髙杉 直
タカスギ ナオシ
法学部法律学科
博士後期課程教授
Last Updated :2021/10/23

研究者情報

研究分野

  • 人文・社会/国際法学

学歴

  • 大阪大学, 大学院法学研究科, 1986年04月 - 1989年03月
  • 大阪大学, 法学部, 1982年04月 - 1986年03月

学位

  • 法学修士, 大阪大学

所属学協会

  • 比較法国際学会
  • 国際法協会
  • 国際商取引学会
  • 日本国際経済法学会
  • 国際法学会
  • 国際私法学会

委員歴

  • 法制審議会仲裁法制部会委員, 2020年10月 - 現在, 法務省, 政府
  • 司法試験考査委員, 2018年06月 - 現在, 法務省, 政府
  • 理事, 2017年06月 - 現在, 国際私法学会, 学協会, 2019年6月-現在:年報編集委員長
  • 雑誌編集委員(2012-2016; 2018-現在)、研究企画委員(2016-2018), 2012年 - 現在, 国際法学会, 学協会
  • 理事 (2015-2018:常務理事・会計主任、2018-2021:常務理事編集主任), 2006年 - 現在, 日本国際経済法学会, 学協会
  • 理事(2004-2010、2013-2019)、副会長(2007-2010、2013-2016)、会長(2016-2019), 2002年 - 現在, 国際商取引学会, 学協会
  • 家事調停委員, 1994年04月 - 現在, 裁判所, 政府

論文

  • 仲裁合意の準拠法・再論――英国最高裁2020年10月9日のEnka判決を契機として――
    高杉 直
    JCAジャーナル, 68(1)10 - 16, 2021年
  • 国際養子縁組
    高杉 直
    二宮周平・渡辺惺之編『現代家族法講座・第5巻・国際化と家族』(日本評論社、2021), 205 - 235, 2021年
  • Setting Aside of Arbitral Awards under the Japan Arbitration Act ―Recent Decisions by the Japanese Courts
    高杉 直
    Japan Commercial Arbitration Journal, (1)50 - 57, 2020年
  • ラテンアメリカにおける法統一――『米州』と『中南米』の間
    小塚荘一郎, 高杉直
    『論究ジュリスト』, (34)202 - 210, 2020年
  • 国際法務人材育成の必要性と今後の課題
    高杉 直
    『法律のひろば』, 72(11)25 - 30, 2019年
  • 国際調停に関する国際私法上の諸問題――『京都国際調停センター』と『シンガポール調停条約』の紹介を兼ねて
    髙杉 直
    『仲裁とADR』, (14)58 - 64, 2019年, 日本語
  • 裁判管轄権ルールに関する日米法の比較検討
    ショーン・ハイゼンガ, 高杉 直
    『アメリカ法』, 2017-2196 - 215, 2018年
  • 国際商事仲裁における仲裁人の資格と公正性・独立性ーー忌避の場面を中心に
    高杉 直
    澤田壽夫先生追悼『国際取引における現代的課題と法』(信山社、2018), 479 - 501, 2018年
  • 日本における外国判決および外国仲裁判断の承認・執行
    高杉 直
    『法政論集』(名古屋大学), (276)411 - 430, 2018年
  • 『アジア国際私法原則』(APPIL)について
    高杉 直
    『同志社法学』, 69(7)277 - 294, 2018年
  • 国際投資仲裁判断の執行ーー国際商事仲裁との比較
    高杉 直
    『日本国際経済法学会年報』, (26)52 - 73, 2017年
  • 国際商事仲裁における仲裁人の開示義務違反と仲裁判断の取消
    高杉 直
    三谷忠之先生古稀祝賀『市民生活と現代法理論』(成文堂、2017), 247 - 265, 2017年
  • Law Governing Set-off in Japanese Private International Law
    高杉 直
    Dong-A Journal of International Business Transactions Law, 171 - 10, 2016年
  • 国際商事仲裁における実体準拠法決定の違反と仲裁判断の取消
    高杉 直
    『国際公共政策』(大阪大学), 21(1)51 - 61, 2016年
  • 国際不法行為訴訟によるグローバル・ガヴァナンスーー米国の外国人不法行為法を素材としてーー
    高杉 直
    『国際法外交雑誌』, 115(1)1 - 19, 2016年
  • E-Commerce Law and the Prospects for Uniform E-Commerce Rules on the Privacy and Security of Electronic Communications
    高杉 直
    Arizona Journal of International and Comparative Law, 33257 - 262, 2016年
  • 国際商事仲裁におけるウィーン売買条約の適用
    高杉 直
    『立命館法学』, (363=364)1584 - 1605, 2016年
  • 国際取引契約における仲裁合意の成立・効力の準拠法ーー妨訴抗弁の局面を中心にーー
    高杉 直
    『帝塚山法学』, (26)45 - 93, 2014年
  • 国境を越えた子の奪い合い紛争の解決と課題
    高杉 直
    二宮周平=渡辺惺之編著『離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊重』, 199 - 212, 2014年
  • 国際商事仲裁における仲裁判断の準拠法ーー仲裁法36条に関する覚書ーー
    高杉 直
    『同志社商学』, 65(5)661 - 678, 2014年
  • 日本の国際裁判管轄に関する新規定
    松岡博, 高杉直
    韓国国際私法学会編『国際私法研究/Korea Private International Law Journal』, (18)333 - 355, 2013年
  • 外国会社をめぐる準拠法問題と外国会社に対する規制
    高杉 直
    日本国際経済法学会編『国際経済法講座II:取引・紛争・知財』, 123 - 137, 2012年
  • 国際ビジネス取引と国際裁判管轄権ーー日本の2011年法の紹介と検討
    高杉 直
    『Dong-A Journal of International Business Transactions Law』, 641 - 72, 2012年
  • ウィーン売買条約(CISG)と知的財産権ーーCISG第42条を中心に
    高杉 直
    『帝塚山法学』, (22)97 - 122, 2011年
  • Conflict of laws conventions and their reception in national legal systems
    高杉 直
    『University of Tokyo Journal of Law and Politics』, (7)120 - 126, 2010年
  • EUの地域統合と国際民事法の統一
    高杉 直
    『同志社大学ワールドワイドビジネスレビュー』, (10)61 - 65, 2009年
  • 国際的な特許出願と職務発明ーー外国特許を受ける権利の対価請求の準拠法を中心に
    高杉 直
    松岡博編『国際知的財産法の潮流』(帝塚山大学出版会), 117 - 138, 2008年
  • 国際知的財産法総論
    松岡博, 高杉直
    松岡博編『国際知的財産法の潮流』(帝塚山大学出版会), 1 - 14, 2008年
  • E-commerce and Dispute Resolution: Jurisdiction and Applicable Law in a Dispute Arising from a Computer Information Transaction
    高杉 直
    Kubota TAKASHI ed.『Cyberlaw for global E-business: finance, payment, and dispute resolution』, 239 - 254, 2008年
  • 国際私法における法人
    高杉 直
    『国際法外交雑誌』, 106(2)1 - 22, 2007年
  • 法科大学院と国際取引法の教育・研究
    高杉 直
    『国際経済法学会年報』, (15)62 - 70, 2006年
  • 国際取引法の教育・研究における商学との協働の重要性ーー国際契約における紛争解決条項を例にーー
    高杉 直
    『国際商取引学会年報』, (8)18 - 25, 2006年
  • 法適用通則法における不法行為の準拠法──22条の制限的な解釈試論
    高杉 直
    『ジュリスト』, (1325)55 - 61, 2006年
  • ヨーロッパ共同体の契約外債務の準拠法に関する規則(ローマII)案について──不法行為の準拠法に関する立法論的検討──
    高杉 直
    『国際法外交雑誌』, 103(3)1 - 31, 2004年
  • 米国の国際私法の現状と課題──製造物責任の準拠法問題を中心に──
    高杉 直
    『国際私法年報』, (5)21 - 62, 2004年
  • 電子取引と国際民事紛争解決制度──欧州の動向を参考にした制度論的提言──
    高杉 直
    『国際商取引学会年報』, (5)46 - 62, 2003年
  • 国際開発契約と国際私法──安定化条項の有効性と非国家法の準拠法適格性──
    高杉 直
    『阪大法学』, 52(3=4)1007 - 1034, 2002年
  • 米州の統一国際私法条約
    高杉 直
    『国際私法年報』, (3)119 - 146, 2002年
  • 開発と環境に対する私法的対応
    高杉 直
    国際法学会編『日本と国際法の100年/第6巻・開発と環境』, 79 - 108, 2001年
  • 国際私法における信用状統一規則の取扱い
    高杉 直
    『帝塚山法学』, (5)75 - 133, 2001年
  • 1994年の国際契約の準拠法に関する米州条約について
    高杉 直
    『帝塚山法学』, 1(1)166 - 206, 1998年
  • ヨーロッパにおける地域的民事法統合の可能性──ヨーロッパ統一民事訴訟法への試み──
    高杉 直
    『地域人間環境の時間的・空間的変容と地域秩序の再構築に関する研究──地域自立への法学・政治学的アプローチ──』, 187 - 195, 1997年
  • ヨーロッパ契約法原則について──国際私法・国際取引法の視点からの若干の考察──
    高杉 直
    『香川法学』, 16(1)60 - 132, 1996年
  • 国際物品売買契約に関する適用法規決定と法例七条、ウィーン条約およびハーグ条約の相互関係──渉外実質法と国際私法との関係──
    高杉 直
    『香川法学』, 13(4)139 - 191, 1994年
  • 国際物品売買契約の準拠法に関するハーグ条約(一九八六年)について
    松岡博, 高杉直, 多田望
    『阪大法学』, 43(1)1 - 68, 1993年
  • ハーグ信託条約における法選択規則の構造
    高杉 直
    『民商法雑誌』, 104(5)59 - 93, 1991年

MISC

  • 「ウィーン売買条約」ほか
    高杉 直
    国際商取引学会編『国際ビジネス用語事典』(中央経済社、2021), 20 - 20, 2021年
  • 「金融商事の目(巻頭言):『シンガポール調停条約』と『京都国際調停センター』」
    高杉 直
    金融・商事判例, (1610号)1 - 1, 2021年, 日本語, その他
  • 国際商事仲裁ADR判例紹介(9)
    高杉 直
    『JCAジャーナル』, 67(12)28 - 28, 2020年
  • 泉報告コメント
    高杉 直
    『国際商取引学会年報』, (22)44 - 44, 2020年
  • 異国籍の外国人夫婦の離婚の準拠法と親権者指定における子の本国法の認定
    高杉 直
    『戸籍時報』, (797)17 - 23, 2020年
  • 国際商事仲裁ADR判例紹介(5)
    高杉 直
    『JCAジャーナル』, 67(6)24 - 24, 2020年
  • 国際商事仲裁ADR判例紹介(1)
    高杉 直
    『JCAジャーナル』, 67(1)55 - 55, 2020年
  • グローバル法務人材の育成
    高杉 直
    『NBL』, (1152)1 - 1, 2019年
  • 外国判決の承認・執行要件としての手続的公序(民訴法118条3号)と外国の欠席判決に対する不服申立機会の保障~最高裁第二小法廷平成31年1月18日判決~
    高杉 直
    Westlaw Japan『判例コラム』, (172), 2019年
  • 外国で行われた価格カルテルに対して我が国の独占禁止法の適用を認めた事例~最高裁第三小法廷平成29年12月12日判決
    高杉 直
    Westlaw Japan『判例コラム』, (137), 2018年
  • PACLのこれまでの活動と課題
    金山直樹, 加藤雅之, 曽野裕夫, 田岡絵里子, リット=デイビット, 高杉直
    『法律時報』, 90(3)70 - 81, 2018年
  • 高杉 直「債務不存在確認の訴え(消極的確認訴訟)における国際裁判管轄規定(民訴法3条の3第3号と第8号)の解釈が示された事例?東京地裁平成29年7月27日判決」
    Westlaw Japan『判例コラム』, (No.121), 2017年
  • 高杉 直「仲裁法44条1項の公序違反(8号)と仲裁手続違背(6号)を理由に仲裁判断の取消しを申し立てた事例(消極)?東京高裁平成28年8月19日決定」
    Westlaw Japan『判例コラム』, (No.111,), 2017年
  • 高杉 直「馮報告コメント」
    『国際商取引学会年報』, (19号)75 - 76, 2017年
  • 高杉 直「アジアにおける国際ビジネスと法」
    『国際商取引学会年報』, 19号140 - 141, 2017年
  • 高杉 直「韓国法人が日本法人に対して日本特許権の移転登録手続を求めた事案において、特許権の譲渡契約の準拠法を韓国法と認定した上で、無償で譲渡する旨の契約の成立を否定した事例?知財高裁平成29年1月25日判決」
    Westlaw Japan『判例コラム』第103号, 2017年
  • 高杉 直「日本在住の日本人男を被告とするフィリピン在住の子の強制認知を認めた事例(静岡家浜松支判平成28年4月26日)」
    『戸籍時報』, (748号)35 - 40, 2016年
  • 高杉 直「『相互の保証』を欠くとして中国判決の執行判決を求める訴えを棄却した事例」
    『JCAジャーナル』, 63巻(7号)3 - 9, 2016年
  • 高杉 直「齋藤報告コメント」
    国際商取引学会編
    『国際商取引学会年報』, (18号)97 - 98, 2016年
  • 高杉 直「国際訴訟競合の事案に関して最高裁として初めて民事訴訟法3条の9の『特別の事情』の解釈を示した事例~最高裁平成28年3月10日判決~」
    Westlaw Japan
    『判例コラム』, (75号), 2016年
  • 高杉 直「Ohno v. Yasuma, 723 F.3d. 984 (9th Cir. 2013)」
    『アメリカ法』, ([2015-2])292 - 296, 2016年
  • 高杉 直「子の養育費の支払を命じた米国カリフォルニア州裁判所の判決の執行を認めた事例(東京高判平成27年5月20日)」
    『戸籍時報』, (740号)46 - 53, 2016年
  • 高杉 直「国際司法共助」(ほか計6項目)
    高橋和之ほか編集代表
    『法律学小辞典(第5版)』, 2016年
  • 高杉 直「倒産手続の共益債権に関する紛争と国際仲裁合意の効力??東京地中間判平成27・1・28」
    『ジュリスト』, (1493号)114 - 117, 2016年
  • 高杉 直「我が国での基準額を上回る養育費の支払を命じた外国判決の執行?東京高裁平成27年5月20日判決」
    Westlaw Japan
    『判例コラム』, (65号), 2016年
  • 高杉 直「連結点の確定」
    『法学教室』, (424号)20 - 25, 2016年
  • 高杉 直「倒産手続の共益債権に関する紛争と国際仲裁合意の効力?東京地裁平成27年1月28日中間判決」
    Westlaw Japan
    『判例コラム』, (47号), 2015年
  • 高杉 直「国際契約中の仲裁条項と適用法規」
    『国際商事法務』, 43巻(4号)552 - 556, 2015年
  • 高杉 直「人権侵害等を理由とする企業責任の追及:米国の外国人不法行為請求権法」
    『国際商事法務』, 43巻(3号)402 - 403, 2015年
  • 高杉 直「外国法上の営業秘密について日本国内での不正な開示・使用行為の差止めを認めた外国判決の承認執行?最一判平成26年4月24日」
    Westlaw Japan
    『判例コラム』, (27号), 2014年
  • 高杉 直「相続債権その他相続財産の負担に関する訴えについて日本の国際裁判管轄を肯定した事例(東京地判平成25年4月25日)」
    『戸籍時報』, (716号)25 - 31, 2014年
  • 高杉 直「日本国内での侵害行為の差止めを命じた外国判決の日本での執行??最一判平成26年4月24日」
    『NBL』, (1032号)18 - 24, 2014年
  • 高杉 直「インターネット上の名誉・信用毀損に関して国際裁判管轄原因(不法行為地)が日本にあると認めた上で「特別の事情」(民事訴訟法3条の9)により訴えを却下した事例 ~東京地判平成25・10・21」
    Westlaw Japan
    『判例コラム』, (22号), 2014年
  • 高杉 直「消極的確認の訴え??国際競合する外国給付訴訟の判決の執行判決を求める訴えとの関係(東京地裁平成25年2月19日判決)」
    『私法判例リマークス』, (49号)138 - 141, 2014年
  • 高杉 直「昭和49年に日本でされた離婚届による韓国籍夫婦の離婚の有効性:国際私法と時際法」
    『戸籍時報』, (694号)74 - 81, 2013年
  • 高杉 直「消費者契約中の外国裁判所の専属管轄合意を認めた事例??東京地判平成25・4・19」
    Westlaw Japan
    『判例コラム』, (9号), 2013年
  • 曽野裕夫=高杉直「私法統一の現状と課題(6)ハーグ国際私法会議・UNIDROIT・UNCITRAL」
    『NBL』, (1006号)52 - 62, 2013年
  • Naoshi Takasugi “My Visit, the National Law Center and New Joint Research Program, and Professor Kozolchyk’s Visit to my University in Kyoto, Japan”
    Arizona Journal of International, Comparative Law
    Vol.30pp.xv-xvi , 2013年
  • 高杉 直「私法統一の現状と課題(5)紛争解決」
    『NBL』, (1003号)66 - 72, 2013年
  • 高杉 直「元従業員による外国企業への技術・ノウハウの流出と国際裁判管轄」
    『国際商事法務』, 41巻(8号)1196 - 1197, 2013年
  • 高杉 直「人的裁判管轄権の拡張」
    樋口範雄ほか編
    『アメリカ法判例百選』, 154 - 155, 2012年
  • 高杉 直「中国の仲裁判断に対する執行決定付与」
    『私法判例リマークス』, (45号)118 - 121, 2012年
  • 高杉 直「保険代位」
    櫻田嘉章, 道垣内正人編
    『国際私法判例百選(第2版)』, 98 - 99, 2012年
  • 高杉 直「不法行為(1)??交通事故」
    櫻田嘉章, 道垣内正人編
    『国際私法判例百選(第2版)』, 80 - 81, 2012年
  • 高杉 直「仲裁合意の物的効力範囲の準拠法と訴訟上の権利濫用の準拠法」
    『速報判例解説』, (11号)337 - 340, 2012年
  • 高杉 直「独占的販売代理店契約の更新拒絶と不法行為の準拠法」
    『平成23年度重要判例解説』, 313 - 314, 2012年
  • 高杉 直「外国における特許を受ける権利についての相当の対価の請求」
    中山信弘ほか編
    『特許判例百選(第4版)』, 72 - 73, 2012年
  • 高杉 直「手形小切手法の国際私法規定」
    櫻田嘉章, 道垣内正人編
    『注釈・国際私法(2)』, 430 - 448, 2011年
  • 高杉 直「12条[労働契約の特則]」
    櫻田嘉章, 道垣内正人編
    『注釈・国際私法(1)』, 271 - 291, 2011年
  • 高杉 直「米国から子を連れて帰国した日本人妻に対する子の引渡等を求める人身保護請求」
    『戸籍時報』, (667号)29 - 42, 2011年
  • 高杉 直「京都・香港・ウィーンから国際的なビジネスと法に精通した実務家の育成を考える--国際的な模擬仲裁大会への誘い」
    『JCAジャーナル』, 57巻(6号)10 - 14, 2010年
  • 高杉 直「調停成立後に米国へ転居した子との面接交渉申立ての国際裁判管轄」
    『戸籍時報』, (650号)14 - 20, 2010年
  • 高杉 直「職務発明に基づく外国特許を受ける権利の譲渡対価の準拠法[最高裁平成18.10.17判決]」
    『ジュリスト』, (1370号)252 - 255, 2009年
  • 齋藤彰=高杉直「契約担当者のためのウィーン売買条約(CISG)入門」
    『JCAジャーナル』, 55巻(3号)24 - 34, 2008年
  • 高杉 直「國生報告コメント」
    『国際商取引学会報告年報』, (9号)153 - 154, 2007年
  • 高杉 直「不法行為地法主義の例外」
    櫻田嘉章, 道垣内正人編
    『国際私法判例百選(新法対応版)』, 76 - 77, 2007年
  • 高杉 直「成年者保護」
    櫻田嘉章, 道垣内正人編
    『国際私法判例百選(新法対応版)』, 40 - 41, 2007年
  • 高杉 直「米国ジョージア州日本代表部職員の解雇と裁判権免除??東京地裁平成17年9月29日中間判決」
    『ジュリスト』, (1311号)215 - 218, 2006年
  • 高杉 直「不法在留外国人と国民健康保険法5条の『住所を有するもの』──最高裁平成16年1月15日第一小法廷判決」
    『ジュリスト』, (1282号)220 - 223, 2005年
  • 高杉 直「原因事実発生地(3)──不法行為地法主義の緩和」
    櫻田嘉章, 道垣内正人編
    『国際私法判例百選』, 62 - 63, 2004年
  • 高杉 直「成年者保護」
    櫻田嘉章, 道垣内正人編
    『国際私法判例百選』, 40 - 41, 2004年
  • 高杉 直「著作権の譲渡契約及び著作権移転の準拠法」
    『平成15年度重要判例解説』, 285 - 287, 2004年
  • 高杉 直(訳)「ジャビッド・レーマン著『環境紛争の解決における国際司法裁判所の利用??若干の考察』」
    『帝塚山法学』, (vol.7,)91 - 108, 2002年
  • 高杉 直「離婚及び親権者指定事件の国際裁判管轄と米国判決の承認──名古屋地判平成一一・一一・二四──」
    『ジュリスト』, (No.1228,)290 - 293, 2002年
  • 高杉 直「国際取引と課税──最近の日本の判例を中心として──」
    渡辺惺之, 野村美明編
    『論点解説・国際取引法』, 226 - 241, 2002年
  • 高杉 直「投資協定──国際投資の法規制──」
    渡辺惺之, 野村美明編
    『論点解説・国際取引法』, 146 - 158, 2002年
  • 高杉 直「自動車に関する物権関係の準拠法──東京高判平成一二年二月三日」
    『私法判例リマークス』, (No.23,)144 - 147, 2001年
  • 高杉 直「翻訳文添付のない直接郵便送達は民訴法(平成八年改正前)二〇〇条二号の送達要件を欠くとして米国ハワイ州判決の承認を拒絶した事例──東京地判平成二・三・二六──」
    『ジュリスト』, (No.1100,)123 - 126, 1996年
  • 高杉 直「投資と国有化」
    松岡博編
    『現代国際取引法講義』, 159 - 167, 1996年
  • 高杉 直「当事者自治──明示の指定──」
    池原季雄, 早田芳郎編
    『渉外判例百選[第三版]』, 72 - 73, 1995年
  • 松岡博=高杉直=多田望「(翻訳)Arthur Taylor von Mehren 『国際物品売買契約の準拠法に関するハーグ条約についての報告書』」
    『香川法学』, vol.13,(No.3,)81 - 160, 1993年
  • 高杉 直「インターネット上の名誉毀損の国際裁判管轄と『特別の事情』(民訴法3条の9)における外国訴訟の考慮」
    『平成28年度重要判例解説』(有斐閣、2017), 313 - 314
  • 高杉 直「ロシアの仲裁機関による仲裁判断について我が国で執行決定がされた後に、仲裁判断の無効や相殺による債権の消滅などを理由として提起された請求異議の訴えに係る請求が棄却された事例?東京地裁平成28年7月13日判決」
    Westlaw Japan『判例コラム』第96号(2017)
  • 高杉 直「条約に基づく投資家対国家仲裁の透明性に関する国際連合条約(ニューヨーク、2014年)(モーリシャス透明性条約)[概要]」ほか
    UNCITRALアジア太平洋地域センター(UNCITRAL-RCAP)=グローバル私法フォーラム(GPLF)編『これからの国際商取引法??UNCITRAL作成文書の条文対訳??Emerging Rules of International Commercial Law: Bilingual (English-Japanese) Selected UNCITRAL Texts』(商事法務、2016), 86頁
  • 高杉 直「契約2(法律行為の方式)」
    櫻田嘉章=佐野寛=神前禎編『演習国際私法CASE30』(有斐閣、2016), 72頁-77頁
  • 高杉 直「契約1(契約一般)」
    櫻田嘉章=佐野寛=神前禎編『演習国際私法CASE30』(有斐閣、2016), 63頁-71頁
  • 高杉 直「外国国家が発行した円建て債券の償還請求訴訟において債券管理会社が任意的訴訟担当の要件を満たすとされた事例?最高裁平成28年6月2日判決~」
    Westlaw Japan『判例コラム』84号(2016)

書籍等出版物

  • 『国際関係私法入門(第4版補訂版)』
    松岡博編
    有斐閣, 2021年
  • 『新・ケースで学ぶ国際私法』
    野村美明, 高杉直, 長田真里
    法律文化社, 2020年, 共編者(共編著者)
  • 『国際関係私法入門(第4版)』
    松岡博編
    有斐閣, 2019年
  • 『レクチャー国際取引法(第2版)』
    松岡博編
    法律文化社, 2018年, 共著
  • 松岡博/(補訂)高杉直『国際関係私法講義(改題補訂版)』
    (法律文化社、2015)
  • 野村美明=高杉 直=久保田隆(編)『ケーススタディー国際関係私法』
    (有斐閣、2015)
  • 野村美明編『ケースで学ぶ国際私法(第2版)』
    (法律文化社、2014)
  • 澤田壽夫=柏木昇=杉浦保友=高杉直=森下哲朗=増田史子(編)『マテリアルズ国際取引法(第3版)』
    (有斐閣、2014)
  • 曽野裕夫=沖野眞己=藤田友敬=小塚荘一郎=森下哲朗=高杉直『私法統一の現状と課題』別冊NBL144号
    (商事法務、2013)
  • 松岡博編『レクチャー国際取引法』
    (法律文化社、2012)
  • 松岡博編『国際関係私法入門(第3版)』
    (有斐閣、2012)
  • 櫻田嘉章=道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法(第3版)』
    (有斐閣、2012)
  • 松岡博=吉川英一郎=高杉直=北坂尚洋(訳)/ウィリアム・M・リッチマン=ウィリアム・L・レイノルズ(著)『アメリカ抵触法〈下巻〉法選択・外国判決編』
    (レクシスネクシス、2011)
  • 杉浦保友=久保田隆編『ウィーン売買条約の実務解説(第2版)』
    (中央経済社、2011)
  • 潮見佳男=松岡久和=中田邦博編『国際物品売買条約』
    (法律文化社、2010)
  • 澤田壽夫=柏木昇=杉浦保友=高杉直=森下哲朗編『マテリアルズ国際取引法(第2版)』
    (有斐閣、2009)
  • 松岡博編『国際関係私法入門(第2版)』
    (有斐閣、2009)
  • 杉浦保友=久保田隆編『ウィーン売買条約の実務解説』
    (中央経済社、2009)
  • 松岡博=吉川英一郎=高杉直=北坂尚洋(訳)/ウィリアム・M・リッチマン=ウィリアム・L・レイノルズ(著)『アメリカ抵触法〈上巻〉裁判管轄編』
    (レクシスネクシス、2008)
  • 野村美明編『ケースで学ぶ国際私法』
    (法律文化社、2008)
  • 櫻田嘉章=道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法(第2版)』
    (有斐閣、2007)
  • 松岡博編『国際関係私法入門』
    (有斐閣、2007)
  • 櫻田嘉章=道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法』
    (有斐閣、2005)

講演・口頭発表等

  • 国際商事紛争の解決――仲裁から調停の時代へ――
    高杉 直
    国際法協会日本支部2021年研究大会, 2021年04月24日
  • 「国際商事調停の現在」
    高杉 直
    国際仲裁ADRワークショップ, 2021年03月05日
  • 「世界で脚光を浴びる国際調停――国際調停の基礎から日本と世界の最新の動向まで」
    高杉 直
    大阪弁護士会渉外実務研究会, 2021年02月24日
  • 「Withコロナ時代の国際調停―京都国際調停センターの役割―」
    高杉 直
    京都国際調停センター設立2周年記念セミナー, 2020年11月20日
  • Naoshi TAKASUGI, "The Establishment of the Japan International Mediation Centre",
    Multi-tier Approach to the Resolution of International Disputes: A Global and Comparative Study (The University of Hong Kong), 2018年
  • Naoshi TAKASUGI, "Asian Principles of Private International Law"
    The 20th Congress of the International Academy of Comparative Law/ Acad?mie internationale de droit compar? (Fukuoka, Japan), 2018年
  • 高杉 直「『京都国際調停センター』と調停人の育成」
    仲裁ADR法学会(国士舘大学、東京), 2018年, 口頭発表(一般), 国士舘大学(東京)
  • Naoshi TAKASUGI, "What is the Best Resolution System for International Commercial Disputes: Litigation, Arbitration or Mediation?"
    1st Conference on Dispute Resolution in Civil and Commercial Matters - Experience of Japan and Vietnam (フエ、ベトナム), 2018年, 口頭発表(一般)
  • Naoshi TAKASUGI, "Introduction of the National Coordination Committee in Japan"
    United Nation Commission on International Trade Law (UNCITRAL) -Trade Law Forum (仁川、韓国), 2016年, Incheon
  • 高杉 直「日本の国際裁判管轄の合意に関する法の現状」
    法官學院セミナー(台北、台湾), 2016年
  • Naoshi TAKASUGI, "Private International Law of Contracts in Japan"
    Royal University of Law and Economics Seminar (プノンペン、カンボジア), 2016年, Phnom Penh
  • Naoshi TAKASUGI, "International Commercial Contracts and Determination of Applicable Law by the Arbitral Tribunal seated in Japan"
    International Seminar (釜山、韓国), 2015年
  • Naoshi TAKASUGI, "Towards the Asian Principles of Private International Law"
    Diliman Seminar (マニラ、フィリピン), 2015年
  • Naoshi TAKASUGI, "E-Commerce Law and the Prospects for Uniform E-Commerce Rules on the Privacy and Security of Electronic Communications"
    Second Pacific-Rim Colloquium (上海、中国), 2015年
  • Naoshi TAKASUGI, "Economic Development through Commercial Law in Japan"
    Pacific Rim Colloquium (Santiago、チリ), 2013年
  • Naoshi TAKASUGI, "International e-Commerce: Dispute Resolution"
    10th e-Trade International Forum (ソウル、韓国), 2013年
  • Naoshi TAKASUGI, "Introduction to Japanese Legal System: Focusing on Private International Law Issues"
    Sebelas Maret Seminar (Surakarta、インドネシア), 2013年
  • Naoshi TAKASUGI, "International Business Transactions and International Judicial Jurisdiction: Some Remarks on the 2011 Act in Japan"
    International Academic Seminar on International Business Transactions Law (釜山、韓国), 2012年
  • Naoshi TAKASUGI, "Recent development of International Business Law in Japan"
    Buenos Aires Bar Association Seminar (Buenos Aires、アルゼンチン), 2007年
  • Naoshi TAKASUGI, "International Civil Litigation in Japanese Courts"
    Brazil-Japan Symposium(Rio Grande do Sul、ブラジル), 2005年

競争的資金等の研究課題

  • アジア国際私法原則の拡充・改善・実施
    2017年
  • 「アジア国際私法原則」の研究
    2012年 -2016年
  • 北米・南米の市場統合と統一国際私法・知的財産権法の発展に関する研究
    2006年 -2008年
  • アジア地域の国際環境問題に対処するための民事的協調体制の構築に向けた研究
    2001年 -2003年
  • ラテン・アメリカ地域における統一国際私法条約についての研究
    1999年 -2000年
  • 国際カウンター・トレード取引の法規制に関する研究
    1995年 -1995年
  • 国際取引における適用法規──国際的信託に対する抵触法的規整を中心として──
    1993年 -1993年

社会貢献活動

  • シンガポール国際調停センター(SIMC) 専門家調停人(Specialist Mediator), その他, 2018年 - 現在
  • 公益社団法人 日本仲裁人協会 関西副支部長, その他, 2016年 - 現在