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Research Areas

• Humanities & social sciences / Civil law

Research Experience

• 同志社大学大学院博士課程後期任用, 2007 - Today
• 同志社大学大学院法務研究科兼担教授, 2004 - Today
• Doshisha University, Faculty of Law, 2003 - Today
• 同志社大学大学院博士課程前期任用, 2004 - 2007
• Mie University, Graduate School of Humanities and Social Sciences, 2001 - 2003
• Mie University, Faculty of Humanities, Law and Economics, 2001 - 2003
• Mie University, Graduate School of Humanities and Social Sciences, 1994 - 2001
• Mie University, Faculty of Humanities, Law and Economics, 1994 - 2001
• Columbia University, 1998 - 1999
• Mie University, Faculty of Humanities, Law and Economics, 1993 - 1994
• Nagoya University, School of Law, 1990 - 1993

Education

• Nagoya University, 法学研究科, 民刑事法専攻, - 1990
• Nagoya University, Graduate School, Division of Law, - 1990
• Nagoya University, 法学研究科, 民刑事法専攻, - 1988
• Nagoya University, Graduate School, Division of Law, - 1988
• Kanazawa University, Faculty of Law, 法学科, - 1985
• Kanazawa University, Faculty of Law, - 1985

Degree

• Master of Laws, Nagoya University

Association Memberships

• 日本私法学会
• 日本民事訴訟法学会
• Japan Association of Private Law
• Japan Association of the Law of Civil Procedure

Committee Memberships

• 監事, 2022/05 - Today, 日本民事訴訟法学会, Society
• 特定調達苦情検討委員, 2020/04 - Today, 滋賀県, Autonomy
• 司法委員, 2015/01 - Today, Others
• 民事調停委員, 2005/04 - Today, Others
• 大学評価委員会分科会主査, 2022/04 - 2024/03, 公益財団法人 大学基準協会
• 大学評価委員, 2022/04 - 2024/03, 公益財団法人 大学基準協会, Others
• 理事, 2015/10 - 2017/10, 日本私法学会, Society
• 司法試験考査委員, 2010 - 2017, Government
• 理事, 2007/05 - 2010/05, 日本民事訴訟法学会, Society
• 懲戒委員, 2005/11 - 2009/10, 京都弁護士会, Others
• 理事, 2001/05 - 2004/05, 日本民事訴訟法学会, Society, 日本民事訴訟法学会

MISC

• 「標準時後の事情変更（2）ー将来の損害」
  岡田幸宏
  『民事訴訟法判例百選〔第6版〕』, 164 - 165, Sep. 2023
• 当事者間に存在する確定判決の取得過程に相手方当事者の虚偽主張による判決騙取があったという不法行為に基づく損害賠償請求が認容された事例
  私法判例リマークス, (61) 122 - 125, Aug. 2020
• 既判力とその標準時
  民事訴訟雑誌, (66) 35 - 58, Mar. 2020
• 「債務名義の騙取と執行力」
  岡田幸宏
  『民事執行・保全判例百選［第3版］』, 20 - 21, Jan. 2020
• 「第三者による再審の訴えについて」
  岡田幸宏
  徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』, 485 - 500, Feb. 2017
• 「証言拒絶事由」
  岡田幸宏
  『民事訴訟法判例百選〔第5版〕』, 142 - 143, Nov. 2015
• 「外国判決の承認要件である間接管轄の有無の判断基準」
  岡田幸宏
  平成26年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊〕, 139 - 140, Apr. 2015
• 「民事手続法 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者と再審の訴え[最高裁平成25.11.21決定]」
  岡田 幸宏
  私法判例リマークス : 判例評論, 日本評論社, (49) 122 - 125, 2014
• 「最新判例批評([2013] 39)詐害判決であることを民事訴訟法三三八条一項三号の代理権欠缺に準じた再審事由に当たるとして第三者再審を認めることはできないとされた事例[東京高裁平成24.8.23決定] (判例評論(第652号))」
  岡田 幸宏
  判例時報, 判例時報社, (2181) 184 - 187, 01 Jun. 2013
• 「債務名義の騙取と執行力」
  岡田 幸宏
  『民事執行・保全判例百選［第2版］』, 21 - 22, 2012
• 「類似必要的共同訴訟における二重上告・二重上告受理申立て」
  岡田 幸宏
  『平成23年度重要判例解説』, 129 - 130, 2012
• 「上告裁判所における原判決破棄と口頭弁論の要否―最近の最高裁判例を素材にしてー」
  同志社法学, (346) 111 - 135, 2011
• 「前訴判決の成立過程における不法行為（いわゆる判決の不当取得）を理由とする損害賠償請求が否定された事例」
  岡田 幸宏
  『速報判例解説（法学セミナー増刊）』, (9) 133 - 136, 2011
• 「証言拒絶事由（2）-報道記者の取材源」
  岡田 幸宏
  『民事訴訟法判例百選［第4版］』, 144 - 145, 2010
• ヨーロッパおよび米国の訴訟制度の違いから生じる諸問題 (公開セミナー特集号)
  岡田 幸宏
  同志社大学ワールドワイドビジネスレビュー, 同志社大学, 10 135 - 138, Mar. 2009
• 「損害額の認定」
  岡田 幸宏
  『民事訴訟法の争点（ジュリスト増刊）』, 176 - 177, 2009
• 「外国政府の交替にともなう訴訟上の諸問題（いわゆる光華寮事件）」
  岡田 幸宏
  速報判例解説2号（法学セミナー増刊）, 157 - 160, 2008
• 「代理出産の依頼者と子との間に親子関係を認めた外国裁判の承認と公序」
  岡田 幸宏
  速報判例解説2号（法学セミナー増刊）, 149 - 152, 2008
• 『民事訴訟の計量分析（続）』，商事法務研究会，民事訴訟実態調査研究会［代表 竹下守夫］編，「第2部第3章 簡裁事件の審理状況」執筆担当
  岡田 幸宏
  2008
• 「上告審が原判決を破棄する場合の口頭弁論の要否」
  岡田 幸宏
  民商法雑誌, 有斐閣, 136(3) 366 - 371, 2007
• 『日本人の契約観－－契約を守る心と破る心』（加藤雅信・藤本亮編著）
  岡田 幸宏
  三省堂, 2005
• 「いわゆる詐害再審が認められた事例」
  岡田 幸宏
  私法判例リマークス, (31), 2005
• 「訴訟救助の決定に対する訴訟の相手方による即時抗告の可否」
  岡田 幸宏
  ジュリスト1291号（平成16年度重要判例解説）, 2005
• 「少額訴訟にみる訴訟観と紛争観」
  岡田 幸宏
  ジュリスト, (1297), 2005
• 「重複起訴禁止規定と相殺の抗弁により排斥される対象」
  岡田 幸宏
  福永有利先生古稀記念論集『企業紛争と民事手続法理論』，商事法務, 2005
• 「法学部・法科大学院の授業案内／法学部の授業はどうなるのか？／民事訴訟法」
  岡田 幸宏
  法学セミナー, 日本評論社, 49(593) 56 - 57, 2004
• 「上告事件係属中における特許請求の範囲の減縮」
  岡田 幸宏
  民商法雑誌, 有斐閣, 130(4+5) 905 - 909, 2004
• 『特集・契約意識の国際比較－－22カ国／地域実態調査から』，法意識国際比較研究会
  岡田 幸宏
  名大法政論集, (196), 2003
• 「権利自白」
  岡田 幸宏
  民事訴訟法判例百選［第三版］, 2003
• 「裁判（所）を知ろう８／訴訟上の和解ってどうなの？／実はこんなに多い『和解』による解決」
  岡田 幸宏
  Causa, (7), 2003
• 「紛争に対する態度の日米中3カ国比較」，太田勝造と共著，河合隼雄・加藤雅信編著『人間の心と法』
  岡田 幸宏
  2003
• 東京国際シンポジウム「西洋社会の法と東洋社会の法－人はなぜ法を破るのか，日米中の法意識調査から－」
  岡田 幸宏
  「〈日･米･中〉三ヵ国法意識比較調査」調査報告, 2002
• 「『米国人の法意識』調査基本報告書」，法意識国際比較研究会
  岡田 幸宏
  名大法政論集, (193), 2002
• 「前訴は馴れ合い訴訟であるとしてその訴訟の確定判決の既判力を主張することは信義則に反し許されないとされた事例」
  岡田 幸宏
  私法判例リマークス, (24), 2002
• 「訴訟承継」
  岡田 幸宏
  法学教室, (257), 2002
• 「日本人の法意識スケーリング」，法意識国際比較研究会
  岡田 幸宏
  名大法政論集, (189), 2001
• 「『日本人の法意識』調査基本報告書」，法意識国際比較研究会
  岡田 幸宏
  名大法政論集, (187), 2001
• 「前訴は馴れ合い訴訟であるとしてその訴訟の確定判決の既判力を主張することは信義則に反し許されないとされた事例」
  岡田 幸宏
  判例評論513号（判例時報1758号）, 2001
• 「文書提出命令の申立てについての決定に対して抗告の利益を有する者の範囲」
  岡田 幸宏
  法学教室, 有斐閣, (250) 116 - 117, 2001
• 「同上（２・完）」，法意識国際比較研究会
  岡田 幸宏
  名大法政論集, (184), 2000
• 「中国法意識スケーリング（１）」，法意識国際比較研究会
  岡田 幸宏
  名大法政論集, (183), 2000
• 「同上（５）」，法意識国際比較研究会
  岡田 幸宏
  ジュリスト, (1188), 2000
• 「同上（４）」，法意識国際比較研究会
  岡田 幸宏
  ジュリスト, (1178), 2000
• 「同上（３）」，法意識国際比較研究会
  岡田 幸宏
  ジュリスト, (1173), 2000
• 「同上（２）」，法意識国際比較研究会
  岡田 幸宏
  ジュリスト, (1172), 2000
• 『現代法律百科大辞典』，ぎょうせい，「国際裁判管轄」・「国際民事訴訟法」・「裁判権」・「裁判権の免除」執筆担当
  岡田 幸宏
  2000
• 「債権を目的とする質権の設定者が当該債権に基づきその債務者に対して破産の申立てをすることの可否」
  岡田 幸宏
  私法判例リマークス, (21), 2000
• 「確定判決の反公序性とその効力に関する一試論」
  岡田 幸宏
  佐々木吉男先生追悼論集『民事紛争の解決と手続』，信山社, 2000
• 『民事訴訟の計量分析』，商事法務研究会，民事訴訟実態調査研究会［代表 竹下守夫］編，「第3部第5章 証拠調べ」執筆担当
  岡田 幸宏
  判例タイムズ, 判例タイムズ社, 51(14) 86 - 88, 2000
• 「中国人の法意識（１）－1995年中国全国調査」，法意識国際比較研究会
  岡田 幸宏
  ジュリスト, (1169), 1999
• 「『中国人の法意識』調査基本報告書」，法意識国際比較研究会（中国社会科学院法学研究所日本法研究センターとの共同研究）
  岡田 幸宏
  名大法政論集, (180), 1999
• 「私的整理と保全処分」
  岡田 幸宏
  松浦馨＝伊藤眞編『倒産手続と保全処分』，有斐閣, 1999
• 「〈研究報告〉確定判決の反公序性とその効力について」
  岡田 幸宏
  民事訴訟雑誌, 法律文化社, (45) 202 - 207, 1999
• 「国際裁判管轄の合意」
  岡田 幸宏
  民事訴訟法の争点〔第3版〕, 1998
• 『消費者教育事典』，有斐閣，「多重債務」執筆担当
  岡田 幸宏
  1998
• 「懲罰的損害賠償を命じた外国判決のわが国における承認・執行」
  岡田 幸宏
  法学教室, 有斐閣, (210) 70 - 71, 1998
• 「外国判決の効力」
  岡田 幸宏
  竹下守夫編集代表・伊藤眞＝徳田和幸編『講座・新民事訴訟法III』，弘文堂, 1998
• 「1997年学界回顧民事訴訟法」
  岡田 幸宏
  法律時報, 69(13), 1997
• 判決効 (特集 民事訴訟法改正)
  岡田 幸宏
  月刊法学教室, 有斐閣, (192) 32 - 34, Sep. 1996
• 「日本人の各国イメージと契約紛争」，法意識国際比較研究会
  岡田 幸宏
  ジュリスト, (1096), 1996
• 「日本人の契約観」，法意識国際比較研究会（代表・加藤雅信＝マイケル・Ｋ・ヤング）
  岡田 幸宏
  ジュリスト, (1096), 1996
• 「1996年学界回顧民事訴訟法」
  岡田 幸宏
  法律時報, 68(13), 1996
• 「判決効」
  岡田 幸宏
  法学教室, (192), 1996
• 〈書評〉「柏木邦良著『民事訴訟法論纂』」
  岡田 幸宏
  ジュリスト, (1060), 1995
• 「破産申立の濫用」
  岡田 幸宏
  今中利昭先生還暦記念論文集『現代倒産法・会社法をめぐる諸問題』，民事法研究会, 1995
• Uber den ordre public als die Voraussetzung fur die Anerkennung und Vollstreckbarerklarung auslandischer Urteile (5)
  Okada Yukihiro
  The Nagoya journal of law and politics, Nagoya University, 153 355 - 401, Mar. 1994
• Uber den ordre public als die Voraussetzung fur die Anerkennung und Vollstreckbarerklarung auslandischer Urteile (4)
  Okada Yukihiro
  The Nagoya journal of law and politics, Nagoya University, 152 439 - 482, Jan. 1994
• 「同上（六）完」
  岡田 幸宏
  名大法政論集, (156), 1994
• 「同上（五）」
  岡田 幸宏
  名大法政論集, (153), 1994
• 「同上（四）」
  岡田 幸宏
  名大法政論集, (152), 1994
• 外国判決の承認・執行要件としての公序について-3-
  岡田 幸宏
  名古屋大学法政論集, 名古屋大学大学院法学研究科, (151) p369 - 414, Oct. 1993
• 外国判決の承認・執行要件としての公序について-2-
  岡田 幸宏
  名古屋大学法政論集, 名古屋大学大学院法学研究科, (148) p313 - 358, Jul. 1993
• 「同上（三）」
  岡田 幸宏
  名大法政論集, (151), 1993
• 「同上（二）」
  岡田 幸宏
  名大法政論集, (148), 1993
• 「外国判決の承認・執行要件としての公序について（一）」
  岡田 幸宏
  名大法政論集, (147), 1993
• 「給与支給機関が国家公務員の給与から貸付金残額を控除して共済組合に払い込む行為と破産法72条2号による否認及びその範囲」
  岡田 幸宏
  名大法政論集, 名古屋大学大学院法学研究科, (138) p497 - 518, 1991
• 「同上（四）完」
  岡田 幸宏
  名大法政論集, (137), 1991
• 「同上（三）」
  岡田 幸宏
  名大法政論集, (136), 1991
• 「同上（二）」
  岡田 幸宏
  名大法政論集, (134), 1990
• 「判決の不当取得について（一）」
  岡田 幸宏
  名大法政論集, 名古屋大学大学院法学研究科, (133) p71 - 117, 1990
• 「判決の不当取得（騙取）－その概念と救済手段について」
  岡田 幸宏
  修士論文, 1988

Books etc

• 人事訴訟法・家事事件手続法 : 令和4・5年のIT化改正を解説内で対応
  松川, 正毅; 本間, 靖規; 西岡, 清一郎; 安西, 明子
  日本評論社, Apr. 2024, Contributor, 第1章の2（第3条の2～第3条の15）、第2章（第4条～第9条）
• 基礎演習民事訴訟法 <第3版>
  長谷部 由起子; 山本 弘; 笠井 正俊
  弘文堂, 22 Feb. 2018, 訴訟承継
  

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• 講座 実務家事事件手続法（上）
  金子修; 山本和彦; 松原正明
  ※このKindle本はプリント・レプリカ形式で、Kindle Paperwhiteなどの電子書籍リーダーおよびKindle Cloud Readerではご利用いただけません。Fireなどの大きいディスプレイを備えたタブレット端末や、Kindle無料アプリ (Kindle for iOS、Kindle for Android、Kindle for PC、Kindle for Mac) でのみご利用可能です。また、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用については、一部機能しない場合があります。文字だけを拡大することはできません。
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  新時代の黎明期に編まれる
  関係者必読の本格的２巻組講座
  
  手続法及び家族法の研究者や裁判官、弁護士、家庭裁判所調査官が執筆。
  法律・実務の到達点を確認・分析しながら、
  実践的な視点や運用上・立法論上の課題まで網羅。
  
  ●理論面や運用面の検討のほか、今後の課題や立法論にも及ぶテーマを設定。
  ●手続法、家族実体法の境界にこだわることなく論究。「遺産分割（主として実体法的側面)」など家族実体法に比重をおいたテーマも収録。
  ●手続法的な側面については、個別の条文の解釈を超えた、家事事件手続の底流をなす基本的理念にさかのぼり解説。
  ●「当事者の役割と裁判所の役割」「家事事件手続法下の調停と審判の関係」「子の引渡しをめぐる家事事件」等、多角的な検討が有意義と考えられるテーマについては、研究者と実務家、裁判官と弁護士といった異なる視点からの解説を収録。
  
  【編著者】
  金子修 ―――― 法務省大臣官房審議官
  山本和彦 ――― 一橋大学大学院法学研究科教授
  松原正明 ――― 早稲田大学大学院法務研究科教授
  
  【執筆者（五十音順）】※肩書は平成29年11月現在、括弧内は執筆当時
  相原佳子 ――― 弁護士
  青木哲 ―――― 神戸大学大学院法学研究科教授
  赤沼康弘 ――― 弁護士
  石垣智子 ――― 東京法務局訟務部副部長（裁判所職員総合研修所教官）
  一場修子 ――― 千葉地方家庭裁判所松戸支部判事（東京家庭裁判所判事）
  今津綾子 ――― 東北大学大学院法学研究科准教授
  内海博俊 ――― 立教大学法学部准教授
  打越さく良 ―― 弁護士
  姥迫浩司 ――― 鳥取地方家庭裁判所判事（大阪家庭裁判所判事補）
  大谷美紀子 ―― 弁護士
  大橋眞弓 ――― 明治大学法科大学院教授
  岡田幸宏 ――― 同志社大学法学部教授
  垣内秀介 ――― 東京大学大学院法学政治学研究科教授
  笠井正俊 ――― 京都大学大学院法学研究科教授
  加藤祐司 ――― 弁護士
  金子隆男 ――― 那覇家庭裁判所調査官
  釜元修 ―――― 大阪高等裁判所判事（神戸家庭裁判所判事）
  窪田充見 ――― 神戸大学大学院法学研究科教授
  久保野恵美子 ― 東北大学大学院法学研究科教授
  小池覚子 ――― 岡山家庭裁判所判事（大阪家庭裁判所判事）
  小西洋 ―――― 広島地方家庭裁判所部総括判事（東京家庭裁判所判事）
  小林謙介 ――― 釧路地方裁判所部総括判事兼釧路家庭裁判所判事（東京家庭裁判所判事）
  近藤ルミ子 ―― 弁護士
  坂田宏 ―――― 東北大学大学院法学研究科教授
  佐々木公 ――― 福岡高等裁判所那覇支部判事（東京家庭裁判所判事）
  杉山悦子 ――― 一橋大学大学院法学研究科教授
  鈴木雅久 ――― 東京地方裁判所判事（京都家庭裁判所判事補）
  長島寧子 ――― 水戸家庭地方裁判所下妻支部判事（大阪家庭裁判所判事）
  西希代子 ――― 慶應義塾大学大学院法務研究科准教授
  西森みゆき ―― 大阪家庭地方裁判所堺支部判事（名古屋家庭裁判所判事）
  菱田雄郷 ――― 東京大学大学院法学政治学研究科教授
  古川善敬 ――― 最高裁判所人事局付兼総務局付（仙台家庭裁判所判事補）
  本間靖規 ――― 早稲田大学法学学術院教授
  増田勝久 ――― 弁護士
  町村泰貴 ――― 北海道大学大学院法学研究科教授
  松川正毅 ――― 大阪学院大学法学部教授
  松田亨 ―――― 大阪高等裁判所部総括判事
  三浦康子 ――― 福岡地方裁判所小倉支部判事（大阪家庭裁判所判事）
  右田晃一 ――― 裁判所職員総合研修所教官（東京家庭裁判所判事）
  水野有子 ――― 東京地方裁判所部総括判事（東京家庭裁判所部総括判事）
  三村義幸 ――― 横浜地方裁判所判事（仙台家庭裁判所判事）
  八槇朋博 ――― 長野地方家庭裁判所諏訪支部判事（大阪家庭裁判所判事補）
  山田文 ―――― 京都大学大学院法学研究科教授
  脇村真治 ――― 法務省民事局付
  渡邉充昭 ――― 札幌地方裁判所判事（名古屋家庭裁判所判事補）
  渡部美由紀 ―― 名古屋大学大学院法学研究科教授, 日本加除出版, 14 Dec. 2017, Contributor, 第26章 審判の取消し・変更の制度と再審
  

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• 上訴・再審・少額訴訟と国際民事訴訟
  新堂, 幸司; 高橋, 宏志; 加藤, 新太郎; 笠井, 正俊; 日渡, 紀夫; 鬼頭, 季郎; 宇野, 聡; 富越, 和厚; 藤本, 利一; 河野, 信夫; 我妻, 学; 本間, 靖規; 三上, 威彦; 行田, 豊; 中西, 康; 岡田, 幸宏; 横溝, 大; 安達, 栄司; 村上, 正子; 中野, 俊一郎
  日本評論社, Dec. 2013
• 新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法 (別冊法学セミナー no. 225)
  松川 正毅; 本間, 靖規; 西岡, 清一郎; 安西, 明子
  日本評論社, 31 Oct. 2013, Contributor, 4条～9条
  

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• 基礎演習 民事訴訟法 第2版
  長谷部 由起子; 山本 弘; 笠井 正俊
  弘文堂, 13 Mar. 2013, Contributor, 訴訟承継
  

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• 新・コンメンタール民事訴訟法 第２版
  笠井 正俊;越山 和広; 越山, 和広
  １冊完結の民訴法コンメンタール。初版以降の法改正、2013年1月施行の家事事件手続法、非訟事件手続法等の法改正に対応した第２版。, 日本評論社, 2013
  

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• 『アクチュアル民事訴訟』
  法律文化社, 2012
• 『基礎演習民事訴訟法』
  弘文堂, 2010
• 『新・コンメンタール民事訴訟法』
  日本評論社, 2010

Presentations

• 「少額訴訟にみる訴訟観と紛争観」
  岡田 幸宏
  第70回日本私法学会大会シンポジウム, 2005
• 「法と社会の基本構造を探る－所有・契約・社会－」総合司会担当
  岡田 幸宏
  名古屋国際シンポジウム, 2002
• 「確定判決の反公序性とその効力について」
  岡田 幸宏
  第68回民事訴訟法学会大会, 1998

Research Projects

• AResearch on Law School Education and Law Students' Legal Consciousness
  KATO Masanobu; AOKI Kiyoshi; OTA Shozo; KAWAI Mikio; NOGUCHI Hiroyuki; FUJIMOTO Akira
  Many law students keep their job preference they had dreamed of when they decided to come to law school throughout their law school term. While doing so, the two-thirds of those samples are predict their future job that is same as their dreamed job. The ratio of those who match their predicted job to their dreamed job are slightly higher as they stay in law schools longer. When our survey was conducted, no mass media paid attention to "new lawyers have hard time for finding their job, " we expect different responses if we do the same survey now a days. Indeed, we need to panel survey for a panel survey, that is, what kind of job they take after their completion of lawyers' trainee period. When we asked in our questionnaire some items for legal image, some abstract ones, it is not likely that those abstract legal image would not be changed in the short term. Indeed, the mean scores of most of the legal consciousness items did not change between the panel surveys conducted a year apart. However, the panel surveys conducted two years apart show more larger mean differences for some items. It suggests that three years intensive legal training at law schools will have some moderate influences on the general and abstract legal consciousness and legal attitudes. Japanese law schools accept many students from various universities. Also many prospective law students take the entrance examination for multiple law schools. In Japan, all applicants must take the LSAT type of test before applying law schools, and after graduation they must take the unified Bar Exam. When passed, they proceed to the trainee period for twelve months. Therefore it is very important to continue the research project for law students' life and consciousness, not for a separate school, but for all schools., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2004 -2007, Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Quantitative Analysis of Civil Proceedings : after the amendment of law
  TAKESHITA Morio; UEHARA Toshio; TOKUDA Kazuyuki; KAWANO Masanori; IKEDA Kumeo; TANABE Makoto
  This project aims at quantitative analysis of the effect of the amendment of civil procedure law of 1996, by analyzing data of case proceedings after the amendment and comparing it to those before the amendment. The investigators researched more than two thousand (2,000) civil cases which ended in the year of 2000 at 8 district courts (Chiho saibansho). As for the summary court cases, eight hundred (800) cases were investigated as well at 8 summary courts (Kan-i saibansho). The first analysis is to clarify the real situation of "new" practice after the amendment. It includes the frequency of "benron-junbi" conferences, "shuchu" (continued) testimony, and conference for issue clarification after the testimony ("hyoryu-gata shinri" [drifty proceedings] ). The second one is to analyze the effect of law amendment and difference between the practice before amendment. It is found that the effect of law amendment varies: the easier or simpler the case is, the stronger the effect of the amendment. Needless to say, it differs also among courts or even among presiding judges., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2003 -2006, Grant-in-Aid for Scientific Research (A), Surugadai University
• A Research on Contract Consciousness in Asian Countries
  KATO Masanobu; KAWAI Mikio; OKADA Yukihiro; OHTA Shozo; FUJIMOTO Akira; NOGUCHI Hiroyuki
  We originally plan to collect the data from Taiwan, Singapore, India, Pakistan, and Israel during this subsidy period, which is the final phase of our international comparative study project on contract consciousness. Fall 1998, we went to Taiwan and collected 1614 valid sample. In the summer of 1999, a member went to India and collected 1331 valid cases. The 1998 coup in Pakistan prevented us from doing our questionnaire survey there. Altemately, we chose Egypt as a nation state under the influence of Islamic culture. Two members went to Egypt and collected 691 business student samples successfully in Spring 2000. However, Cairo University Law School where we tried to do a survey asked us to get an approval of the Egyptian Ministry of Education for this kind of student survey. The ministry has not respond to our continuous request as of March 2001. In Fall 2000, we collected the Israel samples as many as 1464. As for Singapore, since there has been no knowing how many samples we can collect, we could not conduct a survey. In connection with this project, we met a Swedish scholar and he is collecting data in Sweden for our project. We now have 21 countries or areas data set including those we collected this subsidy period. During 2001, we checked them all again and integrated them into a data set. When Swedish data comes, the data set will contain samples from 22 countries or areas. Even excluding two of them, Spain and Mexico, that have small number of samples, we will complete our original plan to compare 20 countries or areas. We have prepared a primary report for our current data set in March 2001. We will continue to analyze the data set carefully., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 1998 -2000, Grant-in-Aid for Scientific Research (B)., NAGOYA UNIVERSITY
• Research on Chinese Legal Consciousness
  KATO Masanobu; YASUDA Nobuyuki; NOGUCHI Hiroyuki; KOBAYASHI Masayuki; KAWAI Mikio; OKADA Yukihiro; OHTA Syozo; ISHIDA Makoto; AOKI Kiyoshi; AYUKYO Masanori; QU Tao; JI Weidong
  This research project aims to make clear the difference of socio-legal structure of the Eastern and the Western societies. Social structures are controlled by many different types of social norms such as ethics, law, family structures and other social structures. So the weight and the role of law in a society is different from a country to a country. Before conducting this survey, we predicted that the role of law in a society would be strongest in the United States and became relatively weaker in European societies and weakest in other East Asian societies. In other words, the role of non-legal norm in societies will be strongest in East Asian societies and becomes relatively weaker in European societies and weakest in the American societies. What type law is important is different in every country. China and other East Asian countries which have been influenced by chinese culture such as Japan and Korea, have their own history of commandment type legal form. In such countries, public and criminal law are tend to be considered more important than private law. Private law such as civil and commercial law became important gradually in such countries through transplant of Western legal system. When we conduct an empirical research in such countries, we can measure strength of traditional law and influence of Western legal system in the following way. When people asked what kind of law do you image when you hear the word' law', some people image criminal and administrative law. In such case, traditional law remains strongly in that society. When people image private law, westernization in law has strong influence. In even domestic comparison, we can adopt the same way. If we can find big difference between young and old generations, it means that the westernization is progressing. If we can find big difference between large cities and villages, it means that societies are changing. Similarly, we can know the influence of education and occupation, etc.towards law image of people. Concrete findings are shown in the attached papers., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 1994 -1995, Grant-in-Aid for international Scientific Research, Nagoya University
• 消費者倒産時における破産宣宣告び免責許可決定を回避する制度的研究
  岡田 幸宏
  今年度、本研究は、二つの方向から、二段階にわたって、消費者倒産について研究する計画であった。すなわち、第一段階として、比較法・比較制度的な研究として、(1)ドイツ・オーストリア、(2)アメリカ、(3)フランスの立法、法制度、法理論の研究を、各国の文献・判例の検証を通じて行うこと、第二段階として、わが国で破産宣告・免責を受けた消費者の経済的更生の可能性を、具体的事例をもとに検証する研究を行うことであった。 上記計画に基づき、今年度の研究を以下のように実施した。 まず、第一に、わが国における消費者倒産の実情及び問題点を少しでも明らかにするために、わが国で公表された文献(論文、資料等)並びに判例を可能な限り収集した。その際には、消費者倒産に対する実務界の動向に特に注意し、免責許可決定を与えるに際して、破産者が一定の債務について弁済することを条件とする実務が定着しつつあるという現状を知った。 第二に、上記作業と併行して、ドイツ・オーストリア、アメリカ、フランスの資料の収集に当たった。ドイツ・オーストリア、アメリカの資料については、まず各国の単行本を入手し、次いで、その中で引用されている文献・判例を入手した。また、フランスの資料については、フランス法を専門とする研究者から最新の資料を入手するとともに、フランスの現状を聴取することができた。 今現在は、手元に揃った、日欧の資料を読み分析している段階にある。研究計画の二段階には、時間の関係上入ることができなかった。なお、研究成果については、今年の10月を目途に公表する予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1993 -1993, 奨励研究(A), 三重大学
• Public Policy in Civil Procedure Law
  Competitive research funding
• 民事訴訟法における公序
  Competitive research funding