| NUMOTO Yuta |  |
| Faculty of Law Department of Law | |
| Associate Professor |
Last Updated :2025/04/30
Researcher Profile and Settings
researchmap
Research funding number
70883073Research Interests
Research Areas
Research Experience
- Doshisha University, Faculty of Law, Associate Professor, 2025/04 - Today
- Doshisha University, Faculty of Law, 助教, 2022/04 - 2025/03
- Kyoto University, Graduate School of Law, 特定助教, 2020/04 - 2022/03
- 日本学術振興会, 特別研究員（DC2）, 2018/04 - 2020/03
Education
- Kyoto University, 法学研究科, 法政理論専攻 博士後期課程, 2017/04 - 2020/03
- Kyoto University, 法学研究科, 法政理論専攻 修士課程, 2015/04 - 2017/03
- Doshisha University, Faculty of Law, Department of Law, 2011/04 - 2015/03
Degree
Association Memberships
Published Papers
- 臨時会召集遅延違憲訴訟最高裁判決（紙面版）
沼本祐太
新・判例解説Watch, 34 31 - 34, Mar. 2024, Scientific journal - ドイツ連邦共和国基本法における所管原理（Ressortprinzip）の考察
沼本祐太
同志社法学, 75(4) 651 - 682, Sep. 2023, Scientific journal - 独立行政委員会制度の日独仏比較研究――行政各部編成論第三部――
沼本祐太
同志社法学, 74(6) 51 - 134, Nov. 2022, Scientific journal - 各省における大臣補佐機構の日独仏比較研究（三）・完－－行政各部編成論第二部－－
沼本祐太
法学論叢, 190(6) 53 - 66, Mar. 2022, Scientific journal - 各省における大臣補佐機構の日独仏比較研究（二）－－行政各部編成論第二部－－
沼本祐太
法学論叢, 190(4) 82 - 102, Jan. 2022, Scientific journal - Independent Agency in Pierre Rosanvallon's "Democratic Legitimacy"
YUTA NUMOTO
京都女子大学 現代社会研究, (24) 5 - 19, Jan. 2022, Scientific journal - 各省における大臣補佐機構の日独仏比較研究（一）－－行政各部編成論第二部－－
沼本祐太
法学論叢, 190(3) 26 - 45, Dec. 2021, Scientific journal - 行政組織編成権の日独仏比較研究－－行政各部編成論第一部－－
沼本祐太
行政法研究, 37 129 - 196, Jan. 2021, Scientific journal - 行政各部編成論－－行政組織に関する分散した主要問題の体系的考察－－
沼本 祐太
Mar. 2020, Doctoral thesis - A Historical Study of the Concept of Executive and Regierung(3)Consideration of Classical Theories in the United States and Germany
沼本 祐太
法学論叢 = Kyoto law review, 京都大学法学会 ; 1919-, 185(1) 86 - 112, Apr. 2019 - A Historical Study of the Concept of Executive and Regierung(2)Consideration of Classical Theories in the United States and Germany
沼本 祐太
法学論叢 = Kyoto law review, 京都大学法学会 ; 1919-, 184(6) 115 - 139, Mar. 2019 - 旅券法19条1項4号及び同規定に基づく処分の合憲性・合法性
沼本 祐太
法学論叢, 184(3) 98 - 117, Dec. 2018, Scientific journal - A Historical Study of the Concept of Executive and Regierung(1)Consideration of Classical Theories in the United States and Germany
沼本 祐太
法学論叢 = Kyoto law review, 京都大学法学会 ; 1919-, 183(2) 107 - 132, May 2018
MISC
- （内容紹介と若干の検討）David Roth-Isigkeit, Verfassungsordnung und Verwaltungsorganisation, 2023
沼本祐太
同志社法学, 76(4・5) 137 - 158, Dec. 2024, Book review - 統治機構におけるデジタル庁・個人情報保護委員会（紙面・加筆修正版）
沼本祐太
法学館憲法研究所Law Journal, 30・31 134 - 144, Oct. 2024, Introduction scientific journal - 行政各部の一部としてのデジタル庁・個人情報保護委員会
沼本祐太
IPSJ SIG Technical Report, 1 - 8, Feb. 2024, Summary national conference - 連載 デジタル社会と憲法第13回 統治機構におけるデジタル庁・個人情報保護委員会
沼本祐太
法学館憲法研究所, Jun. 2023, Introduction commerce magazine - Renaissance des Wertdenkens im Recht
Anna-Bettina Kaiser; Yuta Nomoto
法律時報, 92(5) 37 - 43, May 2020
Books etc
- アメリカ最高裁とロバーツ・コート : 先例拘束原理の展開
宮川成雄(編)、小竹聡、紙谷雅子、秋葉丈志、松井茂記、松本哲治、水谷瑛嗣郎、桧垣伸次、森口千弘、御幸聖樹、沼本祐太
早稲田大学比較法研究所,成文堂, Mar. 2024, Contributor, 「行政組織編成における統治（執政）・行政の区別について」
Presentations
- 独立行政委員会としての個人情報保護委員会
沼本祐太
科研費「統治構造における独立機関の存在意義と機能条件」研究会, 23 Sep. 2024, Oral presentation - 個人情報保護委員会の独立性と近時の改革案について
沼本祐太
考慮事項研究会（2024年度第1回）, 06 Sep. 2024, Oral presentation - 憲法と個人情報保護委員会の独立性・今後の分析のための論点整理
沼本祐太
個人情報保護委員会が独立行政委員会として備えるべき実体的要件に関する研究（日弁連法務研究財団研究）第3回, 27 Feb. 2024, Oral presentation - 行政各部の一部としてのデジタル庁・個人情報保護委員会
沼本祐太
第103回 情報処理学会 電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP), 16 Feb. 2024, Invited oral presentation - 【指定討論者】御幸聖樹先生報告（「ロバーツ・コートにおける独立行政機関に関する判例法理の変容」）へのコメント
沼本祐太
公開シンポジウム「アメリカ最高裁とロバーツ・コート」, 26 Mar. 2022, Oral presentation - 独立行政委員会制度の検討 －－特に公正取引委員会に焦点を当てた考察－－
沼本祐太
科研費「統治構造における独立機関の存在意義と機能条件」研究会, 08 Jan. 2022, Oral presentation - 独立行政委員会の合憲性について －－特に公正取引委員会に焦点を当てた検討－－
沼本祐太
フランス行政法研究会, 25 Sep. 2021 - 行政組織編成権の日独仏比較研究
沼本祐太
関西憲法判例研究会, 26 Dec. 2020, Oral presentation - 旅券法19条1項4号及び同規定に基づく処分の合憲性・合法性
沼本 祐太
京都大学公法判例研究会, 10 May 2018
Research Projects
- 行政各部編成における基本権の効果
沼本祐太
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2025/04 -2028/03, Principal investigator, 若手研究 - 行政各部の編成を統御する法的原理・原則の研究
沼本 祐太
日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究, 2022/04 -2025/03, Principal investigator, 若手研究, 同志社大学 - 統治構造における独立機関の存在意義と機能条件
曽我部 真裕; 中山 茂樹; 田近 肇; 井上 武史; 片桐 直人; 堀口 悟郎; 深澤 龍一郎; 奥 忠憲; 上田 健介; 見平 典; 沼本 祐太
「国内外の各種の独立機関について、その法令上の地位や実態や憲法原理との関係等を調査・考察し、その成果を研究会において共有することを通じ、より一般的な知見を得ること を目指す」という本研究の目的を踏まえ、研究会を開催し、研究分担者及び外部研究者による報告に基づき議論を行った。 研究機関の前半では、個別の独立機関に焦点を当てて議論を行うこととしている。2021年度は、4回の研究会を開催し、研究分担者又は外部研究者を報告者又はコメンテーターとして、憲法裁判所（「政党間対立と司法部門の行動：イタリア憲法裁判所を手掛かりに」）、人事院（「独立人事行政機関の存続条件―制度の他に何が必要か」）、公正取引委員会（「独立行政委員会制度の検討－特に公正取引委員会に焦点を当てた考察－」）、中央銀行（「中央銀行の独立性と租税国家の危機」）を取り上げて議論を行った。 その結果、当然ながら、機関ごとに任務や権限、憲法的な位置づけといった法的地位の違いがあり、政府・議会との関係もさまざまである中で、独立機関の側では、その正統性に異論のない役割（人事院における代償機能）に集中する戦略や、アカウンタビリティを重視する戦略（日銀）などの存在が明らかになった。 また、政治学的又は比較法的な観点からの報告がなされた回もあり、それによって、司法行動論的な示唆や、ドイツ憲法理論においては、長期的公益の確保の観点から独立行政委員会の正統化論が有力化しており、日本の一部学説との共通性があることなどもインプットされた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2020/04 -2025/03, Coinvestigator, 基盤研究(B), 京都大学 - Study of a important principle regarding the Cabinet and ministries : a minister takes charge of and manages the relevant administrative matters as competent minister
Numoto Yuta
I examined domestic and foreign literature on the principle for organizing administrative organization, which says that a minister should take charge of and manage the relevant administrative matters as competent minister. This principle was repeatedly talked about in public law and practice, but remained an unclear concept. This is used as a ground for the restriction on the Prime Minister's command and supervision, or as a ground for refusing to establish a complaint body that crosses each ministry, and should be discussed with some distinction according to the context in which it is used. The research results were not announced within the research period, but this will be announced as soon as possible., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2020/09 -2022/03, Grant-in-Aid for Research Activity Start-up, Kyoto University - 分担管理原則の比較法的研究
沼本祐太
京都大学, 2020年度 第Ⅰ期 京都大学若手研究者スタートアップ研究費, 2020/04 -2020/09, Principal investigator - 官僚制の憲法学的研究
沼本 祐太
本研究は、官僚制に関する研究がわが国の憲法学研究において過少であるとの認識に基づき、この未開発の研究領域を開拓することを目的とするものである。 本年度は、研究課題である官僚制と密接に関わる問題として、憲法72条にいう「行政各部」の編成をめぐる問題を検討した。特に、行政組織編成権に関する研究と、副大臣・大臣政務官・大臣補佐官に関する研究を集中的に行った。 前者に関する研究は、これまでの日本でも多くの研究成果が積み上げられてきた。しかし、行政組織の編成が法律事項なのか命令事項なのかについては、近時でも中堅・若手研究者の間で議論がなされている。そこで、近時の学説について批評を加えると共に、その学説を採用する際に行政実務が受けると思われる影響もあわせて考察した。また、ドイツ及びフランスにおける行政組織編成権についても、日本の制度・理論のより良い理解のため研究した。 これに対して、後者に関する研究は、極少数の優れた業績があるだけで、わが国では従来ほとんどなされてこなかった。しかし、政治主導体制の確立を目指した改革の一要素である副大臣・大臣政務官制度が、いかなる法的設計の下、どの程度当初の目標を達成できたのか、また、目標を達成できなかったとすれば、そこに法制度上の欠陥はないのかを検討することは重要である。そこで、副大臣・大臣政務官・大臣補佐官をめぐる法的制度の現状を検討した上で、その問題点について、ドイツ及びフランスの類似制度と比較することで検討した。 また、本研究に関連して、行政の専門技術的裁量が認められた判例の評釈を行なった。その成果は、沼本祐太「旅券法19条1項4号及び同規定に基づく処分の合憲性・合法性」法学論叢184巻3号（2018年）98頁以下として公表された。, Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for JSPS Fellows, 2018/04 -2020/03, Grant-in-Aid for JSPS Fellows, Kyoto University