| 森 裕城 |  |
| モリ ヒロキ | |
| 法学部政治学科 | |
| 博士後期課程教授 |
Last Updated :2024/04/20
研究者情報
researchmap
研究分野
経歴
- 同志社大学, 法学部, 教授, 2009年04月 - 現在
- 同志社大学, 法学部, 准教授, 2007年04月 - 2009年03月
- 同志社大学, 法学部, 助教授, 2003年10月 - 2007年03月
- 京都女子大学, 現代社会学部, 専任講師, 2000年04月 - 2003年09月
学歴
- 筑波大学, 大学院博士課程国際政治経済学研究科, 1994年04月 - 2000年03月
- 岐阜大学, 教育学部, 中学校教員養成課程社会学科（法律・経済学専攻）, 1990年04月 - 1994年03月
学位
所属学協会
委員歴
- 理事, 2010年 - 現在, 日本選挙学会
- 査読委員長, 2021年05月 - 2022年05月, 日本選挙学会
- 監事, 2016年 - 2019年, 日本政治学会
- 年報編集委員長, 2019年 - , 日本選挙学会
- 幹事, 2014年 - 2016年, 日本政治学会
- 企画委員長, 2014年 - , 日本選挙学会
- 幹事, 2008年 - 2009年, 日本選挙学会
論文
- 2021年総選挙の分析
森裕城; 益田高成
『同志社法学』, (439) 1 - 52, 2023年10月 - 2017年総選挙の分析
森裕城; 益田高成
日本選挙学会年報『選挙研究』木鐸社, 36(2) 92 - 107, 2020年12月 - 戦後革新政党と官僚制 —日本社会党の場合―
森裕城
中野目徹編『官僚制の思想史 近現代日本社会の断面』吉川弘文館, 104 - 117, 2020年06月 - 辻中政治学の対象・方法・展開と「辻中プロジェクト」関係文書公開の意義
森裕城; 益田高成
筑波大学アーカイブズ年報, (3) 47 - 60, 2020年05月 - 市民社会組織はグローバル化の影響をどのように認識しているか ―第４次『団体の基礎構造に関する調査』（JIGS2017）の分析―
森裕城; 益田高成
『同志社法学』, (403) 17 - 65, 2019年03月 - 小選挙区比例代表並立制と政党競合の展開
森裕城
日本選挙学会年報『選挙研究』木鐸社, 34(2) 18 - 32, 2018年12月 - 圧力団体政治の前段階 有権者調査と利益団体調査の分析
森裕城; 久保慶明
辻中豊編『政治変動期の圧力団体』木鐸社, 13 - 37, 2016年12月 - 2014年総選挙の得票分析
森裕城
『同志社法学』, (385) 151 - 179, 2016年09月 - 2012年総選挙の得票分析：震災後の国政選挙にあらわれた民意
森裕城
辻中豊編『大震災に学ぶ社会科学 第1巻 政治過程と政策』東洋経済新報社, 295 - 317, 2016年05月 - データから見た利益団体の民意表出—有権者調査・利益団体調査・圧力団体調査の分析—
森裕城; 久保慶明
『年報政治学 2014-Ⅰ 民意』木鐸社, 木鐸社, 2014(1) 220 - 224, 2014年06月 - 文教観光
森裕城
京都市市政史編纂委員会編『京都市政史 第2巻 市政の展開』京都市, 673 - 722, 2013年03月 - 日本における二大政党化現象の実像
森裕城
『生活経済政策』生活経済政策研究所, (192) 6 - 13, 2013年01月 - 新自由主義的教育改革の政治過程とその分析視角
森裕城
『年報政治学 2012–Ⅱ 現代日本の団体政治』木鐸社, 木鐸社, 2012(2) 42 - 64, 2012年12月 - 利益団体
森裕城
平野浩・河野勝編『新版 アクセス日本政治論』日本経済評論社, 95 - 116, 2011年10月 - マス・メディアと政治
森裕城
苅部直・宇野重規・中本義彦編『政治学をつかむ』有斐閣, 136 - 145, 2011年07月 - 政治参加と選挙
森裕城
苅部直・宇野重規・中本義彦編『政治学をつかむ』有斐閣, 120 - 135, 2011年07月 - 政治家と官僚
森裕城
苅部直・宇野重規・中本義彦編『政治学をつかむ』有斐閣, 107 - 119, 2011年07月 - 2009年総選挙の得票分析
森裕城
『同志社法学』, (347) 595 - 629, 2011年06月 - 21世紀日本における利益団体の存立・行動様式‐全国社会団体調査（JIGS2調査）の分析
辻中豊; 森裕城
レヴァイアサン 木鐸社, 木鐸社, (45) 11 - 43, 2009年10月 - 選挙過程における利益団体の動向 : 二〇〇五年衆院選・二〇〇七年参院選の分析とJIGS2調査の報告
森 裕城
同志社法學, 同志社大学, 60(5) 1789 - 1821, 2008年11月 - 選挙過程における利益団体の動向 2005年衆院選・2007年参院選の分析とJIGS2調査の報告
森裕城
『同志社法学』, (330) 45 - 77, 2008年11月 - 疑惑議員と選挙 衆議院総選挙の考察を中心として
森裕城
瀬川晃・梅津實『政治腐敗からの再生』成文堂, 217 - 241, 2008年03月 - 選挙過程の実態把握を目的とする研究について
森裕城
『レヴァイアサン』木鐸社, (40) 160 - 165, 2007年04月 - 2005年総選挙と政党システム
森裕城
『レヴァイアサン』木鐸社, 70 - 99, 2006年10月 - 小選挙区比例代表並立制における政党・候補者の得票変動
森裕城
『同志社法学』, (307) 29 - 64, 2005年07月 - 現代日本の若者と選挙
森裕城
『生活経済政策』生活経済政策研究所, (96) 25 - 31, 2005年01月 - 利益団体
森裕城
平野浩・河野勝編『アクセス日本政治論』日本経済評論社, 96 - 115, 2003年08月 - 2001年参議院選挙の得票分析
森裕城
京都女子大学現代社会学部『現代社会研究』, 京都女子大学現代社会学部, 4(4・5) 23 - 40, 2003年02月 - 団体—政党関係：選挙過程を中心に
森裕城
辻中豊編『現代日本の市民社会・利益団体』木鐸社, 139 - 161, 2002年04月 - 団体―行政関係：政府と社会の接触面
森裕城; 足立研幾
辻中豊編『現代日本の市民社会・利益団体』木鐸社, 119 - 138, 2002年04月 - 活動地域別にみた団体の存立・行動様式
森裕城; 辻中豊
辻中豊編『現代日本の市民社会・利益団体』木鐸社, 103 - 117, 2002年04月 - 団体のプロフィール
辻中豊; 森裕城; 平井由貴子
辻中豊編『現代日本の市民社会・利益団体』木鐸社, 83 - 101, 2002年04月 - 日本における利益団体研究とJIGS調査の意義
辻中豊; 森裕城
辻中豊編『現代日本の市民社会・利益団体』木鐸社, 37 - 62, 2002年04月 - 小選挙区比例代表並立制における地域票の動向
水崎節文; 森裕城
椙山女学園大学『椙山女学園大学研究論集』（社会科学篇）, 椙山女学園大学, (33) 1 - 17, 2002年03月 - 日本社会党の路線問題
森裕城
京都女子大学現代社会学部『現代社会研究』, (1) 143 - 155, 2001年03月 - 利益団体の選挙活動
森裕城
筑波大学国際政治経済学研究科『国際政治経済学研究』, 筑波大学国際政治経済研究科, (5) 97 - 108, 2000年03月 - 戦後初の総選挙における茨城県―伊奈町域における地域票の動向
森裕城
伊奈町史編纂委員会編集『町史研究 伊奈の歴史』, (4) 117 - 135, 1999年03月 - 活動空間別にみた利益団体の存立・行動様式
辻中豊; 森裕城
都道府県選挙監理委員会連合会『選挙』, 51(4) 4 - 15, 1998年04月 - 得票データからみた並立制のメカニズム
水崎節文; 森裕城
日本選挙学会年報『選挙研究』木鐸社, Japanese Association of Electoral Studies, 13(13) 50 - 59, 1998年03月 - 現代日本における利益団体の存立様式
辻中豊; 森裕城
筑波大学社会科学系『筑波法政』, (24) 295 - 315, 1998年03月 - 現代日本における利益団体の行動様式
辻中豊; 森裕城; 高橋裕子; 鄭美愛; 石生義人; 今井尚義
筑波大学国際政治経済学研究科『国際政治経済学研究』, 筑波大学国際政治経済研究科, (1) 63 - 84, 1998年03月 - 選挙過程における合理性の衝突—自民党政権の継続と社会党
森裕城
筑波大学社会科学系『筑波法政』, 筑波大学, 23(23) 215 - 232, 1997年09月 - 戦前期の茨城3区―伊奈町域における地域票の動向
森裕城
伊奈町史編纂委員会編集『町史研究 伊奈の歴史』, (2) 121 - 134, 1997年03月 - 新党の登場と投票行動―多項ロジットモデルによるアプローチ
蒲島郁夫; 石生義人; 森裕城
日本選挙学会年報『選挙研究』北樹出版, Japanese Association of Electoral Studies, 12(12) 71 - 87, 1997年02月 - 中選挙区制における候補者の選挙行動と得票の地域的分布
水崎節文; 森裕城
日本選挙学会年報『選挙研究』北樹出版, Japanese Association of Electoral Studies, 10(10) 16 - 31, 1995年03月 - 1993年総選挙―有権者の意識と政権交代
蒲島郁夫; 山田真裕; 三輪博樹; 森裕城
都道府県選挙管理委員会連合会『選挙』, 都道府県選挙管理委員会連合会, 48(2) 10 - 23, 1995年02月 - 1993年総選挙―新党の登場のインパクト
蒲島郁夫; 森裕城; 三輪博樹
都道府県選挙管理委員会連合会『選挙』, 都道府県選挙管理委員会連合会, 47(12) 6 - 20, 1994年12月
MISC
- 【書評】及川智洋著『戦後日本の「革新」勢力：抵抗と衰亡の政治史』ミネルヴァ書房、2021年
森裕城
『選挙研究』木鐸社, 38(1) 119 , 2022年07月 - 【書評】ミクロとマクロを繋ぐ日本政治論 大村華子『日本のマクロ政体 現代日本における政治代表の動態分析』木鐸社、2012年
森裕城
『レヴァイアサン』木鐸社, 木鐸社, (53) 143 - 146, 2013年11月 - 【書評】田中愛治・河野勝・日野愛郎・飯田健・読売新聞世論調査部『2009年，なぜ政権交代だったのか』勁草書房，2009年
森裕城
『選挙研究』木鐸社, 26(2) 162 - 163, 2010年12月 - 【書評】議会政治、立法過程の論じ方：総論と各論のはざまで（福元健太郎著『立法過程』木鐸社、2007年）
森裕城
『レヴァイアサン』木鐸社, 木鐸社, (44) 140 - 143, 2009年04月 - 【書評】谷藤悦史著『現代メディアと政治 劇場型ジャーナリズムと政治』一藝社、2005年、星浩・逢坂巌『テレビ政治 国会報道からTVタックルまで』朝日新聞社、2006年、蒲島郁夫・竹下俊郎・芹川洋一『メディアと政治』有斐閣、2007年
森裕城
『選挙研究』木鐸社, 日本選挙学会, (23) 167 - 170, 2008年02月 - 伊奈町史編纂事業の思い出
森裕城
つくばみらい市伊奈町史編纂委員会編『町史研究 伊奈の歴史』つくばみらい市, 93 - 94, 2008年01月 - 【書評】増山幹高著『議会制度と日本政治 議会運営の計量政治学』木鐸社
森裕城
『選挙研究』木鐸社, (20), 2005年02月 - 【書評】山口二郎・石川真澄編『日本社会党―戦後革新の思想と行動』日本経済評論社
森裕城
『生活経済政策』生活経済政策研究所, 2004年01月 - 【書評】政治過程における合理性と秩序の問題（小林良彰著『現代日本の政治過程』東京大学出版会）
森 裕城
『レヴァイアサン』木鐸社, 木鐸社, (臨時増刊号) 186 - 192, 1998年06月
書籍等出版物
- 日本の政治過程 選挙・政党・利益団体研究編
森 裕城
木鐸社, 2022年12月, 単著 - 現代社会集団の政治機能 利益団体と市民社会
辻中豊(編); 森 裕城(編)
木鐸社, 2010年, 学術書 - 総選挙の得票分析 1958－2005
水崎節文; 森裕城
木鐸社, 2007年, 学術書 - 日本社会党の研究 路線転換の政治過程
森裕城
木鐸社, 2001年, 学術書
講演・口頭発表等
- 日本の小選挙区比例代表並立制と政党競合の展開
森裕城
日本選挙学会（於 拓殖大学）, 2018年05月 - 日本における新自由主義的教育改革の政治社会学的考察
森裕城
政治社会学会（於 千里金蘭大学）, 2013年11月 - 日本の市民社会と政治体制
森裕城
日本政治学会（於 北海学園大学）, 2013年09月 - 日本：2009年の政権交代
森裕城
日本比較政治学会（於 東京外国語大学）, 2010年06月 - 政党—団体関係の諸相：JIGS2調査の分析 弱体化しながらも持続する自民党一党優位の構造
森裕城
日本政治学会（於 関西学院大学）, 2008年10月 - 日本の政治過程における団体の存立・行動様式 市民社会団体調査（JIGS2調査）の分析
森裕城
日本公共政策学会（於 北九州市立大学）, 2008年06月 - 選挙過程における利益団体の動向 2005年衆院選・2007年参院選の分析とJIGS2調査の報告
森裕城
日本政治学会（於 明治学院大学）, 2007年10月 - The Impact of Mixed Electoral System on Voting Behavior and Campaign Strategies in Japan,
Hiroki Mori
International Political Science Association, Fukuoka International Congress Center, 2006年07月 - 2005年総選挙と政党システム
森裕城
日本政治研究学会（於 東京大学）, 2006年05月 - 2005年総選挙と政党システム
韓国選挙学会（於 ソウル）, 2005年11月 - 得票データ分析の課題と方法―2003年総選挙の得票分析を事例として
森裕城
日本選挙学会（於 中央大学）, 2004年05月 - 2001年参議院選挙の得票分析
森裕城
日本選挙学会（於 東京大学）, 2002年07月 - 2000 General Election of Japan
Hiroki Mori
Japanese Studies Association of Australia, The University of New South Wales（Sydney）, 2001年06月 - 小選挙区比例代表並立制における地域票の動向
水崎節文; 森裕城
日本選挙学会（於 香川大学）, 2001年05月 - 利益団体の選挙活動
森裕城
日本選挙学会（於 学習院大学）, 1998年05月 - 自民党一党優位体制下における社会党のディレンマ
森裕城
日本選挙学会（於 明治学院大学）, 1996年05月
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本とアジアの市民社会と都市ガバナンスの比較実証・公共政策研究
辻中 豊; 小嶋 華津子; 首藤 もと子; 唐 亮; 山本 英弘; 曽我 謙悟; 森 裕城; タック川崎 レスリー; 崔 宰英; 大西 裕; 中溝 和弥; 青尾 謙
コロナ禍のために、当初予定した都市への事例調査や海外への研究者派遣、招聘が不可能になり、在宅勤務で可能なデータ整備（特に既遂の15カ国8万件の団体等データを都市ガバナンス分析用に再編成する作業等）、コードブック・報告書作成（タイ、中国、日本、台湾、韓国等のweb意識調査、タイ、アメリカ、中国の団体調査、また相互に比較可能な形へ統合したデータ）し、それらに基づく分析を進めた。特に、日本に関しては、比較分析を進め、理論的な検討を総括し公刊した（辻中豊・山本英弘編『現代日本の比較都市ガバナンス・市民社会』木鐸社、2021年1月）。また日本の市民社会とソーシャルキャピタルに関して、基本的なレファレンスとなる研究を発表した（Yutaka TSUJINAKA “Civil Society and Social Capital in Japan,” International Encyclopedia of Civil Society 2nd , Springer Nature, June 2020.これらをもとに各自の関連研究との接合に努めた。データ資料はつくばリポジトリ（筑波大学）等で公開した。 コロナ禍における調査の代替的な方法として日本13都市（盛岡市、宮古市、水戸市、笠間市、つくば市、東京都：杉並区・練馬区、厚木市、新発田市、伊那市、高山市、高松市、延岡市）でインターネットwebモニター調査を実施し、コロナ禍前後での都市ガバナンス・市民意識の変化の分析を開始した。この13都市に関しては、自治体調査、自治会調査、一部社会団体調査を実施済みであり、このweb意識調査と有機的に関連付けて分析中である。また上述した、15カ国団体データを都市ガバナンス分析用に再編成したデータベースを整備し、それを用いた、世界・日本、都市ガバナンス市民社会比較研究の基礎作業を開始している。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2020年04月 -2025年03月, 基盤研究(A) - 日本とアジアにおけるローカルガバナンス(国家・市民社会関係）の比較実証研究
辻中 豊; 小嶋 華津子; 重冨 真一; 唐 亮; 山本 英弘; 曽我 謙悟; 森 裕城; 崔 宰英; 大西 裕; 中溝 和弥
政治体制や社会発展の度合いが異なるアジアでも、日本同様にローカルガバナンスの改善と住民福利向上に関心が高い。急速なグローバル化と社会変容の中、これらは各国の政権ひいては体制の存続に密接に関連する。日本とアジアの実態把握をするため、本研究では日本の13市区（2つの東京特別区と11市）の協力をえて、自治会・町内会調査を実施し、また日本の57市区に関しては、自治体調査として役所の4部署への郵送調査を実施した。さらに、先の13市区とアジア6都市（北京市、浙江省、重慶市。台北。ソウル。バンコク）では、市民の都市ガバナンスに関連した意識調査（webモニター）を実施した。これらの比較分析は継続中である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2016年04月 -2021年03月, 基盤研究(A) - 議員交代比率の要因と帰結に関する比較研究
建林 正彦; 近藤 康史; 濱本 真輔; 城戸 英樹; 待鳥 聡史; 曽我 謙悟; 森 裕城; Hijino Ken
本研究では、各国の議員交代率に注目し、小選挙区制のもとで二大政党制をとるイギリス、カナダを日本の比較対象として取り上げ、議員交代率がもたらす帰結とその要因の分析を試みた。研究の過程では、議員交代率のブレは、政党地方組織の基盤と強い関係をもつことが明らかにされた。マルチレベルの政党組織への注目を通じて、日本とカナダの政党政治の類似性を明らかにし、またイギリス、カナダ、日本の政党政治にかかわる多くの研究成果を公表した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2015年04月 -2019年03月, 基盤研究(B), 京都大学 - 政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究
辻中 豊; 坪郷 實; 大西 裕; 竹中 佳彦; 森 裕城; 小嶋 華津子; 坂本 治也; 近藤 康史; ダダバエフ ティムール; 山本 英弘; 崔 宰英; 濱本 真輔; 柳 至; 久保 慶明
圧力団体、社会団体、政策ネットワーク、有権者等調査によって以下を検証。現代日本では、若年よりも老年世代が、非生産よりも生産セクターがより組織化され、国際比較的にみた特徴をなす。また戦後形成の古い団体が頑強であり、新興団体の利益表出は限定的で、団体世界は縮小している。この状況下で起きた2009年政権交代は、政治過程における団体行動によるものであると考えることは難しい。むしろ頂上レベルでは、団体行動は政権交代を受けて変化した。市民社会は政治変動に応じて変化しやすく、2009年政権交代の影響は頂上レベルを中心とした限定的なものであったことを示唆している。地球環境政策ネットワークもほぼ変化がない。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2010年04月 -2015年03月, 基盤研究(S), 筑波大学 - 政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究
辻中 豊; 森 裕城; 坪郷 實; 大西 裕; 小嶋 華津子; 坂本 治也
本研究は、日本における政権変動、政策パラダイムの変化といった一連の政治変動が、どのような衝撃を、政策過程や市民社会に与えるかを、複数レベルの調査を行い検証しようとする。 政治構造が実質的に変化したとすれば、最初に中央政府や政党と緊密な関係を有し利益の確保に努力する圧力団体の態度に変容が生じ、それとともにアクター間の政策ネットワークが変容し、さらに分権改革とともに地方政府や草の根の市民社会に波及すると予想される。本研究は順次、圧力団体、政策ネットワーク、地方政府・市民社会を体系的に調査し、圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の3レベルから日本政治の構造変動と政治・社会関係の変容を比較政治的に解明することを目的とする。これまでの仮説と予測される結果から、意義を述べると、1)3次の圧力団体調査からは、政党の勢力配置など政治変動の社会への主導性、つまり政権政党交代の大きなインパクトが示唆されている。2)政策ネットワーク調査からは、自民党優位体制下で比較政治的にみた日本のアクター関係の「少数固定性」が顕著であったが、2009年以後の新体制において、アクターのシフト、流動化が予想される。ネットワーク形も労働やNPOセクターへの拡大など構造変化も予測される。3)市民社会組織・地方政府調査から、それがどの程度、全国的に地方レベルまで浸透したかが確認される。 初年度は、研究分担を決定し、国際的な視野と既存データの体系的な検討から、調査のための仮説群を設定しようとする。国際的には「一党優位政党制以後」という視角から、またこれまでに行った13カ国市民社会比較の観点から検討する。本研究は途中で中止(Sの認定により)されたため、こうした作業を行う準備作業を進めたに留まった。メンバーの役割を確定し、一部の研究資料を購入し、仮説検討のための資料を印刷することに費やされた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2010年 -2010年, 基盤研究(A), 筑波大学 - 日韓米独中における３レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的比較実証研究
辻中 豊; 坪郷 實; 大西 裕; 森 裕城; 坂本 治也; 波多野 澄雄; 小嶋 華津子; 近藤 康史; 伊藤 修一郎; 竹中 佳彦; 崔 宰英
本研究は、日本の市民社会の構造を包括的かつ実証的に調査し、米韓独中との5カ国比較から日本の政治と社会の相互作用(ガバナンス)を明らかにしようとする。ここで構造とは市民社会組織全般を指し、本研究では3レベル(近隣住民組織=自治会等、電話帳所収の社会団体、登録NPO)に注目する。理論的には市民社会論、ソーシャル・キャピタル論、政策ネットワーク論、ガバナンス論を背景とした調査票を作成し、それを基に調査を行い、現代日本社会の構造的パターンを発見しようとしている。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2005年 -2009年, 特別推進研究, 筑波大学 - 日本型市民社会の変容と政治過程への影響
山田 真裕; 竹中 佳彦; 森 裕城; 三輪 博樹; 石生 義人; 岩崎 健久
研究代表者の山田は,2006年度において「2005年衆院選における自民党投票と政治的情報量」という論文を執筆,公表し,小泉純一郎首相によるポピュリズム戦略が政治的に無知な有権者を自民党への投票に導いたとする見方に対して,否定的な結論を導いた.また,2007年度においては全国的なサーヴェイ・データ分析から,日本ではエリート挑戦型の参加が増加していないこと,個々の参加手段相互の結びつきが時期によって変化していること,また参加における性差,所得差が減少していることなどを明らかにした. 研究分担者の竹中は,日本人のイデオロギー分析の視点から以下の発見を得た.第1に自民党一党優位体制崩壊後も,イデオロギーがわからない有権者は増えておらず,また保守化や中道化も進んでおらず,有権者の間にイデオロギー対立がまったくなくなったわけではないこと.第2に争点に対する拘束力に関しては弱まる傾向を見せつつも,とくに安全保障に関する争点を中心に保革イデオロギーは争点態度に対する拘束力をいまだに有している.第3に投票行動との関連において保革イデオロギーは,自民党と野党第1党とを弁別するよりも,自民党と社民,共産両党とを弁別する度合いが強い. 同じく研究分担者の森は,これまでの得票構造分析の集大成たる水崎節文との共著書において,小選挙区比例代表並立制という現行制度への変化が得票構造にどのような影響を与えたのかを分析している.その中で森は,中選挙区時代の得票地盤が効果的に再編されていること,自民党が従来強かった農村部において得票を減少させていることなどを発見している., 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2005年 -2007年, 基盤研究(C), 関西学院大学