合理的な選択をする者についての社会保障・ケアに対する政策を社会基盤(家族・市場(仕事)・政府・共同体)から俯瞰し、再分配と承認について実証的に講じようとするものである。
(1)1型糖尿病を調査対象とする因果性コントロールした労働供給についての分析について
1型糖尿病は自己免疫機序によって発症する、すなわち運による要素の大きい疾患である。本研究課題は「責任感応的平等主義」という「個人の選択には敏感に、個人の環境には鈍感に」なって社会保障政策を講じるべきであると主張する「運の平等主義」を用いての分析である。申請者は、一般家庭を取り上げて行った研究については昨年度出版することができた(業績1)この研究をベースとし、パネルを組んで報告を予定していたヨーロッパ社会科学歴史学会は1年延期となった2020年度に報告が完了した。(業績2)また、2016年度の調査によって明らかになった、1型糖尿病患者の母親の就業状態が一般家庭よりも15%低いことについて実証研究を進めている。
(2)「自発的な選択者」についての実証分析
機会や選択肢があったにもかかわらず、あえて非効率的・非合理的な選択をするもの「自発的な選択者」に対しての実証分析を進めるにあたって、先行研究レビューを終え、共同研究者として参画している18KK0044の調査に追随して、調査を行った。現在は、高い教育水準があるのに就業を行っていない等、「自発的な選択者」と所得再分配調査や社会保障への選好についての分析を行っている。副次的に、あえて非合理的な選択をしている者の例として、自らが既婚者で不貞行為を行っているものを取り上げて、不貞が生ずる規定要因や行動メカニズムについての共同研究を行っている。研究成果は中公新書より発刊する予定となった。また、海外との共同研究も開始した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費, 2019年04月 -2022年03月, 特別研究員奨励費, 京都大学
格差,富の再分配に対する考え方と社会的価値観の各国の差異に関する実証分析
浦川 邦夫; 迫田 さやか; 神林 龍; 橘木 俊詔
2020年度は、人々の再分配政策に対する考え方や格差に対する意識がどのような要因と関連しているかについての指針を得るため、「格差と生活環境に関するアンケート」を実施し、約7700のサンプルからなる個票データを得た。同調査は、「国勢調査」の分布情報(性・年齢・居住地域)をもとに、サンプリングを行っている。
研究面では、Urakawa and Anegawa (2021)、Sakoda (2020)、虞・浦川 (2021)、安藤・浦川 (2021)、Kambayashi et al. (2020)、橘木・迫田 (2020)などの学術論文、共編書、著書を執筆した。高等教育での教育経験が格差感に与える影響を分析した研究 “Do the learning opportunities provided by university experiences affect preference for redistribution?- The case of Japan”は『経済学研究』に刊行予定(2021年6月)である。
研究報告については、研究代表者の浦川は、日本経済学会(オンライン開催)に参加し、論文"Income and housing poverty: Multidimensionality, heterogeneity and nonlinearity"(安藤道人氏との共著)の報告を行った。同学会では財政・社会保障に関する研究の第一人者が多く参加しており、近年の諸外国の格差・貧困の動向ならびに貧困削減に向けた政策対応の実例について幅広く学び討論する機会を得た。
今後、本年度に実施したアンケート調査の個票データを分析した論文を執筆し、海外の査読付学術誌に投稿予定である。また、格差・貧困問題に対する教育の役割を扱った研究成果の一部は、専門書に掲載予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)), 2018年10月 -2022年03月, 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)), 九州大学
医療費自己負担率の引き上げが医療の不平等性にもたらす影響についての実証分析
田村 正興; 迫田 さやか; 和久津 尚彦
日本における医療の不平等性について、特に高齢者および政策効果との関係に着目してデータ分析を行った。データソースとしては、医療費支出および年齢・年収などの個人の社会経済的背景について、個人ごとに複数年を記録したパネルデータ(日本家計パネル調査、JHPS)を用いた。所得階層ごとに医療ニーズを推計し、同じく所得階層ごとにそのニーズと実際の医療費支出の差を計算した。この差が大きくプラスであれば医療費支出不足、大きくマイナスであれば医療費支出過剰と見なすことができる。さらに、日本全体での医療の不平等性指数を作成し、年ごとの指数の比較や世代間での指数の比較を行い、また政策後の変化について分析した。
結果として、特に低所得者層では、ニーズの大きさに比して実際の医療費支出が低い一方で、高所得者層ではニーズより大きな医療費支出が行われていることが分かった。また、景気が良ければ不平等性は縮小し、景気が悪ければ不平等性が拡大していることが分かった。さらに、既存研究では分かっていなかった高齢者間の不平等性は、リーマンショック後の景気が悪かった期間にかなり大きく拡大していたことが分かった。自己負担率の変化にも着目して分析を行っている。
論文"The Global Financial Crisis and Healthcare Inequality in Japan"を執筆し、英文ジャーナルに投稿した。現在査読後のrevision中である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2018年04月 -2022年03月, 基盤研究(C), 名古屋商科大学
小児慢性疾患患者に対する医療福祉政策の実証研究-1型糖尿病を例として-
迫田 さやか; 田村 正興; 和久津 尚彦
本研究の目的は、1型糖尿病患者を調査対象として取り上げ、小児慢性特定疾病患者に対する医療福祉政策の方向性を明らかにすることである。日本では、特定の慢性疾患にかかっている児童・家族に対して18歳または20歳まで「小児慢性特定疾患治療事業」により医療費助成があるものの、成人をもって打ち切られる。この打ち切りが、どの様に医療機器選択に影響を与えているのか、社会経済的状況に与える影響について因果関係を計量経済学的なアプローチによって明らかにする。この研究目的のために、1型糖尿病患者を可能な限り追跡し、大規模なアンケート調査を行う。2020年度は、主として、①執筆した論文”What Discourages Elderly Use of insulin-infusion pumps in Japan”の投稿と改訂、②調査票の検討を行った。①の論文では、型糖尿病患者についての計量分析から、小児からの長期慢性疾患患者に対する公的経済支援のあり方について、その方向性を議論した。②の調査票設計においては、コロナ禍という状況において、(1型を含む糖尿病患者はコロナに罹患すると重症すると報じられている)、どのように受診行動・生産活動をするのかの調査を2021年度に行う予定をしており、2020年度はその先行研究レビューや調査対象者団体(日本IDDMネットワーク(1型糖尿病患者とその保護者団体))とのコミュニケーションを行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2018年04月 -2022年03月, 基盤研究(C)
経済成長戦略に関するグローバル比較と文化基盤の与える影響に関する研究
三野 和雄; 川浦 昭彦; 田辺 明生; 伊多波 良雄; 八木 匡; 迫田 さやか; 滝田 香葉子
最近のインド経済は成長が著しいが、そのパターンは日本や韓国などの高度成長を経験した国や、同じ人口大国の中国の成長パターンともかなり異なっている。本研究は、文化的基盤の違いが国際間の成長パターンの差をもたらす要因であるという仮説に基づき、インドを対象に文化的基盤と経済成長の関係を分析した。異なる専門分野を持つ研究者が協力し、理論・計量分析、アンケート調査、およびインドにおけるフィールド調査を併用し、学際的なアプローチで研究を進めた結果、経済成長と経済構造の変化の関係、および所得分分配と幸福度の関係について、既存研究では必ずしも明らかではなかったいくつか重要な研究結果を得ることができた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2016年07月 -2019年03月, 基盤研究(B), 同志社大学