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Research Areas

• Humanities & social sciences / Civil law

Published Papers

• 「予備的代償請求の併合形態についての一考察」
  林昭一
  本間靖規先生古稀祝賀「手続保障論と現代民事手続法」, 111 - 131, Aug. 2022
• 「訴えの取下げと再訴禁止効について」
  林昭一
  同志社法学, (402) 53 - 88, Jan. 2019
• 「文書の『所持』または『所持者』概念について」
  林 昭一
  『民事手続法の現代的課題と理論的解明 徳田和幸先生古稀祝賀論文集』弘文堂, 253 - 269, 2017
• 「証人の黙秘義務とその免除の法理」
  林 昭一
  『民事手続法制の展開と手続原則 松本博之先生古稀祝賀論文集』弘文堂, 397 - 412, 2016
• 「証明妨害の効果について─『要証事実の真実擬制』を中心に─」
  林 昭一
  『民事訴訟雑誌』, 日本民事訴訟法学会 ; 1954-, 第60巻(60) 160 - 170, 2014
• 「証明妨害に関する裁判例の変遷と到達点について」
  林 昭一
  『同志社法学』, (第365号) 1 - 44, 2013
• 「保険金請求訴訟における「人為性」または「非人為性」の証明構造に関する一考察（下・完）」
  林 昭一
  『判例タイムズ』, 判例タイムズ社, 61(1313) 16 - 26, 2010
• 「保険金請求訴訟における「人為性」または「非人為性」の証明構造に関する一考察（上）」
  林 昭一
  『判例タイムズ』, (1311) 49 - 59, 2010

MISC

• 「一筆の土地の一部分についての所有権移転登記請求権を有する債権者が当該登記請求権を被保全権利として当該土地の全部について処分禁止の仮処分命令を申し立てた場合における保全の必要性」
  林昭一
  私法判例リマークス, (70) 124 - 127, Feb. 2025
• (判例研究)「債務不存在確認の訴えの利益」
  林昭一
  別冊ジュリスト265号民事訴訟法判例百選［第6版］, 56 - 57, Sep. 2023
• 演習民事訴訟法
  林昭一
  法学教室, (510) 130 - 131, Mar. 2023
• 演習民事訴訟法
  林昭一
  法学教室, (509) 140 - 141, Feb. 2023
• 演習民事訴訟法
  林昭一
  法学教室, (508) 120 - 121, Jan. 2023
• 演習民事訴訟法
  法学教室, (507) 120 - 121, Dec. 2022
• 演習民事訴訟法
  林昭一
  法学教室, (506) 136 - 137, Nov. 2022
• 演習民事訴訟法
  林昭一
  法学教室, (505) 128 - 129, Oct. 2022
• 演習民事訴訟法
  林昭一
  法学教室, (504) 112 - 113, Sep. 2022
• 演習民事訴訟法
  林昭一
  法学教室, (503) 118 - 119, Aug. 2022
• 演習民事訴訟法
  林昭一
  法学教室, (502) 108 - 109, Jul. 2022
• 演習民事訴訟法
  林昭一
  法学教室, (501) 118 - 119, Jun. 2022
• 演習民事訴訟法
  林昭一
  法学教室, (500) 94 - 95, May 2022
• 演習民事訴訟法
  林昭一
  法学教室, (499) 92 - 93, Apr. 2022
• (判例研究)「刑訴法47条所定の『訴訟に関する書類』に該当する文書につき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書に該当するとして提出を命ずることの可否」
  林昭一
  判例時報, (2461) 149 - 155, Jan. 2021
• (判例研究)「論理的に両立し得る関係にある複数の請求が予備的に併合された訴訟における予備的請求の認諾の可否」
  林昭一
  私法判例リマークス, (60) 118 - 121, Feb. 2020
• (判例研究)「仮の地位を定める仮処分と保全の必要性」
  林昭一
  別冊ジュリスト(247号)民事執行・保全法判例百選［第3版］, 174 - 175, Feb. 2020
• 「民事訴訟と表見代理」
  林昭一
  法学教室, (469) 10 - 15, Oct. 2019, Introduction scientific journal
• (判例研究)「本訴請求債権が時効消滅したと判断されることを条件として、反訴請求に対し、同債権を自働債権とする相殺の抗弁を提出することは、重複起訴禁止に触れないとされた事例」
  林昭一
  平成28年度重要判例解説, 140 - 141, Apr. 2017
• (判例研究)「窃取された文書の証拠能力」
  林昭一
  別冊ジュリスト(226号)民事訴訟法判例百選［第5版］, 140 - 141, Nov. 2015
• (判例研究)既判力の主観的範囲─口頭弁論終結後の承継人」
  林昭一
  352 - 353, Jan. 2015
• (判例研究)「既判力の主観的範囲─請求の目的物の所持者」
  林昭一
  『民事訴訟法判例インデックス』, 350 - 351, Jan. 2015
• (判例研究)「証明妨害」
  林昭一
  『民事訴訟法判例インデックス』, 244 - 245, Jan. 2015
• (判例研究)「明示的一部請求訴訟において、債権の一部消滅の抗弁がみとめられたため債権の総額が認定されたとしても、残部について裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとされた事例」
  林昭一
  法学セミナー増刊新・判例解説Watch, (14) 129 - 132, Mar. 2014
• (判例研究)「文書提出命令の不服従の効果として文書内容の真実擬制が認められた事例」
  林昭一
  私法判例リマークス, (48) 114 - 117, Feb. 2014
• (判例研究)「労働契約上の安全配慮義務違反による損害と弁護士費用」
  林昭一
  判例セレクト2012[II], 25 , Oct. 2012
• （判例研究）「弁護士会の綱紀委員会の議事録のうち「重要な発言の要旨」に当たる部分が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当するとされた事例」
  林 昭一
  『法学セミナー増刊11巻 速報判例解説新・判例解説Watch』, 2012
• （判例研究）「遺産分割審判の特別抗告事件を終了させることを合意内容に含む裁判外の和解が成立したことにより，特別抗告が，抗告の利益を欠き，不適法として却下された事例」
  林 昭一
  『法学セミナー増刊10巻 速報判例解説新・判例解説Watch』, 123 - 126, 2012
• （判例研究）「他の家庭に関する事項と併せて調停申立てのあった乙類審判事項と調停不成立時の審判移行」
  林 昭一
  『ジュリスト臨時増刊 平成23年度重要判例解説』, (1440) 133 - 134, 2012
• （判例研究）「仮の地位を定める仮処分と保全の必要性」
  林 昭一
  『別冊ジュリスト』, (208) 178 - 179, 2012
• （判例研究）「市会議員会派の作成・所持する政務調査費報告書が民訴法220条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」にあたらないとされた事例」
  林 昭一
  『法学セミナー増刊８巻 速報判例解説』, 173 - 176, 2011
• （判例研究）「窃取された文書の証拠能力」
  林 昭一
  『別冊ジュリスト』, (201) 140 - 141, 2010
• （判例研究）「ICレコーダーによるデジタル録音データの証拠価値について，第一審と控訴審とで異なる判断がなされた事例」
  林 昭一
  『法学セミナー増刊６巻 速報判例解説』, 149 - 152, 2010
• （判例研究）「銀行が法令により義務付けられた資産査定の前提として債務者区分を行うために作成・保存している資料は，民訴法220条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」にあたらないとされた事例」
  林 昭一
  『私法判例リマークス』, (38) 122 - 125, 2009
• Chris William Sanchirico, Evidence tampering, 53 Duke L. J. 1215 (2004)
  林 昭一
  Journal of civil procedure, 日本民事訴訟法学会, 54(54) 211 - 219, 2008

Books etc

• 民事訴訟法
  山本, 弘; 長谷部, 由起子; 松下, 淳一; 林, 昭一
  有斐閣, Dec. 2023
• 新基本法コンメンタール民事訴訟法1
  林昭一; 加藤新太郎ほか
  日本評論社, Oct. 2018, Contributor, 460-464
• 基礎演習 民事訴訟法［第3版］
  林昭一; 長谷部由紀子ほか
  弘文堂, Feb. 2018, Contributor, 36-47
• 新基本法コンメンタール民事訴訟法2
  林昭一; 加藤新太郎ほか
  日本評論社, Oct. 2017, Contributor, 332-339
• 基礎演習 民事訴訟法［第2版］
  林昭一; 笠井正俊ほか
  弘文堂, Mar. 2013, Contributor, 35-46
• 新コンメンタール民事訴訟法［第2版］
  林昭一; 笠井正俊ほか
  日本評論社, Mar. 2013, Contributor, 652-681, 871-882, 1131-1160
• 基礎演習 民事訴訟法
  林 昭一; 長谷部由紀子ほか
  弘文堂, Dec. 2010, Contributor, 35-46
• 新・コンメンタール民事訴訟法
  林 昭一; 笠井正俊ほか
  日本評論社, Apr. 2010, Contributor, 612-638、827-836、1087-1115

Presentations

• （口頭報告） 「文書の「所持」および「所持者」について」
  林 昭一
  日本民事訴訟法学会関西支部研究会, 2015
• （口頭報告） 「証人の黙秘義務とその免除の法理」
  林 昭一
  関西民事訴訟法研究会, 2014
• （口頭報告） 「民事訴訟法224条における「真実と認めることができる」の意義について」
  福岡合同判例研究会, 2013
• （口頭報告） 「証明妨害の効果について－「要証事実の真実擬制」を中心に－」
  日本民事訴訟法学会, 2013
• 「民事訴訟法224条３項における「真実と認めることができる」の意義について」
  林 昭一
  民事訴訟法学会関西支部研究会, 2012
• （口頭報告） 「民事訴訟法224条３項における「真実と認めることができる」の意義について」
  日本民事訴訟法学会関西支部研究会, 2012
• 「民事訴訟とデジタル・フォレンジック」
  林 昭一
  第６回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2009 in TOKYO「法務・監査研究会」, 2009
• 「保険金請求訴訟における「人為性」の証明構造に関する一考察」
  林 昭一
  民事訴訟法学会関西支部研究会, 2009

Research Projects

• Legal environment for vendors engaged in civil lawsuit in digital society
  HAYASHI Shoichi
  These days, it is crucial for international companies to gain support from e-discovery vendors, - legal technology companies - in dealing with international civil disputes. E-discovery vendors assist international corporations in following ways: preservation of electronic records; proper access to electronically stored information; and effective use of electronic evidence. This research aims to consider potential legal reform that enables e-discovery vendors, and other relevant vendors offering electronic technology, to get involved in civil litigation in Japan. It has identified several legal issues related to the submission of electronic evidence that belongs to those vendors and has made proposals on how to tackle those issues., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2015/04 -2019/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Doshisha University
• Research about electronically stored evidence in civil procedure
  HAYASHI Shoichi
  電子情報の民事訴訟における利用にかかる法制度の比較法制研究を通じて、電子的証拠方法の作成に関して予想される諸問題(作成者と作成部数)、作成された電子的証拠方法の維持・保存に関する諸問題(保存場所、保存期間、利用・アクセス権者の制限)、そして、電子的証拠の訴訟における証拠利用に関する諸問題(提出方法、相手方への開示義務の範囲と拒絶事由、湮滅または提出拒絶に対する制裁)等についての解釈論的・立法論提言を行う。, Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2006 -2008, Grant-in-Aid for Young Scientists (B), Kobe Gakuin University