| NAKANISHI Masashi |  |
| Law School | |
| Professor |
Last Updated :2025/04/30
Researcher Profile and Settings
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Research Areas
Research Experience
- Doshisha University, 司法研究科, 教授, 2017/10 - Today
- Kobe University Graduate School of Law Division of Professional Legal Education, Professor, 2002/04 - 2017/09
- Tohoku University, Graduate School of Law, 教授, 1999/04 - 2002/03
- Tohoku University, Faculty of Law, 教授, 1998/12 - 1999/03
- Tohoku University, Faculty of Law, 助教授, 1998/04 - 1998
- Kwansei Gakuin University, School of Law and Politics, 助教授, 1991/04 - 1997/03
- Kwansei Gakuin University, School of Law and Politics, 専任講師, 1988/04 - 1991/03
- Kwansei Gakuin University, School of Law and Politics, 助手, 1987/04 - 1988/03
- 最高裁判所司法研修所, 1984/04 - 1986/03
Education
- Duke University, School of Law, 1992/08 - 1994/09
- Kyoto University, Graduate School of Law, 前期博士課程, 1982/04 - 1984/03
- Kyoto University, Faculty of Law, 1977/04 - 1982/03
Degree
Published Papers
- 破産手続における「賃貸借契約」の取扱いに関する一試論
中西 正
中島弘雅先生古希祝賀論文集『民事手続法と民商法の現代的潮流』, 383 - 399, 15 Mar. 2024, Scientific journal - 民事再生における再生債権と停止条件付債務の相殺
中西 正
立教法学, (109) 183 - 215, 31 Oct. 2023, Scientific journal - 支払不能の意義と認定
中西 正
事業再生と債権管理, (182) 133 - 141, 05 Oct. 2023, Scientific journal - わが国における事業再生実務の「光と影」–成長戦略とゾンビ企業・茹でガエルの弊害–
中西 正
事業再生と債権管理, (181) 44 - 56, 05 Jul. 2023, Scientific journal - 座談会『ポストコロナの事業再生』のまとめと展望
中西 正
事業再生と債権管理, (175) 35 - 43, Jan. 2022 - 最判令和2年9月8日民集74巻6号1643頁の検討
中西 正
判例秘書ジャーナル, (HJ100117) 1 - 21, Aug. 2021 - 新型コロナ問題と事業再生—法学と経済学の対話—
中西 正; 安田行宏
事業再生と債権管理, (172) 119 - 138, Apr. 2021 - 準則型私的整理の現状と将来
中西 正
論究ジュリスト, (35) 130 - 137, Nov. 2020 - 我が国における『理想的な事業再生システム』の検討
中西 正
事業再生と債権管理, (168) 44 - 52, Apr. 2020 - 破産手続における解除権行使の効果
中西 正
加藤哲夫先生古希祝賀論文集『民事手続法の発展』, 541 - 559, Mar. 2020 - 対抗要件を具備しない担保権の倒産手続における取り扱い—最判平成22年6月4日民集64巻4号1107頁の検討—
中西 正
多比羅誠弁護士喜寿記念論文集『倒産手続の課題と期待』, 381 - 415, 10 Jan. 2020 - 担保権の実行と偏頗行為危機否認の可否
中西 正
事業再生と債権管理, (166) 44 - 52, Oct. 2019 - 倒産手続における契約解除の効果
中西 正
事業再生研究機構『新しい契約解除法制と倒産・再生手続』, 143 - 165, Mar. 2019 - 『私的整理連続型』民事再生序説
中西 正
事業再生と債権管理, (162) 80 - 87, Oct. 2018 - 地域金融機関による経営改善支援及び事業再生支援
中西 正
事業再生と債権管理, (162) 49 - 56, Oct. 2018 - いわゆる『準則型私的整理』の基本構造
中西 正
事業再生と債権管理, (162) 41 - 48, Oct. 2018 - 『倒産法の基本原理』序説
中西 正
共栄法律事務所創立20周年記念論文集『法の理論と実務の交錯』, 295 - 314, Oct. 2018 - 対抗要件を欠く担保権の実行と偏頗行為危機否認・再論
中西 正
木内道祥先生古希・最高裁判事退官記念論文集『家族と倒産の未来を拓く』, 536 - 590, Mar. 2018 - 「破産法における『支払不能概念』概念の検討」
中西 正
高橋宏志先生古希祝賀論文集『民事訴訟法の理論』, 1281 - 1314, Feb. 2018 - 対抗要件を欠く担保権の実行と偏頗行為危機否認
中西 正
徳田和幸先生古希祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』, 787 - 812, Feb. 2017 - 民事再生における事業再構築のプロセスの検討
中西 正
事業再生と債権管理, (152) 74 - 84, Apr. 2016 - ある地域金融機関による事業再生支援
中西 正; 佐藤昌己
事業再生と債権管理, (152) 15 - 24, Apr. 2016 - 実務に必要な最近の倒産法重要判例10選
中西 正
日弁連研修叢書（日本弁護士連合会）, 377 - 413, Aug. 2015 - 民事手続法における相殺期待の保護・下
中西 正
NBL, (1048) 50 - 56, Apr. 2015 - 民事手続法における相殺期待の保護・中
中西 正
NBL, (1047) 37 - 46, Apr. 2015 - 民事手続法における相殺期待の保護・上
中西 正
NBL, (1046) 35 - 47, Mar. 2015 - 破産法における『債権者平等原則』の検討
中西 正
伊藤 眞先生古希記念祝賀論文集『民事手続の現代的使命』, 973 - 998, Feb. 2015 - 民事再生法上の相殺禁止と投資信託解約金支払債務との相殺
中西 正
銀行法務21, (775) 30 - 37, Aug. 2014 - 建築請負契約と倒産
中西 正
事業再生と債権管理, (144) 94 - 109, Apr. 2014 - 破産管財人の実体法上の地位
中西 正
田原睦夫先生古希・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論』, 387 - 417, Jun. 2013 - いわゆる『不当性の理論』の批判的検討
中西 正
島岡大雄ほか編『倒産と訴訟』, 490 - 511, Jun. 2013 - 証券投資信託における受益者の破産・民事再生と相殺
NAKANISHI Masashi
銀行法務21, 経済法令研究会, (743) 22 - 29, Apr. 2012, Scientific journal - いわゆる「合理的相殺期待」概念の検討
NAKANISHI Masashi
事業再生と債権管理, 金融財政事情研究会, (136) 46 - 59, Apr. 2012, Scientific journal - 破産法163条3項の根拠と限界
NAKANISHI Masashi
東北学院法学, (71) 77 - 101, Mar. 2012, Scientific journal - 破産手続における利害関係人と破産管財人の権限
NAKANISHI Masashi
事業再生と債権管理, 金融財政事情研究会, (129) 169 - 175, Jul. 2010, Scientific journal - costs allocation in bankruptcy proceadings
NAKANISHI Masashi
民事訴訟雑誌, 日本民事訴訟法学会, (55) 28 - 59, Mar. 2009, Scientific journal - 既判力・執行力の主観的範囲の拡張についての覚え書き
中西 正
伊藤滋夫先生喜寿記念『要件事実・事実認定論と基礎法学の新たな展開』, 621 - 638, Feb. 2009 - 民事再生手続開始申立てを解除原因とするファイナンス・リース契約の効力
NAKANISHI Masashi
私法判例リマークス, 日本評論社, (37・下) 140 - 143, Jul. 2008, Scientific journal - 破産手続開始原因—債務超過
中西 正
『新破産法の理論と実務』判例タイムズ, 82 - 84, May 2008 - 破産手続開始原因—支払不能・支払停止
中西 正
『新破産法の理論と実務』判例タイムズ, 77 - 81, May 2008 - 再生計画の権利変更と保証人の地位
中西 正
井上治典先生追悼論文集『民事紛争と手続理論の現在』, 505 - 522, Feb. 2008 - ファイナンスリースの破産法上の取り扱い
中西 正
銀行法務21, 経済法令研究会, (674) 38 - 44, May 2007, Scientific journal - 間接事実の自白
中西 正
ジュリスト増刊『判例から学ぶ民事事実認定』, 46 - 50, Dec. 2006, Scientific journal - 倒産処理手続における相殺禁止
中西 正
『倒産処理法制の理論と実務』別冊金融・商事判例, 218 - 223, Aug. 2006, Scientific journal - 双方未履行双務契約の破産法上の取扱い
中西 正
谷口安平先生古希祝賀『現代民事司法の諸相』, 218 - 223, Jun. 2005 - 更生債権等関係
中西 正
ジュリスト増刊『新会社更生法の基本構造と平成16年改正』, 232 - 238, May 2005 - 新破産法における実体法上の課題
中西 正
事業再生と債権管理, (107) 110 - 117, Jan. 2005 - 否認権
中西 正
全国倒産処理弁護士ネットワーク『論点解説・新破産法・上』, 181 - 200, Jan. 2005 - 破産法改正と倒産実体法の見直し：債権の優先順位
中西 正
ジュリスト, (1273) 67 - 75, Aug. 2004 - 更生計画の条項
中西 正
『新会社更生法の理論と実務』判例タイムズ, (1132) 218 - 221, Dec. 2003 - 否認権・相殺権
中西 正
『倒産実体法・改正のあり方を探る』別冊NBL, (69) 119 - 136, May 2002 - 破産法における相殺権
中西 正
法学（東北大学）, 66(1) 1 - 67, Apr. 2002 - 過失の一応の推定
中西 正
鈴木正裕先生古希祝賀『民事訴訟法の史的展開』, 581 - 606, Jan. 2002 - 対抗要件否認の再構成
中西 正
新堂幸司先生古希祝賀『民事訴訟法理論の新たな構築・下』, 667 - 702, Oct. 2001 - 民事再生手続の概要と問題点
中西 正
法学教室, (230) 4 - 8, Nov. 1999 - アメリカ合衆国における消費者倒産法制
中西 正
自由と正義, 50 72 - 85, Nov. 1999 - ドイツ倒産手続における担保権の処遇
中西 正
民商法雑誌, 120(4・5) 563 - 605, Aug. 1999 - 同時交換的取引と偏頗行為の危機否認
中西 正
法学（東北大学）, 62(4) 1 - 47, Dec. 1998 - 倒産法制に関する改正検討事項をめぐって：否認権及び相殺権
中西 正
ジュリスト, (1134) 43 - 49, Jun. 1998 - 倒産法見直しの動向と租税債権優先主義が抱える課題
中西 正
税, 52(12) 25 - 32, Dec. 1997 - 租税債権の取扱い
中西 正
ジュリスト, (1111) 149 - 155, May 1997 - 破産・会社更生手続におけるファイナンス・リース契約の取扱いに関する一試論
中西 正
米田實先生古希記念『現代金融取引の諸問題』, 347 - 367, Jul. 1996 - アメリカ合衆国連邦破産法第十三章手続に関する報告書
中西 正
クレジット研究, (13) 60 - 73, Feb. 1995 - ドイツ破産法における財産分配の基準（2・完）
中西 正
法と政治（関西学院大学）, 43(3) 85 - 143, Sep. 1992 - ドイツ破産法における財産分配の基準⑴
中西 正
法と政治（関西学院大学）, 43(2) 21 - 51, Jun. 1992 - 無償否認の根拠と限界
中西 正
法と政治（関西学院大学）, 41(2・3) 1 - 52, Sep. 1990 - 財団債権の根拠
中西 正
法と政治（関西学院大学）, 40(4) 289 - 369, Dec. 1989 - 破産法上の相殺権（１・未完）
中西 正
法と政治（関西学院大学）, 39(3) 1 - 33, Sep. 1988 - 危機否認の根拠と限界（2・完）
中西 正
民商法雑誌, 93(4) 516 - 542, Jan. 1986 - 危機否認の根拠と限界⑴
中西 正
民商法雑誌, 93(3) 357 - 379, Dec. 1985
MISC
- 破産手続開始申立前の事業譲渡と否認
中西 正
事業再生と債権管理, (184) 57 - 59, 05 Apr. 2024, Introduction scientific journal - 地域の事業再生と京都再生ネットワーク会議の取組み
中西 正ほか
事業再生と債権管理, (183) 59 - 87, 05 Jan. 2024, Introduction scientific journal - 否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討
中西 正; 飯尾拓
事業再生と債権管理, (182) 130 - 132, 05 Oct. 2023, Introduction scientific journal - 一橋大学政策フォーラム「ポストコロナの経済活性化に向けて–企業の新陳代謝の促進と日本の成長戦略」
中西 正ほか
事業再生と債権管理, (181) 20 - 43, 05 Jul. 2023, Introduction scientific journal - 「倒産処理手続におけるリース契約の取扱い」全国倒産処理弁護士ネットワーク・シンポジウム
中西 正ほか
事業再生と債権管理, (180) 16 - 79, Apr. 2023 - 「破産事件と離婚・相続事件との交錯」全国倒産処理弁護士ネットワーク・シンポジウム
中西 正ほか
事業再生と債権管理, (176) 26 - 71, 05 Apr. 2022, Summary national conference - 座談会「ポストコロナの事業再生—地域金融機関の現場から見る論点と課題—」
中西 正; 植杉威一郎; 安田行宏
事業再生と債権管理, (175) 4 - 35, 05 Jan. 2022, Summary national conference - 最判平成18年12月21日民集60巻10号3964頁の解説
中西 正
別冊ジュリスト252号・倒産判例百選・第６版, 36 - 37, 30 Jan. 2021, Introduction other - コロナを乗り切るための「事業再生」２つのかたち
中西 正
ビジネス法務, 20(12) 1 - 1, Nov. 2020 - 座談会「『理想的な事業再生システム』の構築に向けて」
中西 正ほか
事業再生と債権管理, (170) 46 - 70, 05 Oct. 2020, Introduction commerce magazine - 座談会「準則型私的整理の現状と弁護士の役割」
中西 正ほか
事業再生と債権管理, (168) 60 - 73, 05 Apr. 2020, Summary national conference - 東京高決昭和60年3月19日ほかの解説
中西 正
別冊ジュリスト247号・民事執行・保全判例百選・第３版, 154 - 155, 30 Jan. 2020, Introduction other - 最判昭和62年4月2日判時1248号61頁の解説
中西 正
別冊ジュリスト243号・商法判例百選, 94 - 95, Jun. 2019, Introduction other - 座談会「地域企業の経営改善・事業再生のために地域金融機関と法律家が果たす役割」
中西 正ほか
事業再生と債権管理, (162) 4 - 79, 05 Oct. 2018, Summary national conference - 「否認における支払不能の意義と機能」全国倒産処理弁護士ネットワーク・シンポジウム
中西 正ほか
事業再生と債権管理, (160) 15 - 71, 05 Apr. 2018, Summary national conference - 「相殺をめぐる民法改正と倒産手続」大阪弁護士会ほか・シンポジウム
中西 正ほか
金融法務事情, (2036) 6 - 31, Feb. 2016, Summary national conference - 「破産手続における放棄に関わる諸問題」全国倒産処理弁護士ネットワーク・シンポジウム
中西 正ほか
事業再生と債権管理, (151) 18 - 52, Jan. 2016, Summary national conference - 大判大正５年12月23日民録22輯2480頁の解説
中西 正
別冊ジュリスト226号・民事訴訟法判例百選・第５版, 106 - 107, Nov. 2015, Introduction commerce magazine - 報告「DIP制度と再生管財人」第84回日本民事訴訟法学会全国大会・シンポジウム・倒産手続の担い手
中西 正
民事訴訟雑誌, (61) 108 - 117, Mar. 2015, Summary national conference - テーマで学ぶ倒産法の条文：破産法186条〜191条
中西 正
法学教室, (414) 22 - 28, Mar. 2015, Introduction other - 「中小企業の再生と弁護士の役割」全国倒産処理弁護士ネットワーク・シンポジウム
中西 正ほか
事業再生と債権管理, (147) 32 - 69, Jan. 2015, Summary national conference - 「支払停止」の意義？
中西 正
銀行法務21, (780) 60 - 61, Dec. 2014, Introduction commerce magazine - 再生型私的整理と法的倒産処理の連続性
中西 正
銀行法務21, (788) 26 - 27, Oct. 2014, Introduction commerce magazine - 2014年度新司法試験・倒産法の問題解説
中西 正
別冊・法学セミナー, (232) 316 - 325, Aug. 2014, Introduction commerce magazine - 「建築請負契約と倒産」全国倒産処理弁護士ネットワーク・シンポジウム
中西 正ほか
事業再生と債権管理, (144) 94 - 137, Apr. 2014, Summary national conference - 割引手形と合理的相殺期待・実体法変動の破産手続上の取扱い
中西 正
銀行法務21, (766) 46 - 47, Dec. 2013, Introduction commerce magazine - 倒産処理手続における瑕疵担保請求権の取扱い
中西 正
銀行法務21, (762) 45 - 46, Sep. 2013, Introduction commerce magazine - 最判平成18年12月21日民集60巻10号3964頁の解説
中西 正
別冊ジュリスト216号・倒産判例百選・第５版, 40 - 41, Jul. 2013, Introduction commerce magazine - 信託関係者の倒産と双方未履行双務契約2013
中西 正
銀行法務21, (760) 34 - 35, Jul. 2013, Introduction commerce magazine - 最判平成23年11月22日民集65巻8号3165頁ほかの解説
中西 正
平成24年度重要判例解説・ジュリスト1453号, 139 - 141, Apr. 2013, Introduction commerce magazine - 東京高決平成22年11月12日判時2100号47頁の評釈
中西 正
判例評論, (649) 10 - 17, Mar. 2013, Introduction scientific journal - スポンサー選定の問題
中西 正
銀行法務21, (753) 34 - 36, Jan. 2013, Introduction commerce magazine - 東京高決昭和60年3月19日判時1152号144頁ほかの解説
中西 正
別冊ジュリスト208号・民事執行・保全判例百選・第２版, 158 - 159, Mar. 2012, Introduction commerce magazine - 濫用的会社分割と否認権・債権者取消権
中西 正
銀行法務21, (736) 46 - 47, Oct. 2011, Introduction commerce magazine - 倒産法と将来債権譲渡の効力
中西 正
銀行法務21, (731) 46 - 47, Jun. 2011, Introduction commerce magazine - 東京地判平成21年11月10日判タ1320号275頁の評釈
中西 正
『民事再生法判例の分析と展開』金融・商事判例1361号, 88 - 91, Mar. 2011, Introduction commerce magazine - 財団（共益）債権性・優先的倒産債権性の承継可能性
中西 正
銀行法務21, (727) 38 - 39, Mar. 2011, Introduction commerce magazine - 大判大正５年12月23日民録22輯2480頁の解説
中西 正
別冊ジュリスト201号・民事訴訟法判例百選・第４版, 106 - 107, Oct. 2010, Introduction commerce magazine - プレDIPファイナンスに基づく債権の共益債権化
中西 正
銀行法務21, (718) 44 - 45, Jul. 2010, Introduction commerce magazine - 「破産管財人の地位の再検討」全国倒産処理弁護士ネットワーク・シンポジウム
中西 正
事業再生と債権管理, (128) 141 - 167, Apr. 2010, Summary national conference - 再建型倒産処理手続における商取引債権の優先的取扱いの根拠
中西 正
銀行法務21, (711) 48 - 49, Jan. 2010, Introduction commerce magazine - 「不動産の流動化における受益者・マスターレッシーの倒産」におけるおける二、三の問題
中西 正
銀行法務21, (709) 36 - 37, Nov. 2009, Introduction commerce magazine - 名古屋地判平成19年11月30日判時2005号40頁の評釈
中西 正
判例評論, (607) 17 - 22, Sep. 2009, Introduction commerce magazine - 賃貸借契約と破産手続
中西 正
銀行法務21, (704) 29 - 31, Jul. 2009, Introduction commerce magazine - 自由心証主義
中西 正
ジュリスト増刊号・新・法律学の争点シリーズ・４, 172 - 175, Mar. 2009 - 将来債権譲渡担保と倒産手続
中西 正
銀行法務21, (697) 50 - 51, Jan. 2009, Introduction commerce magazine - 公共工事請負人の破産について
中西 正
銀行法務21, (691) 34 - 35, Aug. 2008, Introduction commerce magazine - 東京高判平成19年3月14日判タ1246号337頁の評釈
中西 正
私法判例リマークス, (37・下) 140 - 143, Jul. 2008, Introduction commerce magazine - 委託を受けない保証人の求償権と破産財団に対する債務との相殺の可否
中西 正
銀行法務21, (689) 35 - 37, Jun. 2008, Introduction commerce magazine - 賃貸人の倒産と敷金返還請求権の取扱い
中西 正
銀行法務21, (680) 38 - 39, Oct. 2007, Introduction commerce magazine - 第2回新司法試験・倒産法の問題解説
中西 正
ロースクール研究, (7) 60 - 65, Sep. 2007 - 破産管財人の源泉徴収義務
中西 正
銀行法務21, (676) 52 - 54, Jul. 2007 - 最判平成17年11月24日集民第218号517頁の評釈
中西 正
判例評論, 金融財政事情研究会, (581) 24 - 29, Jul. 2007, Introduction other - 更生手続における先取特権に関するコメント
中西 正
銀行法務21, (670) 14 - 15, Feb. 2007 - 第1回新司法試験・倒産法の問題解説
中西 正
ロースクール研究, (4) 28 - 33, Dec. 2006, Introduction scientific journal - 「再建型倒産手続における係数管理」全国倒産処理弁護士ネットワーク・近畿会・シンポジウム
中西 正
事業再生と債権管理, (114) 4 - 28, Oct. 2006, Summary national conference - 東京高決平成13年9月3日金商1131号24頁の解説
中西 正
別冊ジュリスト184号・倒産判例百選・第４版, 164 - 165, Oct. 2006, Introduction commerce magazine - 権利変更の平等
中西 正
倒産判例百選[第四版], 164-165頁, Oct. 2006, Others - 更生会社の管財人がした否認権行使の効果の及ぶ範囲
中西 正
ジュリスト増刊・平成17年度重要判例解説, 146-147頁, Aug. 2006, Others - 最判平成17年11月8日民集59巻9号2333頁の解説
中西 正
平成17年度重要判例解説・ジュリスト1313号, 146 - 147, Jun. 2006, Introduction commerce magazine - 東京高決昭和60年3月19日判時1152号144頁ほかの解説
中西 正
別冊ジュリスト177号・民事執行・保全判例百選, 204 - 205, Aug. 2005, Introduction commerce magazine - 最判平成17年1月17日民集59巻1号1頁の評釈
中西 正
NBL, (804) 8 - 12, Mar. 2005, Introduction scientific journal - 座談会・民事手続法改正と理論的課題
山本和彦; 中西 正ほか
法律時報, 77(2) 4 - 28, Feb. 2005, Summary national conference - 最判昭和61年3月13日民集40巻2号389頁の解説
中西 正
別冊ジュリスト169号・民事訴訟法判例百選・第３版, 64 - 65, Dec. 2003, Introduction commerce magazine - 書評・水元宏典 『倒産法における一般実体法の規制原理』 (有斐閣､ 2002年2月)
中西 正
民商法雑誌, 法律文化社, 128巻(1) 158 - 166, Apr. 2003, Book review - 報告「否認権・相殺権」第72回日本民事訴訟法学会大会・シンポジウム・倒産実体法の改正
中西 正
民事訴訟雑誌, (49) 112 - 120, Mar. 2003, Summary national conference - 大判昭和9年7月19日民集13巻1327頁の解説
中西 正
別冊ジュリスト163号・倒産判例百選・第３版, 206 - 207, Sep. 2002, Introduction commerce magazine - 東京高判平成13年5月24日金法1619号51頁の解説
中西 正
平成13年度重要判例解説・ジュリスト, (1224) 139 - 140, Jun. 2002, Introduction commerce magazine - 広島高判(岡山支部）平成13年2月8日金法1614号62頁の評釈
中西 正
私法判例リマークス, (24・上) 142 - 145, Feb. 2002, Introduction other - 最決平成12年3月10日民集54巻3号1073頁の評釈
中西 正
判例評論, (507) 22 - 27, May 2001, Introduction other - 書評・田尾桃二『民事事実認定論」（判例タイムズ社、1999年5月）
中西 正
判例タイムズ, (1008) 70 - 73, Oct. 1999, Book review - 請負人の破産
中西 正
受験新報, 1999年(7月号) 22 - 23, Jul. 1999 - 担保権消滅請求制度導入の当否
中西 正
銀行法務21, (563) 24 - 24, Jun. 1999 - 相続財産の破産
中西 正
受験新報, 1999年(6月号) 20 - 21, Jun. 1999 - 最判平成9年11月28日民集51巻10号4172頁の評釈
中西 正
民商法雑誌, 120(2) 327 - 342, May 1999, Introduction scientific journal - 債務者の再起・更生
中西 正
受験新報, 1999年(5月号) 20 - 21, May 1999 - 手形の買戻と否認の制限
中西 正
受験新報, 1999年(4月号) 20 - 21, Apr. 1999 - 賃貸借契約と破産
中西 正
受験新報, 1999年(2月号) 20 - 21, Feb. 1999 - 所有権留保売買における買主の破産
中西 正
受験新報, 1999年(1月号) 24 - 25, Jan. 1999 - 否認権
中西 正
受験新報, 1998年(11月号) 22 - 23, Nov. 1998 - 破産法上の相殺権
中西 正
受験新報, 1998年(10月号) 20 - 21, Oct. 1998 - 自由心証主義
中西 正
民事訴訟法の争点・第３版・ジュリスト増刊号・法律学の争点シリーズ５, 194 - 197, Sep. 1998 - 破産債権と財団債権
中西 正
受験新報, 1998年(9月号) 22 - 23, Sep. 1998 - 賃貸人の破産
中西 正
受験新報, 1998年(7月号), Jul. 1998 - 破産者による弁済
中西 正
受験新報, 1998年(7月号) 20 - 21, Jul. 1998 - 租税債権の破産法上の取扱い
中西 正
受験新報, 1998年(6月号) 24 - 25, Jun. 1998 - 最判平成8年10月17日民集50巻9号2454頁の評釈
中西 正
判例評論, (471) 50 - 59, May 1998, Introduction commerce magazine - 破産手続の解止
中西 正
受験新報, 1998年(4月号) 20 - 21, Apr. 1998 - 最判昭和61年3月13日民集40巻2号389頁の解説
中西 正
別冊ジュリスト145号・民事訴訟法判例百選Ⅰ・新法対応補正版, 130 - 131, Feb. 1998, Introduction commerce magazine - 破産手続の主体
中西 正
受験新報, 1998年(2月号), Feb. 1998 - 双方未履行の双務契約など
中西 正
受験新報, 1998年(1月号) 42 - 43, Jan. 1998 - 偏頗行為の否認
中西 正
受験新報, 1997年(12月号), Dec. 1997 - 危機否認と支払停止
中西 正
受験新報, 1997年(11月号) 22 - 23, Nov. 1997 - 数人の全部義務者の破産
中西 正
受験新報, 1997年(10月号) 22 - 23, Oct. 1997 - 破産財団に対する利害関係人
中西 正
受験新報, 1997年(9月号), Sep. 1997 - 破産管財人の法的地位
中西 正
受験新報, 1997年(8月号) 28 - 29, Aug. 1997 - 平成９年度司法試験問題（破産法）の解説
中西 正
別冊・受験新報, (平成9年度版) 60 - 67, Jul. 1997 - 破産宣告の効果
中西 正
受験新報, 1997年(7月号) 18 - 19, Jul. 1997 - 破産宣告前の保全処分
中西 正
受験新報, 1997年(6月号) 26 - 27, Jun. 1997 - 破産宣告の要件
中西 正
受験新報, 1997年(5月号) 20 - 21, May 1997 - 書評・新堂幸司＝佐藤正謙編著『金融取引最先端』（商事法務、1996年12月）
中西 正
ジュリスト1114号, 136 - 136, 1997, Book review - 最判平成8年10月17日民集50巻9号2454頁の解説
中西 正
月刊法学教室, (201) 120 - 121, 1997, Introduction commerce magazine - 最判平成7年1月20日民集49巻1号1頁の判例評釈
中西 正
民商法雑誌, 115(2) 254 - 266, Nov. 1996, Introduction scientific journal - 最判平成7年4月14日民集49巻4号1063頁の評釈
中西 正
平成7年重要判例解説・ジュリスト1091号, 121 - 123, Jun. 1996, Introduction commerce magazine - 研究報告「破産法における債務者財産の分配基準」・第65回民事訴訟法学会大会
中西 正
民事訴訟雑誌, (42) 237 - 242, Mar. 1996, Summary national conference - 最判平成2年7月19日民集44巻5号837頁ほかの評釈
中西 正
民商法雑誌, 106(1) 109 - 124, Dec. 1992, Introduction scientific journal - 書評・佐藤鉄男『取締役倒産責任論』（信山社、1991年6月）
中西 正
ジュリスト995号, 124 - 124, Feb. 1992, Book review - 最判昭和61年3月13日民集40巻2号389頁の解説
中西 正
別冊ジュリスト115号・民事訴訟法判例百選Ⅰ, 130 - 131, Feb. 1992, Introduction commerce magazine - 書評・霜島甲一『倒産法体系』（勁草書房、1990年9月）
中西 正
法学教室, (126) 43 - 43, Mar. 1991, Book review - 大阪地判昭和58年4月12日労民集34巻2号237頁ほかの解説
中西 正
別冊ジュリスト106号・新倒産判例百選, 230 - 231, Feb. 1990, Introduction other - 書評・伊藤眞『破産ー破滅か更生かー』（有斐閣、1989年6月）
中西 正
法学教室, (112) 105 - 105, Jan. 1990, Book review - 最判昭和61年4月8日民集40巻3号541頁の解説
中西 正
昭和62年度主要民事判例研究・判例タイムズ677号, 312 - 313, Dec. 1988, Introduction commerce magazine - 上訴の利益と附帯控訴
中西 正
民事訴訟法の争点・新版・ジュリスト増刊号・法律学の争点シリーズ５, 320 - 321, Jul. 1988 - preference
中西 正
法と政治, Kwansei Gakuin University, 38(2) 165 - 176, Jun. 1987, Introduction scientific journal
Books etc
- 進め方がよくわかる私的整理手続と実務・改訂版
多比羅, 誠
第一法規, Dec. 2022, Joint work, 2-20頁 - 判例プラクティス・民法Ⅰ総則・物権・第２版
松本, 恒雄; 潮見, 佳男; 下村, 信江
信山社出版, Mar. 2022, Joint work, 367, 370, 372頁 - 民事執行・民事保全法・第２版
中西, 正; 中島, 弘雅; 八田, 卓也; 青木, 哲
有斐閣, Apr. 2021, Joint work, 25-32頁、131-201頁、283-303頁、333-383頁 - ロースクール民事訴訟法・第５版
三木, 浩一; 山本, 和彦
有斐閣, Apr. 2019, Joint work - 新基本法コンメンタール・民事訴訟法・２
加藤, 新太郎; 松下, 淳一; 安達, 栄司; 青木, 哲
日本評論社, 15 Oct. 2017, Joint work, 360-365頁 - 進め方がよくわかる私的整理手続と実務
多比羅, 誠
第一法規, Jul. 2017, Joint work, 2-14頁 - 注釈民事訴訟法・第４巻・第一審の訴訟手続
高田, 裕成; 三木, 浩一; 山本, 克己; 山本, 和彦
有斐閣, Jul. 2017, Joint work, 892-937頁、1261-1315頁 - 判例講義・民事訴訟法・第３版
小林, 秀之; 畑, 宏樹
悠々社, May 2016, Joint work, 228-238頁 - 会社法コンメンタール・20巻・雑則
森本, 滋; 山本, 克己
商事法務, Mar. 2016, Joint work, 162-167頁 - 倒産法演習ノート ・第３版
山本, 和彦; 岡, 正晶; 小林, 信明; 中西, 正; 笠井, 正俊; 沖野, 眞已; 水元, 宏典
弘文堂, Mar. 2016, Joint work, 43-73頁、133-166頁、461-487頁 - 新基本法コンメンタール・民事再生法
山本, 克己; 小久保, 孝雄; 中井, 康之; 青木, 哲
日本評論社, Oct. 2015, Joint work, 308-325頁 - 倒産法概説・第２版補訂版
山本, 和彦; 中西, 正; 笠井, 正俊; 沖野, 眞已; 水元, 宏典
弘文堂, Apr. 2015, Joint work, 470-534頁 - 破産法大系・Ⅱ・破産実体法
竹下, 守夫; 藤田, 耕三; 小川, 秀樹; 松下, 淳一
青林書院, Feb. 2015, Joint work, 139-169頁 - 新基本法コンメンタール・破産法
山本, 克己; 小久保, 孝雄; 中井, 康之; 青木, 哲
日本評論社, Oct. 2014, Joint work, 350-381頁 - 会社法コンメンタール・13巻・清算(2) : (特別清算)
松下, 淳一; 山本, 和彦
商事法務, Jul. 2014, Joint work, 231-250頁 - ロースクール倒産法・第３版
三木, 浩一; 山本, 和彦
有斐閣, Mar. 2014, Joint work - ロースクール民事訴訟法・第４版
三木, 浩一; 山本, 和彦
有斐閣, Mar. 2014, Joint work - 条解民事再生法・第３版
園尾, 隆司; 小林, 秀之
弘文堂, Apr. 2013, Joint work, 1135-1177頁 - レクチャー倒産法
谷口, 安平; 山本, 克己; 中西, 正
法律文化社, Apr. 2013, 188-222頁 - 争点・倒産実務の諸問題
倒産実務交流会
青林書院, Jul. 2012, Joint work, 25-27, 66-71, 100-104, 125-129, 146-148, 218-223, 260-266, 283-286, 289-301, 315-317, 365-366, 386-390, 414-416, 431-433, 444-455 - 倒産法演習ノート・第２版
山本, 和彦; 岡, 正晶; 小林, 信明; 中西, 正; 笠井, 正俊; 沖野, 眞已; 水元, 宏典
弘文堂, May 2012, Joint work, 40-70頁、130-161頁、449-475頁 - 新法学講義・民事訴訟法
小林, 秀之
悠々社, Apr. 2012, Joint work, 289-312頁 - 民事訴訟法
賀集, 唱; 松本, 博之 ( 法学); 加藤, 新太郎; 飯塚, 重男
日本評論社, 05 Mar. 2012, Joint work, 136-141頁 - 最新実務解説一問一答民事再生法 : 三宅省三先生追想編集
園尾, 隆司; 山本, 和彦; 中島, 肇; 池田, 靖
青林書院, May 2011, Joint work, 249-260頁 - 新注釈民事再生法・第２版
全国倒産処理弁護士ネットワーク; 才口, 千晴; 伊藤, 眞
金融財政事情研究会,きんざい (販売), Dec. 2010, Joint work, 4-17頁、493-546頁、680-682頁、705-797頁 - 判例講義・民事訴訟法・第２版
小林, 秀之; 畑, 宏樹; 伊東, 俊明
悠々社, 15 Sep. 2010, Joint work, 205-218頁 - 倒産法概説・第２版
山本, 和彦; 中西, 正; 笠井, 正俊; 沖野, 眞已; 水元, 宏典
弘文堂, Apr. 2010, Joint work, 462-525頁 - 判例プラクティス・民法Ⅰ・総則・物権
松本, 恒雄; 潮見, 佳男; 青木, 則幸
信山社出版, Mar. 2010, Joint work, 358, 361, 363頁 - ロースクール民事訴訟法・第３版補訂版
三木, 浩一; 山本, 和彦
有斐閣, Mar. 2010, Joint work - 民事執行・民事保全法
中西, 正; 中島, 弘雅; 八田, 卓也
有斐閣, Mar. 2010, Joint work, 22-29頁、119-187頁、268-284頁、309-359頁 - 詳解民事再生法・第２版 : 理論と実務の交錯
四宮, 章夫; 高田, 裕成; 森, 宏司; 山本, 克己; 福永, 有利
民事法研究会, Oct. 2009, Joint work, 44-56頁、232-264頁 - 倒産法演習ノート : 倒産法を楽しむ21問
山本, 和彦; 岡, 正晶; 小林, 信明; 中西, 正; 笠井, 正俊; 沖野, 眞已; 水元, 宏典
弘文堂, Sep. 2009, Joint work, 40-59頁、113-139頁、404-430頁 - ロースクール民事訴訟法・第３版
三木, 浩一; 山本, 和彦
有斐閣, Mar. 2008, Joint work - ロースクール倒産法・第２版
三木, 浩一; 山本, 和彦
有斐閣, Mar. 2008 - 民事訴訟法
賀集, 唱; 松本, 博之 ( 法学); 加藤, 新太郎
日本評論社, 31 Jan. 2008, Joint work, 136-141頁 - 条解民事再生法・第２版
園尾, 隆司; 小林, 秀之
弘文堂, Dec. 2007, Joint work, 1019-1055頁 - 新注釈民事再生法〈上〉第1条→第153条
全国倒産処理弁護士ネットワーク
金融財政事情研究会, 30 Nov. 2006, Joint work, 4-9頁、441-464頁、590-592頁、613-680頁 - 倒産法概説
山本 和彦; 笠井 正俊; 水元 宏典; 中西 正; 沖野 眞已
弘文堂, 15 Sep. 2006, Joint work, 426-487頁 - 詳解 民事再生法―理論と実務の交錯
四宮, 章夫; 高田, 裕成; 森, 宏司; 山本, 克己; 福永, 有利
民事法研究会, 01 Jul. 2006, Joint work, 68-81頁、241-272頁 - 法学講義民事訴訟法
小林, 秀之
悠々社, 10 Mar. 2006, Joint work, 313-326頁 - ロースクール倒産法
山本和彦; 三木浩一
Nov. 2005, Joint work - ロースクール民事訴訟法・第２版
山本和彦; 三木浩一
Mar. 2005, Joint work - ロースクール民事訴訟法・第１版
山本和彦; 三木浩一
Apr. 2004, Joint work - 条解民事再生法
園尾, 隆司; 小林, 秀之
弘文堂, Aug. 2003, Joint work - 新民事訴訟法 3 第三編/上訴~第八編/執行停止 (別冊法学セミナー no. 180)
小室直人
日本評論社, 25 May 2003, Joint work, 121-126頁 - 新現代倒産法入門 (現代法双書)
谷口, 安平; 山本, 克己; 中西, 正
法律文化社, 15 Jul. 2002, 245-300頁 - 判例講義・民事訴訟法
小林, 秀之
悠々社, 25 Oct. 2001, Joint work, 223-233頁 - 解説・個人再生手続
佐藤 鉄男; 田頭 章一; 中西 正; 佐藤, 鉄男; 中西, 正; 田頭, 章一
弘文堂, 15 Jun. 2001, Joint work, 68-96頁 - 注解破産法〈上巻〉
斎藤, 秀夫; 麻上, 正信; 林屋, 礼二
青林書院, 10 Dec. 1999, Joint work, 516-523頁 - 現代倒産法入門 (現代法双書)
谷口, 安平
法律文化社, 20 May 1999, Joint work, 222-247頁 - 民事訴訟法 (基本問題セミナー)
鈴木, 重勝; 上田, 徹一郎
一粒社, 20 Jun. 1998, Joint work, 302-311頁 - 基本法コンメンタール・民事訴訟法・３
小室直人; 賀集唱; 松本博之; 加藤慎太郎
1998, Joint work, 119-123頁 - 破産法―新民事訴訟法に対応 (別冊法学セミナー no. 151)
中野, 貞一郎; 道下, 徹
日本評論社, 30 Oct. 1997, Joint work, 73-77頁 - 民事訴訟法 1 (別冊法学セミナー no. 139 司法試験シリーズ)
鈴木, 重勝; 井上, 治典
日本評論社, 25 Jul. 1995, Joint work, 159-161頁 - 新・判例コンメンタール民事訴訟法⑶
谷口安平ほか
Aug. 1994, Joint work, 398-432頁 - 注釈民事訴訟法〈2〉当事者 2・訴訟費用 (有斐閣コンメンタール)
上田, 徹一郎; 井上, 治典
有斐閣, 20 May 1992, Joint work, 48-59 - 破産法 (別冊法学セミナー no. 98)
中野, 貞一郎; 道下, 徹
日本評論社, 30 Nov. 1989, Joint work, 67-71頁
Research Projects
- 平時実体法と倒産実体法との一貫性を持たせた私法理論の確立
中西 正; 水元宏典; 青木哲; 藤澤治奈; 杉本和士; 内海博俊; 米倉暢大; 瀬戸口祐基
ABLの立法的課題 次の(1)、(2)を検討した。(1)倒産手続において、手続的な側面から、ABLの実行を制約できるか（特に民事再生における担保権実行手続中止命令に関する立法的な課題を取り上げた）。(2)事業再生を目的とする倒産手続において、実体的な側面から、ABLの効力をどのように制約できるか（特に、債務者がその倒産手続開始後に取得する財産に対する担保の効力を制約することができるのか、このような制約を可能するためどのような仕組みを考えることができるのか）。(1)、(2)の検討を踏まえ、新たなABL法制を整備する場合、債務者の事業を再生させるため、倒産手続における制約の規律を考慮する必要があることを示すと共に、そこで実際に考慮すべき諸要素を提示した。 民事手続法における相殺期待の保護 (1)相殺期待には担保型と民法型があり、それぞれ保護される趣旨が異なり、保護のための要件・保護の効果も異なる。(2)同時履行の抗弁権型は理論的に成り立たない。(3)要件に関しては、倒産法では、「前に生じた原因」「期限付・停止条件付」の２要件を前者に統合し、民法と平仄を合わせるため「前の原因」に改めるべきである。(4)これまでに形成された相殺期待保護の法理は「相殺権濫用論」と位置付けた上で、その実質的根拠を明らかにすべきである。(1)ないし(4)を中西が代表して判例評釈の形でまとめ、更なる検討が続けられている。 双方未履行双務契約 (1)平時実体法と倒産実体法の連続性を基礎付ける役割を果たす概念の１つは、差押債権者の地位である。(2)これをベースに双方未履行双務契約を観察すれば、水元説の正当性が論証される。(3)民訴学会報告の垣内説は、水元説に立って日本的修正を加えたものと位置付けることができる。(4)以上のような考えに基づき再構成すれば、破産法53条は比較法的に見て普遍的なルールとなる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成金, 2019/04 -2023/03, 基盤研究（Ｂ）, 同志社大学 - Study of businessreorganization process in Civil Rehabilitation Law
Nakanishi Masashi
The objective of this study was “Business reorganization of the debtor in Civil Rehabilitation Proceedings”. However, my study makes clear that business reorganization of the debtor is the roll of out-of-court workout in Japan. Almost no business reorganization, in Civil Rehabilitation Proceedings. In this study I discuss how business reorganization of the debtor is going in out-of-court workout in Japan, and how Civil Rehabilitation Proceedings help out-of-court workout to accomplish business reorganization., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C), 2016/04 -2020/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (C) - Protection of credit transactions before bankruptcy proceedings
Nakanishi Masashi
It is necessary to protect credit transactions of a distressed debtor in order to restructure the debtor’s business successfully. I discuss the concept of insolvency so that it does not hinder the debtor’s credit transactions while the debtor is in the process of out-of-court workout., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C), 2013/04 -2017/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Kobe University - Insolvecy proceedings and Professionals
Sato Tetsuo; NAKANISHI Masashi; FUJIMOTO Toshikazu; MATSUSHITA Yuuki; MIZUMOTO Hironori; NATSUI Yoshihiro; TAKATA Kenji; KURABE Mayumi; JIN Chun; SUGIMOTO Kazushi; KITAJIMA Noriko; SUGIMOTO Junko; TAMAI Hiroki
We have tried to think about Insolvency Practitioner(IP) from historical point and comparative point, particularly,insolvency court, insolvency lawyer, debtor and creditor. As time went by, the role of Insolvency Practitioner has changed. We can understand that the role of Insolvency Practitioner is influenced by the purpose of insolvemcy proceedings., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B), 2013/04 -2016/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Chuo University - Study of the treatment of tax claims in bankruptcy law
NAKANISHI Masashi; SATO Hideaki
How tax claims should be treated in bankruptcy proceedings is an important issue of bankruptcy law and tax law. However, this issue has not been studied well, because it requires understanding of theories of both bankruptcy law and tax law. This project is planed to study the issue by cooperating of the students on bankruptcy law and tax law. These are the conclusion of our research: 1) The priority which the new Bankruptcy Law gives to tax claims is seemed to be fair, because it comes from the balancing between the priority of tax claims outside the bankruptcy procedure and the bad influence of increase of hidden claims. 2) The traditional theory concerning the priority of tax claims which arise after the bankruptcy procedures begin should not be supported, because it cannot fairly distinguish the tax claims which should have the priority and those should not have. This decision should be done following the "ability to pay rule" of the tax law. 3) The withholding duty of the bankruptcy trustee should be affirmed under the condition that the clerical burden of him should not too heavy., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B), 2004 -2006, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Kobe University - Comprehensive Study on the Rules and Systems of Civil Procedures Designed for a Right Holder Representing Multiple Right Holders
YAMAMOTO Hiroshi; NAKANISHI Masashi; HATA Mizuho; AOKI Satoshi
We started our research to examine from various angles the rules and systems of civil procedures designed for a right holder representing multiple right holders, such as consumers' group litigsations. The scope of our research got then widened as we became more interested in a more general questions of procedural regulations of the protections of patiqular partties' interests in multiple-party litigations. This research has produced remarkably important results, to name but a few : an overview on the cross-filing between trustees in transnational parallel bankruptcy(a kind of class action) ; the status of the corporate bond trustees in the corporate reorganization proceeding ; the procedure to protect creditors and equity shareholders in the case of transfer of bisiness in the corporate reorganization and civil rehabilitation proceedings ; the scope of the litigation power of the testamentary executor who files a suit representing multiple heirs and devisees ; the procedure to be guaranteed to an associate partner in case of compulsory execution of the associations' assets ; and, the conditions and procedures to grant to an intervening third person a power to influence the litigation between parties in the procedure of the intervention as an independent party., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C), 2004 -2006, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Kobe University - Comprehensive Research and Practical Development of Teaching Methodologies for Professional Law Schools
ISOMURA Tamotsu; AKASAKA Masahiro; SAITO Akira; NAKAGAWA Takehisa; MAIYA Kiyoshi; HAMAMOTO Shotaro
We first tried to create a coherent system of student evaluation. The introduction of the student evaluation is rather a recent phenomenon in Japanese universities as far as law departments are concerned, and it is prepared and carried out, usually, by law professors, who are not specialists in the field. It is therefore absolutely necessary to get specialists involved, particularly those who specialize in sociology and psychology. We have organised a series of student evaluation with the help of a sociologist and a psychologist, the result of which is detailed in the final report. In professional law schools, traditional "lecture"-style classes, where a professor speaks from the platform and students do nothing but listen to him/her, are almost non-existent. We therefore tried to develop a new type of textbooks, which are adapted to particular types of teaching methodologies employed in the classrooms of professional law schools. We have published several such textbooks (listed below), and unpublished teaching materials specially developed for professional law schools are partly reprinted in the final report. We have also conducted several surveys for the purpose of understanding professors' and students' perception of teaching methodologies, the result of which is also detailed in the final report., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B), 2003 -2005, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Kobe University - 倒産手続と債務者の財産状態の開示
中西 正
本研究の目的は、債務者の財産状態が適切に開示されていなければ(企業の情報開示が十分でないなら)、倒産処理手続は、十分にその目的を達成することはできないことを、明らかにすることである。 研究の発端は、ドイツ倒産法の機能不全である。すなわち、1877年のドイツ破産法は、制定当初は効果的に機能していた。しかし、その後、破産手続により確保される債務者財産が減少を続け、まず無担保債権に対する配当率の低下が問題となり、次に財団不足に基づく破産申立の棄却や破産手続の廃止の頻発が問題とされるに至った。この点では和議手続も同様であった。 その原因は、公示されない別除権が創設され、債務者の財産状態が外部に対してきわめて不明確となったため、支払不能発生時の債務者財産を拘束し破産債権者に分配するという無担保債権者を保護するための制度が機能しなくなったことである。 そこで、公示されない担保権につき、五四四条(a)と五四七条(e)をもつアメリカ合衆国連邦倒産法を研究したが、その結果は以下のとおりである。公示されない(後れて公示された)担保権を無効にする制度は、担保権を公示する登記・登録が無担保信用を供与する者に対して有用な情報を提供することを前提としている。ところが、アメリカ合衆国では、無担保信用は財務諸表制度に依拠して供与されている。登記・登録制度の無担保債権者保護機能は、無担保信用が債務者が占有する個々の財産に着目して供与された時代にはそれらはきわめて重要な役割を果たしたが、現代ではそうではない。 そこで、以下の如き結論を得ることができた。我が国の財務諸表が債務者の財産状態を正確に反映させること、そのような情報に基づいて無担保信用が供与される実務を確立することが、倒産処理手続が効果的に機能するための、絶対的に必要な条件である。ただし、限定的ではあるが、担保権の公示が決定的な重要性をもつこともあり、そのような場合対抗要件否認が重要な役割を果たす。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2000 -2002, 基盤研究(C)
Teaching Experience
- 民事訴訟法演習Ⅱ
同志社大学司法研究科 - 民事訴訟法演習Ⅰ
同志社大学司法研究科 - 倒産処理法
同志社大学法学研究科 - 救済手続法
同志社大学司法研究科 - 倒産法Ⅱ
同志社大学司法研究科 - 倒産法Ⅰ
同志社大学司法研究科 - 民事訴訟法総合演習
同志社大学司法研究科 - 民事訴訟法Ⅱ特別特殊講義
神戸大学 - 民事訴訟法Ⅱ
神戸大学 - 民事訴訟法演習特別特殊講義
神戸大学 - 民事訴訟法演習
神戸大学 - 民事手続法演習
神戸大学 - 法曹実務演習
神戸大学 - 法政演習
神戸大学 - 倒産法Ⅰ
神戸大学 - 倒産法II
神戸大学 - 倒産法
神戸大学 - 実定法演習
神戸大学 - 応用民事訴訟法Ｂ
神戸大学 - エクスターンシップ
神戸大学 - Special Lectures on Seminar in Civil Law(Trials and Appeals)
Kobe University - Special Lectures on Civil Law (Trials and Appeals)Ⅱ
Kobe University - Seminar in Positive Law
Kobe University - Seminar in Lawyering
Kobe University - Seminar in Law and Politics
Kobe University - Seminar in Civil Procedure
Kobe University - Seminar in Civil Law(Trials and Appeals)
Kobe University - Externship Program
Kobe University - Civil Law (Trials and Appeals)Ⅱ
Kobe University - Bankruptcy Law 2
Kobe University - Bankruptcy Law 1
Kobe University - Bankruptcy Law
Kobe University - Advanced Civil Procedure B
Kobe University