中尾 祐人
ナカオ ユウト
政策学部政策学科
准教授
Last Updated :2024/04/23

研究者情報

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学

学歴

  • 神戸大学 大学院法学研究科専門職課程実務法律専攻修了, Graduate School of Law, - 2015年03月

学位

  • 法務博士(専門職), 神戸大学

論文

  • 情報公開法5条6号イ該当性と、不開示情報の単位[令和4.5.17最高裁第三小法廷判決]
    中尾祐人
    民商法雑誌, 159(2) 244 - 251, 2023年06月, 研究論文(学術雑誌)
  • Department of Homeland Security v. Regents of the University of California, 591 U.S. _, 140 S. Ct. 1891 (2020) ー DACAの撤廃が専断的・恣意的であり行政手続法に違反するとされた事例
    中尾祐人
    アメリカ法, 2021(1) 148 - 154, 2022年02月
  • 行政調査に対する実体的制約と手続的制約 : 米国行政調査の基本的思考(三・完)
    71(2) 89 - 127, 2021年09月30日
  • 行政調査に対する実体的制約と手続的制約 : 米国行政調査の基本的思考(2)
    中尾 祐人
    神戸法学雑誌 = Kobe law journal, 神戸法学会, 70(2) 97 - 134, 2020年09月
  • 行政調査に対する実体的制約と手続的制約 ー 米国行政調査の基本的思考(1)
    中尾祐人
    神戸法学雑誌, 69(3) 79 - 114, 2019年12月, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • Lucia v. SEC, 585 U.S. _, 138 S. Ct. 2044 (2018) : SECのALJsは合衆国憲法第2編2節2項のOfficers of the United Statesに該当する
    中尾祐人
    アメリカ法, 2019(1) 90 - 96, 2019年11月, 研究論文(学術雑誌)
  • ずさんな管理により領置証拠物を紛失した事例における再審請求人の法律上保護された利益と国家賠償法上の違法性[東京高裁平成27.5.13判決]
    中尾祐人
    自治研究, 95(9) 128 - 141, 2019年09月, 研究論文(学術雑誌)
  • 国家賠償法一条一項の違法性—法制定課程における理解の受容と変化(二・完)
    中尾 祐人
    自治研究, 第一法規, 94(6) 119 - 135, 2018年06月, 研究論文(学術雑誌)
  • 国家賠償法一条一項の違法性—法制定課程における理解の受容と変化(一)
    中尾 祐人
    自治研究, 第一法規, 94(5) 112 - 126, 2018年05月, 研究論文(学術雑誌)
  • 校長による業績評価が一部の項目において不合理な評価を含むほか不十分な初任者研修にとどまった弊害に留意せず判断したものであるとして、条件附採用期間中の公立中学校教員に対してなされた免職処分が取り消された事例
    中尾 祐人
    自治研究, 第一法規株式会社, 93(10) 126 - 140, 2017年10月, 研究論文(学術雑誌)

MISC

  • 論文紹介 AIシステムとステイト・アクション法理[Kate Crawford & Jason Schultz, AI Systems as State Actors]
    2020(2) 309 - 314, 2021年07月

講演・口頭発表等

  • Administrative search の法理の変遷
    中尾祐人
    同志社=早稲田合同研究会, 2023年03月29日, 口頭発表(一般)
  • 京都地判令和4年9月26日裁判所HP参照(令和2年(わ)316号)について
    中尾祐人
    神戸大学公法研究会, 2023年03月20日, 口頭発表(一般)
  • 判例評釈 最判令和4年5月17日令和2(行ヒ)340・341号
    中尾祐人
    神戸大学公法研究会, 2022年12月19日, 口頭発表(一般)
  • Dep't of Homeland Sec. v. Regents of the Univ. of Cal.,591 U.S.___,140 S. Ct. 1891(2020)―DACA の 中止と司法審査―
    中尾祐人
    2020年度関西アメリカ公法学会, 2020年11月07日, 2020年11月07日, 2020年11月08日, 口頭発表(一般)
  • ⾏政調査に対する実体的制約と⼿続的制約―⽶国行政調査の基本的思考
    中尾祐人
    関西行政法研究会, 2019年11月07日, 2019年11月07日, 口頭発表(一般)
  • 領置証拠物の紛失につき再審請求人が国賠責任を追及する法律上の利益を有する場合【東京高判平成27 年5 月13 日判時2286号28 頁】
    中尾 祐人
    行政判例研究会, 2018年12月, 口頭発表(一般)
  • 領置証拠物の紛失につき再審請求人が国賠責任を追及する法律上の利益を有する場合【東京高判平成27 年5 月13 日判時2286号27 頁】
    中尾 祐人
    神戸大学公法研究会, 2018年12月, 口頭発表(一般)
  • 行政調査と比例原則-実体・手続に関する一試論
    中尾 祐人
    神戸大学公法研究会, 2018年09月, 口頭発表(一般)
  • Administrative searchに対する修正四条の適用—令状・相当理由要件の緩和と二つの審査
    中尾 祐人
    神戸大学公法研究会, 2018年03月, 口頭発表(一般)
  • 二つの類型のadministrative search—合衆国憲法修正4条における令状・相当理由要件の緩和—
    中尾 祐人
    北陸公法判例研究会, 2018年02月, 口頭発表(一般)

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • プル型の行政調査の法的統制:プッシュ型の調査との比較
    中尾 祐人
    本研究の目的はプル型の行政調査(行政機関の求めに応じて被調査者が情報の提供を行う形態の調査活動)に対する具体的な統制法理を定立し,個人のプライバ シーに十分な配慮が保障されるとともに,行政に対して予測可能性を提供することで行政活動に必要十分な調査を行うインフラを整備することである。本研究 は,当該目的達成のために,米国におけるプル型の調査に関する連邦最高裁判決および学説,さらには実務上の運用について,プッシュ型の行政調査(行政機関 が自ら動いて情報を取得する形態の調査活動)と比較して検討を行うものである。令和3年度においては,プル型の行政調査及びプッシュ型の行政調査がどのような形式の訴訟で争われているかに着目して検討を行った。当該検討の結果,①Subpoena powerとinspection powerがそれぞれ異なる訴訟形式を用いて争われていること、②適用される法理論の内容、紛争類型ごとにどのような訴訟形式が用いられているか,を明らかにした。具体的には、証拠排除の申立て、将来の行政調査の差止め請求訴訟、損害賠償訴訟、などがどのように活用されているかを検討した。これらの研究成果は,いずれまとまった形で公表を行う予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2020年04月 -2024年03月, 若手研究, 同志社大学
  • 嫌疑に基づかない行政調査の許容性:調査の必要性,調査の強度,裁量統制
    中尾 祐人
    科学研究費補助金/研究活動スタート支援, 2018年08月 -2020年03月, 研究代表者, 競争的資金