MORI Hiroki
Faculty of Law Department of Political Science
Professor
Last Updated :2025/06/16

Researcher Profile and Settings

Research Areas

  • Humanities & social sciences / Politics

Research Experience

  • 同志社大学, 法学部, 教授, 2009/04 - Today
  • 同志社大学, 法学部, 准教授, 2007/04 - 2009/03
  • 同志社大学, 法学部, 助教授, 2003/10 - 2007/03
  • Kyoto Women's University, Faculty for the Study of Contemporary Society, 専任講師, 2000/04 - 2003/09

Education

  • University of Tsukuba, 大学院博士課程国際政治経済学研究科, 1994/04 - 2000/03
  • Gifu University, Faculty of Education, 中学校教員養成課程社会学科(法律・経済学専攻), 1990/04 - 1994/03

Degree

  • Master of Arts, University of Tsukuba, Mar. 2000
  • Mar. 1996
  • Mar. 1994

Association Memberships

  • 日本政治学会, 1996, 9999
  • 日本選挙学会, 1994, 9999

Committee Memberships

  • 理事, 2010 - Today, 日本選挙学会
  • 査読委員長, 2021/05 - 2022/05, 日本選挙学会
  • 監事, 2016 - 2019, 日本政治学会
  • 年報編集委員長, 2019 - , 日本選挙学会
  • 幹事, 2014 - 2016, 日本政治学会
  • 企画委員長, 2014 - , 日本選挙学会
  • 幹事, 2008 - 2009, 日本選挙学会

Published Papers

  • 日本における新党現象の論理と心理
    森裕城
    『生活経済政策』生活経済政策研究所, (332) 7 - 11, Sep. 2024
  • 2021年総選挙の分析
    森裕城; 益田高成
    『同志社法学』, (439) 1 - 52, Oct. 2023
  • 2017年総選挙の分析
    森裕城; 益田高成
    日本選挙学会年報『選挙研究』木鐸社, 36(2) 92 - 107, Dec. 2020
  • 戦後革新政党と官僚制 —日本社会党の場合―
    森裕城
    中野目徹編『官僚制の思想史 近現代日本社会の断面』吉川弘文館, 104 - 117, Jun. 2020
  • 辻中政治学の対象・方法・展開と「辻中プロジェクト」関係文書公開の意義
    森裕城; 益田高成
    筑波大学アーカイブズ年報, (3) 47 - 60, May 2020
  • 市民社会組織はグローバル化の影響をどのように認識しているか ―第4次『団体の基礎構造に関する調査』(JIGS2017)の分析―
    森裕城; 益田高成
    『同志社法学』, (403) 17 - 65, Mar. 2019
  • 小選挙区比例代表並立制と政党競合の展開
    森裕城
    日本選挙学会年報『選挙研究』木鐸社, 34(2) 18 - 32, Dec. 2018
  • 圧力団体政治の前段階 有権者調査と利益団体調査の分析
    森裕城; 久保慶明
    辻中豊編『政治変動期の圧力団体』木鐸社, 13 - 37, Dec. 2016
  • 2014年総選挙の得票分析
    森裕城
    『同志社法学』, (385) 151 - 179, Sep. 2016
  • 2012年総選挙の得票分析:震災後の国政選挙にあらわれた民意
    森裕城
    辻中豊編『大震災に学ぶ社会科学 第1巻 政治過程と政策』東洋経済新報社, 295 - 317, May 2016
  • データから見た利益団体の民意表出—有権者調査・利益団体調査・圧力団体調査の分析—
    森裕城; 久保慶明
    『年報政治学 2014-Ⅰ 民意』木鐸社, 木鐸社, 2014(1) 220 - 224, Jun. 2014
  • 文教観光
    森裕城
    京都市市政史編纂委員会編『京都市政史 第2巻 市政の展開』京都市, 673 - 722, Mar. 2013
  • 日本における二大政党化現象の実像
    森裕城
    『生活経済政策』生活経済政策研究所, (192) 6 - 13, Jan. 2013
  • 新自由主義的教育改革の政治過程とその分析視角
    森裕城
    『年報政治学 2012–Ⅱ 現代日本の団体政治』木鐸社, 木鐸社, 2012(2) 42 - 64, Dec. 2012
  • 利益団体
    森裕城
    平野浩・河野勝編『新版 アクセス日本政治論』日本経済評論社, 95 - 116, Oct. 2011
  • マス・メディアと政治
    森裕城
    苅部直・宇野重規・中本義彦編『政治学をつかむ』有斐閣, 136 - 145, Jul. 2011
  • 政治参加と選挙
    森裕城
    苅部直・宇野重規・中本義彦編『政治学をつかむ』有斐閣, 120 - 135, Jul. 2011
  • 政治家と官僚
    森裕城
    苅部直・宇野重規・中本義彦編『政治学をつかむ』有斐閣, 107 - 119, Jul. 2011
  • 2009年総選挙の得票分析
    森裕城
    『同志社法学』, (347) 595 - 629, Jun. 2011
  • Patterns of interest group existence and political behavior in 21st century Japan : an analysis of the national association survey in 2007
    TSUJINAKA Yutaka; MORI Hiroki
    レヴァイアサン 木鐸社, 木鐸社, (45) 11 - 43, Oct. 2009
  • Interest Group's Activities in the Electoral Process
    Mori Hiroki
    The Doshisha law review, Doshisha University, 60(5) 1789 - 1821, Nov. 2008
  • 選挙過程における利益団体の動向 2005年衆院選・2007年参院選の分析とJIGS2調査の報告
    森裕城
    『同志社法学』, (330) 45 - 77, Nov. 2008
  • 疑惑議員と選挙 衆議院総選挙の考察を中心として
    森裕城
    瀬川晃・梅津實『政治腐敗からの再生』成文堂, 217 - 241, Mar. 2008
  • 選挙過程の実態把握を目的とする研究について
    森裕城
    『レヴァイアサン』木鐸社, (40) 160 - 165, Apr. 2007
  • 2005年総選挙と政党システム
    森裕城
    『レヴァイアサン』木鐸社, 70 - 99, Oct. 2006
  • 小選挙区比例代表並立制における政党・候補者の得票変動
    森裕城
    『同志社法学』, (307) 29 - 64, Jul. 2005
  • 現代日本の若者と選挙
    森裕城
    『生活経済政策』生活経済政策研究所, (96) 25 - 31, Jan. 2005
  • 利益団体
    森裕城
    平野浩・河野勝編『アクセス日本政治論』日本経済評論社, 96 - 115, Aug. 2003
  • The 2001 House of Councillors Election
    MORI Hiroki
    Contemporary society, 京都女子大学現代社会学部, 4(4・5) 23 - 40, Feb. 2003
  • 団体—政党関係:選挙過程を中心に
    森裕城
    辻中豊編『現代日本の市民社会・利益団体』木鐸社, 139 - 161, Apr. 2002
  • 団体―行政関係:政府と社会の接触面
    森裕城; 足立研幾
    辻中豊編『現代日本の市民社会・利益団体』木鐸社, 119 - 138, Apr. 2002
  • 活動地域別にみた団体の存立・行動様式
    森裕城; 辻中豊
    辻中豊編『現代日本の市民社会・利益団体』木鐸社, 103 - 117, Apr. 2002
  • 団体のプロフィール
    辻中豊; 森裕城; 平井由貴子
    辻中豊編『現代日本の市民社会・利益団体』木鐸社, 83 - 101, Apr. 2002
  • 日本における利益団体研究とJIGS調査の意義
    辻中豊; 森裕城
    辻中豊編『現代日本の市民社会・利益団体』木鐸社, 37 - 62, Apr. 2002
  • The 2000 general election : analysis of the trends in regional votes
    水崎節文; 森裕城
    Journal of Sugiyama Jogakuen University. Social sciences, 椙山女学園大学, (33) 1 - 17, Mar. 2002
  • 日本社会党の路線問題
    森裕城
    京都女子大学現代社会学部『現代社会研究』, (1) 143 - 155, Mar. 2001
  • 利益団体の選挙活動
    森裕城
    筑波大学国際政治経済学研究科『国際政治経済学研究』, 筑波大学国際政治経済研究科, (5) 97 - 108, Mar. 2000
  • 戦後初の総選挙における茨城県―伊奈町域における地域票の動向
    森裕城
    伊奈町史編纂委員会編集『町史研究 伊奈の歴史』, (4) 117 - 135, Mar. 1999
  • 活動空間別にみた利益団体の存立・行動様式
    辻中豊; 森裕城
    都道府県選挙監理委員会連合会『選挙』, 51(4) 4 - 15, Apr. 1998
  • The Impact of the New Electoral System on Voting Behavior and Campaign Strategies in 1996
    MIZUSAKI Tokifumi; MORI Hiroki
    jjes, Japanese Journal of Electoral Studies, Japanese Association of Electoral Studies, 13(13) 50 - 59, Mar. 1998
  • 現代日本における利益団体の存立様式
    辻中豊; 森裕城
    筑波大学社会科学系『筑波法政』, (24) 295 - 315, Mar. 1998
  • 現代日本における利益団体の行動様式
    辻中豊; 森裕城; 高橋裕子; 鄭美愛; 石生義人; 今井尚義
    筑波大学国際政治経済学研究科『国際政治経済学研究』, 筑波大学国際政治経済研究科, (1) 63 - 84, Mar. 1998
  • The Conflict of Rationalities in the Electoral Procsee
    Mori Hiroki
    Tsukuba hosei, University of Tsukuba, 23(23) 215 - 232, Sep. 1997
  • 戦前期の茨城3区―伊奈町域における地域票の動向
    森裕城
    伊奈町史編纂委員会編集『町史研究 伊奈の歴史』, (2) 121 - 134, Mar. 1997
  • The Emergence of New Political Parties and Voting Behavior:A Multinomial Logit Analysis
    KABASHIMA Ikuo; ISHIO Yoshito; MORI Hiroki
    jjes, Japanese Journal of Electoral Studies, Japanese Association of Electoral Studies, 12(12) 71 - 87, Feb. 1997
  • The Electoral Behavior and Regional Distribution of Votes in the Multimember Constituency
    MIZUSAKI Tokifumi; MORI Hiroki
    jjes, Japanese Journal of Electoral Studies, Japanese Association of Electoral Studies, 10(10) 16 - 31, Mar. 1995
  • 1993年総選挙―有権者の意識と政権交代
    蒲島郁夫; 山田真裕; 三輪博樹; 森裕城
    都道府県選挙管理委員会連合会『選挙』, 都道府県選挙管理委員会連合会, 48(2) 10 - 23, Feb. 1995
  • 1993年総選挙―新党の登場のインパクト
    蒲島郁夫; 森裕城; 三輪博樹
    都道府県選挙管理委員会連合会『選挙』, 都道府県選挙管理委員会連合会, 47(12) 6 - 20, Dec. 1994

MISC

  • 【書評】及川智洋著『戦後日本の「革新」勢力:抵抗と衰亡の政治史』ミネルヴァ書房、2021年
    森裕城
    『選挙研究』木鐸社, 38(1) 119 , Jul. 2022
  • 【書評】ミクロとマクロを繋ぐ日本政治論 大村華子『日本のマクロ政体 現代日本における政治代表の動態分析』木鐸社、2012年
    森裕城
    『レヴァイアサン』木鐸社, 木鐸社, (53) 143 - 146, Nov. 2013
  • 【書評】田中愛治・河野勝・日野愛郎・飯田健・読売新聞世論調査部『2009年,なぜ政権交代だったのか』勁草書房,2009年
    森裕城
    『選挙研究』木鐸社, 26(2) 162 - 163, Dec. 2010
  • 【書評】議会政治、立法過程の論じ方:総論と各論のはざまで(福元健太郎著『立法過程』木鐸社、2007年)
    森裕城
    『レヴァイアサン』木鐸社, 木鐸社, (44) 140 - 143, Apr. 2009
  • 【書評】谷藤悦史著『現代メディアと政治 劇場型ジャーナリズムと政治』一藝社、2005年、星浩・逢坂巌『テレビ政治 国会報道からTVタックルまで』朝日新聞社、2006年、蒲島郁夫・竹下俊郎・芹川洋一『メディアと政治』有斐閣、2007年
    森裕城
    『選挙研究』木鐸社, 日本選挙学会, (23) 167 - 170, Feb. 2008
  • 伊奈町史編纂事業の思い出
    森裕城
    つくばみらい市伊奈町史編纂委員会編『町史研究 伊奈の歴史』つくばみらい市, 93 - 94, Jan. 2008
  • 【書評】増山幹高著『議会制度と日本政治 議会運営の計量政治学』木鐸社
    森裕城
    『選挙研究』木鐸社, (20), Feb. 2005
  • 【書評】山口二郎・石川真澄編『日本社会党―戦後革新の思想と行動』日本経済評論社
    森裕城
    『生活経済政策』生活経済政策研究所, Jan. 2004
  • 【書評】政治過程における合理性と秩序の問題(小林良彰著『現代日本の政治過程』東京大学出版会)
    森 裕城
    『レヴァイアサン』木鐸社, 木鐸社, (臨時増刊号) 186 - 192, Jun. 1998

Books etc

  • 日本の政治過程 選挙・政党・利益団体研究編
    森 裕城
    木鐸社, Dec. 2022, Single work
  • 現代社会集団の政治機能 利益団体と市民社会
    辻中豊(編); 森 裕城(編)
    木鐸社, 2010, Scholarly book
  • 総選挙の得票分析 1958-2005
    水崎節文; 森裕城
    木鐸社, 2007, Scholarly book
  • 日本社会党の研究 路線転換の政治過程
    森裕城
    木鐸社, 2001, Scholarly book

Presentations

  • 日本の小選挙区比例代表並立制と政党競合の展開
    森裕城
    日本選挙学会(於 拓殖大学), May 2018
  • 日本における新自由主義的教育改革の政治社会学的考察
    森裕城
    政治社会学会(於 千里金蘭大学), Nov. 2013
  • 日本の市民社会と政治体制
    森裕城
    日本政治学会(於 北海学園大学), Sep. 2013
  • 日本:2009年の政権交代
    森裕城
    日本比較政治学会(於 東京外国語大学), Jun. 2010
  • 政党—団体関係の諸相:JIGS2調査の分析 弱体化しながらも持続する自民党一党優位の構造
    森裕城
    日本政治学会(於 関西学院大学), Oct. 2008
  • 日本の政治過程における団体の存立・行動様式 市民社会団体調査(JIGS2調査)の分析
    森裕城
    日本公共政策学会(於 北九州市立大学), Jun. 2008
  • 選挙過程における利益団体の動向 2005年衆院選・2007年参院選の分析とJIGS2調査の報告
    森裕城
    日本政治学会(於 明治学院大学), Oct. 2007
  • The Impact of Mixed Electoral System on Voting Behavior and Campaign Strategies in Japan,
    Hiroki Mori
    International Political Science Association, Fukuoka International Congress Center, Jul. 2006
  • 2005年総選挙と政党システム
    森裕城
    日本政治研究学会(於 東京大学), May 2006
  • 2005年総選挙と政党システム
    韓国選挙学会(於 ソウル), Nov. 2005
  • 得票データ分析の課題と方法―2003年総選挙の得票分析を事例として
    森裕城
    日本選挙学会(於 中央大学), May 2004
  • 2001年参議院選挙の得票分析
    森裕城
    日本選挙学会(於 東京大学), Jul. 2002
  • 2000 General Election of Japan
    Hiroki Mori
    Japanese Studies Association of Australia, The University of New South Wales(Sydney), Jun. 2001
  • 小選挙区比例代表並立制における地域票の動向
    水崎節文; 森裕城
    日本選挙学会(於 香川大学), May 2001
  • 利益団体の選挙活動
    森裕城
    日本選挙学会(於 学習院大学), May 1998
  • 自民党一党優位体制下における社会党のディレンマ
    森裕城
    日本選挙学会(於 明治学院大学), May 1996

Research Projects

  • Comparative Empirical and Public Policy Study on Civil Society and Urban Governance between Japan and Asia
    辻中 豊; 小嶋 華津子; 首藤 もと子; 唐 亮; 山本 英弘; 曽我 謙悟; 森 裕城; タック川崎 レスリー; 崔 宰英; 大西 裕; 中溝 和弥; 青尾 謙
    コロナ禍のために、当初予定した都市への事例調査や海外への研究者派遣、招聘が不可能になり、在宅勤務で可能なデータ整備(特に既遂の15カ国8万件の団体等データを都市ガバナンス分析用に再編成する作業等)、コードブック・報告書作成(タイ、中国、日本、台湾、韓国等のweb意識調査、タイ、アメリカ、中国の団体調査、また相互に比較可能な形へ統合したデータ)し、それらに基づく分析を進めた。特に、日本に関しては、比較分析を進め、理論的な検討を総括し公刊した(辻中豊・山本英弘編『現代日本の比較都市ガバナンス・市民社会』木鐸社、2021年1月)。また日本の市民社会とソーシャルキャピタルに関して、基本的なレファレンスとなる研究を発表した(Yutaka TSUJINAKA “Civil Society and Social Capital in Japan,” International Encyclopedia of Civil Society 2nd , Springer Nature, June 2020.これらをもとに各自の関連研究との接合に努めた。データ資料はつくばリポジトリ(筑波大学)等で公開した。 コロナ禍における調査の代替的な方法として日本13都市(盛岡市、宮古市、水戸市、笠間市、つくば市、東京都:杉並区・練馬区、厚木市、新発田市、伊那市、高山市、高松市、延岡市)でインターネットwebモニター調査を実施し、コロナ禍前後での都市ガバナンス・市民意識の変化の分析を開始した。この13都市に関しては、自治体調査、自治会調査、一部社会団体調査を実施済みであり、このweb意識調査と有機的に関連付けて分析中である。また上述した、15カ国団体データを都市ガバナンス分析用に再編成したデータベースを整備し、それを用いた、世界・日本、都市ガバナンス市民社会比較研究の基礎作業を開始している。, Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2020/04 -2025/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
  • Comparative Local Governance (State-Civil Society Relations) in Asia and Japan
    Tsujinaka Yutaka
    In Asia, where the political regime type and the degree of social development are very different, there is increasing interest in improving local governance and thereby improving the quality of life (QOL), as in Japan. In the midst of rapid globalization and social transformation, these are closely related to the survival of the government leaders and even regimes of each country. In order to understand the actual situation in Japan and Asia, in this project, with the cooperation of 13 municipalities in Japan (2 Tokyo special wards and 11 cities), we conducted a survey of neighborhood associations, and also regarding 57 municipalities in Japan, a mail survey to the four departments of the government office as a municipal government survey. In addition, the above 13 municipalities and 6 cities in Asia (Beijing, Zhejiang, Chongqing, Taipei, Seoul, Bangkok) we conducted a citizen opinion survey (web monitors) related to urban governance. Currently, a comparative analysis is underway., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2016/04 -2021/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
  • Comparative study on legislative turnover rate
    TATEBAYASHI MASAHIKO
    This study examines the impacts and the causes of legislative turnover rate in countries with the electoral rule of single member district and two-party system, comparing with the Japanese case. It found that high legislative turnover is caused with weak local party organization and that party politics in Canada and Japan has lots of similarities in terms of local party organization and its impact of legislators’ behavior., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2015/04 -2019/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Kyoto University
  • A Comparative and Empirical Study of the Structural Changes in Politics and Transformations in Pressure Groups, Policy Networks, and Civil Society in Japan since 2009
    TSUJINAKA Yutaka; TSUBOGO Minoru; ONISHI Yutaka; TAKENAKA Yoshihiko; MORI Hiroki; KOJIMA Kazuko; SAKAMOTO Haruya; KONDO Yasushi; DADABAEV Timur; YAMAMOTO Hidehiro; CHOE Jae-Yong; HAMAMOTO Shinsuke; YANAGI Itaru; KUBO Yoshiaki
    By surveying pressure groups, associations, policy network, and constituencies, we have found the following. In contemporary Japan, compared to older generations, the younger are less organized. And also non-manufacturing sector is less organized than the manufacturing. Viewed internationally, this characterizes Japan’s distinctiveness. Also, while older associations established after WWII are still robust, new associations have been modest in interest aggregation. Overall, the world of associations is shrinking. Under such social environment, it is difficult to assume that the initiatives taken by associations resulted in the governmental change in 2009. The change of government, however, affected the activities of the peak associations. Civil society is easily impacted by changes in politics. Our study shows that the effects of the change of government in 2009 were mainly found at the peak level. Almost no changes have been found in the Global Environmental Policy Network., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2010/04 -2015/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (S), University of Tsukuba
  • 政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究
    辻中 豊; 森 裕城; 坪郷 實; 大西 裕; 小嶋 華津子; 坂本 治也
    本研究は、日本における政権変動、政策パラダイムの変化といった一連の政治変動が、どのような衝撃を、政策過程や市民社会に与えるかを、複数レベルの調査を行い検証しようとする。 政治構造が実質的に変化したとすれば、最初に中央政府や政党と緊密な関係を有し利益の確保に努力する圧力団体の態度に変容が生じ、それとともにアクター間の政策ネットワークが変容し、さらに分権改革とともに地方政府や草の根の市民社会に波及すると予想される。本研究は順次、圧力団体、政策ネットワーク、地方政府・市民社会を体系的に調査し、圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の3レベルから日本政治の構造変動と政治・社会関係の変容を比較政治的に解明することを目的とする。これまでの仮説と予測される結果から、意義を述べると、1)3次の圧力団体調査からは、政党の勢力配置など政治変動の社会への主導性、つまり政権政党交代の大きなインパクトが示唆されている。2)政策ネットワーク調査からは、自民党優位体制下で比較政治的にみた日本のアクター関係の「少数固定性」が顕著であったが、2009年以後の新体制において、アクターのシフト、流動化が予想される。ネットワーク形も労働やNPOセクターへの拡大など構造変化も予測される。3)市民社会組織・地方政府調査から、それがどの程度、全国的に地方レベルまで浸透したかが確認される。 初年度は、研究分担を決定し、国際的な視野と既存データの体系的な検討から、調査のための仮説群を設定しようとする。国際的には「一党優位政党制以後」という視角から、またこれまでに行った13カ国市民社会比較の観点から検討する。本研究は途中で中止(Sの認定により)されたため、こうした作業を行う準備作業を進めたに留まった。メンバーの役割を確定し、一部の研究資料を購入し、仮説検討のための資料を印刷することに費やされた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2010 -2010, 基盤研究(A), 筑波大学
  • A Comprehensive Empirical Study on the Three-Level Civil Society Structure and Governance in Japan, South Korea, the United States, Germany, and China in Comparative Perspective
    TSUJINAKA Yutaka; TSUBOGO Minoru; ONISHI Yutaka; MORI Hiroki; SAKAMOTO Haruya; HATANO Sumio; KOJIMA Kazuko; TIMUR Dadabaev; KONDO Yasushi; ITO Shuichiro; TAKENAKA Yoshihiko; CHOE Jaeyoung
    This research project comprehensively and empirically surveys the structure of Japan's civil society. Our goal in this research, which includes comparative data from the United States, South Korea, Germany, and China, as well as Japan, is to identify the characteristics of structure of governance or interactions between governments and society in Japan. The structure here indicates the overall organization of civil society, and this research focuses on three levels, namely, neighborhood associations, social organizations listed in the telephone directory, and registered NPOs. The surveys were constructed by drawing on theoretical concepts including civil society, social capital, policy network, and governance. Through the five-year term of this research, we comprehend the reality of three levels of civil society in Japan, by using approximately 40,000 cases of organization data and more than 4,000 items of data from more than 1,000 local governments showing their close relationship with civil society. Although on a smaller scale, we also undertook surveys in Germany, South Korea, the United States, and China., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2005 -2009, Grant-in-Aid for Specially Promoted Research, University of Tsukuba
  • Transformation of Japanese Civil Society and the Impact to Political Process
    YAMADA Masahiro; TAKENAKA Yoshihiko; MORI Hiroki; MIWA Hiroki
    This project aimed to analyze the impact from transformation of civil society in Japan from various perspectives. Yamada has explored the long-term change in Japanese political participation through analyzing national survey data. from 1976 to 2005. The findings are 1) no increase at elite-challenging participation ; 2) correlation among various ways, of participation shows changes from time to time, 3) decreasing the participation gap on gender and income level. Takenaka has investigated current situation in Japanese ideology. His main findings are below. The one is that he does not observe the increase of constituents who do not understand ideology, and neither conservatization or neutralization, even after the breakdown of the LDP's predominant party system. The second is that Japanese ideology displays declining tendency at binding issues, but national security. The third point is that ideology still has a strong power to differentiate the LDP with leftist parties, such as SDP and JCP Mori analyzes the impact of the change at electoral institution to voting pattern in Japan. He has found effective rearrangement at electoral bases under the past SNTV system, and the LDP tends to decrease the number of votes in rural districts., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2005 -2007, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Kwansei Gakuin University