研究者情報

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研究分野

• 人文・社会 / 民事法学

経歴

• 同志社大学, 司法研究科, 教授, 2017年10月 - 現在
• 神戸大学 大学院法学研究科 実務法律専攻, 教授, 2002年04月 - 2017年09月
• 東北大学, 大学院法学研究科, 教授, 1999年04月 - 2002年03月
• 東北大学, 法学部, 教授, 1998年12月 - 1999年03月
• 東北大学, 法学部, 助教授, 1998年04月 - 1998年
• 関西学院大学, 法学部, 助教授, 1991年04月 - 1997年03月
• 関西学院大学, 法学部, 専任講師, 1988年04月 - 1991年03月
• 関西学院大学, 法学部, 助手, 1987年04月 - 1988年03月
• 最高裁判所司法研修所, 1984年04月 - 1986年03月

学歴

• デューク大学, 法律大学院, 1992年08月 - 1994年09月
• 京都大学, 大学院法学研究科, 前期博士課程, 1982年04月 - 1984年03月
• 京都大学, 法学部, 1977年04月 - 1982年03月

学位

• 法学修士, 京都大学, 1984年03月
• LL.M, デューク大学, 1993年05月

論文

• 破産手続における「賃貸借契約」の取扱いに関する一試論
  中西 正
  中島弘雅先生古希祝賀論文集『民事手続法と民商法の現代的潮流』, 383 - 399, 2024年03月15日, 研究論文（学術雑誌）
• 民事再生における再生債権と停止条件付債務の相殺
  中西 正
  立教法学, (109) 183 - 215, 2023年10月31日, 研究論文（学術雑誌）
• 支払不能の意義と認定
  中西 正
  事業再生と債権管理, (182) 133 - 141, 2023年10月05日, 研究論文（学術雑誌）
• わが国における事業再生実務の「光と影」–成長戦略とゾンビ企業・茹でガエルの弊害–
  中西 正
  事業再生と債権管理, (181) 44 - 56, 2023年07月05日, 研究論文（学術雑誌）
• 座談会『ポストコロナの事業再生』のまとめと展望
  中西 正
  事業再生と債権管理, (175) 35 - 43, 2022年01月
• 最判令和2年9月8日民集74巻6号1643頁の検討
  中西 正
  判例秘書ジャーナル, (HJ100117) 1 - 21, 2021年08月
• 新型コロナ問題と事業再生—法学と経済学の対話—
  中西 正; 安田行宏
  事業再生と債権管理, (172) 119 - 138, 2021年04月
• 準則型私的整理の現状と将来
  中西 正
  論究ジュリスト, (35) 130 - 137, 2020年11月
• 我が国における『理想的な事業再生システム』の検討
  中西 正
  事業再生と債権管理, (168) 44 - 52, 2020年04月
• 破産手続における解除権行使の効果
  中西 正
  加藤哲夫先生古希祝賀論文集『民事手続法の発展』, 541 - 559, 2020年03月
• 対抗要件を具備しない担保権の倒産手続における取り扱い—最判平成22年6月4日民集64巻4号1107頁の検討—
  中西 正
  多比羅誠弁護士喜寿記念論文集『倒産手続の課題と期待』, 381 - 415, 2020年01月10日
• 担保権の実行と偏頗行為危機否認の可否
  中西 正
  事業再生と債権管理, (166) 44 - 52, 2019年10月
• 倒産手続における契約解除の効果
  中西 正
  事業再生研究機構『新しい契約解除法制と倒産・再生手続』, 143 - 165, 2019年03月
• 『私的整理連続型』民事再生序説
  中西 正
  事業再生と債権管理, (162) 80 - 87, 2018年10月
• 地域金融機関による経営改善支援及び事業再生支援
  中西 正
  事業再生と債権管理, (162) 49 - 56, 2018年10月
• いわゆる『準則型私的整理』の基本構造
  中西 正
  事業再生と債権管理, (162) 41 - 48, 2018年10月
• 『倒産法の基本原理』序説
  中西 正
  共栄法律事務所創立20周年記念論文集『法の理論と実務の交錯』, 295 - 314, 2018年10月
• 対抗要件を欠く担保権の実行と偏頗行為危機否認・再論
  中西 正
  木内道祥先生古希・最高裁判事退官記念論文集『家族と倒産の未来を拓く』, 536 - 590, 2018年03月
• 「破産法における『支払不能概念』概念の検討」
  中西 正
  高橋宏志先生古希祝賀論文集『民事訴訟法の理論』, 1281 - 1314, 2018年02月
• 対抗要件を欠く担保権の実行と偏頗行為危機否認
  中西 正
  徳田和幸先生古希祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』, 787 - 812, 2017年02月
• 民事再生における事業再構築のプロセスの検討
  中西 正
  事業再生と債権管理, (152) 74 - 84, 2016年04月
• ある地域金融機関による事業再生支援
  中西 正; 佐藤昌己
  事業再生と債権管理, (152) 15 - 24, 2016年04月
• 実務に必要な最近の倒産法重要判例10選
  中西 正
  日弁連研修叢書（日本弁護士連合会）, 377 - 413, 2015年08月
• 民事手続法における相殺期待の保護・下
  中西 正
  NBL, (1048) 50 - 56, 2015年04月
• 民事手続法における相殺期待の保護・中
  中西 正
  NBL, (1047) 37 - 46, 2015年04月
• 民事手続法における相殺期待の保護・上
  中西 正
  NBL, (1046) 35 - 47, 2015年03月
• 破産法における『債権者平等原則』の検討
  中西 正
  伊藤 眞先生古希記念祝賀論文集『民事手続の現代的使命』, 973 - 998, 2015年02月
• 民事再生法上の相殺禁止と投資信託解約金支払債務との相殺
  中西 正
  銀行法務21, (775) 30 - 37, 2014年08月
• 建築請負契約と倒産
  中西 正
  事業再生と債権管理, (144) 94 - 109, 2014年04月
• 破産管財人の実体法上の地位
  中西 正
  田原睦夫先生古希・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論』, 387 - 417, 2013年06月
• いわゆる『不当性の理論』の批判的検討
  中西 正
  島岡大雄ほか編『倒産と訴訟』, 490 - 511, 2013年06月
• 証券投資信託における受益者の破産・民事再生と相殺
  中西 正
  銀行法務21, 経済法令研究会, (743) 22 - 29, 2012年04月, 研究論文（学術雑誌）
• いわゆる「合理的相殺期待」概念の検討
  中西 正
  事業再生と債権管理, 金融財政事情研究会, (136) 46 - 59, 2012年04月, 研究論文（学術雑誌）
• 破産法163条3項の根拠と限界
  中西 正
  東北学院法学, (71) 77 - 101, 2012年03月, 研究論文（学術雑誌）
• 破産手続における利害関係人と破産管財人の権限
  中西 正
  事業再生と債権管理, 金融財政事情研究会, (129) 169 - 175, 2010年07月, 研究論文（学術雑誌）
• 破産法における費用分配の基準
  中西 正
  民事訴訟雑誌, 日本民事訴訟法学会, (55) 28 - 59, 2009年03月, 研究論文（学術雑誌）
• 既判力・執行力の主観的範囲の拡張についての覚え書き
  中西 正
  伊藤滋夫先生喜寿記念『要件事実・事実認定論と基礎法学の新たな展開』, 621 - 638, 2009年02月
• 東京高判平成19年3月14日の判例評釈
  中西 正
  私法判例リマークス, 日本評論社, (37・下) 140 - 143, 2008年07月, 研究論文（学術雑誌）
• 破産手続開始原因—債務超過
  中西 正
  『新破産法の理論と実務』判例タイムズ, 82 - 84, 2008年05月
• 破産手続開始原因—支払不能・支払停止
  中西 正
  『新破産法の理論と実務』判例タイムズ, 77 - 81, 2008年05月
• 再生計画の権利変更と保証人の地位
  中西 正
  井上治典先生追悼論文集『民事紛争と手続理論の現在』, 505 - 522, 2008年02月
• ファイナンスリースの破産法上の取り扱い
  中西 正
  銀行法務21, 経済法令研究会, (674) 38 - 44, 2007年05月, 研究論文（学術雑誌）
• 間接事実の自白
  中西 正
  ジュリスト増刊『判例から学ぶ民事事実認定』, 46 - 50, 2006年12月, 研究論文（学術雑誌）
• 倒産処理手続における相殺禁止
  中西 正
  『倒産処理法制の理論と実務』別冊金融・商事判例, 218 - 223, 2006年08月, 研究論文（学術雑誌）
• 双方未履行双務契約の破産法上の取扱い
  中西 正
  谷口安平先生古希祝賀『現代民事司法の諸相』, 218 - 223, 2005年06月
• 更生債権等関係
  中西 正
  ジュリスト増刊『新会社更生法の基本構造と平成16年改正』, 232 - 238, 2005年05月
• 新破産法における実体法上の課題
  中西 正
  事業再生と債権管理, (107) 110 - 117, 2005年01月
• 否認権
  中西 正
  全国倒産処理弁護士ネットワーク『論点解説・新破産法・上』, 181 - 200, 2005年01月
• 破産法改正と倒産実体法の見直し：債権の優先順位
  中西 正
  ジュリスト, (1273) 67 - 75, 2004年08月
• 更生計画の条項
  中西 正
  『新会社更生法の理論と実務』判例タイムズ, (1132) 218 - 221, 2003年12月
• 否認権・相殺権
  中西 正
  『倒産実体法・改正のあり方を探る』別冊NBL, (69) 119 - 136, 2002年05月
• 破産法における相殺権
  中西 正
  法学（東北大学）, 66(1) 1 - 67, 2002年04月
• 過失の一応の推定
  中西 正
  鈴木正裕先生古希祝賀『民事訴訟法の史的展開』, 581 - 606, 2002年01月
• 対抗要件否認の再構成
  中西 正
  新堂幸司先生古希祝賀『民事訴訟法理論の新たな構築・下』, 667 - 702, 2001年10月
• 民事再生手続の概要と問題点
  中西 正
  法学教室, (230) 4 - 8, 1999年11月
• アメリカ合衆国における消費者倒産法制
  中西 正
  自由と正義, 50 72 - 85, 1999年11月
• ドイツ倒産手続における担保権の処遇
  中西 正
  民商法雑誌, 120(4・5) 563 - 605, 1999年08月
• 同時交換的取引と偏頗行為の危機否認
  中西 正
  法学（東北大学）, 62(4) 1 - 47, 1998年12月
• 倒産法制に関する改正検討事項をめぐって：否認権及び相殺権
  中西 正
  ジュリスト, (1134) 43 - 49, 1998年06月
• 倒産法見直しの動向と租税債権優先主義が抱える課題
  中西 正
  税, 52(12) 25 - 32, 1997年12月
• 租税債権の取扱い
  中西 正
  ジュリスト, (1111) 149 - 155, 1997年05月
• 破産・会社更生手続におけるファイナンス・リース契約の取扱いに関する一試論
  中西 正
  米田實先生古希記念『現代金融取引の諸問題』, 347 - 367, 1996年07月
• アメリカ合衆国連邦破産法第十三章手続に関する報告書
  中西 正
  クレジット研究, (13) 60 - 73, 1995年02月
• ドイツ破産法における財産分配の基準（2・完）
  中西 正
  法と政治（関西学院大学）, 43(3) 85 - 143, 1992年09月
• ドイツ破産法における財産分配の基準⑴
  中西 正
  法と政治（関西学院大学）, 43(2) 21 - 51, 1992年06月
• 無償否認の根拠と限界
  中西 正
  法と政治（関西学院大学）, 41(2・3) 1 - 52, 1990年09月
• 財団債権の根拠
  中西 正
  法と政治（関西学院大学）, 40(4) 289 - 369, 1989年12月
• 破産法上の相殺権（１・未完）
  中西 正
  法と政治（関西学院大学）, 39(3) 1 - 33, 1988年09月
• 危機否認の根拠と限界（2・完）
  中西 正
  民商法雑誌, 93(4) 516 - 542, 1986年01月
• 危機否認の根拠と限界⑴
  中西 正
  民商法雑誌, 93(3) 357 - 379, 1985年12月

MISC

• 破産手続開始申立前の事業譲渡と否認
  中西 正
  事業再生と債権管理, (184) 57 - 59, 2024年04月05日, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 地域の事業再生と京都再生ネットワーク会議の取組み
  中西 正ほか
  事業再生と債権管理, (183) 59 - 87, 2024年01月05日, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討
  中西 正; 飯尾拓
  事業再生と債権管理, (182) 130 - 132, 2023年10月05日, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 一橋大学政策フォーラム「ポストコロナの経済活性化に向けて–企業の新陳代謝の促進と日本の成長戦略」
  中西 正ほか
  事業再生と債権管理, (181) 20 - 43, 2023年07月05日, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 「倒産処理手続におけるリース契約の取扱い」全国倒産処理弁護士ネットワーク・シンポジウム
  中西 正ほか
  事業再生と債権管理, (180) 16 - 79, 2023年04月
• 「破産事件と離婚・相続事件との交錯」全国倒産処理弁護士ネットワーク・シンポジウム
  中西 正ほか
  事業再生と債権管理, (176) 26 - 71, 2022年04月05日, 研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 座談会「ポストコロナの事業再生—地域金融機関の現場から見る論点と課題—」
  中西 正; 植杉威一郎; 安田行宏
  事業再生と債権管理, (175) 4 - 35, 2022年01月05日, 研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 最判平成18年12月21日民集60巻10号3964頁の解説
  中西 正
  別冊ジュリスト252号・倒産判例百選・第６版, 36 - 37, 2021年01月30日, 記事・総説・解説・論説等（その他）
• コロナを乗り切るための「事業再生」２つのかたち
  中西 正
  ビジネス法務, 20(12) 1 - 1, 2020年11月
• 座談会「『理想的な事業再生システム』の構築に向けて」
  中西 正ほか
  事業再生と債権管理, (170) 46 - 70, 2020年10月05日, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 座談会「準則型私的整理の現状と弁護士の役割」
  中西 正ほか
  事業再生と債権管理, (168) 60 - 73, 2020年04月05日, 研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 東京高決昭和60年3月19日ほかの解説
  中西 正
  別冊ジュリスト247号・民事執行・保全判例百選・第３版, 154 - 155, 2020年01月30日, 記事・総説・解説・論説等（その他）
• 最判昭和62年4月2日判時1248号61頁の解説
  中西 正
  別冊ジュリスト243号・商法判例百選, 94 - 95, 2019年06月, 記事・総説・解説・論説等（その他）
• 座談会「地域企業の経営改善・事業再生のために地域金融機関と法律家が果たす役割」
  中西 正ほか
  事業再生と債権管理, (162) 4 - 79, 2018年10月05日, 研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 「否認における支払不能の意義と機能」全国倒産処理弁護士ネットワーク・シンポジウム
  中西 正ほか
  事業再生と債権管理, (160) 15 - 71, 2018年04月05日, 研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 「相殺をめぐる民法改正と倒産手続」大阪弁護士会ほか・シンポジウム
  中西 正ほか
  金融法務事情, (2036) 6 - 31, 2016年02月, 研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 「破産手続における放棄に関わる諸問題」全国倒産処理弁護士ネットワーク・シンポジウム
  中西 正ほか
  事業再生と債権管理, (151) 18 - 52, 2016年01月, 研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 大判大正５年12月23日民録22輯2480頁の解説
  中西 正
  別冊ジュリスト226号・民事訴訟法判例百選・第５版, 106 - 107, 2015年11月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 報告「DIP制度と再生管財人」第84回日本民事訴訟法学会全国大会・シンポジウム・倒産手続の担い手
  中西 正
  民事訴訟雑誌, (61) 108 - 117, 2015年03月, 研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• テーマで学ぶ倒産法の条文：破産法186条〜191条
  中西 正
  法学教室, (414) 22 - 28, 2015年03月, 記事・総説・解説・論説等（その他）
• 「中小企業の再生と弁護士の役割」全国倒産処理弁護士ネットワーク・シンポジウム
  中西 正ほか
  事業再生と債権管理, (147) 32 - 69, 2015年01月, 研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 「支払停止」の意義？
  中西 正
  銀行法務21, (780) 60 - 61, 2014年12月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 再生型私的整理と法的倒産処理の連続性
  中西 正
  銀行法務21, (788) 26 - 27, 2014年10月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 2014年度新司法試験・倒産法の問題解説
  中西 正
  別冊・法学セミナー, (232) 316 - 325, 2014年08月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 「建築請負契約と倒産」全国倒産処理弁護士ネットワーク・シンポジウム
  中西 正ほか
  事業再生と債権管理, (144) 94 - 137, 2014年04月, 研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 割引手形と合理的相殺期待・実体法変動の破産手続上の取扱い
  中西 正
  銀行法務21, (766) 46 - 47, 2013年12月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 倒産処理手続における瑕疵担保請求権の取扱い
  中西 正
  銀行法務21, (762) 45 - 46, 2013年09月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 最判平成18年12月21日民集60巻10号3964頁の解説
  中西 正
  別冊ジュリスト216号・倒産判例百選・第５版, 40 - 41, 2013年07月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 信託関係者の倒産と双方未履行双務契約2013
  中西 正
  銀行法務21, (760) 34 - 35, 2013年07月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 最判平成23年11月22日民集65巻8号3165頁ほかの解説
  中西 正
  平成24年度重要判例解説・ジュリスト1453号, 139 - 141, 2013年04月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 東京高決平成22年11月12日判時2100号47頁の評釈
  中西 正
  判例評論, (649) 10 - 17, 2013年03月, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• スポンサー選定の問題
  中西 正
  銀行法務21, (753) 34 - 36, 2013年01月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 東京高決昭和60年3月19日判時1152号144頁ほかの解説
  中西 正
  別冊ジュリスト208号・民事執行・保全判例百選・第２版, 158 - 159, 2012年03月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 濫用的会社分割と否認権・債権者取消権
  中西 正
  銀行法務21, (736) 46 - 47, 2011年10月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 倒産法と将来債権譲渡の効力
  中西 正
  銀行法務21, (731) 46 - 47, 2011年06月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 東京地判平成21年11月10日判タ1320号275頁の評釈
  中西 正
  『民事再生法判例の分析と展開』金融・商事判例1361号, 88 - 91, 2011年03月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 財団（共益）債権性・優先的倒産債権性の承継可能性
  中西 正
  銀行法務21, (727) 38 - 39, 2011年03月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 大判大正５年12月23日民録22輯2480頁の解説
  中西 正
  別冊ジュリスト201号・民事訴訟法判例百選・第４版, 106 - 107, 2010年10月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• プレDIPファイナンスに基づく債権の共益債権化
  中西 正
  銀行法務21, (718) 44 - 45, 2010年07月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 「破産管財人の地位の再検討」全国倒産処理弁護士ネットワーク・シンポジウム
  中西 正
  事業再生と債権管理, (128) 141 - 167, 2010年04月, 研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 再建型倒産処理手続における商取引債権の優先的取扱いの根拠
  中西 正
  銀行法務21, (711) 48 - 49, 2010年01月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 「不動産の流動化における受益者・マスターレッシーの倒産」におけるおける二、三の問題
  中西 正
  銀行法務21, (709) 36 - 37, 2009年11月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 名古屋地判平成19年11月30日判時2005号40頁の評釈
  中西 正
  判例評論, (607) 17 - 22, 2009年09月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 賃貸借契約と破産手続
  中西 正
  銀行法務21, (704) 29 - 31, 2009年07月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 自由心証主義
  中西 正
  ジュリスト増刊号・新・法律学の争点シリーズ・４, 172 - 175, 2009年03月
• 将来債権譲渡担保と倒産手続
  中西 正
  銀行法務21, (697) 50 - 51, 2009年01月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 公共工事請負人の破産について
  中西 正
  銀行法務21, (691) 34 - 35, 2008年08月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 東京高判平成19年3月14日判タ1246号337頁の評釈
  中西 正
  私法判例リマークス, (37・下) 140 - 143, 2008年07月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 委託を受けない保証人の求償権と破産財団に対する債務との相殺の可否
  中西 正
  銀行法務21, (689) 35 - 37, 2008年06月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 賃貸人の倒産と敷金返還請求権の取扱い
  中西 正
  銀行法務21, (680) 38 - 39, 2007年10月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 第2回新司法試験・倒産法の問題解説
  中西 正
  ロースクール研究, (7) 60 - 65, 2007年09月
• 破産管財人の源泉徴収義務
  中西 正
  銀行法務21, (676) 52 - 54, 2007年07月
• 最判平成17年11月24日集民第218号517頁の評釈
  中西 正
  判例評論, 金融財政事情研究会, (581) 24 - 29, 2007年07月, 記事・総説・解説・論説等（その他）
• 更生手続における先取特権に関するコメント
  中西 正
  銀行法務21, (670) 14 - 15, 2007年02月
• 第1回新司法試験・倒産法の問題解説
  中西 正
  ロースクール研究, (4) 28 - 33, 2006年12月, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 「再建型倒産手続における係数管理」全国倒産処理弁護士ネットワーク・近畿会・シンポジウム
  中西 正
  事業再生と債権管理, (114) 4 - 28, 2006年10月, 研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 東京高決平成13年9月3日金商1131号24頁の解説
  中西 正
  別冊ジュリスト184号・倒産判例百選・第４版, 164 - 165, 2006年10月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 権利変更の平等
  中西 正
  倒産判例百選[第四版], 164-165頁, 2006年10月, その他
• 更生会社の管財人がした否認権行使の効果の及ぶ範囲
  中西 正
  ジュリスト増刊・平成17年度重要判例解説, 146-147頁, 2006年08月, その他
• 最判平成17年11月8日民集59巻9号2333頁の解説
  中西 正
  平成17年度重要判例解説・ジュリスト1313号, 146 - 147, 2006年06月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 東京高決昭和60年3月19日判時1152号144頁ほかの解説
  中西 正
  別冊ジュリスト177号・民事執行・保全判例百選, 204 - 205, 2005年08月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 最判平成17年1月17日民集59巻1号1頁の評釈
  中西 正
  NBL, (804) 8 - 12, 2005年03月, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 座談会・民事手続法改正と理論的課題
  山本和彦; 中西 正ほか
  法律時報, 77(2) 4 - 28, 2005年02月, 研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 最判昭和61年3月13日民集40巻2号389頁の解説
  中西 正
  別冊ジュリスト169号・民事訴訟法判例百選・第３版, 64 - 65, 2003年12月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 書評・水元宏典 『倒産法における一般実体法の規制原理』 (有斐閣､ 2002年2月)
  中西 正
  民商法雑誌, 法律文化社, 128巻(1) 158 - 166, 2003年04月, 書評論文,書評,文献紹介等
• 報告「否認権・相殺権」第72回日本民事訴訟法学会大会・シンポジウム・倒産実体法の改正
  中西 正
  民事訴訟雑誌, (49) 112 - 120, 2003年03月, 研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 大判昭和9年7月19日民集13巻1327頁の解説
  中西 正
  別冊ジュリスト163号・倒産判例百選・第３版, 206 - 207, 2002年09月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 東京高判平成13年5月24日金法1619号51頁の解説
  中西 正
  平成13年度重要判例解説・ジュリスト, (1224) 139 - 140, 2002年06月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 広島高判(岡山支部）平成13年2月8日金法1614号62頁の評釈
  中西 正
  私法判例リマークス, (24・上) 142 - 145, 2002年02月, 記事・総説・解説・論説等（その他）
• 最決平成12年3月10日民集54巻3号1073頁の評釈
  中西 正
  判例評論, (507) 22 - 27, 2001年05月, 記事・総説・解説・論説等（その他）
• 書評・田尾桃二『民事事実認定論」（判例タイムズ社、1999年5月）
  中西 正
  判例タイムズ, (1008) 70 - 73, 1999年10月, 書評論文,書評,文献紹介等
• 請負人の破産
  中西 正
  受験新報, 1999年(7月号) 22 - 23, 1999年07月
• 担保権消滅請求制度導入の当否
  中西 正
  銀行法務21, (563) 24 - 24, 1999年06月
• 相続財産の破産
  中西 正
  受験新報, 1999年(6月号) 20 - 21, 1999年06月
• 最判平成9年11月28日民集51巻10号4172頁の評釈
  中西 正
  民商法雑誌, 120(2) 327 - 342, 1999年05月, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 債務者の再起・更生
  中西 正
  受験新報, 1999年(5月号) 20 - 21, 1999年05月
• 手形の買戻と否認の制限
  中西 正
  受験新報, 1999年(4月号) 20 - 21, 1999年04月
• 賃貸借契約と破産
  中西 正
  受験新報, 1999年(2月号) 20 - 21, 1999年02月
• 所有権留保売買における買主の破産
  中西 正
  受験新報, 1999年(1月号) 24 - 25, 1999年01月
• 否認権
  中西 正
  受験新報, 1998年(11月号) 22 - 23, 1998年11月
• 破産法上の相殺権
  中西 正
  受験新報, 1998年(10月号) 20 - 21, 1998年10月
• 自由心証主義
  中西 正
  民事訴訟法の争点・第３版・ジュリスト増刊号・法律学の争点シリーズ５, 194 - 197, 1998年09月
• 破産債権と財団債権
  中西 正
  受験新報, 1998年(9月号) 22 - 23, 1998年09月
• 賃貸人の破産
  中西 正
  受験新報, 1998年(7月号), 1998年07月
• 破産者による弁済
  中西 正
  受験新報, 1998年(7月号) 20 - 21, 1998年07月
• 租税債権の破産法上の取扱い
  中西 正
  受験新報, 1998年(6月号) 24 - 25, 1998年06月
• 最判平成8年10月17日民集50巻9号2454頁の評釈
  中西 正
  判例評論, (471) 50 - 59, 1998年05月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 破産手続の解止
  中西 正
  受験新報, 1998年(4月号) 20 - 21, 1998年04月
• 最判昭和61年3月13日民集40巻2号389頁の解説
  中西 正
  別冊ジュリスト145号・民事訴訟法判例百選Ⅰ・新法対応補正版, 130 - 131, 1998年02月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 破産手続の主体
  中西 正
  受験新報, 1998年(2月号), 1998年02月
• 双方未履行の双務契約など
  中西 正
  受験新報, 1998年(1月号) 42 - 43, 1998年01月
• 偏頗行為の否認
  中西 正
  受験新報, 1997年(12月号), 1997年12月
• 危機否認と支払停止
  中西 正
  受験新報, 1997年(11月号) 22 - 23, 1997年11月
• 数人の全部義務者の破産
  中西 正
  受験新報, 1997年(10月号) 22 - 23, 1997年10月
• 破産財団に対する利害関係人
  中西 正
  受験新報, 1997年(9月号), 1997年09月
• 破産管財人の法的地位
  中西 正
  受験新報, 1997年(8月号) 28 - 29, 1997年08月
• 平成９年度司法試験問題（破産法）の解説
  中西 正
  別冊・受験新報, (平成9年度版) 60 - 67, 1997年07月
• 破産宣告の効果
  中西 正
  受験新報, 1997年(7月号) 18 - 19, 1997年07月
• 破産宣告前の保全処分
  中西 正
  受験新報, 1997年(6月号) 26 - 27, 1997年06月
• 破産宣告の要件
  中西 正
  受験新報, 1997年(5月号) 20 - 21, 1997年05月
• 書評・新堂幸司＝佐藤正謙編著『金融取引最先端』（商事法務、1996年12月）
  中西 正
  ジュリスト1114号, 136 - 136, 1997年, 書評論文,書評,文献紹介等
• 最判平成8年10月17日民集50巻9号2454頁の解説
  中西 正
  月刊法学教室, (201) 120 - 121, 1997年, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 最判平成7年1月20日民集49巻1号1頁の判例評釈
  中西 正
  民商法雑誌, 115(2) 254 - 266, 1996年11月, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 最判平成7年4月14日民集49巻4号1063頁の評釈
  中西 正
  平成7年重要判例解説・ジュリスト1091号, 121 - 123, 1996年06月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 研究報告「破産法における債務者財産の分配基準」・第65回民事訴訟法学会大会
  中西 正
  民事訴訟雑誌, (42) 237 - 242, 1996年03月, 研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 最判平成2年7月19日民集44巻5号837頁ほかの評釈
  中西 正
  民商法雑誌, 106(1) 109 - 124, 1992年12月, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 書評・佐藤鉄男『取締役倒産責任論』（信山社、1991年6月）
  中西 正
  ジュリスト995号, 124 - 124, 1992年02月, 書評論文,書評,文献紹介等
• 最判昭和61年3月13日民集40巻2号389頁の解説
  中西 正
  別冊ジュリスト115号・民事訴訟法判例百選Ⅰ, 130 - 131, 1992年02月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 書評・霜島甲一『倒産法体系』（勁草書房、1990年9月）
  中西 正
  法学教室, (126) 43 - 43, 1991年03月, 書評論文,書評,文献紹介等
• 大阪地判昭和58年4月12日労民集34巻2号237頁ほかの解説
  中西 正
  別冊ジュリスト106号・新倒産判例百選, 230 - 231, 1990年02月, 記事・総説・解説・論説等（その他）
• 書評・伊藤眞『破産ー破滅か更生かー』（有斐閣、1989年6月）
  中西 正
  法学教室, (112) 105 - 105, 1990年01月, 書評論文,書評,文献紹介等
• 最判昭和61年4月8日民集40巻3号541頁の解説
  中西 正
  昭和62年度主要民事判例研究・判例タイムズ677号, 312 - 313, 1988年12月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 上訴の利益と附帯控訴
  中西 正
  民事訴訟法の争点・新版・ジュリスト増刊号・法律学の争点シリーズ５, 320 - 321, 1988年07月
• 借入金による弁済の否認の可否・大阪高判昭和61年2月20日の評釈
  中西 正
  法と政治, 関西学院大学, 38(2) 165 - 176, 1987年06月, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

書籍等出版物

• 進め方がよくわかる私的整理手続と実務・改訂版
  多比羅, 誠
  第一法規, 2022年12月, 共著, 2-20頁
• 判例プラクティス・民法Ⅰ総則・物権・第２版
  松本, 恒雄; 潮見, 佳男; 下村, 信江
  信山社出版, 2022年03月, 共著, 367, 370, 372頁
• 民事執行・民事保全法・第２版
  中西, 正; 中島, 弘雅; 八田, 卓也; 青木, 哲
  有斐閣, 2021年04月, 共著, 25-32頁、131-201頁、283-303頁、333-383頁
• ロースクール民事訴訟法・第５版
  三木, 浩一; 山本, 和彦
  有斐閣, 2019年04月, 共著
• 新基本法コンメンタール・民事訴訟法・２
  加藤, 新太郎; 松下, 淳一; 安達, 栄司; 青木, 哲
  日本評論社, 2017年10月15日, 共著, 360-365頁
• 進め方がよくわかる私的整理手続と実務
  多比羅, 誠
  第一法規, 2017年07月, 共著, 2-14頁
• 注釈民事訴訟法・第４巻・第一審の訴訟手続
  高田, 裕成; 三木, 浩一; 山本, 克己; 山本, 和彦
  有斐閣, 2017年07月, 共著, 892-937頁、1261-1315頁
• 判例講義・民事訴訟法・第３版
  小林, 秀之; 畑, 宏樹
  悠々社, 2016年05月, 共著, 228-238頁
• 会社法コンメンタール・20巻・雑則
  森本, 滋; 山本, 克己
  商事法務, 2016年03月, 共著, 162-167頁
• 倒産法演習ノート ・第３版
  山本, 和彦; 岡, 正晶; 小林, 信明; 中西, 正; 笠井, 正俊; 沖野, 眞已; 水元, 宏典
  弘文堂, 2016年03月, 共著, 43-73頁、133-166頁、461-487頁
• 新基本法コンメンタール・民事再生法
  山本, 克己; 小久保, 孝雄; 中井, 康之; 青木, 哲
  日本評論社, 2015年10月, 共著, 308-325頁
• 倒産法概説・第２版補訂版
  山本, 和彦; 中西, 正; 笠井, 正俊; 沖野, 眞已; 水元, 宏典
  弘文堂, 2015年04月, 共著, 470-534頁
• 破産法大系・Ⅱ・破産実体法
  竹下, 守夫; 藤田, 耕三; 小川, 秀樹; 松下, 淳一
  青林書院, 2015年02月, 共著, 139-169頁
• 新基本法コンメンタール・破産法
  山本, 克己; 小久保, 孝雄; 中井, 康之; 青木, 哲
  日本評論社, 2014年10月, 共著, 350-381頁
• 会社法コンメンタール・13巻・清算(2) : (特別清算)
  松下, 淳一; 山本, 和彦
  商事法務, 2014年07月, 共著, 231-250頁
• ロースクール倒産法・第３版
  三木, 浩一; 山本, 和彦
  有斐閣, 2014年03月, 共著
• ロースクール民事訴訟法・第４版
  三木, 浩一; 山本, 和彦
  有斐閣, 2014年03月, 共著
• 条解民事再生法・第３版
  園尾, 隆司; 小林, 秀之
  弘文堂, 2013年04月, 共著, 1135-1177頁
• レクチャー倒産法
  谷口, 安平; 山本, 克己; 中西, 正
  法律文化社, 2013年04月, 188-222頁
• 争点・倒産実務の諸問題
  倒産実務交流会
  青林書院, 2012年07月, 共著, 25-27, 66-71, 100-104, 125-129, 146-148, 218-223, 260-266, 283-286, 289-301, 315-317, 365-366, 386-390, 414-416, 431-433, 444-455
• 倒産法演習ノート・第２版
  山本, 和彦; 岡, 正晶; 小林, 信明; 中西, 正; 笠井, 正俊; 沖野, 眞已; 水元, 宏典
  弘文堂, 2012年05月, 共著, 40-70頁、130-161頁、449-475頁
• 新法学講義・民事訴訟法
  小林, 秀之
  悠々社, 2012年04月, 共著, 289-312頁
• 民事訴訟法
  賀集, 唱; 松本, 博之 ( 法学); 加藤, 新太郎; 飯塚, 重男
  日本評論社, 2012年03月05日, 共著, 136-141頁
• 最新実務解説一問一答民事再生法 : 三宅省三先生追想編集
  園尾, 隆司; 山本, 和彦; 中島, 肇; 池田, 靖
  青林書院, 2011年05月, 共著, 249-260頁
• 新注釈民事再生法・第２版
  全国倒産処理弁護士ネットワーク; 才口, 千晴; 伊藤, 眞
  金融財政事情研究会,きんざい (販売), 2010年12月, 共著, 4-17頁、493-546頁、680-682頁、705-797頁
• 判例講義・民事訴訟法・第２版
  小林, 秀之; 畑, 宏樹; 伊東, 俊明
  悠々社, 2010年09月15日, 共著, 205-218頁
• 倒産法概説・第２版
  山本, 和彦; 中西, 正; 笠井, 正俊; 沖野, 眞已; 水元, 宏典
  弘文堂, 2010年04月, 共著, 462-525頁
• 判例プラクティス・民法Ⅰ・総則・物権
  松本, 恒雄; 潮見, 佳男; 青木, 則幸
  信山社出版, 2010年03月, 共著, 358, 361, 363頁
• ロースクール民事訴訟法・第３版補訂版
  三木, 浩一; 山本, 和彦
  有斐閣, 2010年03月, 共著
• 民事執行・民事保全法
  中西, 正; 中島, 弘雅; 八田, 卓也
  有斐閣, 2010年03月, 共著, 22-29頁、119-187頁、268-284頁、309-359頁
• 詳解民事再生法・第２版 : 理論と実務の交錯
  四宮, 章夫; 高田, 裕成; 森, 宏司; 山本, 克己; 福永, 有利
  民事法研究会, 2009年10月, 共著, 44-56頁、232-264頁
• 倒産法演習ノート : 倒産法を楽しむ21問
  山本, 和彦; 岡, 正晶; 小林, 信明; 中西, 正; 笠井, 正俊; 沖野, 眞已; 水元, 宏典
  弘文堂, 2009年09月, 共著, 40-59頁、113-139頁、404-430頁
• ロースクール民事訴訟法・第３版
  三木, 浩一; 山本, 和彦
  有斐閣, 2008年03月, 共著
• ロースクール倒産法・第２版
  三木, 浩一; 山本, 和彦
  有斐閣, 2008年03月
• 民事訴訟法
  賀集, 唱; 松本, 博之 ( 法学); 加藤, 新太郎
  日本評論社, 2008年01月31日, 共著, 136-141頁
• 条解民事再生法・第２版
  園尾, 隆司; 小林, 秀之
  弘文堂, 2007年12月, 共著, 1019-1055頁
• 新注釈民事再生法〈上〉第1条→第153条
  全国倒産処理弁護士ネットワーク
  金融財政事情研究会, 2006年11月30日, 共著, 4-9頁、441-464頁、590-592頁、613-680頁
• 倒産法概説
  山本 和彦; 笠井 正俊; 水元 宏典; 中西 正; 沖野 眞已
  弘文堂, 2006年09月15日, 共著, 426-487頁
• 詳解 民事再生法―理論と実務の交錯
  四宮, 章夫; 高田, 裕成; 森, 宏司; 山本, 克己; 福永, 有利
  民事法研究会, 2006年07月01日, 共著, 68-81頁、241-272頁
• 法学講義民事訴訟法
  小林, 秀之
  悠々社, 2006年03月10日, 共著, 313-326頁
• ロースクール倒産法
  山本和彦; 三木浩一
  2005年11月, 共著
• ロースクール民事訴訟法・第２版
  山本和彦; 三木浩一
  2005年03月, 共著
• ロースクール民事訴訟法・第１版
  山本和彦; 三木浩一
  2004年04月, 共著
• 条解民事再生法
  園尾, 隆司; 小林, 秀之
  弘文堂, 2003年08月, 共著
• 新民事訴訟法 3 第三編/上訴~第八編/執行停止 (別冊法学セミナー no. 180)
  小室直人
  日本評論社, 2003年05月25日, 共著, 121-126頁
• 新現代倒産法入門 (現代法双書)
  谷口, 安平; 山本, 克己; 中西, 正
  法律文化社, 2002年07月15日, 245-300頁
• 判例講義・民事訴訟法
  小林, 秀之
  悠々社, 2001年10月25日, 共著, 223-233頁
• 解説・個人再生手続
  佐藤 鉄男; 田頭 章一; 中西 正; 佐藤, 鉄男; 中西, 正; 田頭, 章一
  弘文堂, 2001年06月15日, 共著, 68-96頁
• 注解破産法〈上巻〉
  斎藤, 秀夫; 麻上, 正信; 林屋, 礼二
  青林書院, 1999年12月10日, 共著, 516-523頁
• 現代倒産法入門 (現代法双書)
  谷口, 安平
  法律文化社, 1999年05月20日, 共著, 222-247頁
• 民事訴訟法 (基本問題セミナー)
  鈴木, 重勝; 上田, 徹一郎
  一粒社, 1998年06月20日, 共著, 302-311頁
• 基本法コンメンタール・民事訴訟法・３
  小室直人; 賀集唱; 松本博之; 加藤慎太郎
  1998年, 共著, 119-123頁
• 破産法―新民事訴訟法に対応 (別冊法学セミナー no. 151)
  中野, 貞一郎; 道下, 徹
  日本評論社, 1997年10月30日, 共著, 73-77頁
• 民事訴訟法 1 (別冊法学セミナー no. 139 司法試験シリーズ)
  鈴木, 重勝; 井上, 治典
  日本評論社, 1995年07月25日, 共著, 159-161頁
• 新・判例コンメンタール民事訴訟法⑶
  谷口安平ほか
  1994年08月, 共著, 398-432頁
• 注釈民事訴訟法〈2〉当事者 2・訴訟費用 (有斐閣コンメンタール)
  上田, 徹一郎; 井上, 治典
  有斐閣, 1992年05月20日, 共著, 48-59
• 破産法 (別冊法学セミナー no. 98)
  中野, 貞一郎; 道下, 徹
  日本評論社, 1989年11月30日, 共著, 67-71頁

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 平時実体法と倒産実体法との一貫性を持たせた私法理論の確立
  中西 正; 水元宏典; 青木哲; 藤澤治奈; 杉本和士; 内海博俊; 米倉暢大; 瀬戸口祐基
  ABLの立法的課題 次の(1)、(2)を検討した。(1)倒産手続において、手続的な側面から、ABLの実行を制約できるか（特に民事再生における担保権実行手続中止命令に関する立法的な課題を取り上げた）。(2)事業再生を目的とする倒産手続において、実体的な側面から、ABLの効力をどのように制約できるか（特に、債務者がその倒産手続開始後に取得する財産に対する担保の効力を制約することができるのか、このような制約を可能するためどのような仕組みを考えることができるのか）。(1)、(2)の検討を踏まえ、新たなABL法制を整備する場合、債務者の事業を再生させるため、倒産手続における制約の規律を考慮する必要があることを示すと共に、そこで実際に考慮すべき諸要素を提示した。 民事手続法における相殺期待の保護 (1)相殺期待には担保型と民法型があり、それぞれ保護される趣旨が異なり、保護のための要件・保護の効果も異なる。(2)同時履行の抗弁権型は理論的に成り立たない。(3)要件に関しては、倒産法では、「前に生じた原因」「期限付・停止条件付」の２要件を前者に統合し、民法と平仄を合わせるため「前の原因」に改めるべきである。(4)これまでに形成された相殺期待保護の法理は「相殺権濫用論」と位置付けた上で、その実質的根拠を明らかにすべきである。(1)ないし(4)を中西が代表して判例評釈の形でまとめ、更なる検討が続けられている。 双方未履行双務契約 (1)平時実体法と倒産実体法の連続性を基礎付ける役割を果たす概念の１つは、差押債権者の地位である。(2)これをベースに双方未履行双務契約を観察すれば、水元説の正当性が論証される。(3)民訴学会報告の垣内説は、水元説に立って日本的修正を加えたものと位置付けることができる。(4)以上のような考えに基づき再構成すれば、破産法53条は比較法的に見て普遍的なルールとなる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成金, 2019年04月 -2023年03月, 基盤研究（Ｂ）, 同志社大学
• 民事再生手続における再生債務者の事業を再構築するプロセスの研究
  中西 正
  研究テーマは「民事再生手続における再生債務者の事業を再構築するプロセスの研究」であるが、我が国では事業再構築は私的整理で行われていることが判明したため、本研究では、私的整理における事業再構築を研究した上で、民事再生がどのように貢献できるかを検討した。 その結果、事業再構築も含んだ「事業再生」と、私的整理・民事再生は区別されるべきであり、後者は前者を行う「場」だと位置付けられるべきである。つまり、事業再生の内容を十分に検討し、それぞれのタイプの事業再生・事業再構築に適するように私的整理、民事再生を用いるべきである。 このようにして、事業再構築に適した事業再生のシステムを設計・運営が可能になる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2016年04月 -2020年03月, 基盤研究(C)
• より効果的な再生型倒産処理実務確立のための倒産手続開始前の信用供与取引の保護
  中西 正
  再生型倒産処理の成功には、債務者の事業継続に不可欠な信用供与型取引が、倒産手続開始前後で維持されていることが、鍵となる。 当初、アメリカ合衆国連邦倒産法547条(c)(2)を本研究のモデルにしようと考えたが、２度に渡るアメリカでのヒアリングの結果、倒産手続開始前の与信取引の保護としては十分に機能していないと、判断した。 そこで、金融債権調整型私的整理において、取引債権者の信用供与型取引は完全に保護され、金融機関も、私的整理に期間中に行った運転資金などの融資につき、その弁済が否認されたり、回収のための相殺が相殺禁止に触れたりしないよう、我が国の「支払不能」の概念を検討し、新たな解釈を提案した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2013年04月 -2017年03月, 基盤研究(C), 神戸大学
• 倒産手続の担い手ーその変遷と展開の理論的分析ー
  佐藤 鉄男; 中西 正; 藤本 利一; 松下 祐記; 水元 宏典; 名津井 吉裕; 高田 賢治; 倉部 真由美; 金 春; 杉本 和士; 北島 典子; 杉本 純子; 玉井 裕貴
  現代における倒産手続の担い手がいかなる状況にあるのか、比較や歴史を踏まえながら、現状を理論的に分析するとともに、将来の展望をも明らかにすることに努めた。 倒産裁判所、債務者代理人・管財人となる弁護士、そして当事者である債務者、債権者の手続上の位置づけや相互関係が、倒産というダイナミックな経済現象を扱うものであるがゆえに大いに変遷してきていることが痛感できた。とりわけ、対立する債務者と債権者の利害の調整をどこに求めるかが、時と場所により異なりうることがわかり、そうした脈絡で問題を考えることの大切さを確信できた。国内外の最新の問題状況についての分析を試みることができたと自負する。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2013年04月 -2016年03月, 基盤研究(B), 中央大学
• 倒産処理法における租税債権の地位の包括的研究
  中西 正; 佐藤 英明
  租税債権の倒産処理法上の取り扱いは、重要な問題であるが、租税法学と倒産法学の協力体制を構築できなかったため、理論的にも解釈論・立法論的にも十分な解明がなされていない。本研究は、このような認識に基づき、租税法学者と倒産法学者が互いに協力し合い、以下の点を検討した。 (1)手続開始前の原因に基づく租税債権については、優先権を付与するか否か、するとして付与すべき範囲、租税債権の優先権の弊害の是正策。 (2)手続開始後の原因に基づく租税債権については、倒産債務者に関しどのような租税を課すかに関わる基礎理論。 以上の研究により、以下のような成果を得ることができた。 (1)租税債権は、実体法上一般優先権を付与されている以上、優先されるべきである。しかし、公示されないため、公示されない担保権と同様の弊害をもたらすほか、納税を猶予することにより、債務者の支払不能が隠蔽され、倒産処理手続開始を不当に遅らせることになる。そこで、優先の範囲を手続開始前の一定年限に限る必要がある。これを1年とする新破産法は正当である。 (2)破産手続開始後に破産財団の負担となる租税債権は、「共同の費用」という基準では画定できない。租税が費用となるという概念は租税法上も存在しないし、比較法的にも発見は難しい。そうではなく、ある租税が、破産手続開始後破産財団に関して発生すると認められる場合(つまり担税力があると認められ租税法の解釈として課税が許されると解される場合)に、そういう租税は財団債権として破産債権者全体に負担させようという趣旨であると解すべきである。つまり、破産手続における租税債権は、まず、それが担税力の見地から課せられるべき(ないし徴収されるべき)か否かを決定し、その課税が是認される場合には、破産手続においてもその賦課徴収は貫徹されるべきであるという基準で判断されるべきである。 (3)破産管財人の源泉徴収義務については、課されるべきであると考えるが、その確定の費用が破産債権者の配当原資から支払われることに鑑み、多額の費用が生じないような源泉徴収義務の範囲の画定や、仮に多額の費用が生じた場合の費用分担のルールの確定などが、不可欠の前提であると思われる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2004年 -2006年, 基盤研究(B), 神戸大学
• 多数の権利者を代表する者による権理者のための訴訟追行の総合的研究
  山本 弘; 中西 正史; 畑 瑞穂; 青木 哲
  本研究は、消費者団体訴訟に代表される、多数の権利者を代表する者による権利者のための訴訟追行の規律を多角的に検討することを目的として開始されたが、その後、より広く多数当事者紛争における特定の当事者の利益保護の関係からする訴訟追行過程の規律についても視野を拡げ、研究を行った。その結果、クラス・アクションの一種といえる国際的並行倒産における管財人相互による自国倒産処理手続に届出られた債権者の債権の外国倒産手続への届出(クロス・ファイリング)について、概説的論考が生まれた。また、多数の利害関係人が関与する集団的債務整理手続である会社更生手続において、更生会社が発行した社債を所持する社債権者の更生計画における確実な権利行使を確保する立場にある社債管理人の地位を検討した。また、会社更生およびこれと同じく集団的債務整理手続である民事再生手続において、更生会社または再生債務者の営業の譲渡を行う場合の、債権者および株主の保護手続のあり方、とりわけ、多数にわたる債権者の意見聴取に替わるシステムとしての債権者委員会の意義、会社法上営業譲渡に必要な株主総会の特別決議を裁判所の許可で代替する場合における多数の株主の権利保護のあり方について、現行法の規律の整合性に関する包括的な検討を行った。また、多数の相続人や受遺者のための訴訟を追行する遺言執行者の訴訟追行権限の範囲を検討しその限界を明らかにした。そのほか、組合財産に対する強制執行にあたり組合員に対し保障されるべき手続のあり方、独立当事者参加において参加人が既存当事者の訴訟追行を牽制する権限を認めるための要件とその判断手続のあり方等の問題につき、多数の有益な成果が得られた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2004年 -2006年, 基盤研究(C), 神戸大学
• 法科大学院における教育手法の総合的研究と実践的モデル開発
  磯村 保; 赤坂 正浩; 齋藤 彰; 中川 丈久; 米谷 淳; 濱本 正太郎; 手嶋 豊
  法科大学院における教育手法を考えるについては、まず、授業担当教員自身が、その実践の中でどのような問題点を感じているか、授業を受ける学生がどのような問題点を感じているかを正確に把握することが必要であり、このような意味において、教員に対するアンケートや学生による授業評価結果を検証する必要がある。その場合に、これまではともすると、その内容を理解する法科大学院教員自身のみが検討作業に関わってきたが、法科大学院教育に限らず、教育手法のあり方、それに関わるデータ・資料の分析の仕方については、教育学上の専門的な知見を踏まえることが不可欠である。本研究調査は、そのような趣旨から、教育手法に関する専門家の緊密な協力を得て、神戸大学の法科大学院において実践されている法学専門教育を、法学部教育とも対比しながら、分析することができたという点で、大きな意義を有するものと考える。 また、これまでの教育手法研究で得られた知見を基に、研究代表者・研究分担者のそれぞれは、法科大学院で提供される教育のために特化した教材を作成した。そのほとんどは、神戸大学の法科大学院で利用に供されるのみで一般には公開されていないが、中には市販されたものもある。一般に公開されていない教材の一部は、研究成果報告書に掲載している。 さらに、法学教育手法に関する教員・学生それぞれの認識につき、いくつかのアンケート調査を基に明らかにした。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2003年 -2005年, 基盤研究(B), 神戸大学
• 倒産手続と債務者の財産状態の開示
  中西 正
  本研究の目的は、債務者の財産状態が適切に開示されていなければ(企業の情報開示が十分でないなら)、倒産処理手続は、十分にその目的を達成することはできないことを、明らかにすることである。 研究の発端は、ドイツ倒産法の機能不全である。すなわち、1877年のドイツ破産法は、制定当初は効果的に機能していた。しかし、その後、破産手続により確保される債務者財産が減少を続け、まず無担保債権に対する配当率の低下が問題となり、次に財団不足に基づく破産申立の棄却や破産手続の廃止の頻発が問題とされるに至った。この点では和議手続も同様であった。 その原因は、公示されない別除権が創設され、債務者の財産状態が外部に対してきわめて不明確となったため、支払不能発生時の債務者財産を拘束し破産債権者に分配するという無担保債権者を保護するための制度が機能しなくなったことである。 そこで、公示されない担保権につき、五四四条(a)と五四七条(e)をもつアメリカ合衆国連邦倒産法を研究したが、その結果は以下のとおりである。公示されない(後れて公示された)担保権を無効にする制度は、担保権を公示する登記・登録が無担保信用を供与する者に対して有用な情報を提供することを前提としている。ところが、アメリカ合衆国では、無担保信用は財務諸表制度に依拠して供与されている。登記・登録制度の無担保債権者保護機能は、無担保信用が債務者が占有する個々の財産に着目して供与された時代にはそれらはきわめて重要な役割を果たしたが、現代ではそうではない。 そこで、以下の如き結論を得ることができた。我が国の財務諸表が債務者の財産状態を正確に反映させること、そのような情報に基づいて無担保信用が供与される実務を確立することが、倒産処理手続が効果的に機能するための、絶対的に必要な条件である。ただし、限定的ではあるが、担保権の公示が決定的な重要性をもつこともあり、そのような場合対抗要件否認が重要な役割を果たす。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2000年 -2002年, 基盤研究(C)

担当経験のある科目（授業）

• 民事訴訟法演習Ⅱ
  同志社大学司法研究科
• 民事訴訟法演習Ⅰ
  同志社大学司法研究科
• 倒産処理法
  同志社大学法学研究科
• 救済手続法
  同志社大学司法研究科
• 倒産法Ⅱ
  同志社大学司法研究科
• 倒産法Ⅰ
  同志社大学司法研究科
• 民事訴訟法総合演習
  同志社大学司法研究科
• 民事訴訟法Ⅱ特別特殊講義
  神戸大学
• 民事訴訟法Ⅱ
  神戸大学
• 民事訴訟法演習特別特殊講義
  神戸大学
• 民事訴訟法演習
  神戸大学
• 民事手続法演習
  神戸大学
• 法曹実務演習
  神戸大学
• 法政演習
  神戸大学
• 倒産法Ⅰ
  神戸大学
• 倒産法II
  神戸大学
• 倒産法
  神戸大学
• 実定法演習
  神戸大学
• 応用民事訴訟法Ｂ
  神戸大学
• エクスターンシップ
  神戸大学
• Special Lectures on Seminar in Civil Law(Trials and Appeals)
  Kobe University
• Special Lectures on Civil Law (Trials and Appeals)Ⅱ
  Kobe University
• Seminar in Positive Law
  Kobe University
• Seminar in Lawyering
  Kobe University
• Seminar in Law and Politics
  Kobe University
• Seminar in Civil Procedure
  Kobe University
• Seminar in Civil Law(Trials and Appeals)
  Kobe University
• Externship Program
  Kobe University
• Civil Law (Trials and Appeals)Ⅱ
  Kobe University
• Bankruptcy Law 2
  Kobe University
• Bankruptcy Law 1
  Kobe University
• Bankruptcy Law
  Kobe University
• Advanced Civil Procedure B
  Kobe University