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Research Areas

• Humanities & social sciences / Civil law

Published Papers

• 自動車保険における記名被保険者と免許証の色・免許の有無―因果関係不存在特則の問題を中心に―
  洲崎博史
  損害保険研究, 85(4) 29 - 58, Feb. 2024
• 取締役の第三者に対する責任の法意
  洲崎博史
  会社法判例百選〔第4版〕 136-137 2021年9月, Sep. 2021
• 対自賠社直接請求権の行使における被害者と国の優劣
  洲崎博史
  民商法雑誌, 156(2) 318 - 340, Jun. 2020
• 出資の履行の仮装と新株発行の効力
  洲崎博史
  久保大作・久保田安彦・上田真二・松中学編『吉本健一先生古稀記念・企業金融・資本市場の法規制』（商事法務）, 145 - 187, Jun. 2020
• The Action against a Offender or an Automobile Liability Insurer and the Action against a Personal Injury Protection Insurer
  洲崎 博史
  法学論叢, 京都大学法学会 ; 1919-, 180(5・6) 205 - 246, Mar. 2017
• 非公開会社における株主割当てによる新株発行の無効が認められた事例
  洲崎 博史
  私法判例リマークス, (54) 90 - 93, Feb. 2017
• 道路法58条1項に基づく原因者負担金の支払責任が対物共済約款上の「法律上の損害賠償責任」に含まれるとされた事例
  洲崎 博史
  損害保険研究, 損害保険事業総合研究所, 78(3) 153 - 175, Nov. 2016
• 平成26年金融商品取引法改正（２）―投資型クラウドファンディング・新たな非上場株式の取引制度
  洲崎 博史
  日本取引所金融商品取引法研究, (5) 53 - 74, Oct. 2016
• 取締役の第三者に対する責任の法意
  洲崎 博史
  会社法判例百選〔第3版〕, 144 - 145, Sep. 2016
• 保険業法逐条解説 第307条・第308条
  洲崎 博史
  生命保険論集, (194) 336 - 355, Mar. 2016
• 新株予約権の行使条件変更の効力と行使条件に違反する行使に基づく新株発行の効力
  洲崎 博史
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (2092) 47 - 53, Feb. 2016
• 保険募集人に対する規制の整備―乗合代理店を中心に
  洲崎 博史
  ジュリスト, (1490) 27 - 32, Feb. 2016
• 保険業法逐条解説 施行規則第234条第1項第4号・第5号・第6号
  洲崎 博史
  生命保険論集, (190) 156 - 172, Mar. 2015
• 署名後意思によらずに流通した手形と署名者の責任
  洲崎 博史
  手形小切手法判例百選〔第7版〕, 18 - 19, Nov. 2014
• ライツ・オファリング
  洲崎 博史
  旬刊商事法務, (2041) 12 - 26, Aug. 2014
• 吐物誤嚥事件と傷害保険における外来性要件
  洲崎 博史
  損害保険研究, 損害保険事業総合研究所, 75(4) 109 - 134, Feb. 2014
• 人傷死亡事案において被保険者の法定相続人が相続放棄した場合の人傷保険金の帰属
  洲崎 博史
  損害保険研究, 損害保険事業総合研究所, 74(4) 215 - 239, Feb. 2013
• 保険業法逐条解説 第299条の2
  洲崎 博史
  生命保険論集, (181) 130 - 140, Dec. 2012
• 人傷保険金の支払いを行った保険者が取得する損害賠償請求権の時効の起算点
  洲崎 博史
  金融商事判例増刊号『保険判例の分析と展開』, (1386) 12 - 19, Mar. 2012
• 保険業法逐条解説 第290条～第293条
  洲崎 博史
  生命保険論集, (178) 302 - 332, Mar. 2012
• 保険業法逐条解説 第286条～第289条
  洲崎 博史
  生命保険論集, (177) 262 - 298, Dec. 2011
• 取締役の第三者に対する責任の法意
  洲崎 博史
  会社法判例百選〔第２版〕, 146 - 147, Sep. 2011
• 「株式譲渡制限会社において、株主総会の特別決議を欠くことが新株発行無効事由にあたるとされた事例」
  洲崎博史
  私法判例リマークス43号86-89頁, 2011
• 「商法の改正」
  洲崎博史
  私法73号53-93頁, 2011
• 「自賠法１６条の３第１項の法意」
  洲崎博史
  旬刊商事法務1901号57-62頁, 商事法務研究会, (1901) 57 - 62, 2010
• 「代理商・仲立人・問屋―取引仲介業の規整」
  洲崎博史
  NBL935号38-43頁, 商事法務, (935) 38 - 48, 2010
• 損害保険判例研究(10)建築家賠償責任保険契約の被保険者について破産免責許可決定が確定した場合に,被保険者の債権者が債権者代位権により保険金の支払を求めることができないとされた事例[東京高裁平成20.4.30判決]
  洲崎 博史
  損害保険研究, 損害保険事業総合研究所, 71(3) 239 - 253, Nov. 2009
• 保険契約の解除に関する一考察
  洲崎博史
  法学論叢, 京都大学法学会, 164(1) 219 - 244, Mar. 2009
• Die Reguling des Vetreters bzw. Vermittlers im Handelsverkehr
  Suzaki Hiroshi; Sakuma Tuyoshi; Toda Gyou
  Journal of Private Law, Japan Association of Private Law, 2009(71) 176 - 178, 2009
  

  DOI URL
• 保険契約の成立および終了 (特集 新しい保険法)
  洲崎 博史
  ジュリスト, 有斐閣, (1364) 27 - 33, 01 Oct. 2008
• 「仲立法制の在り方」
  洲崎博史
  川濱昇＝前田雅弘＝洲崎博史\n＝北村雅史編『企業法の課題と展望』407-448頁（商事法務）, 2008
• 「国際海上物品運送法一三条と船主責任制限法に基づく責任制限手続の関係」
  洲崎博史
  旬刊商事法務1840号121-126頁, 商事法務研究会, (1840) 121 - 126, 2008
• 「保険法のもとでの他保険契約の告知義務・通知義務」
  洲崎博史
  竹濱修＝木下孝治＝新井\n修司編『保険法改正の論点』82-100頁（法律文化社）, 2008
• 「有斐閣法律講演会2008「保険法現代化―到達点とこれからの課題」パネルディスカッション」（共著）
  洲崎博史
  ジュリ1368号70-93頁, 2008
• シンポジウム 保険法改正
  竹濱 修; 洲崎 博史; 木下 孝治
  私法, (70) 61 - 116, 2008
• 保険法現代化の方向性
  洲崎博史
  ジュリスト, 有斐閣, (1343) 2 - 5, 15 Oct. 2007
• 商事法判例研究(No.486)ガソリンスタンドについて場屋営業者の責任が否定された事例(東京高判平成14.5.29)
  洲崎 博史
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1788) 137 - 142, 05 Jan. 2007
• 「金融商品仲介業」
  洲崎博史
  河本一郎＝龍田節編『金融\n商品取引法の理論と実務』70-75（経済法令研究会）, 2007
• 「保険契約法の改正について」
  洲崎博史
  あいおい基礎研REVIEW\n2008.March第4号30-37頁, 2007
• 「総論（１） 新保険法の射程と構造」
  洲崎博史
  旬刊商事法務1808号5-14頁, 2007
• The Modernization of Insurance Contract Law
  Suzaki Hiroshi
  Hokengakuzasshi (JOURNAL of INSURANCE SCIENCE), The Japanese Society of Insurance Science, (599) 61 - 80, 2007
  

  DOI URL
• 「取締役の第三者に対する責任の法意（最大判昭和44年11月26日）」
  洲崎博史
  会社法判例百選158-159頁, Apr. 2006
• 研究報告「金融機関の証券仲介業務」
  洲崎 博史
  証券取引法研究会編・平成16 年の証券取引法等の改正（別冊商事法 務290 号) 124-143 頁）（平成17 年9 月）, 2005
• 保険契約と損害賠償
  洲崎 博史
  塩崎勤＝山下丈編・保険関係訴訟法3-13 頁（平成17 年9 月）, 2005
• 判例批評「署名後意思によらずに流通した手形と署名者の責任（最判昭和46年11月16日）」
  洲崎 博史
  手形小切手判例百選〔第6版〕18-19 頁（平成16年10月）, 2004
• 「平成一五年の証券取引法の改正Ⅲ―証券仲介業制度」
  洲崎 博史
  証券取引法研究会編・平成15 年の証券取引法等の改正（別冊商事法務275 号) 37-53 頁, 2004
• 判例批評「団体定期保険における死亡保険金の帰趨」
  洲崎 博史
  平成14 年度重要判例解説（ジュリ1246号) 100-102頁（平成15年6月）, 2003
• 「保険業法の一部改正（株式会社化規整の見直し等）」
  洲崎 博史
  ジュリ1261 号16-22 頁（平成16 年2 月）, 2003

MISC

• 座談会 保険法の論点と課題—特集 保険法の現状と新たな課題
  山下 友信; 洲崎 博史; 木下 孝治; 遠山 優治; 山下 信一郎
  ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 東京 : 有斐閣, (1522) 14 - 29, Aug. 2018
• 疾病保険契約法新設試案(1998年版)の解説
  洲崎 博史
  生命保険協会会報, 生命保険協会調査部, 2001(1) 2 - 11, May 2001
• 生命保険契約法改正試案(1998年版)の解説--試案683条から683条の2まで
  洲崎 博史
  生命保険協会会報, 生命保険協会調査部, 2000(2) 14 - 17, Aug. 2000
• 保険相互会社の株式会社化 (特集 新しい金融のルールに向けて--金融審議会のパブリック・コメントについて)
  洲崎 博史
  ジュリスト, 有斐閣, (1162) 74 - 79, 01 Sep. 1999
• 試案の基本構造および契約類型に関する諸問題 (日本私法学会商法部会シンポジウム資料 生命保険契約法の改正)
  洲崎 博史
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1501) 6 - 12, 25 Aug. 1998
• 1.譲渡担保権者及び譲渡担保設定者と目的不動産についての被保険利益 2.譲渡担保権者と譲渡担保設定者が別個に損害保険契約を締結し保険金額の合計額が保険価額を超過している場合と各保険者の負担額の決定方法(最判平成5.2.26)
  洲崎 博史
  民商法雑誌, 有斐閣, 110(6) p1085 - 1103, Sep. 1994
• 報告 保険金受取人の指定・変更 (保険契約法と民法理論の交錯<シンポジウム>)
  洲崎 博史
  私法, 日本私法学会, (56) p101 - 109, Apr. 1994
• 保険業法と消費者保護 (経済社会の変動と商事法の課題<特集>) -- (保険編)
  洲崎 博史
  ジュリスト, 有斐閣, (948) p103 - 109, 01 Jan. 1990

Books etc

• 岩原紳作編『会社法コンメンタール１９外国会社・雑則（１）』
  洲崎博史ほか共著
  商事法務, Mar. 2021
• 『保険法〔第４版〕』
  洲崎博史ほか共著
  有斐閣, Apr. 2019
• 藤村和夫＝伊藤文夫＝高野真人＝森富義明編『実務交通事故訴訟大系 第２巻 責任と保険』
  洲崎博史ほか共著
  ぎょうせい, Nov. 2017, 「保険契約上の直接請求権」（403-427頁）
• 森本滋＝山本克己編『会社法コンメンタール２０雑則（２）』
  洲崎博史ほか共著
  商事法務, Mar. 2016
• 『会社法事例演習教材〔第３版〕』
  洲崎博史ほか共著
  有斐閣, Mar. 2016
• 『保険法〔第３版補訂版〕』
  洲崎博史ほか共著
  有斐閣, Mar. 2015
• 神田秀樹＝黒沼悦郎＝松尾直彦編『金融商品取引法コンメンタール２（第28条～第66条の49）』
  洲崎博史ほか共著
  商事法務, Sep. 2014
• 神田秀樹編『会社法コンメンタール５ 株式（３）』
  洲崎博史ほか共著
  商事法務, Feb. 2013
• 『会社法事例演習教材〔第２版〕』
  洲崎博史ほか共著
  有斐閣, Mar. 2012
• 山下友信＝米山高生編『保険法解説』
  洲崎博史ほか共著
  有斐閣, 25 Apr. 2010, Scholarly book
• 『保険法〔第３版〕』
  洲崎博史ほか共著
  有斐閣, 25 Mar. 2010, Scholarly book
• 江頭憲治郎編『会社法コンメンタール６ 新株予約権』
  洲崎博史ほか共著
  有斐閣, 01 Oct. 2009, Scholarly book
• 酒巻俊雄＝龍田節編集代表『逐条解説会社法第３巻 株式・２ 新株予約権』
  洲崎博史ほか共著
  中央経済社, 30 Apr. 2009, Scholarly book
• 森本滋編『商行為法講義〔第３版〕』
  洲崎博史ほか共著
  成文堂, 20 Apr. 2009, Scholarly book
• 会社法事例演習教材
  洲崎博史ほか共著
  有斐閣, Dec. 2007, Scholarly book
• 森本滋編『商法総則講義〔第3版〕』
  洲崎博史ほか共著
  成文堂, Jul. 2007, Scholarly book
• 森本滋編『商行為法講義〔第２版』
  洲崎博史ほか共著
  成文堂, May 2006, Scholarly book
• 山下友信編『逐条Ｄ＆Ｏ保険約款』
  洲崎博史ほか共著
  商事法務, Sep. 2005, Scholarly book
• 保険法〔第２版〕
  洲崎博史ほか共著
  有斐閣, Oct. 2004, Scholarly book
• 森本滋編『商行為法講義』
  洲崎博史ほか共著
  成文堂, May 2004, Scholarly book
• 森本滋編『比較会社法研究』
  洲崎博史
  商事法務, May 2003, Contributor, 「平成13 年・14 年商法改正と一株一議決権原則」（321-337頁）, Scholarly book
• 商法総則講義
  小林 量; 洲崎 博史; 前田 雅弘; 北村 雅史; 川浜 昇; 森本 滋
  成文堂, May 1999, Scholarly book

Presentations

• 「ライツ・オファリング」
  洲崎 博史
  日本私法学会シンポジウム「新株発行等・新株予約権発行の法規制をめぐる諸問題」, 12 Oct. 2014
• 代理商・仲立人・問屋―取引仲介業の規整」
  洲崎 博史
  日本私法学会シンポジウム「商法の改正」, 11 Oct. 2010
• 「自動車保険制度 について」
  洲崎博史
  京都大学法科大学院実務交流講演会（平成22 年9 月29 日、大阪弁護士会館）において講演, 2010
• 「商取引における「仲介者」の法規整一民商法再編を視野に入れながらー」
  洲崎博史
  日本私法学会拡大ワークショップ （平成20 年10 月12 日、於：名古屋大学）において、「総論」および 「仲立法制 の在り方」について報告, 12 Oct. 2008
• 「総論（I ）新保険法の射程と構造」
  洲崎 博史
  日本私法学会シンポジウム［保険法改正］, 2007
• 「金融コングロマリット規制について」
  洲崎 博史
  金融コングロマリット研究会（金融庁）平成15 年3 月12 日, 2003
• 「保険会社のガバナンスのあり方について」
  洲崎 博史
  金融審議会金融分科会第二部会・保険の基本問題に関するワーキング・グループ：報告 \n（平成16年3月3日）, 2003

Research Projects

• 小規模閉鎖会社において瑕疵ある新株発行が行われた場合の株主の救済
  洲崎 博史
  本研究においては新株発行の無効・不存在が争われた裁判例の裁判記録を閲覧したり、訴訟代理人から紛争の背景事情・証拠入手手段について情報を得るなどして、紛争の実体（とれりわけ紛争当事者の会社での立場と証拠入手可能性の関係等）を明らかにして合理的な紛争解決手段を探ることを企図していたが、コロナ禍の影響で２０２０年度は予定していた研究をほとんど実施できなかった。２０２１年度は、コロナ禍による制限は受けつつも、数多くの新株発行関連訴訟が提起され、判決が下される東京地方裁判所において重要裁判例１５件以上の裁判記録を閲覧したほか、訴訟代理人へのインタビューも実施することができた。これらの調査から、ひとくちに新株発行の効力の否定を求める裁判例といっても様々な紛争類型がありうることが明らかとなり、紛争類型ごとに適用規範や判断視座を調整する必要がありうるのではないかとの示唆を得て、今後はその検証に進む予定である。 また、本研究と関連するテーマを扱った論文等を収集し（たとえば、清水円香「新株発行の秘匿と既存株主の救済」『企業都法を巡る現代的課題』（商事法務、2021）93頁以下）、それらの検討を行った。 なお、以前から新株発行等不存在確認の訴えに関する会社法８２９条の逐条解釈および新株発行等の無効判決の効力に関する会社法８４０条・８４１条・８４２条の逐条解釈の原稿の執筆を進めていたが、それらを収めたコンメンタールが２０２０年度末になってようやく刊行された。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2020/04 -2023/03, 基盤研究(C), 京都大学
• Legal Structure suitable for Changes in Shareholders' Rights
  Maeda Masahiro
  In recent years, roles of shareholders have been receiving increasing attention due to the rising shareholding ratio of institutional investors, the implementation of the two Codes (Corporate Governance Code and the Stewardship Code) and others. And recent revisions to the Companies Act have made significant changes to shareholders' rights. In this research, we examined how the proper legal framework concerning shareholders' rights should be from various points of view., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2017/04 -2021/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Kyoto University
• The structure of automobile insurance and the action for damages
  Suzaki Hiroshi
  In this research, injured's right to file a claim with the automobile insurer was considered. When an injured files a claim with the automobile insurer in an action, it is possible to calculate the loss of the injured or dameges in the action, even if the amount of the loss or damages is unsettled between the injured and the insurer or the perpetrator(the insured) before the action., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2016/04 -2019/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Kyoto University
• Empowering Non-Profit Transfers by the State and the Design of Public Service
  Takagi Hikaru; MOURI Toru; OGATA Ken; SUDA Mamoru; YAMAMOTO Keizo; KIMURA Atsuko; KOZIOL Gabriele; SUZAKI Hiroshi; HATTORI Takahiro; INAMORI Kimiyoshi; OKAMURA Tadao; FUNAKOSHI Motoaki; NAKANO Takeshi; HARADA Hiroki; SHIMIZU Tokiyo
  Purpose of this research project was to find out the legal characteristics of non-profit-making transfers of goods and services by individuals to secure and promote their own well being, and to suggest a legal framework for the role of the state in such transfers, considering the state as provider of services to support people in improving their well being. To accomplish this purpose, investigators organized four teams that conduct theoretical review, study of family and contract law, study of social security and private insurance, and the pursuit of fair and just redistribution thorough administrative system and taxation. The purpose of this research was almost attained., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2012/04 -2016/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (A), Kyoto University
• Bases for computation of personal injury damages in automobile insurance
  Suzaki Hiroshi
  In this research I considered two different bases for the computation of personal injury damages in Japanese automobile insurance(compulsory liability insurance, voluntary insurance, personal injury protection insurance), i.e., a basis which is adopted by courts in civil actions and a basis which is used by insurers in out-of-court settlement., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2012/04 -2015/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Kyoto University
• The law of Japanese personal injury indemnity insurance
  SUZAKI Hiroshi
  In this research, it is pointed out that difficult problems occur in the situation of subrogation, because of the difference between the loss estimation basis stimulated in the personal injury indemnity insurance contract and the loss estimation basis generally adopted by the courts, but, that it is difficult to solve those problems without reforming the basic structure of the insurance contract., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2009 -2011, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Kyoto University
• Modernization of Commercial Transaction Law and Reorganization of Civil Law and Commercial Law
  SUZAKI Hiroshi; MAEDA Masahiro; KAWAHAMA Noboru; SHIOMI Yoshio; YAMAMOTO Keizo; KITAMURA Masashi
  Our research aims to make a legislative proposal for the amendment of the commercial transaction law and the civil law as the base of it, so that they could meet the various needs of the modern business transactions. It can be divided into four parts. Part one is the fundamental and theoretical research as to contract liabilities or damages theory. This part was researched mainly by Shiomi and Yamamoto, who reported on these themes at the symposium of the Japan Association of Private Law held on October 9 of 2006 at Kyushu University. Part two is the research on the insurance contract law modernization, which was realized ahead of other parts of the Book 2 of the Commercial Code. This part was researched mainly by Suzaki. Part three is the research on the intermediary agents of the commercial transactions, such as commercial agents, brokers, commission merchants. Some results of this research were reported by Suzaki, Sakuma and Toda at the expanded workshop of the Japan Association of Private Law held on October 12 of 2008 at Nagoya University. Part four is composed of the specific studies on the commercial transaction law., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2004 -2007, Grant-in-Aid for Scientific Research (A), Kyoto University
• How to regulate the financial conglomerate
  SUZAKI Hiroshi
  This research originally aimed to study the proposal of the Joint Forum and the development of it. The first chapter of the report ("Financial Conglomerate and Insurance″) reviews the present condition and the problems of the Japanese regulation of the financial conglomerate, comparing with the proposal of the Joint Forum. But because the proposal was not so further developed as expected, even though it was later introduced into the financial group directive of EU, and because the study of the insurance conglomerate seemed more important, which emerges very often in Japan, emphasis of this research was put upon the demutualization, which is one of the ways to form the insurance conglomerate. The second chapter of the report ("Insurance and Demutualization″) is the result of this study. The regulation of the demutualization was partly amended 2003 by the amendment of the Insurance Business Act, and the third part of the second chapter deals with this problem., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2000 -2003, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Kyoto University
• 保険募集における保険募集人・保険者の民事責任
  洲嵜 博史
  本年度は、前年度(平成9年度)に行なった英国・米国・ドイツ等の諸外国の判例・学説等の資料の収集、それらの整理・分析作業を引き続き行なった。その結果、たとえば、諸外国においては、保険会社から保険募集のために雇用されまたは保険募集を委託されている保険募集人と、保険会社から独立して活動する保険仲立人とでは、保険募集に際しての説明義務の根拠が同じではなく、後者においては保険仲立人と顧客の委任契約に基づいて契約上の説明義務・助言義務が生ずると解されているのに対し、前者においてはせいぜい保険募集人と顧客のおかれている状況から信義則上説明義務が生ずることがありうるにとどまること、虚偽または不十分な説明があったために顧客が不利益を被った場合の顧客の救済方法も両者においては同じではなく、保険仲立人の場合には、義務違反による損害賠償責任が保険仲立人に生ずるに止まるのに対し、保険募集人の場合には、損害賠償に加えて、誤った説明の通りの保険契約の成立を認めてこれに基づく保険金の支払をなさしめるという救済もありうることなどが明らかとなった。 その後、これらの基礎的作業に基づいて、わが国における具体的問題解決の在り方について検討を進めた。これについては、早晩論文等の形で公表したいと考えている。なお、本研究の一環として、変額保険募集に関する判例研究を一件公表した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1997 -1998, 奨励研究(A), 京都大学
• 保険事業における共同行為と競争法の適用除外に関する研究
  洲嵜 博史
  本年度は、まず、米国・ドイツおよびEUにおける保険事業と競争法の関係について調査研究を行なったが、なかでもドイツでは保険事業について競争法を適用除外とすることの当否について古くから理論的研究がなされていることもあり、本研究においてもこのドイツの議論の調査整理に多くの時間を充てた。 続いて、わが国において従来、競争法が保険事業にどのように適用され、また適用がなされなかったのかについて調査を行ない、とりわけ、(1)法形式上は競争法の適用があるにもかかわらず、実際上は適用が排除されているかのごとく扱われている事例、(2)本来保険事業において望ましい行為が、競争法の適用を恐れるがために制約を受けているように思われる事例、について整理した。現在は、以上のような比較法的研究、実証的研究を基礎に、保険事業と競争法のあるべき関係について検討している段階である。 上述のとおり、本研究そのものにかかる論文は現在執筆中であるが、本研究の成果の一部は、契約内容登録制度(保険金詐欺を防止するために保険契約の内容を自主規制機関に登録させこのデータを各保険会社が利用するという制度)について論じた論文において公表する予定をしている。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1996 -1996, 奨励研究(A), 京都大学
• 金融機関における計算とディスクロージャーに関する研究
  洲嵜 博史
  本年度は、まず、EU(欧州連合)、米国およびカナダにおける金融機関の計算・ディスクロージャー規整の調査研究を行なったが、なかでもドイツにおける保険会社の計算規整の調査に多くの時間を充てた。これは、保険会社の計算書類に関するECのディレクディブが1994年にドイツで国内法化されたことに伴い、ドイツ国内で保険会社の計算規整を扱う文献が数多く出版されたこと、およびわが国においても1995年6月7日に半世紀ぶりの大改正となる「保険業法」が公布され(1996年4月1日施行)、保険会社の計算・ディスクロージャー規整の研究が当面の最重要課題になると考えられたことによっている。したがって、研究成果の公表に関しても、ひとまず、テーマを保険会社の計算・ディスクロージャー規整の比較法的研究(わが国新保険業法のもとでの計算・ディスクロージャー規整の検討を含む)に限定して行ないたいと考えている。ただし、わが国の保険会社の計算・ディスクロージャー規整に関して重要となる保険業法施行規正が1996年2月29日にようやく公布されたばかりであり、右規正の検討になお時間を要すると考えられることから、具体的な公表時期としては1996年9月以降を予定している。 以上のように、ひとまず保険会社の計算・ディスクロージャー規整に関する研究をまとめたうえで、右成果を基礎として、金融機関全体の計算・ディスクロージャー規整の研究を続け、最終的な研究成果の公表は1997年に行ないたいと考えている。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1995 -1995, 奨励研究(A), 京都大学