| 沼本 祐太 |  |
| ヌモト ユウタ | |
| 法学部法律学科 | |
| 准教授 |
Last Updated :2025/04/27
研究者情報
researchmap
科研費研究者番号
70883073研究キーワード
研究分野
経歴
- 同志社大学, 法学部, 准教授, 2025年04月 - 現在
- 同志社大学, 法学部, 助教, 2022年04月 - 2025年03月
- 京都大学, 大学院法学研究科, 特定助教, 2020年04月 - 2022年03月
- 日本学術振興会, 特別研究員（DC2）, 2018年04月 - 2020年03月
学歴
- 京都大学大学院, 法学研究科, 法政理論専攻 博士後期課程, 2017年04月 - 2020年03月
- 京都大学大学院, 法学研究科, 法政理論専攻 修士課程, 2015年04月 - 2017年03月
- 同志社大学, 法学部, 法律学科, 2011年04月 - 2015年03月
学位
所属学協会
論文
- 臨時会召集遅延違憲訴訟最高裁判決（紙面版）
沼本祐太
新・判例解説Watch, 34 31 - 34, 2024年03月, 研究論文（学術雑誌） - ドイツ連邦共和国基本法における所管原理（Ressortprinzip）の考察
沼本祐太
同志社法学, 75(4) 651 - 682, 2023年09月, 研究論文（学術雑誌） - 独立行政委員会制度の日独仏比較研究――行政各部編成論第三部――
沼本祐太
同志社法学, 74(6) 51 - 134, 2022年11月, 研究論文（学術雑誌） - 各省における大臣補佐機構の日独仏比較研究（三）・完－－行政各部編成論第二部－－
沼本祐太
法学論叢, 190(6) 53 - 66, 2022年03月, 研究論文（学術雑誌） - 各省における大臣補佐機構の日独仏比較研究（二）－－行政各部編成論第二部－－
沼本祐太
法学論叢, 190(4) 82 - 102, 2022年01月, 研究論文（学術雑誌） - 各省における大臣補佐機構の日独仏比較研究（一）－－行政各部編成論第二部－－
沼本祐太
法学論叢, 190(3) 26 - 45, 2021年12月, 研究論文（学術雑誌） - 行政組織編成権の日独仏比較研究－－行政各部編成論第一部－－
沼本祐太
行政法研究, 37 129 - 196, 2021年01月, 研究論文（学術雑誌） - 行政各部編成論－－行政組織に関する分散した主要問題の体系的考察－－
沼本 祐太
2020年03月, 学位論文（博士） - 執政概念の歴史的研究(3・完)アメリカ及びドイツにおける古典的理論の考察
沼本 祐太
法学論叢 = Kyoto law review, 京都大学法学会 ; 1919-, 185(1) 86 - 112, 2019年04月 - 執政概念の歴史的研究(2)アメリカ及びドイツにおける古典的理論の考察
沼本 祐太
法学論叢 = Kyoto law review, 京都大学法学会 ; 1919-, 184(6) 115 - 139, 2019年03月 - 旅券法19条1項4号及び同規定に基づく処分の合憲性・合法性
沼本 祐太
法学論叢, 184(3) 98 - 117, 2018年12月, 研究論文（学術雑誌） - 執政概念の歴史的研究(1)アメリカ及びドイツにおける古典的理論の考察
沼本 祐太
法学論叢 = Kyoto law review, 京都大学法学会 ; 1919-, 183(2) 107 - 132, 2018年05月
MISC
- （内容紹介と若干の検討）David Roth-Isigkeit, Verfassungsordnung und Verwaltungsorganisation, 2023
沼本祐太
同志社法学, 76(4・5) 137 - 158, 2024年12月, 書評論文,書評,文献紹介等 - 統治機構におけるデジタル庁・個人情報保護委員会（紙面・加筆修正版）
沼本祐太
法学館憲法研究所Law Journal, 30・31 134 - 144, 2024年10月, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） - 行政各部の一部としてのデジタル庁・個人情報保護委員会
沼本祐太
IPSJ SIG Technical Report, 1 - 8, 2024年02月, 研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議） - 連載 デジタル社会と憲法第13回 統治機構におけるデジタル庁・個人情報保護委員会
沼本祐太
法学館憲法研究所, 2023年06月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） - 【翻訳】法における価値思想のルネッサンス
アンナ-ベッティナ・カイザー; 沼本祐太
法律時報, 92(5) 37 - 43, 2020年05月
書籍等出版物
- アメリカ最高裁とロバーツ・コート : 先例拘束原理の展開
宮川成雄(編)、小竹聡、紙谷雅子、秋葉丈志、松井茂記、松本哲治、水谷瑛嗣郎、桧垣伸次、森口千弘、御幸聖樹、沼本祐太
早稲田大学比較法研究所,成文堂, 2024年03月, 分担執筆, 「行政組織編成における統治（執政）・行政の区別について」
講演・口頭発表等
- 独立行政委員会としての個人情報保護委員会
沼本祐太
科研費「統治構造における独立機関の存在意義と機能条件」研究会, 2024年09月23日, 口頭発表（一般） - 個人情報保護委員会の独立性と近時の改革案について
沼本祐太
考慮事項研究会（2024年度第1回）, 2024年09月06日, 口頭発表（一般） - 憲法と個人情報保護委員会の独立性・今後の分析のための論点整理
沼本祐太
個人情報保護委員会が独立行政委員会として備えるべき実体的要件に関する研究（日弁連法務研究財団研究）第3回, 2024年02月27日, 口頭発表（一般） - 行政各部の一部としてのデジタル庁・個人情報保護委員会
沼本祐太
第103回 情報処理学会 電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP), 2024年02月16日, 口頭発表（招待・特別） - 【指定討論者】御幸聖樹先生報告（「ロバーツ・コートにおける独立行政機関に関する判例法理の変容」）へのコメント
沼本祐太
公開シンポジウム「アメリカ最高裁とロバーツ・コート」, 2022年03月26日, 口頭発表（一般） - 独立行政委員会制度の検討 －－特に公正取引委員会に焦点を当てた考察－－
沼本祐太
科研費「統治構造における独立機関の存在意義と機能条件」研究会, 2022年01月08日, 口頭発表（一般） - 独立行政委員会の合憲性について －－特に公正取引委員会に焦点を当てた検討－－
沼本祐太
フランス行政法研究会, 2021年09月25日 - 行政組織編成権の日独仏比較研究
沼本祐太
関西憲法判例研究会, 2020年12月26日, 口頭発表（一般） - 旅券法19条1項4号及び同規定に基づく処分の合憲性・合法性
沼本 祐太
京都大学公法判例研究会, 2018年05月10日
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 行政各部編成における基本権の効果
沼本祐太
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2025年04月 -2028年03月, 研究代表者, 若手研究 - 行政各部の編成を統御する法的原理・原則の研究
沼本 祐太
日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究, 2022年04月 -2025年03月, 研究代表者, 若手研究, 同志社大学 - 統治構造における独立機関の存在意義と機能条件
曽我部 真裕; 中山 茂樹; 田近 肇; 井上 武史; 片桐 直人; 堀口 悟郎; 深澤 龍一郎; 奥 忠憲; 上田 健介; 見平 典; 沼本 祐太
「国内外の各種の独立機関について、その法令上の地位や実態や憲法原理との関係等を調査・考察し、その成果を研究会において共有することを通じ、より一般的な知見を得ること を目指す」という本研究の目的を踏まえ、研究会を開催し、研究分担者及び外部研究者による報告に基づき議論を行った。 研究機関の前半では、個別の独立機関に焦点を当てて議論を行うこととしている。2021年度は、4回の研究会を開催し、研究分担者又は外部研究者を報告者又はコメンテーターとして、憲法裁判所（「政党間対立と司法部門の行動：イタリア憲法裁判所を手掛かりに」）、人事院（「独立人事行政機関の存続条件―制度の他に何が必要か」）、公正取引委員会（「独立行政委員会制度の検討－特に公正取引委員会に焦点を当てた考察－」）、中央銀行（「中央銀行の独立性と租税国家の危機」）を取り上げて議論を行った。 その結果、当然ながら、機関ごとに任務や権限、憲法的な位置づけといった法的地位の違いがあり、政府・議会との関係もさまざまである中で、独立機関の側では、その正統性に異論のない役割（人事院における代償機能）に集中する戦略や、アカウンタビリティを重視する戦略（日銀）などの存在が明らかになった。 また、政治学的又は比較法的な観点からの報告がなされた回もあり、それによって、司法行動論的な示唆や、ドイツ憲法理論においては、長期的公益の確保の観点から独立行政委員会の正統化論が有力化しており、日本の一部学説との共通性があることなどもインプットされた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2020年04月 -2025年03月, 研究分担者, 基盤研究(B), 京都大学 - 分担管理原則の研究－－ドイツ及びフランスにおける同原則の参照を通じて
沼本 祐太
公法学・実務において再三語られつつも、内容の不明確な概念にとどまっていた分担管理原則に関して、国内外の文献を渉猟・検討した。この概念が、内閣総理大臣による指揮監督権行使を制限する根拠として、あるいは、各省を横断するような不服申立機関の設置を拒絶する根拠などとして用いられており、使用される文脈ごとにある程度区別して議論を行うべきであるとの見通しを得た。研究期間内に研究成果の発表にまでは至らなかったが、今後可能な限り早く発表する。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援, 2020年09月 -2022年03月, 研究活動スタート支援, 京都大学 - 分担管理原則の比較法的研究
沼本祐太
京都大学, 2020年度 第Ⅰ期 京都大学若手研究者スタートアップ研究費, 2020年04月 -2020年09月, 研究代表者 - 官僚制の憲法学的研究
沼本 祐太
本研究は、官僚制に関する研究がわが国の憲法学研究において過少であるとの認識に基づき、この未開発の研究領域を開拓することを目的とするものである。 本年度は、研究課題である官僚制と密接に関わる問題として、憲法72条にいう「行政各部」の編成をめぐる問題を検討した。特に、行政組織編成権に関する研究と、副大臣・大臣政務官・大臣補佐官に関する研究を集中的に行った。 前者に関する研究は、これまでの日本でも多くの研究成果が積み上げられてきた。しかし、行政組織の編成が法律事項なのか命令事項なのかについては、近時でも中堅・若手研究者の間で議論がなされている。そこで、近時の学説について批評を加えると共に、その学説を採用する際に行政実務が受けると思われる影響もあわせて考察した。また、ドイツ及びフランスにおける行政組織編成権についても、日本の制度・理論のより良い理解のため研究した。 これに対して、後者に関する研究は、極少数の優れた業績があるだけで、わが国では従来ほとんどなされてこなかった。しかし、政治主導体制の確立を目指した改革の一要素である副大臣・大臣政務官制度が、いかなる法的設計の下、どの程度当初の目標を達成できたのか、また、目標を達成できなかったとすれば、そこに法制度上の欠陥はないのかを検討することは重要である。そこで、副大臣・大臣政務官・大臣補佐官をめぐる法的制度の現状を検討した上で、その問題点について、ドイツ及びフランスの類似制度と比較することで検討した。 また、本研究に関連して、行政の専門技術的裁量が認められた判例の評釈を行なった。その成果は、沼本祐太「旅券法19条1項4号及び同規定に基づく処分の合憲性・合法性」法学論叢184巻3号（2018年）98頁以下として公表された。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費, 2018年04月 -2020年03月, 特別研究員奨励費, 京都大学