国家賠償訴訟による救済の可能性と限界 : 国家賠償法1条1項の違法性の観点から
中尾祐人
法学教室, (522) 24 - 30, Mar. 2024, Scientific journal
麻向法別表第一76号ロの「植物」の解釈 : Medi-Tea事件によせて
中尾祐人
行政法研究, 54 189 - 207, Feb. 2024, Scientific journal
情報公開法5条6号イ該当性と、不開示情報の単位[令和4.5.17最高裁第三小法廷判決]
中尾祐人
民商法雑誌, 159(2) 244 - 251, Jun. 2023, Scientific journal
Department of Homeland Security v. Regents of the University of California, 591 U.S. _, 140 S. Ct. 1891 (2020) ー DACAの撤廃が専断的・恣意的であり行政手続法に違反するとされた事例
中尾祐人
アメリカ法, 2021(1) 148 - 154, Feb. 2022
行政調査に対する実体的制約と手続的制約 : 米国行政調査の基本的思考(三・完)
71(2) 89 - 127, 30 Sep. 2021
Substantive and procedural requirement for administrative search : Basic thoughts in US administrative search
中尾 祐人
神戸法学雑誌 = Kobe law journal, 神戸法学会, 70(2) 97 - 134, Sep. 2020
行政調査に対する実体的制約と手続的制約 ー 米国行政調査の基本的思考(1)
中尾祐人
神戸法学雑誌, 69(3) 79 - 114, Dec. 2019, Research institution
Lucia v. SEC, 585 U.S. _, 138 S. Ct. 2044 (2018) : SECのALJsは合衆国憲法第2編2節2項のOfficers of the United Statesに該当する
中尾祐人
アメリカ法, 2019(1) 90 - 96, Nov. 2019, Scientific journal
ずさんな管理により領置証拠物を紛失した事例における再審請求人の法律上保護された利益と国家賠償法上の違法性[東京高裁平成27.5.13判決]
中尾祐人
自治研究, 95(9) 128 - 141, Sep. 2019, Scientific journal
国家賠償法一条一項の違法性—法制定課程における理解の受容と変化(二・完)
NAKAO YUTO
自治研究, 第一法規, 94(6) 119 - 135, Jun. 2018, Scientific journal
国家賠償法一条一項の違法性—法制定課程における理解の受容と変化(一)
NAKAO YUTO
自治研究, 第一法規, 94(5) 112 - 126, May 2018, Scientific journal
校長による業績評価が一部の項目において不合理な評価を含むほか不十分な初任者研修にとどまった弊害に留意せず判断したものであるとして、条件附採用期間中の公立中学校教員に対してなされた免職処分が取り消された事例
NAKAO Yuto
自治研究, 第一法規株式会社, 93(10) 126 - 140, Oct. 2017, Scientific journal
Administrative search の法理の変遷
中尾祐人
同志社=早稲田合同研究会, 29 Mar. 2023, Oral presentation
京都地判令和4年9月26日裁判所HP参照(令和2年(わ)316号)について
中尾祐人
神戸大学公法研究会, 20 Mar. 2023, Oral presentation
判例評釈 最判令和4年5月17日令和2(行ヒ)340・341号
中尾祐人
神戸大学公法研究会, 19 Dec. 2022, Oral presentation
Dep't of Homeland Sec. v. Regents of the Univ. of Cal.,591 U.S.___,140 S. Ct. 1891(2020)―DACA の 中止と司法審査―
中尾祐人
2020年度関西アメリカ公法学会, 07 Nov. 2020, 07 Nov. 2020, 08 Nov. 2020, Oral presentation
⾏政調査に対する実体的制約と⼿続的制約―⽶国行政調査の基本的思考
中尾祐人
関西行政法研究会, 07 Nov. 2019, 07 Nov. 2019, Oral presentation
領置証拠物の紛失につき再審請求人が国賠責任を追及する法律上の利益を有する場合【東京高判平成27 年5 月13 日判時2286号28 頁】
NAKAO YUTO
行政判例研究会, Dec. 2018, Oral presentation
領置証拠物の紛失につき再審請求人が国賠責任を追及する法律上の利益を有する場合【東京高判平成27 年5 月13 日判時2286号27 頁】
NAKAO YUTO
神戸大学公法研究会, Dec. 2018, Oral presentation
行政調査と比例原則-実体・手続に関する一試論
NAKAO YUTO
神戸大学公法研究会, Sep. 2018, Oral presentation
Administrative searchに対する修正四条の適用—令状・相当理由要件の緩和と二つの審査
NAKAO Yuto
神戸大学公法研究会, Mar. 2018, Oral presentation
二つの類型のadministrative search—合衆国憲法修正4条における令状・相当理由要件の緩和—
NAKAO Yuto
北陸公法判例研究会, Feb. 2018, Oral presentation