| 髙杉 直 |  |
| タカスギ ナオシ | |
| 法学部法律学科 | |
| 博士後期課程教授 |
Last Updated :2025/04/27
研究者情報
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研究分野
学歴
学位
所属学協会
委員歴
- 評議員, 2024年 - 現在, 国際法学会, 学協会, 雑誌編集委員（2012-2016; 2018-2022）、研究企画委員（2016-2018）、国際関係法教育委員（2022−2024）
- 法制審議会（総会）委員, 2022年06月 - 現在, 法務省, 政府
- 理事, 2017年06月 - 現在, 国際私法学会, 学協会, 2019年6月-現在：年報編集委員長
- 家事調停委員, 1994年04月 - 2024年03月, 裁判所, 政府
- 理事, 2006年 - 2024年, 日本国際経済法学会, 学協会
- 司法試験考査委員, 2018年06月 - 2022年10月, 法務省, 政府
- 法制審議会仲裁法制部会委員, 2020年10月 - 2022年02月, 法務省, 政府
- 理事（2004-2010、2013-2019）、副会長（2007-2010、2013-2016）、会長（2016-2019）, 2002年 - 2019年, 国際商取引学会, 学協会
論文
- 「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律」とシンガポール条約
高杉直
法の支配, (212) 85 - 98, 2024年02月, 研究論文（学術雑誌） - Harmonization of Jurisdictional and/or Choice-of-Law Rules: Introduction to the Asian Principles of Private International Law (APPIL) Project
Naoshi Takasugi
The Korean Journal of International and Comparative Law, 12(1) 15 - 22, 2024年 - International Jurisdiction and Governing Law in Tort Cases in Japan
Naoshi TAKASUGI
JAPANES REPORTS FOR THE XXIst INTERNATIONAL CONGRESS OF COMPARATIVE LAW (2023) [ICCLP Publications No.16], 219 - 236, 2023年 - Asian Principles of Private International Law
Naoshi Takasugi; Beligh Elbalti
Girsberger et al. (eds.) Choice of Law in International Commercial Contracts (Oxford University Press, 2021), 399 - 413, 2021年 - 仲裁合意の準拠法・再論――英国最高裁2020年10月9日のEnka判決を契機として――
高杉 直
JCAジャーナル, 68(1) 10 - 16, 2021年 - 国際養子縁組
高杉 直
二宮周平・渡辺惺之編『現代家族法講座・第5巻・国際化と家族』（日本評論社、2021）, 205 - 235, 2021年 - Setting Aside of Arbitral Awards under the Japan Arbitration Act ―Recent Decisions by the Japanese Courts
高杉 直
Japan Commercial Arbitration Journal, (1) 50 - 57, 2020年 - ラテンアメリカにおける法統一――『米州』と『中南米』の間
小塚荘一郎; 高杉直
『論究ジュリスト』, (34) 202 - 210, 2020年 - 国際法務人材育成の必要性と今後の課題
高杉 直
『法律のひろば』, 72(11) 25 - 30, 2019年 - 国際調停に関する国際私法上の諸問題――『京都国際調停センター』と『シンガポール調停条約』の紹介を兼ねて
髙杉 直
『仲裁とADR』, (14) 58 - 64, 2019年 - 裁判管轄権ルールに関する日米法の比較検討
ショーン・ハイゼンガ; 高杉 直
『アメリカ法』, 2017-2 196 - 215, 2018年 - 国際商事仲裁における仲裁人の資格と公正性・独立性ーー忌避の場面を中心に
高杉 直
澤田壽夫先生追悼『国際取引における現代的課題と法』（信山社、2018）, 479 - 501, 2018年 - 日本における外国判決および外国仲裁判断の承認・執行
高杉 直
『法政論集』（名古屋大学）, (276) 411 - 430, 2018年 - 『アジア国際私法原則』（APPIL）について
高杉 直
『同志社法学』, 69(7) 277 - 294, 2018年 - 国際投資仲裁判断の執行ーー国際商事仲裁との比較
高杉 直
『日本国際経済法学会年報』, (26) 52 - 73, 2017年 - 国際商事仲裁における仲裁人の開示義務違反と仲裁判断の取消
高杉 直
三谷忠之先生古稀祝賀『市民生活と現代法理論』（成文堂、2017）, 247 - 265, 2017年 - Law Governing Set-off in Japanese Private International Law
高杉 直
Dong-A Journal of International Business Transactions Law, 17 1 - 10, 2016年 - 国際不法行為訴訟によるグローバル・ガヴァナンスーー米国の外国人不法行為法を素材としてーー
高杉 直
『国際法外交雑誌』, 国際法学会 ; 1912-, 115(1) 1 - 19, 2016年 - E-Commerce Law and the Prospects for Uniform E-Commerce Rules on the Privacy and Security of Electronic Communications
高杉 直
Arizona Journal of International and Comparative Law, 33 257 - 262, 2016年 - 国際商事仲裁におけるウィーン売買条約の適用
高杉 直
『立命館法学』, (363=364) 1584 - 1605, 2016年 - 国際取引契約における仲裁合意の成立・効力の準拠法ーー妨訴抗弁の局面を中心にーー
高杉 直
『帝塚山法学』, 帝塚山大学, 26(26) 45 - 93, 2014年 - 国境を越えた子の奪い合い紛争の解決と課題
高杉 直
二宮周平＝渡辺惺之編著『離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊重』, 199 - 212, 2014年 - 日本の国際裁判管轄に関する新規定
松岡博; 高杉直
韓国国際私法学会編『国際私法研究／Korea Private International Law Journal』, (18) 333 - 355, 2013年 - 外国会社をめぐる準拠法問題と外国会社に対する規制
高杉 直
日本国際経済法学会編『国際経済法講座II：取引・紛争・知財』, 123 - 137, 2012年 - 国際ビジネス取引と国際裁判管轄権ーー日本の2011年法の紹介と検討
高杉 直
『Dong-A Journal of International Business Transactions Law』, 6 41 - 72, 2012年 - ウィーン売買条約（CISG）と知的財産権ーーCISG第42条を中心に
高杉 直
『帝塚山法学』, 帝塚山大学, 22(22) 97 - 122, 2011年 - Conflict of laws conventions and their reception in national legal systems
高杉 直
『University of Tokyo Journal of Law and Politics』, (7) 120 - 126, 2010年 - EUの地域統合と国際民事法の統一
高杉 直
『同志社大学ワールドワイドビジネスレビュー』, 同志社大学, 10(10) 61 - 65, 2009年 - 国際的な特許出願と職務発明ーー外国特許を受ける権利の対価請求の準拠法を中心に
高杉 直
松岡博編『国際知的財産法の潮流』（帝塚山大学出版会）, 117 - 138, 2008年 - 国際知的財産法総論
松岡博; 高杉直
松岡博編『国際知的財産法の潮流』（帝塚山大学出版会）, 1 - 14, 2008年 - E-commerce and Dispute Resolution: Jurisdiction and Applicable Law in a Dispute Arising from a Computer Information Transaction
高杉 直
Kubota TAKASHI ed.『Cyberlaw for global E-business: finance, payment, and dispute resolution』, 239 - 254, 2008年 - 国際私法における法人
高杉 直
『国際法外交雑誌』, 106(2) 1 - 22, 2007年 - 法科大学院と国際取引法の教育・研究
高杉 直
『国際経済法学会年報』, (15) 62 - 70, 2006年 - 国際取引法の教育・研究における商学との協働の重要性ーー国際契約における紛争解決条項を例にーー
高杉 直
『国際商取引学会年報』, 国際商取引学会, (8) 18 - 25, 2006年 - 法適用通則法における不法行為の準拠法──22条の制限的な解釈試論
高杉 直
『ジュリスト』, (1325) 55 - 61, 2006年 - ヨーロッパ共同体の契約外債務の準拠法に関する規則（ローマII）案について──不法行為の準拠法に関する立法論的検討──
高杉 直
『国際法外交雑誌』, 103(3) 1 - 31, 2004年 - 米国の国際私法の現状と課題──製造物責任の準拠法問題を中心に──
高杉 直
『国際私法年報』, (5) 21 - 62, 2004年 - 電子取引と国際民事紛争解決制度──欧州の動向を参考にした制度論的提言──
高杉 直
『国際商取引学会年報』, 国際商取引学会, (5) 46 - 62, 2003年 - 米州の統一国際私法条約
高杉 直
『国際私法年報』, (3) 119 - 146, 2002年 - 開発と環境に対する私法的対応
高杉 直
国際法学会編『日本と国際法の100年／第６巻・開発と環境』, 79 - 108, 2001年 - 国際私法における信用状統一規則の取扱い
高杉 直
『帝塚山法学』, 帝塚山大学, 5(5) 75 - 133, 2001年 - 1994年の国際契約の準拠法に関する米州条約について
高杉 直
『帝塚山法学』, 1(1) 166 - 206, 1998年 - ヨーロッパにおける地域的民事法統合の可能性──ヨーロッパ統一民事訴訟法への試み──
高杉 直
『地域人間環境の時間的・空間的変容と地域秩序の再構築に関する研究──地域自立への法学・政治学的アプローチ──』, 187 - 195, 1997年 - ヨーロッパ契約法原則について──国際私法・国際取引法の視点からの若干の考察──
高杉 直
『香川法学』, 16(1) 60 - 132, 1996年 - 国際物品売買契約に関する適用法規決定と法例七条、ウィーン条約およびハーグ条約の相互関係──渉外実質法と国際私法との関係──
高杉 直
『香川法学』, 13(4) 139 - 191, 1994年 - 国際物品売買契約の準拠法に関するハーグ条約（一九八六年）について
松岡博; 高杉直; 多田望
『阪大法学』, 大阪大学, 43(1) 1 - 68, 1993年 - ハーグ信託条約における法選択規則の構造
高杉 直
『民商法雑誌』, 有斐閣, 104(5) 59 - 93, 1991年
MISC
- 国際商事仲裁ADR判例紹介（46）：シンガポール裁判所が正義の準則違反を理由に仲裁判断を取り消した事例
高杉直
JCAジャーナル, 72(2) 33 - 36, 2025年 - ブラジル人夫婦間のブラジル人子の監護者を指定した事例～静岡家裁掛川支部令和6年3月26日審判～
高杉直
Westlaw Japan『判例コラム』, (332), 2024年11月 - 国際商事仲裁ADR判例紹介（43）
高杉直
JCAジャーナル, 71(9) 49 - 50, 2024年09月 - 紹介：中野俊一郎著『国際仲裁と国際私法』
高杉直
国際法外交雑誌, 123(3) 131 - 136, 2024年 - 主要国の仲裁法の比較（1）：連載開始にあたり
高杉直
JCAジャーナル, 71(2) 3 - 4, 2024年 - 座談会・国際紛争と仲裁・調停に関する討論会
大貫雅晴; 高杉直; 小池未来; 桝田朋信
国際商事法務, 51(12) 1571 - 1576, 2023年 - 国際商事仲裁ADR判例紹介（37）
高杉直
JCAジャーナル, 70(11) 52 - 55, 2023年 - 国際商事仲裁ADR判例紹介（34）
高杉直
JCAジャーナル, 70(6) 48 - 49, 2023年 - 夫婦間の子を外国に連れ去った外国人夫に対する監護者の指定と子の引渡し
高杉直
戸籍時報, (836) 29 - 36, 2023年 - 複数の外国国籍を有する者の本国法決定における最密接関係国の認定
高杉直
私法判例リマークス, (66) 134 - 137, 2023年 - 国際商事仲裁ADR判例紹介（29）
高杉 直
JCAジャーナル, 70(1) 23 - 24, 2023年 - 京都国際調停センターとシンガポール国際調停センターの連携
高杉 直
『仲裁とADR』, (17) 18 - 22, 2022年06月 - 国際商事仲裁ADR判例紹介（21）
高杉 直
『JCAジャーナル』, 69(3) 40 - 41, 2022年03月 - 国際商事仲裁ADR判例紹介（25）
高杉 直
JCAジャーナル, 69(8) 54 - 56, 2022年 - 中野報告コメント
高杉 直
国際商取引学会年報, (24) 39 - 40, 2022年 - 外国仲裁判断の執行拒否事由としての仲裁合意の有効性の準拠法：英国最高裁2021年10月27日判決（Kabab-Ji v Kout Food Group [2021] UKSC 48）
高杉 直
JCAジャーナル, 69(7) 22 - 26, 2022年 - 懲罰的賠償部分を含む米国判決に関して米国でなされた弁済を懲罰的賠償と補償的賠償のいずれの部分への充当と扱うか～最高裁第三小法廷令和3年1月25日判決～
高杉 直
Westlaw Japan『判例コラム』, (249), 2022年01月 - 家事裁判例紹介：特別養子縁組の国際裁判管轄及び準拠法
高杉 直
民商法雑誌, 157(5) 98 - 103, 2021年11月 - 国際商事仲裁ADR判例紹介（17）
高杉 直
JCAジャーナル, 68(10) 44 - 45, 2021年10月 - 国際商事仲裁ADR判例紹介（13）
高杉 直
JCAジャーナル, 68(5) 49 , 2021年05月 - 「ウィーン売買条約」ほか
高杉 直
国際商取引学会編『国際ビジネス用語事典』（中央経済社、2021）, 20 - 20, 2021年 - 「金融商事の目（巻頭言）：『シンガポール調停条約』と『京都国際調停センター』」
高杉 直
金融・商事判例, (1610号) 1 - 1, 2021年, その他 - 国際商事仲裁ADR判例紹介（9）
高杉 直
『JCAジャーナル』, 67(12) 28 - 28, 2020年 - 泉報告コメント
高杉 直
『国際商取引学会年報』, (22) 44 - 44, 2020年 - 異国籍の外国人夫婦の離婚の準拠法と親権者指定における子の本国法の認定
高杉 直
『戸籍時報』, (797) 17 - 23, 2020年 - 国際商事仲裁ADR判例紹介（5）
高杉 直
『JCAジャーナル』, 67(6) 24 - 24, 2020年 - 国際商事仲裁ADR判例紹介（1）
高杉 直
『JCAジャーナル』, 67(1) 55 - 55, 2020年 - グローバル法務人材の育成
高杉 直
『NBL』, (1152) 1 - 1, 2019年 - 外国判決の承認・執行要件としての手続的公序（民訴法118条3号）と外国の欠席判決に対する不服申立機会の保障～最高裁第二小法廷平成31年1月18日判決～
高杉 直
Westlaw Japan『判例コラム』, (172), 2019年 - 外国で行われた価格カルテルに対して我が国の独占禁止法の適用を認めた事例～最高裁第三小法廷平成29年12月12日判決
高杉 直
Westlaw Japan『判例コラム』, (137), 2018年 - PACLのこれまでの活動と課題
金山直樹; 加藤雅之; 曽野裕夫; 田岡絵里子; リット=デイビット; 高杉直
『法律時報』, 90(3) 70 - 81, 2018年 - 高杉 直「債務不存在確認の訴え（消極的確認訴訟）における国際裁判管轄規定（民訴法３条の３第３号と第８号）の解釈が示された事例?東京地裁平成２９年７月２７日判決」
Westlaw Japan『判例コラム』, (No.121), 2017年 - 高杉 直「仲裁法44条1項の公序違反（8号）と仲裁手続違背（6号）を理由に仲裁判断の取消しを申し立てた事例（消極）?東京高裁平成28年8月19日決定」
Westlaw Japan『判例コラム』, (No.111,), 2017年 - 高杉 直「馮報告コメント」
『国際商取引学会年報』, (19号) 75 - 76, 2017年 - 高杉 直「アジアにおける国際ビジネスと法」
『国際商取引学会年報』, 19号 140 - 141, 2017年 - 高杉 直「韓国法人が日本法人に対して日本特許権の移転登録手続を求めた事案において、特許権の譲渡契約の準拠法を韓国法と認定した上で、無償で譲渡する旨の契約の成立を否定した事例?知財高裁平成29年1月25日判決」
Westlaw Japan『判例コラム』第103号, 2017年 - Naoshi TAKASUGI, "Tokyo District Court Judgment of 27 July 2017: Interpretation of International Judicial Jurisdiction Provisions (Articles 3-3, items 3 and 8 of Code of Civil Procedure)",
Westlaw Japan Column on Recent Cases,, (No.121), 2017年 - Naoshi TAKASUGI, "Enforcement of International Investment Arbitral Awards: Comparison with International Commercial Arbitration",
Yearbook of International Economic Law,, (No.26,) 52 - 73, 2017年 - Naoshi TAKASUGI, "Tokyo High Court Judgment of 19 August 2016: Dismissed the Claim for Setting Aside the Arbitral Award",
Westlaw Japan Column on Recent Cases,, (No.111,), 2017年 - 高杉 直「日本在住の日本人男を被告とするフィリピン在住の子の強制認知を認めた事例（静岡家浜松支判平成28年4月26日）」
高杉 直
『戸籍時報』, 日本加除出版, (748号) 35 - 40, 2016年 - 高杉 直「『相互の保証』を欠くとして中国判決の執行判決を求める訴えを棄却した事例」
『JCAジャーナル』, 63巻(7号) 3 - 9, 2016年 - 高杉 直「齋藤報告コメント」
国際商取引学会編
『国際商取引学会年報』, (18号) 97 - 98, 2016年 - 高杉 直「国際訴訟競合の事案に関して最高裁として初めて民事訴訟法3条の9の『特別の事情』の解釈を示した事例～最高裁平成28年3月10日判決～」
Westlaw Japan
『判例コラム』, (75号), 2016年 - 高杉 直「Ohno v. Yasuma, 723 F.3d. 984 (9th Cir. 2013)」
『アメリカ法』, ([2015-2]) 292 - 296, 2016年 - 高杉 直「子の養育費の支払を命じた米国カリフォルニア州裁判所の判決の執行を認めた事例（東京高判平成27年5月20日）」
高杉 直
『戸籍時報』, 日本加除出版, (740号) 46 - 53, 2016年 - 高杉 直「国際司法共助」（ほか計6項目）
高橋和之ほか編集代表
『法律学小辞典（第5版）』, 2016年 - 高杉 直「倒産手続の共益債権に関する紛争と国際仲裁合意の効力??東京地中間判平成27・1・28」
高杉 直
『ジュリスト』, 有斐閣, (1493号) 114 - 117, 2016年 - 高杉 直「我が国での基準額を上回る養育費の支払を命じた外国判決の執行?東京高裁平成27年5月20日判決」
Westlaw Japan
『判例コラム』, (65号), 2016年 - 高杉 直「連結点の確定」
『法学教室』, (424号) 20 - 25, 2016年 - 座長コメント (地域経済統合と法の統一)
髙杉 直
日本国際経済法学会年報, 日本国際経済法学会 ; 1995-, (24) 81 - 84, 2015年 - 高杉 直「倒産手続の共益債権に関する紛争と国際仲裁合意の効力?東京地裁平成27年1月28日中間判決」
Westlaw Japan
『判例コラム』, (47号), 2015年 - 高杉 直「国際契約中の仲裁条項と適用法規」
『国際商事法務』, 43巻(4号) 552 - 556, 2015年 - 高杉 直「人権侵害等を理由とする企業責任の追及：米国の外国人不法行為請求権法」
『国際商事法務』, 43巻(3号) 402 - 403, 2015年 - 高杉 直「外国法上の営業秘密について日本国内での不正な開示・使用行為の差止めを認めた外国判決の承認執行?最一判平成26年4月24日」
Westlaw Japan
『判例コラム』, (27号), 2014年 - 高杉 直「相続債権その他相続財産の負担に関する訴えについて日本の国際裁判管轄を肯定した事例（東京地判平成25年4月25日）」
高杉 直
『戸籍時報』, 日本加除出版, (716号) 25 - 31, 2014年 - 高杉 直「日本国内での侵害行為の差止めを命じた外国判決の日本での執行??最一判平成26年4月24日」
『NBL』, (1032号) 18 - 24, 2014年 - 高杉 直「インターネット上の名誉・信用毀損に関して国際裁判管轄原因（不法行為地）が日本にあると認めた上で「特別の事情」（民事訴訟法3条の9）により訴えを却下した事例 ～東京地判平成25・10・21」
Westlaw Japan
『判例コラム』, (22号), 2014年 - 高杉 直「消極的確認の訴え??国際競合する外国給付訴訟の判決の執行判決を求める訴えとの関係（東京地裁平成25年2月19日判決）」
『私法判例リマークス』, (49号) 138 - 141, 2014年 - 高杉 直「昭和49年に日本でされた離婚届による韓国籍夫婦の離婚の有効性：国際私法と時際法」
高杉 直
『戸籍時報』, 日本加除出版, (694号) 74 - 81, 2013年 - 高杉 直「消費者契約中の外国裁判所の専属管轄合意を認めた事例??東京地判平成25・4・19」
Westlaw Japan
『判例コラム』, (9号), 2013年 - 曽野裕夫＝高杉直「私法統一の現状と課題（6）ハーグ国際私法会議・UNIDROIT・UNCITRAL」
『NBL』, (1006号) 52 - 62, 2013年 - Naoshi Takasugi “My Visit, the National Law Center and New Joint Research Program, and Professor Kozolchyk’s Visit to my University in Kyoto, Japan”
Arizona Journal of International; Comparative Law
Vol.30 pp.xv-xvi , 2013年 - 高杉 直「私法統一の現状と課題（5）紛争解決」
『NBL』, (1003号) 66 - 72, 2013年 - 高杉 直「元従業員による外国企業への技術・ノウハウの流出と国際裁判管轄」
『国際商事法務』, 41巻(8号) 1196 - 1197, 2013年 - 高杉 直「人的裁判管轄権の拡張」
樋口範雄ほか編
『アメリカ法判例百選』, 154 - 155, 2012年 - 高杉 直「中国の仲裁判断に対する執行決定付与」
『私法判例リマークス』, (45号) 118 - 121, 2012年 - 高杉 直「保険代位」
櫻田嘉章; 道垣内正人編
『国際私法判例百選（第2版）』, 98 - 99, 2012年 - 高杉 直「不法行為(1)??交通事故」
櫻田嘉章; 道垣内正人編
『国際私法判例百選（第2版）』, 80 - 81, 2012年 - 高杉 直「仲裁合意の物的効力範囲の準拠法と訴訟上の権利濫用の準拠法」
『速報判例解説』, (11号) 337 - 340, 2012年 - 高杉 直「独占的販売代理店契約の更新拒絶と不法行為の準拠法」
『平成23年度重要判例解説』, 313 - 314, 2012年 - 高杉 直「外国における特許を受ける権利についての相当の対価の請求」
中山信弘ほか編
『特許判例百選（第4版）』, 72 - 73, 2012年 - 須網隆夫・道垣内正人編『国際ビジネスと法』
高杉 直
国際法外交雑誌, 国際法学会, 110(2) 233 - 237, 2011年08月 - 高杉 直「手形小切手法の国際私法規定」
櫻田嘉章; 道垣内正人編
『注釈・国際私法（2）』, 430 - 448, 2011年 - 高杉 直「12条［労働契約の特則］」
櫻田嘉章; 道垣内正人編
『注釈・国際私法（1）』, 271 - 291, 2011年 - 高杉 直「米国から子を連れて帰国した日本人妻に対する子の引渡等を求める人身保護請求」
高杉 直
『戸籍時報』, 日本加除出版, (667号) 29 - 42, 2011年 - 高杉 直「京都・香港・ウィーンから国際的なビジネスと法に精通した実務家の育成を考える--国際的な模擬仲裁大会への誘い」
高杉 直
『JCAジャーナル』, 日本商事仲裁協会, 57巻(6号) 10 - 14, 2010年 - 高杉 直「調停成立後に米国へ転居した子との面接交渉申立ての国際裁判管轄」
高杉 直
『戸籍時報』, 日本加除出版, (650号) 14 - 20, 2010年 - 高杉 直「職務発明に基づく外国特許を受ける権利の譲渡対価の準拠法[最高裁平成18.10.17判決]」
高杉 直
『ジュリスト』, 有斐閣, (1370号) 252 - 255, 2009年 - 齋藤彰＝高杉直「契約担当者のためのウィーン売買条約（ＣＩＳＧ）入門」
齋藤 彰; 高杉 直
『JCAジャーナル』, 日本商事仲裁協会, 55巻(3号) 24 - 34, 2008年 - 国際私法における法人
高杉 直
国際法外交雑誌, 国際法学会, 106(2) 125 - 146, 2007年08月 - CISGとわが国の国際取引法[含 コメント] ([国際商取引学会]全国大会)
國生 一彦; 高杉 直
国際商取引学会年報, レクシスネクシス・ジャパン, (9) 145 - 154, 2007年 - 文献紹介 新堀聰・柏木昇(編著)『グローバル商取引と紛争解決』
高杉 直
日本国際経済法学会年報, 日本国際経済法学会, (16) 243 - 246, 2007年 - 高杉 直「國生報告コメント」
『国際商取引学会報告年報』, (9号) 153 - 154, 2007年 - 高杉 直「不法行為地法主義の例外」
櫻田嘉章; 道垣内正人編
『国際私法判例百選（新法対応版）』, 76 - 77, 2007年 - 高杉 直「成年者保護」
櫻田嘉章; 道垣内正人編
『国際私法判例百選（新法対応版）』, 40 - 41, 2007年 - 高杉 直「米国ジョージア州日本代表部職員の解雇と裁判権免除??東京地裁平成17年9月29日中間判決」
『ジュリスト』, (1311号) 215 - 218, 2006年 - 高杉 直「不法在留外国人と国民健康保険法5条の『住所を有するもの』──最高裁平成16年1月15日第一小法廷判決」
『ジュリスト』, (1282号) 220 - 223, 2005年 - ヨーロッパ共同体の契約外債務の準拠法に関する規則(ローマ2)案について--不法行為の準拠法に関する立法論的検討
高杉 直
国際法外交雑誌, 国際法学会, 103(3) 529 - 531, 2004年11月 - 高杉 直「原因事実発生地（3）──不法行為地法主義の緩和」
櫻田嘉章; 道垣内正人編
『国際私法判例百選』, 62 - 63, 2004年 - 高杉 直「成年者保護」
櫻田嘉章; 道垣内正人編
『国際私法判例百選』, 40 - 41, 2004年 - 高杉 直「著作権の譲渡契約及び著作権移転の準拠法」
『平成15年度重要判例解説』, 285 - 287, 2004年 - Naoshi TAKASUGI, "On the Draft Regulation on the Law Applicable to Non-contractual Obligations (Rome II)",
Journal of International Law and Diplomacy,, vol.103,(No.3,) 1 - 31, 2004年 - Naoshi TAKASUGI, "The Place of Injury in Torts (3)",
Yoshiaki SAKURADA; Masato Dogauchi
Selected Cases on Private International Law,, 62 - 63, 2004年 - Naoshi TAKASUGI, "Protection of Adults",
Yoshiaki SAKURADA; Masato Dogauchi
Selected Cases on Private International Law,, 40 - 41, 2004年 - Naoshi TAKASUGI, "Applicable Law to Copyright and its Transfer",
Comments to the Important Cases in 2003, , 285 - 287, 2004年 - Naoshi TAKASUGI, "Product Liability Conflicts in the United States",
Japanese Yearbook of Private International Law,, (vol.5,) 21 - 62, 2004年 - Naoshi TAKASUGI, "International E-Commerce and Dispute Resolution Systems: Some Proposals for Reform in Civil Procedure and ADR",
Yearbook of Academy for International Business Transactions,, (vol.5,) 46 - 62, 2003年 - 高杉 直（訳）「ジャビッド・レーマン著『環境紛争の解決における国際司法裁判所の利用??若干の考察』」
『帝塚山法学』, (vol.7,) 91 - 108, 2002年 - 高杉 直「離婚及び親権者指定事件の国際裁判管轄と米国判決の承認──名古屋地判平成一一・一一・二四──」
『ジュリスト』, (No.1228,) 290 - 293, 2002年 - 高杉 直「国際取引と課税──最近の日本の判例を中心として──」
渡辺惺之; 野村美明編
『論点解説・国際取引法』, 226 - 241, 2002年 - 高杉 直「投資協定──国際投資の法規制──」
渡辺惺之; 野村美明編
『論点解説・国際取引法』, 146 - 158, 2002年 - <資料>環境紛争の解決における国際司法裁判所の利用-若干の考察
ジャビッド レーマン; 高杉 直[訳]
帝塚山法学, 帝塚山大学, 7(vol.7,) 91 - 108, 2002年 - 国際開発契約と国際私法--安定化条項の有効性と非国家法の準拠法適格性
高杉 直; Takasugi Naoshi; タカスギ ナオシ
阪大法学, 大阪大学法学会, vol.52,(No.3=4,) 1007 - 1034, 2002年 - Naoshi TAKASUGI, "Nagoya District Court Judgment of 24 November 1999: Jurisdiction over Divorce and Parental Authority Case",
Jurist,, (No.1228,) 290 - 293, 2002年 - Naoshi TAKASUGI, "International Business and Taxation: Some Recent Japanese Cases",
Satoshi WATANABE; Yoshiaki NOMURA
Commentary on International Business Law,, 226 - 241, 2002年 - Naoshi TAKASUGI, "Investment Agreement: Regulation on International Investment",
Satoshi WATANABE; Yoshiaki NOMURA
Commentary on International Business Law,, 146 - 158, 2002年 - Naoshi TAKASUGI, "Uniform Private international Law Conventions in Americas",
Japanese Yearbook of Private International Law,, (vol.3,) 119 - 146, 2002年 - 高杉 直「自動車に関する物権関係の準拠法──東京高判平成一二年二月三日」
『私法判例リマークス』, (No.23,) 144 - 147, 2001年 - Naoshi TAKASUGI, "Tokyo High Court Judgment of 3 February 2000: Law Applicable to Ownership of Car"
Private Law Cases and Remarks,, (No.23,) 144 - 147, 2001年 - Naoshi TAKASUGI, "Private Law perspective on International Environmental Issues",
Japanese Society of International Law
Japan and Centennial Anniversary of International Law: (6) Development and Environment,, 79 - 108, 2001年 - UCP and Private International Law
Naoshi TAKASUGI
Tezukayama Law Review,, (vol.5,) 75 - 133, 2001年 - <論説>1994年の国際契約の準拠法に関する米州条約について
高杉 直
帝塚山法学, 帝塚山大学, vol.1,(No.1,) 166 - 206, 1998年 - Naoshi TAKASUGI, "Regional Unification of Private Law: European Civil Procedure",
Study on Temporal and Spatial Transformation of the Local Human Environment and Reconstruction of Regional System,, 187 - 195, 1997年 - ヨーロッパ契約法原則について : 国際私法・国際取引法の視点からの若干の考察
高杉 直
香川法学, 香川大学, 16(1) 132 - 60, 1996年06月20日 - 高杉 直「翻訳文添付のない直接郵便送達は民訴法（平成八年改正前）二〇〇条二号の送達要件を欠くとして米国ハワイ州判決の承認を拒絶した事例──東京地判平成二・三・二六──」
『ジュリスト』, (No.1100,) 123 - 126, 1996年 - 高杉 直「投資と国有化」
松岡博編
『現代国際取引法講義』, 159 - 167, 1996年 - Naoshi TAKASUGI, "Tokyo District Court Judgment of 26 March 1990: Refusal of Recognition of the Hawaii’s Judgment",
Jurist,, (No.1100,) 123 - 126, 1996年 - Naoshi TAKASUGI, "International Investment and Nationalization",
Hiroshi MATSUOKA
Gendai Kokusai Torihiki Ho Kougi (Text Book on Modern International Business Law) ,, 159 - 167, 1996年 - Naoshi TAKASUGI, "On the Principles of European Contract Law",
Kagawa Hogaku (Kagawa Law Review) ,, vol.16,(No.1,) 60 - 132, 1996年 - 高杉 直「当事者自治──明示の指定──」
池原季雄; 早田芳郎編
『渉外判例百選［第三版］』, 72 - 73, 1995年 - Naoshi TAKASUGI, "Party Autonomy -- Express Designation",
Sueo IKEHARA; Yoshiro HAYATA
Shogai Hanrei Hyakusen [Selected Cases on Private International Law] (3rd ed.),, 72 - 73, 1995年 - Naoshi TAKASUGI, "The Applicable Law to Contracts for the International Sale of Goods -- Japanese Conflicts Rule, CISG and 1986 Hague PIL Convention",
Kagawa Hogaku [Kagawa Law Review] ,, vol.13,(No.4,) 139 - 191, 1994年 - 松岡博＝高杉直＝多田望「（翻訳）Arthur Taylor von Mehren 『国際物品売買契約の準拠法に関するハーグ条約についての報告書』」
『香川法学』, vol.13,(No.3,) 81 - 160, 1993年 - Hiroshi MATSUOKA, Naoshi TAKASUGI and Nozomi TADA, "Translation of the Report of the Hague Convention on the Law Applicable to Contracts for the International Sale of Goods by Prof. Arthur Taylor von Mehren",
Kagawa Hogaku [Kagawa Law Review] ,, vol.13,(No.3,) 81 - 160, 1993年 - 国際物品売買契約の準拠法に関するハーグ条約(一九八六年)について
松岡 博; 高杉 直; 多田 望
阪大法学, 大阪大学, vol.43,(No.1,) 1 - 68, 1993年 - Naoshi TAKASUGI, "Reflections on conflict's rules in the Hague Trusts Convention",
Minshoho-zashi [Civil and Commercial Law Journal],, vol.104,(No.5,) 59 - 93, 1991年 - 高杉 直「インターネット上の名誉毀損の国際裁判管轄と『特別の事情』（民訴法3条の9）における外国訴訟の考慮」
『平成28年度重要判例解説』（有斐閣、2017）, 313 - 314 - 高杉 直「ロシアの仲裁機関による仲裁判断について我が国で執行決定がされた後に、仲裁判断の無効や相殺による債権の消滅などを理由として提起された請求異議の訴えに係る請求が棄却された事例?東京地裁平成28年7月13日判決」
Westlaw Japan『判例コラム』第96号（2017） - 高杉 直「条約に基づく投資家対国家仲裁の透明性に関する国際連合条約（ニューヨーク、2014年）（モーリシャス透明性条約）［概要］」ほか
UNCITRALアジア太平洋地域センター（UNCITRAL-RCAP）＝グローバル私法フォーラム（GPLF）編『これからの国際商取引法??UNCITRAL作成文書の条文対訳??Emerging Rules of International Commercial Law: Bilingual (English-Japanese) Selected UNCITRAL Texts』（商事法務、2016）, 86頁 - 高杉 直「契約2（法律行為の方式）」
櫻田嘉章＝佐野寛＝神前禎編『演習国際私法CASE30』（有斐閣、2016）, 72頁-77頁 - 高杉 直「契約1（契約一般）」
櫻田嘉章＝佐野寛＝神前禎編『演習国際私法CASE30』（有斐閣、2016）, 63頁-71頁 - 高杉 直「外国国家が発行した円建て債券の償還請求訴訟において債券管理会社が任意的訴訟担当の要件を満たすとされた事例?最高裁平成28年6月2日判決～」
Westlaw Japan『判例コラム』84号（2016） - Naoshi TAKASUGI, "Qualifications of Arbitrators: Impartiality and Independence",
Current Problems and Law on International Business (Shinzansha, 2018), 479 - 501
書籍等出版物
- 『国際民事手続法』
嶋拓哉; 髙杉直
勁草書房, 2022年02月, 共編者(共編著者) - 『国際関係私法入門（第4版補訂版）』
松岡博編
有斐閣, 2021年 - 『新・ケースで学ぶ国際私法』
野村美明; 高杉直; 長田真里
法律文化社, 2020年, 共編者(共編著者) - 『国際関係私法入門（第4版）』
松岡博編
有斐閣, 2019年 - 『レクチャー国際取引法（第2版）』
松岡博編
法律文化社, 2018年, 共著 - 松岡博／（補訂）高杉直『国際関係私法講義（改題補訂版）』
（法律文化社、2015） - 野村美明＝高杉 直＝久保田隆（編）『ケーススタディー国際関係私法』
（有斐閣、2015） - 野村美明編『ケースで学ぶ国際私法（第2版）』
（法律文化社、2014） - 澤田壽夫＝柏木昇＝杉浦保友＝高杉直＝森下哲朗＝増田史子（編）『マテリアルズ国際取引法（第3版）』
（有斐閣、2014） - 曽野裕夫＝沖野眞己＝藤田友敬＝小塚荘一郎＝森下哲朗＝高杉直『私法統一の現状と課題』別冊NBL144号
（商事法務、2013） - 松岡博編『レクチャー国際取引法』
（法律文化社、2012） - 松岡博編『国際関係私法入門（第3版）』
（有斐閣、2012） - 櫻田嘉章＝道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法（第3版）』
（有斐閣、2012） - 松岡博＝吉川英一郎＝高杉直＝北坂尚洋（訳）／ウィリアム・M・リッチマン＝ウィリアム・L・レイノルズ（著）『アメリカ抵触法〈下巻〉法選択・外国判決編』
（レクシスネクシス、2011） - 杉浦保友＝久保田隆編『ウィーン売買条約の実務解説（第2版）』
（中央経済社、2011） - 潮見佳男＝松岡久和＝中田邦博編『国際物品売買条約』
（法律文化社、2010） - 澤田壽夫＝柏木昇＝杉浦保友＝高杉直＝森下哲朗編『マテリアルズ国際取引法（第2版）』
（有斐閣、2009） - 松岡博編『国際関係私法入門（第2版）』
（有斐閣、2009） - 杉浦保友＝久保田隆編『ウィーン売買条約の実務解説』
（中央経済社、2009） - 松岡博＝吉川英一郎＝高杉直＝北坂尚洋（訳）／ウィリアム・M・リッチマン＝ウィリアム・L・レイノルズ（著）『アメリカ抵触法〈上巻〉裁判管轄編』
（レクシスネクシス、2008） - 野村美明編『ケースで学ぶ国際私法』
（法律文化社、2008） - 櫻田嘉章＝道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法（第2版）』
（有斐閣、2007） - 松岡博編『国際関係私法入門』
（有斐閣、2007） - 櫻田嘉章＝道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法』
（有斐閣、2005） - Hiroshi MATSUOKA (ed.), Textbook on International Business Law (2nd. ed.),
(Horitsu Bunkasha, 2018) - Hiroshi MATSUOKA (revised and enlarged by Naoshi TAKASUGI), Kokusai Kankei Shiho Kogi [Textbook on Private International Law],
(Horitsu Bunkasha, 2015) - Yoshiaki NOMURA, Naoshi TAKASUGI, and Takashi KUBOTA (eds.), Case Study on Private International Law,
(Yuhikaku, 2015) - Yoshiaki NOMURA (ed.), Case Study on Private International Law (2nd. ed.),
(Horitsu Bunkasha, 2014) - Toshio SAWADA, Noboru KASHIWAGI, Yasutomo SUGIURA, Naoshi TAKASUGI, Tetsuro MORISHITA, and Fumiko MASUDA (eds.), Materials for International Business Law (3rd ed.),
(Yuhikaku, 2014) - Hiroo SONO, Maomi OKINO, Tomotaka FUJITA, Souichiro KOZUKA, Tetsuro MORISHITA, and Naoshi TAKASUGI, Current State and Problems on Uniform Law,
(Shoji Homu, 2013)
講演・口頭発表等
- Development of Private International Law in Japan
Naoshi TAKASUGI
The 4th Asian Legal History Conference, 2024年07月26日 - Harmonization of Jurisdictional and/or Choice-of-Law Rules: Introduction to the Asia Principles of Private International Law (APPIL) Project
Naoshi TAKASUGI
60th Anniversary of the ILA-Korea Conference, 2024年06月13日 - 国際商事調停と国際私法：シンガポール条約実施法の執行拒否事由を中心に
高杉直
第136回（2023年度）国際私法学会研究大会, 2023年06月03日 - The Resort to Reason (Jori) in Modern Japanese Law
Naoshi TAKASUGI
Doshisha-Oxford Lecture Series, 2022年09月22日 - Blockchain and and Cross-border Legal Problems: Some Reflections from the Perspective of Private International Law
Naoshi TAKASUGI
Legal Issues in the Era of A.I. in Various Countries, 2022年01月13日, 口頭発表（招待・特別） - 国際商事紛争の解決――仲裁から調停の時代へ――
高杉 直
国際法協会日本支部2021年研究大会, 2021年04月24日 - 「国際商事調停の現在」
高杉 直
国際仲裁ADRワークショップ, 2021年03月05日 - 「世界で脚光を浴びる国際調停――国際調停の基礎から日本と世界の最新の動向まで」
高杉 直
大阪弁護士会渉外実務研究会, 2021年02月24日 - 「Withコロナ時代の国際調停―京都国際調停センターの役割―」
高杉 直
京都国際調停センター設立2周年記念セミナー, 2020年11月20日 - Naoshi TAKASUGI, "The Establishment of the Japan International Mediation Centre",
Multi-tier Approach to the Resolution of International Disputes: A Global and Comparative Study (The University of Hong Kong), 2018年 - Naoshi TAKASUGI, "Asian Principles of Private International Law"
The 20th Congress of the International Academy of Comparative Law/ Acad?mie internationale de droit compar? (Fukuoka, Japan), 2018年 - 高杉 直「『京都国際調停センター』と調停人の育成」
仲裁ADR法学会（国士舘大学、東京）, 2018年, 口頭発表（一般）, 国士舘大学（東京） - Naoshi TAKASUGI, "What is the Best Resolution System for International Commercial Disputes: Litigation, Arbitration or Mediation?"
1st Conference on Dispute Resolution in Civil and Commercial Matters - Experience of Japan and Vietnam （フエ、ベトナム）, 2018年, 口頭発表（一般） - Naoshi TAKASUGI, "Introduction of the National Coordination Committee in Japan"
United Nation Commission on International Trade Law (UNCITRAL) -Trade Law Forum (仁川、韓国), 2016年, Incheon - 高杉 直「日本の国際裁判管轄の合意に関する法の現状」
法官學院セミナー（台北、台湾）, 2016年 - Naoshi TAKASUGI, "Private International Law of Contracts in Japan"
Royal University of Law and Economics Seminar （プノンペン、カンボジア）, 2016年, Phnom Penh - Naoshi TAKASUGI, "International Commercial Contracts and Determination of Applicable Law by the Arbitral Tribunal seated in Japan"
International Seminar （釜山、韓国）, 2015年 - Naoshi TAKASUGI, "Towards the Asian Principles of Private International Law"
Diliman Seminar （マニラ、フィリピン）, 2015年 - Naoshi TAKASUGI, "E-Commerce Law and the Prospects for Uniform E-Commerce Rules on the Privacy and Security of Electronic Communications"
Second Pacific-Rim Colloquium （上海、中国）, 2015年 - Naoshi TAKASUGI, "Economic Development through Commercial Law in Japan"
Pacific Rim Colloquium （Santiago、チリ）, 2013年 - Naoshi TAKASUGI, "International e-Commerce: Dispute Resolution"
10th e-Trade International Forum （ソウル、韓国）, 2013年 - Naoshi TAKASUGI, "Introduction to Japanese Legal System: Focusing on Private International Law Issues"
Sebelas Maret Seminar （Surakarta、インドネシア）, 2013年 - Naoshi TAKASUGI, "International Business Transactions and International Judicial Jurisdiction: Some Remarks on the 2011 Act in Japan"
International Academic Seminar on International Business Transactions Law （釜山、韓国）, 2012年 - Naoshi TAKASUGI, "Recent development of International Business Law in Japan"
Buenos Aires Bar Association Seminar （Buenos Aires、アルゼンチン）, 2007年 - Naoshi TAKASUGI, "International Civil Litigation in Japanese Courts"
Brazil-Japan Symposium（Rio Grande do Sul、ブラジル）, 2005年
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 「国際商事ADRに関するグローバル原則」の探求
高杉 直; 馮 茜; アラスモレノ ナンシーエウニセ; 垣内 秀介; 長田 真里; 山口 敦子; 野村 美明; 後 友香; 中野 俊一郎; 芳賀 雅顯; 西谷 祐子; ELBALTI BELIGH; 山田 文; 多田 望; 黄 ジンテイ; 竹下 啓介; 北坂 尚洋; 小池 未来; 越智 幹仁; 道垣内 正人; 齋藤 彰; 金 春; 嶋 拓哉; 早川 吉尚; 小野木 尚
日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 2022年04月 -2027年03月, 基盤研究(A), 同志社大学 - 「（国際）家事執行手続」の確立に向けた研究
酒井 一; 村上 正子; 長田 真里; 安永 祐司; 的場 朝子; 中野 俊一郎; 我妻 学; 芳賀 雅顯; 長谷部 由起子; 渡部 美由紀; 青木 哲; 高杉 直; 大濱 しのぶ
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2022年04月 -2026年03月, 基盤研究(B), 関西大学 - 多極化時代グローバル私法の新地平：私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究
曽野 裕夫; 藤田 友敬; 小塚 荘一郎; 森下 哲朗; 松井 和彦; 岩川 隆嗣; 沖野 眞已; 青木 則幸; 原 恵美; 西谷 祐子; 村上 正子; 林 貴美; 横溝 大; 児矢野 マリ; 高杉 直
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2020年04月 -2025年03月, 基盤研究(A), 北海道大学 - アメリカ第4次対外関係法リステイトメントの多角的研究
長田 真里; 木村 美穂; 竹内 真理; 村上 正子; 中野 俊一郎; 多田 望; 高杉 直; 横溝 大
本研究は、アメリカ合衆国で2018年に公表された第4次対外関係法リステイトメント（以下、第4リステイトメント、とする）を対象として、第4リステイトメントの対象とする諸問題にかかるアメリカにおける理論的発展及び実務の展開について、比較法的な視野を組み入れた多角的研究を行うことを目的とする。この目的を達成するために、本研究では、同リステイトメントについて、国際法、国際私法、民事訴訟法、国際取引法の研究者を中心に、第3次対外関係法リステイトメント公表以降のアメリカにおける当該分野の法発展と変化について研究を進めてきている。このように多様な分野の研究者による共同研究が必要とされるのは、第4リステイトメントの対象領域が、国際裁判管轄権、域外的文書送達・在外証拠の収集・在外証人等の召喚など司法共助、外国判決の承認執行など主として国際的な民事紛争に関わる手続的問題と、国家管轄権、刑事管轄権、域外適用、主権免除の問題などの主として国際公法分野に関わる問題との大きく二分野に分かれるなど、極めて多岐にわたり、かつ実務上も講学上もそのインパクトが著しく大きいため、それぞれにつき専門的に研究を重ねてきた研究者による共有知の構築が不可欠だからである。 2021年度も月1回のペースで、オンラインによる研究会を開催し、第4リステイトメントについて、それぞれ担当者を決め、各自が自分の担当部分についての研究の進捗状況を報告する形で、共同研究を進めた。それと並行して研究分担者および研究協力者各自が自らの専門分野における第4リステイトメントにかかるそれぞれの視点からの研究を進めてきた。 なお、これまでに得られた研究成果の一部は、本研究の共同研究者により、すでに公表されており、着実に研究実績は得られている。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2020年04月 -2024年03月, 基盤研究(B), 大阪大学 - アジア国際私法原則の拡充・改善・実施
高杉 直; 植松 真生; 櫻田 嘉章; 長田 真里; 野村 美明; 中野 俊一郎; 西谷 祐子; 北坂 尚洋; 道垣内 正人
本研究は、①アジア地域における国際私法の共通原則である「アジア国際私法原則（APPIL: Asian Principles of Private International Law）」の「拡充」および「改善」に向けた研究、並びに、②アジア国際私法原則の「実施」に向けた研究を行うことを主目的とする。同時に、この研究過程において必要とされる「場」としての③「アジア国際私法研究者ネットワーク」および「アジア国際私法フォーラム」を整備・ 拡充すること、そしてこの場を利用して、④アジア諸国の国際私法に関する詳細な比較研究を行うことも、本研究の補充的な目的である。 令和２年（2020年）度は、アジア国際私法原則の「改善」のための検討作業として、「国際裁判管轄」の部分およびこれと関連する「外国判決の承認・執行」の部分についての作業を行った。また、家族法関係の国際私法に関する準備作業も進めた。つぎに、アジア国際私法原則の「実施」に関して、昨年度に引き続き、国際セミナー等を開催することにより、特にADRでの利用可能性についての検討を行った。 なお、本年度においては、新型コロナ感染症の世界的な拡大により、当初予定していた国際研究集会や国内研究会などを実施することができなかった。基本的には、各自による研究を進めることになった。 他方で、オンラインでの研究会を行うことにし、特に令和３年度からオンラインでの定期的な国際研究集会を開催できるよう準備を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 2017年04月 -2022年03月, 基盤研究(A), 同志社大学 - 国際商取引における実務の形成・定着と多文化の影響-ソフトローと文化要因の関係性-
長沼 健; 高森 桃太郎; 佐藤 研一; 高杉 直; 増田 史子
本研究の目的は、国際商取引におけるソフトローである実務の形成と定着に各国・地域の文化が影響を与えていることを分析し考察することにある。具体的には、国際商取引で使用される貿易関連書類の中でもサレンダーB／L、海上運送状、そして電子サレンダーB/L といった新しい運送書類を対象にし、それらを使用した国際取引の実務（国際ビジネスコミュニケーション、ビジネス交渉、取引慣行、商慣習そして国際仲裁のルールなど）の形成と定着が各国・地域の文化（国民文化）から影響を受けていることを理論的そして実証的に考察した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2016年04月 -2020年03月, 基盤研究(C), 同志社大学 - ハーグ条約の「友好的な解決」-国際家事メディエーションをめぐる国際私法上の課題
長田 真里; 中野 俊一郎; 高杉 直
研究成果は二つの軸，すなわち実務的なものと理論的なものに分けることができる。実務的な成果として，この間内外の多くの実務家と定期的に意見交換を行う中で，国際スタンダードにかなった国際家事メディエーションの有り様と日本におけるメディエーションの問題点を日本の実務家に対して示し，その問題点を共有することができた。理論的な成果として，国際家事メディエーションにかかる諸外国における法状況を概観し，日本における法的課題について国際私法・国際民事手続法の観点から若干の検討を行うことで，一定の方向性を示すことができた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2016年04月 -2020年03月, 基盤研究(B), 大阪大学 - 国際的な私法秩序の実効的形成のための理論構築：「私法統一」の先へ
曽野 裕夫; 藤田 友敬; 小塚 荘一郎; 高杉 直; 森下 哲朗; 沖野 眞已; 西谷 祐子; 児矢野 マリ
国際的な私法統一は、従来は国際取引の円滑化のために法の「統一」を目的とすると理解されてきた。しかし、２１世紀の私法統一には「法の統一から法の現代化へ」（私法統一の政策目的志向化）と「法の統一から法の平準化へ」という２つの転換がみられる。これらのことから、「統一性」という価値だけでは、私法統一を正当化しきれない（条約締結を説得できない）ことが多くなっている。また、各国・地域の事情に応じた弾性的な受容を許容するだけでなく、それを予定した私法統一文書作成が求められる。これにより地域的私法統一との関係も問われることとなる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2015年04月 -2020年03月, 基盤研究(A), 北海道大学 - アジア地域における労働契約法の調和に向けた研究
土田 道夫; 高杉 直
アジア地域における各国の労働法制については、その内容に大きな相違があることから、現時点で、アジア各国で受け入れ可能な統一労働契約法制を策定することは極めて困難である。従って、国際的な事業活動を行っている事業主と労働者の間の個別労働関係における民事上の諸問題については、国際私法・国際民事手続法の方法での処理が実際的なものである。個別労働関係に関する国際私法・国際民事手続法の内容についても諸国間での相違があるが、それは克服可能なものであり、今後、アジア地域で受け入れ可能な個別労働関係に関する国際私法・国際民事手続法に関して、更なる研究を行うことが有益である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2016年04月 -2019年03月, 基盤研究(C), 同志社大学 - 家事事件当事者の合意による解決と家事調停・メディエーション機能の検証
二宮 周平; 佐々木 健; 金 成恩; 櫻田 嘉章; 松久 和彦; 中野 俊一郎; 村本 邦子; 中村 正; 酒井 一; 高杉 直; 長田 真理; 渡辺 惺之; 小田 八重子; 桑田 道子; 福市 航介; 片山 登志子; 榊原 富士子
親の別居・離婚に際して子の利益を守るためには、離婚の協議あるいは家事調停に入る前に、離婚が子に与える影響を親が適切に認識し、親が子に離婚と離婚後の生活について子に話すことが不可欠である。親がこうしたガイダンスを受ける機会を提供すること、協議あるいは調停で合意した内容、特に面会交流について専門的な第三者機関が支援すること、韓国、台湾のように、家庭裁判所と諸機関、専門家とのネットワーク構築が必要である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2014年04月 -2017年03月, 基盤研究(B), 立命館大学 - 「アジア国際私法原則」の研究
高杉 直; 植松 真生; 櫻田 嘉章; 長田 真里; 野村 美明; 中野 俊一郎; 西谷 祐子; 道垣内 正人; 北坂 尚洋
本研究の成果として、「アジア国際私法原則（APPIL 2017）」を作成した。『APPIL 2017』は、東アジア・東南アジアの10法域の代表から成る起草委員会によって作成された、「財産法・取引法」分野の共通原則である。「家族法（手続法も含む）」分野については、各国の法内容の相違が大きく、共通原則の策定には一層時間をかけた慎重な検討が必要であることが判明したため、引き続き、共通原則の策定に向けた作業を継続することになった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 2012年04月 -2017年03月, 基盤研究(A), 同志社大学 - 国際取引における実務と法制度の共進化-ソフトローとハードローの観点から-
長沼 健; 高杉 直; 増田 史子; 吉川 英一郎
本研究では、国際取引におけるソフトローである実務とハードローである法制度がお互いに影響を与えながら共進化していくという仮説の実証を目的としている。 具体的には、国際取引で使用される貿易関連書類の中でもe-SWB、電子サレンダーB/L、サレンダーB／Lそして海上運送状といった新しい運送書類を対象にしている。それらを使用した国際取引の実務（取引慣行や商慣習）が法制度（条約および国内法）の形成に与える影響と、制度が実務の構築に与える影響を商学的そして法学的な観点から分析した上で、それらが共進化していることを理論的および実証的に考察した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2013年04月 -2016年03月, 基盤研究(C), 同志社大学 - 私法の国際的統一の研究：統一作業の『失敗の本質』とその克服のための理論構築
曽野 裕夫; 藤田 友敬; 森下 哲朗; 小塚 荘一郎; 沖野 眞已; 高杉 直
本研究は、国際的な私法統一作業は必ずしも成功していないとの認識に立ったうえで、その「失敗の本質」を解明し、「成功する法統一の条件」を理論化することを課題とするものであった。私法統一活動についての包括的なデータ集成・分析を行ったうえで、私法統一のもたらす付加価値の分節化や、付加価値の獲得実績を基準とした「成功の条件」の各論的な仮説提示を行った。また、法統一と国民国家、法伝統、文化、社会正義の緊張関係も織り込んだ「成功の条件」を探究した。これらの作業から、私法「統一」という視点の不十分さが明らかとなったため、現在は、研究計画を再編・拡充して後継プロジェクトでの研究を推進している。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2012年04月 -2015年03月, 基盤研究(B), 北海道大学 - 変貌する家事紛争に対応した解決モデルの構築
二宮 周平; 田中 通裕; 村本 邦子; 渡辺 惺之; 櫻田 嘉章; 中野 俊一郎; 佐上 善和; 渡辺 千原; 山口 亮子; 松本 克美; 立石 直子; 松村 歌子; 廣井 亮一; 酒井 一; 織田 有基子; 長田 真理; 高杉 直; 北坂 尚洋; 黄 ジンティ; 加波 眞一; 樋爪 誠; 中村 正; 団 士郎; 佐々木 健; 松久 和彦
家事紛争の中でも未成年の子のいる夫婦の紛争は、当事者の葛藤の程度に応じて3段階に分けることができる。葛藤が低い場合には、情報の提供や相談対応で、合意解決の可能性があり、中程度の場合には、家裁の家事調停において、調停委員や家裁調査官の働きかけによって合意解決の可能性がある。ＤＶや児童虐待など高葛藤の場合には、家裁の裁判官が当事者を説得し、再度の和解や付調停により合意解決を図るとともに、監視付き面会交流など公的な場所、機関によるサポートや養育費の強制的な取り立てなど裁判所がコントロールする。当事者の合意による解決を促進する仕組みを葛藤の段階に対応して設けることが必要である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2010年04月 -2014年03月, 基盤研究(A), 立命館大学 - 東アジアにおける国際民商事紛争解決システムの構築
中野 俊一郎; 道垣内 正人; 野村 美明; 高杉 直; 櫻田 嘉章; 金 汶淑; 長田 真里; 木棚 照一; 渡辺 惺之
東アジアの国家間で国際民商事紛争を迅速かつ実効的に解決するためには、外国判決の執行の容易化や承認予測に基づく二重起訴の規制を含む国際民事手続法に関するモデル・ルールを定立することにより、各国間で整合的な法的処理を確保することが必要である。また、台湾の亜東協会、日本の交流協会といった非外交機関を活用することにより、日本と台湾のように外交関係のない国家間で実務的に国際司法共助を実現すべきである。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2009年 -2012年, 基盤研究(B), 神戸大学 - 北米・南米の市場統合と統一国際私法・知的財産権法の発展に関する研究
高杉 直; 植松 真生; 多田 望; 長田 真里; 西谷 祐子
北米・南米においては、NAFTA、MERCOSURなどの市場統合が進展している。EC・EUの例からも明らかな通り、市場統合の進展に伴って国際取引関連の民事法の統一が必要とされ、あるいは逆に、民事法統一の進展に伴い、市場統合が比較的容易に進められる。本研究では、このような視点から、米州の統一民事法の内容を検討し、その結果、EC・日本法と異なる法内容が多いこと、また、いくつかの斬新で示唆に富む点を発見した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2006年 -2008年, 基盤研究(B), 同志社大学 - 電子商取引と国際的な著作権の保護
西谷 祐子; 高杉 直
本計画研究は,インターネット上での著作権侵害について,国際裁判管轄及び準拠法のルールのあり方について検討することを目的としていた。本研究においては,まず第一に,アメリカ合衆国及び欧州の判例及び学説の動向について研究を行った。アメリカについては,特にインターネット上での音楽ファイル交換に関するプロバイダー及びプログラム開発者の責任をめぐる連邦最高裁判決について考察した。欧州については,特にドイツの判例及び学説,欧州司法裁判所の判例,そしてスイスの学説について検討をした。また,欧州共同体については,国際裁判管轄及び外国判決の承認に関する一般的なルールである2000年ブリュッセルI規則及び2004年欧州債務名義規則について検討を進めたほか,契約債務の準拠法決定に関するローマI規則,そして契約外債務の準拠法決定に関するローマII規則の制定に向けた欧州委員会及び欧州理事会・欧州議会の動向について丹念にフォローアップした。 第二に,アメリカ法律協会(ALI)及びマックス・プランク無体財産法及び競争法研究所(MPI:ミュンヘン)は,各々数年前から国際知的財産法に関する国際裁判管轄及び準拠法決定の原則案(Principles)について検討を進めており,近いうちにルールとして公表する予定である。特にALIルールは,アメリカ抵触法のアプローチを色濃く反映した柔軟なルールで,知的財産権に関する属地主義を緩和するものであり,MPIルールと比較検討することで,非常に有益な示唆を得ることができた。また,MPIミュンヘンとマックス・プランク外国私法及び国際私法研究所(MPI:ハンブルク)は,2007年2月23日に共同で国際裁判管轄に関するブリュッセルI規則及び契約準拠法に関するローマI規則提案について知的財産権の取り扱いに関する意見書を提出しており(http://www.mpipriv.de/ww/de/pub/aktuelles/content3075.htm),本計画研究を終了する直前にまとまった意見書に接し,総合的な検討を行うことが出来たのは有益であった。 そのほか,研究全体と関係する論点として,国際私法固有のアプローチの検討のみならず,実質法上のソフトローの形成とそれによる紛争処理の可能性についても考察をした。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2005年 -2006年, 基盤研究(C), 東北大学 - 知的財産権の国際的な保護における法と政策に関する研究
松岡 博; 江口 順一; 高杉 直; 高 栄洙; 末吉 洋文; 黄 ジンテイ; 児玉 克治; タン ミッシェル
本研究について、まず研究代表者と研究分担者によって知的財産権の国際的な保護をめぐる論点の整理や、研究組織に掲げる部門ごとの基調報告をしたうえ、各メンバーは役割分担に応じて、各自の担当部門における問題点を析出し対策方法の研究をつづけ、その後定期的に開催される研究会において研究の中間報告・報告をし、全体討議を行ってきた。 上記研究会を、科研メンバーを中心に、研究組織外の帝塚山大学法政策学部教員・同研究科院生、他大学教員なども招き、夏休みの期間を除き定期的に開催してきた。平成16年6月第1回研究会を皮切りに、平成16年度では計9回の研究会を開催した。研究会においては、本科研メンバー8名のうち、7名が計8回報告をしたほか、研究組織外の研究者による研究報告も3回行った。さらには、帝塚山大学法政策研究科において知的財産を専攻としている大学院生ら3名がそれぞれの研究テーマにつき報告をした。平成17年度では、年度当初の4月から平成18年2月まで計10回の研究会を開催した。研究会においては、本科研メンバー10名のうち、7名が計8回報告をしたほか、本科研で取り組んでいる重要分野については、研究組織外の研究者による研究報告も2回行った。さらには、帝塚山大学法政策研究科において知的財産を専攻としている大学院生ら3名がそれぞれの研究テーマにつき報告をした。こうした研究活動によって、各領域における最新の情報を入手するだけでなく、各自の研究に関連して知的財産権の国際的な保護をめぐる多様な視点に接することもできた。 科研メンバーの研究成果として、10件の公表論文と1件の著書がすでに公表されもしくは印刷中である。研究成果報告書にはこれらの研究成果に加え、未公表論文1件が収録されている。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2004年 -2005年, 基盤研究(C), 帝塚山大学 - アジア地域の国際環境問題に対処するための民事的協調体制の構築に向けた研究
高杉 直; 長田 真里; 多田 望; 植松 真生; 樋爪 誠
本年度は、最終年度として、これまでの調査研究をふまえて、アジア地域の国際環境問題に対処するための民事的協調体制の構築に向けた提言を行うことを主たる課題とした。 数度にわたる全体討議の結果、必ずしも全会一致ではないが、概ね、次のような方向で、アジア地域の国際環境問題への対処方法に関する民事協力体制を構築すべきとの結論に至った。すなわち、第一に基本的長期的には、アジア地域の諸国間で、多国間・二国間の条約を締結すべきである。当該条約では国際裁判管轄、送達・証拠収集・各種情報・資料などの国際的な司法・行政上の共助・協力、外国判決の相互承認・執行、準拠法など、いわゆる伝統的な国際私法(広義)規則を定めるほか、環境汚染の発出源となる企業の行動規制・監督についての規則を定めるべきである(とくに親子会社・関連会社に対する監督権限に関する統一規則がひつようとなる)。さらに可能であれば、環境規制の将来の平準化に向けた議論を行う場である、合同フォーラム等の創設も必要とされよう。但し、いずれにせよ、このような体制の構築までには相当の期間を要する事は疑いない。そこで、第二に、中期的には、国家間の国際条約というハードローではなく、民間団体・学術団体の国際交流に基づくソフトローの創設・明確化という方法も検討すべきである。具体的には、アジア地域の国際私法・国際民事手続法に関する諸原則(プリンシプル)ないしモデル法の策定・成文化などてある。 以上の提言のさらに小サイン内容・具体化は、引き続き、今後の各担当者の研究の中で提示される予定である。また、多国籍企業に対する国際私法的規制の問題、および、国際私法に関するアジア基本原則の策定というソフトロー的な方法についても、この研究集団で、継続して研究する予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2001年 -2003年, 基盤研究(B), 帝塚山大学 - 多数国間環境条約の実効的実施に関する研究
石橋 可奈美; 高杉 直; 山田 健吾; 古谷 修一; 南 諭子; 児矢野 マリ; 西村 弓
地球規模での環境保護が、今日の国際社会にとって最も重要な課題の一つとなっていることはすでに周知のことである。1972年のストックフォルム人間環境会議を契機とし、国際環境保護に関する「法の欠缺」が意識され、環境保護を目的とした条約が急速に策定されてきた。しかし、これらの国際環境条約、一般原則等が十分に履行されてきたかというと必ずしもそうではない。例えば過去に締結された条約の中には、結局は機能せず、「眠れる条約(sleeping treaty)」となってしまっているものもある。こうした中で1992年の地球サミット以降、急速に国際環境法の実施(implementation)、すなわち「遵守(compliance)」の問題がクローズアップされてきた。こうしたことから、本共同研究では、3年間を通じて、多数国間環境条約が国際的及び国内的レベルで、適切に実施・履行されているかを個別的に主要な条約を調査し、検討することを目的とした。また、その一方で、環境損害の問題と密接な関連を有する国家責任並びに、国際賠償責任、民事責任についても理論的・実証的に考察を試みた。平成11年度は、概念的な分析の枠組みを設定するべく、「遵守」に焦点を当てた。まず「遵守」の前提とされるべき、国際環境法における義務の性質に関して、ハード・ロー及びソフト・ローの観点からidentifyすることとした。その前提に立って、「遵守」が促進されうるための規制的手法と助成的手法を各局面で考察した。また、国内レベルでの「遵守」に関して、国際法との連動がうまくいかないとするとそれはどうしてか等の問題点について詳細に検討した。平成12年度は、特にアジア太平洋地域に焦点を当てた。環境法の遵守問題は、国際(地球規模)、地域(EUや北米、南米、アジア太平洋などといった地域)、国内のいずれのレベルで取り組むことが効果的であるのかという問題意識があり、その一つの検証として、アジア太平洋地域を対象としたのである。その結果、より効果的な環境問題の解決のためには、ある種の環境問題は、国際的レベルよりもまず地域的レベルで解決が図られることが望ましいことが判明した。平成13年度は、環境法の実効的な遵守を促すためには、環境保護と自由貿易との抵触の問題を解決する必要があることがそれまでの研究より明らかとなったため、環境と貿易の問題に取り組んだ。この研究の結果、WTOなどの自由貿易機関が必ずしも環境保護に積極的ではないことなどの問題点が指摘された。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1999年 -2001年, 基盤研究(A), 香川大学 - ラテン・アメリカ地域における統一国際私法条約についての研究
高杉 直
平成11年度は、米州機構・国際私法専門会議(CIDIP)による米州統一国際私法条約のいくつかについての正確な理解を図るべく、文献等に基づく調査研究を行った。平成12年度も引き続き、残りの米州国際私法条約の研究を行うと同時に、2001年に開催予定の米州国際私法会議(CIDIP-6)で審議される条約案についても若干の検討を行った。さらに、南米共同市場(MERCOSUR)による契約事件の国際裁判管轄に関するブエノスアイレス議定書についても調査検討を行った。 米州国際私法条約については、1975年の第1回会議(CIDIP-1)から1994年の第5回会議(CIDIP-5)までに21の条約と2つの追加議定書が採択されており、その殆どが発効している。もっとも米州機構の加盟国のすべてが当事国となっている条約はなく、多くは南米を中心に10カ国程度が批准しているものである。米国も僅かの条約しか批准していない。統一国際私法条約の対象として、当初は手続法及び取引法関係の問題が中心として取り上げられていたが、最近では家族法関係の問題も取り上げられている。なお、2001年にグアテマラで開催予定の第六回会議(CIDIP-6)では、越境環境汚染に関する準拠法、国際裁判管轄などの問題についての審議が行われる予定である。それぞれの条約の内容としては、ハーグ国際私法条約やヨーロッパの統一国際私法と比較して、新しい試みや興味深い点が多い。わが国にとっても参考となり得よう。 以上のような、米州国際私法専門会議の概要並びに個別の条約等の内容については、今後、各種の方法(ホームページ、論説など)で公表していく予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 奨励研究(A), 1999年 -2000年, 奨励研究(A), 帝塚山大学 - 国際カウンター・トレード取引の法規制に関する研究
高杉 直
第1期(4月-6月)では、UNCITRAL YEARBOOKの起草資料を参照しつつ、UNCITRALの国際カウンター・トレード取引に関するリ-ガル・ガイドの約半分に関して翻訳を完了した。翻訳結果については、関係者に意見を求めた。 第2期(7月-9月)では、起草資料に基づくリ-ガル・ガイドの翻訳を継続すると同時に、7月から8月の短期海外調査(私費)の機会を利用し、諸外国の文献収集(特に国際司法裁判所附属図書館の利用は有益であった)および開発途上国(主としてアジア・アフリカ・南米諸国)の関係者からのヒアリングを実施した。 第3期(10月-12月)では、リ-ガル・ガイドの翻訳を継続・完了すると同時に、国内における補充的な文献の収集および関係者からの意見聴取を実施した。 第4期(1月-3月)では、補充的な文献収集および関係者からの意見聴取を継続・完了した。現在、収集した文献資料・意見聴取に基づいて、カウンター・トレード取引の法規制に関する検討作業を行っている。また、検討作業の中で判明した事柄に照らして、リ-ガル・ガイドの翻訳に誤解がないかの見直し作業も実施中である。 以上のように、本研究の第一の目的である、UNCITRALのリ-ガル・ガイドの内容の検討についてはほぼ完了し、第二の目的である、わが国際私法・国際取引法における国際カウンター・トレード取引の法規制のあり方に関する検討については、現在、まとめを行っているところである。作業が終了し次第、これらの研究成果を公表したい。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 奨励研究(A), 1995年 -1995年, 奨励研究(A), 香川大学 - 国際取引における適用法規-国際的信託に対する抵触法的規整を中心として-
高杉 直
1.わが国の実務の実態と問題点 実務家との会合により、(1)わが国においても近年国際的要素を有する信託の利用が増加しつつあること、(2)しかしながら、実務界においては、必ずしも国際的信託に対する適用法規の問題に関して十分に対応できているわけではないことが判った。特に、わが国の信託会社が受託者となる国際信託については、信託会社としては日本法が準拠法になるとの根拠のない希望的観測の下に、受託を行っている。国際信託の準拠法について明確な指針を示すことが、学界に要請されているといえよう。 2.諸外国における国際信託の規整 信託が頻繁に利用されている米国では、信託の準拠法に関する法状態として、抵触法第二リステイトメントの規則がほぼ一般に承認されているといえる。そこでは、原則として当事者自治の原則が認められているが、他方で信託事務処理地法や不動産所在地法も十分に考慮されている。 3.わが国際私法における信託の準拠法 わが国際私法において国際信託をいかに規整すべきかという問題の検討は、今後の課題である。この課題についての検討を含む、本研究の最終的成果は、「信託の準拠法」とのテーマで、今春(平成6年5月)の第90回国際私法学会にて報告する予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 奨励研究(A), 1993年 -1993年, 奨励研究(A), 香川大学