株主提案と累積投票
コーポレート・ガバナンスのフロンティア(近藤光男先生古稀記念), Jul. 2024
全部取得条項付種類株式と株式買取請求権
川口恭弘
同志社法学, 73(6) 303 - 316, Dec. 2021
金融商品取引法の改正課題ー会社法との関係を中心に
川口恭弘
企業法の改正課題所収, 467 - 482, Jul. 2021
投資判断に影響を及ぼす会社情報ー適時開示規制、臨時報告書、インサイダー取引規制、FDルールの比較検討
川口恭弘
企業金融・資本市場の法規制(吉本健一先生古稀記念論文集), 2020
『投資者保護』に関する一考察ー『消費者保護』との対比において
川口恭弘
同志社法学, 71(1) 233 - 251, 2019
企業買収時における意見表明制度
川口恭弘
企業関係法の新潮流(神戸学院大学法学部開設50周年記念)所収, 25 - 44, 2018
風説の流布と偽計
川口恭弘
同志社法学, 69(7) 251 - 275, 2018
「適合性の原則」再論
川口恭弘
金融商品取引法制に関する諸問題(下)所収, 46 - 64, 2018
開示(ディスクロージャー)規制 (特集 金融商品取引法の10年 : 市場の変化と法規制の現在)
川口 恭弘
ジュリスト = Monthly jurist, 有斐閣, (1512) 39 - 44, Nov. 2017
The Laws of Stock Corporations in the Banking Act
川口 恭弘
同志社法学 = The Doshisha law review, 同志社法学会, 69(2) 547 - 576, Jun. 2017
株式の相互保有とコーポレートガバナンス
川口恭弘
現代商事法の諸問題(岸田雅雄先生古稀記念論集)所有, 227 - 237, Jul. 2016
Independence of Corporate Auditor
川口 恭弘
同志社法学, 同志社法学会, 68(1) 241 - 269, Apr. 2016
法人関係情報に関する規制―内部者取引規制との比較検討を中心にー
川口恭弘
金融商品取引法制の潮流(日本証券経済研究所), 214 - 231, 2015
インサイダー取引規制の趣旨と概要
川口恭弘
インサイダー取引規制と未然防止対策ー取引事例と平成25年改正を踏まえたポイント, 1 - 20, Sep. 2014
アレンジャー・エージェントの情報提供義務
川口恭弘
ジュリスト, (1417), Aug. 2014
利益相反取引の規制方法と課題
川口恭弘
金融ジャーナル, 55(6), May 2014
新株発行等に関する規制―金商法の視点から
川口恭弘
旬刊商事法務, (2014) 60 - 69, 2014
銀行関連規制の改正 (特集 平成25年金商法・銀行法等改正)
川口 恭弘
ジュリスト = Monthly jurist, 有斐閣, (1460) 30 - 35, Nov. 2013
企業の政治献金と株主保護
川口恭弘
同志社法学, 64(7) 2415 - 2437, 2013
銀行の議決権保有規制
川口恭弘
金融法務事情, (1975) 16 - 25, 2013
業際規制--銀行・証券の分離規制を中心に (日本私法学会シンポジウム資料 金融商品取引法制の課題)
川口 恭弘
旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1907) 34 - 43, 25 Aug. 2010
組織再編成・集団投資スキーム持分等の開示制度
川口恭弘
金融商品取引法制の現代的課題, Jun. 2010
証券取引等監視委員会の意義と課題
川口恭弘
金融法務事情, 金融財政事情研究会, 58(1900) 10 - 15, Jun. 2010
課徴金制度の見直し (特集 金融商品取引法の論点)
川口 恭弘
ジュリスト, 有斐閣, (1390) 53 - 61, 01 Dec. 2009
開示制度の意義
川口恭弘
企業情報の開示制度(日本監査役協会関西支部), Jul. 2009
Civil Money Penalties under the Financial Instruments and Exchange Law
Kawaguchi Yasuhiro
The Doshisha law review, Doshisha University, 61(2) 725 - 755, Jul. 2009
Medical Corporation and Stock Company
Kawaguchi Yasuhiro
The Doshisha law review, Doshisha University, 60(322-2) 3887 - 3910, Mar. 2009
金融商品取引業者等の行為規制 (特集 金融商品取引法)
川口 恭弘
ジュリスト, 有斐閣, (1368) 34 - 41, 01 Dec. 2008
企業買収時における少数株主の保護
川口恭弘
月刊監査役, (546) 36 - 48, Sep. 2008
金融商品取引法における内部統制報告書制度・確認書制度
川口 恭弘
月刊監査役, 日本監査役協会, (532) 30 - 44, Oct. 2007
登録金融機関
川口恭弘
金融商品取引法の理論と実務(金融・商事判例別冊), 64 - 69, Sep. 2007
証券仲介業
川口恭弘
証券・会社法制の潮流(証券取引法研究会編), 146 - 172, Jul. 2007
受託者の善管注意義務
川口恭弘
新しい信託法の理論と実務(金融・商事判例増刊), (1261) 23 - 32, Mar. 2007
金融商品取引法における行為規制 (シンポジウム 金融商品取引法)
川口 恭弘
金融法研究, 金融法学会, (23) 99 - 106, 2007
金融商品取引法における行為規制 (特集 金融商品取引法)
川口 恭弘
旬刊金融法務事情, 金融財政事情研究会, 54(21) 23 - 32, 25 Aug. 2006
事業の公益性と取締役の責任 (日本私法学会シンポジウム資料 取締役の義務と責任)
川口 恭弘
旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1740) 10 - 16, 25 Aug. 2005
受託者の注意義務に関する一考察
川口恭弘
同志社法学, (307) 1 - 28, Jul. 2005
証券取引法における有価証券の範囲・目論見書制度の見直しー改正証券取引法の理論的研究(3)
川口 恭弘
旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1709) 4 - 13, 25 Sep. 2004
Profit-Seeking and Public Interest of the Stock Company
Kawaguchi Yasuhiro
The Doshisha law review, Doshisha University, 55(7) 1875 - 1899, 31 Mar. 2004
銀行業務の公共性と規制の必要性 (シンポジウム 銀行監督法)
川口 恭弘
金融法研究, 金融法学会, (20) 38 - 46, 2004
証券市場改革と投資家保護のための課題 (特集 金融取引と消費者)
川口 恭弘
月刊国民生活, 国民生活センタ-, 33(12) 6 - 9, Dec. 2003
内部統制システムの意義と監査役の役割
川口 恭弘
月刊監査役, 日本監査役協会, (476) 10 - 15, Aug. 2003
銀行業務の公共性と規制の必要性 (シンポジウム 銀行監督法)
川口 恭弘
金融法研究 資料編, 金融法学会, (19) 55 - 57, 2003
証券市場の監視システム (特集 企業会計・監査と法)
川口 恭弘
ジュリスト, 有斐閣, (1235) 20 - 26, Dec. 2002
Purchase of Its Own stock and Regulation of Insider Trading
Kawaguchi Yasuhiro
The Doshisha law review, Doshisha University, 53(9) 53 - 73, 31 Mar. 2002
インサイダー取引規制の比較法研究
前田雅弘他; 川口恭弘
民商法雑誌, 125(4・5) 423 - 543, Feb. 2002
株式買い上げ機構
川口恭弘
ジュリスト, (1206) 140 - 144, Aug. 2001
金融持株会社の創設と子会社破綻時の責任
川口恭弘
日本の持株会社, 121 - 146, Mar. 2001
自己株式の取得規制の趣旨と金庫株
川口恭弘
旬刊経理情報, (944) 140 - 144, Feb. 2001
業務分野規制の新展開
川口恭弘
新しい金融システムと法(ジュリスト増刊), 101 - 105, Nov. 2000
そごう倒産と金融再生法 (特集 そごう倒産と法)
川口 恭弘
法律時報, 日本評論社, 72(12) 64 - 68, Nov. 2000
The Japanese Financial Crisis-Its Background and Potential Remedies
Yasuhiro KAWAGUCHI
Swiss Review of Business Law, May 2000
米国における金融制度改革ー1999年グラム=リーチ=ブライリー法の制定
川口恭弘
資本市場, 資本市場研究会, (174) 52 - 59, Feb. 2000
銀行破綻時におけるセーフティーネット--預金保険機構 (シンポジウム 金融機関の破綻時における顧客保護--セーフティーネットの諸問題〔含 コメント,質疑応答〕)
川口 恭弘
金融法研究, 金融法学会, (16) 64 - 72, 2000
株価維持操作と相場操縦規制
川口恭弘
近代企業法の形成と展開(奥島孝康教授還暦記念第2巻), 365 - 381, Dec. 1999
銀行破綻時におけるセーフティネット(シンポジウム・金融機関の破綻時における顧客保護)
川口恭弘
金融法研究(資料版), 金融法学会, 15(15) 140 - 164, Sep. 1999
日本の金融危機ーその背景と対策
川口恭弘
インベストメント, 52(2) 25 - 43, Jun. 1999
市場規律と預金保険
川口恭弘
金融法務事情, (1517) 6 - 16, Jun. 1998
アメリカの業際規制における立法、行政、司法の役割
川口恭弘
業際問題を超えてー日米金融制度改革の研究, 247 - 272, Jan. 1998
銀行の保険業務ー米国の判例を中心として(Ⅲ)
川口恭弘
国際商事法務, 24(6) 597 - 600, Jun. 1996
証券取引における損失補槙の禁止と財産権の保障
木下智史; 川口恭弘
金融法務事情, (1443) 6 - 13, Feb. 1996
金融制度改革と業態別子会社の業務分野規制
川口恭弘
ジュリスト, 有斐閣, (1082) 73 - 78, Feb. 1996
銀行の書面による有価証券の売買取次業務
川口恭弘
神戸学院法学, 25(3) 59 - 82, Dec. 1995
系列会社の救済と取締役の責任ーバブル経済崩壊の後遺症
川口恭弘
神戸学院法学, 25(1・2) 167 - 187, Jul. 1995
銀行の保険業務ー米国の判例を中心として(Ⅱ)
川口恭弘
国際商事法務, 23(7) 757 - 761, Jul. 1995
証券子会社の保有およびその業務範囲(シンポジウム・金融制度改革)
川口恭弘
金融法研究(資料編), 11 6 - 15, May 1995
定款所定の目的と子会社の業務ー金融機関の業態別子会社に関する一考察
川口恭弘
旬刊商事法務, (1375) 2 - 9, Dec. 1994
金融制度改革の法的構造ー金融機関本体による業務を中心として
川口恭弘
神戸学院法学, 24(3・4) 249 - 281, Nov. 1994
株式保有の規制ー銀行による株式保有規制を中心として
川口恭弘
現代企業と有価証券の法理(河本一郎先生古稀記念), 211 - 235, Jul. 1994
銀行の保険業務(Ⅰ)
川口恭弘
国際商事法務, 21(9) 1062 - 1067, Sep. 1993
ファイアー・ウォール(特集)実施された金融制度改革
川口恭弘
ジュリスト, (1023) 15 - 21, Jun. 1993
銀行等の業務および健全性の確保等
川口恭弘
金融・証券不祥事の法的改善策の研究(金融・商事判例増刊号), 98 - 104, Jan. 1993
信託業務をめぐる利益相反問題ー米国における議論を中心として
川口恭弘
信託研究奨励金論集, (12) 186 - 191, Nov. 1991
米国における不正防止態勢(特集)証券業をまぐる最近の問題点
川口恭弘
法律のひろば, ぎょうせい, 44(1911-11) 39 - 45, Nov. 1991
米国SECとな何か
川口恭弘
証券改革ー「市場再生」をどう進める, 123 - 160, Oct. 1991
銀行の付随業務ー銀行の証券業務規制に関する一考察
川口恭弘
インベストメント, 44(1) 31 - 44, Feb. 1991
米国におけるファイアーウォール規制の新展開
川口恭弘
資本市場, (62) 35 - 43, Oct. 1990
金融の証券化とグラス=スティーガル法ーアセット・バック証券の引受けをめぐる法的問題
川口恭弘
インベストメント, 43(2) 26 - 39, May 1990
The Debate on the Reform of U. S. Financial System : The Deregulation of the Glass-Steagall Act
川口恭弘
Ehime law journal, 愛媛大学法学会, 15(3・4) p227 - 245, Mar. 1989
米国銀行持株会社法とその規制回避の論理ーノンバンク・バンク問題を中心として
川口恭弘
証券経済, 日本証券経済研究所大阪研究所, (163) 154 - 166, Mar. 1988
銀行の証券ブローカレッジ業務参入問題
川口恭弘
愛媛法学会雑誌, 愛媛大学法学会, 14(3) 111 - 134, Dec. 1987
銀行業と証券業をめぐる利益相反問題
神崎克郎; 川口恭弘
インベストメント, 39(6) 15 - 29, Dec. 1986
銀行業務と証券業務の交錯-米国1933年銀行法をめぐる最近の動向-(下)
神崎克郎; 川口恭弘
インベストメント, 38(4) 32 - 48, Aug. 1985
銀行業務と証券業務の交錯-米国1933年銀行法をめぐる最近の動向-(上)
神崎克郎; 川口恭弘
インベストメント, 38(2) 14 - 27, Apr. 1985
銀行の証券業務-米国1933年銀行法制定前後の事情-
川口恭弘
証券研究, 73 143 - 206, Aug. 1984
書評 若園智明著『米国の金融規制改革』
川口 恭弘
証券経済研究, 日本証券経済研究所, (94) 169 - 175, Jun. 2016
米国会社・証取法判例研究(No.307)内部者取引における情報伝達者の責任[Securities and Exchange Commission v. Maxell, 341 F.Supp.2d941(2004)]
川口 恭弘
旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1997) 61 - 65, 25 Apr. 2013
わが国の監査制度の変遷と特徴―監査役の権限を中心にー
川口恭弘
監査役制度の再評価と今後の監査報告等について(日本監査役協会関西支部), 43693 - 16, 2013
米国会社・証取法判例研究(No.292)粉飾決算会社による監査法人に対する責任追及の可否
川口 恭弘
旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1955) 46 - 50, 25 Jan. 2012
中小企業における関係者取引と企業統治
川口恭弘
關係人交易與中小企業公司治理, 59 - 70, May 2011
公正で利便性の高い市場基盤の整備(2009年改正)[含 討論] (金融商品取引法の改正(1))
川口 恭弘
大証金融商品取引法研究会, 大阪証券取引所, (5) 55 - 97[含 抄録], May 2011
信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討」(Ⅴ)
近藤光男他; 川口恭弘
旬刊商事法務, (1871) 52 - 58, 2009
信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討」(Ⅳ)
近藤光男他; 川口恭弘
旬刊商事法務, (1870) 39 - 44, 2009
信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討」(Ⅲ)
近藤光男他; 川口恭弘
旬刊商事法務, (1869) 41 - 48, 2009
信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討」(Ⅰ)
近藤光男他; 川口恭弘
旬刊商事法務, (1866) 4 - 10, 2009
The Enactment Significance of the Financial Instruments and Exchange Act in Japan
Yasuhiro Kawaguch
Japanese Yearbool of Interanational Law, (52), 2009
情報開示の意義 (第67回監査役全国会議 主題 企業統治の新たな展開--市場の信頼に応える監査役への期待) -- (シンポジューム分科会 第3分科会 情報開示に関わる監査事例報告)
川口 恭弘
月刊監査役, 日本監査役協会, (551) 170 - 173,204〜207, Jan. 2009
米国会社・証取法判例研究(No.253)民事制裁金の賦課と二重処罰[Sec v. Palmisano, 135 F.3d 860 (Second Circuit, 1998)]
川口 恭弘
旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1846) 51 - 54, 25 Oct. 2008
最新判例批評([2008] 44)商品取引所法上の受託業務保証金の払渡対象債権の範囲--商品取引所法93条の3第1項(平成一六年改正前)にいう『委託により生じた債権』の意義(最一判[平成]19.7.19) (判例評論(第593号))
川口 恭弘
判例時報, 判例時報社, (2002) 173 - 179, 01 Jul. 2008
信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討」(Ⅱ)
近藤光男他; 川口恭弘
旬刊商事法務, (1867) 31 - 37, 2008
会社法の改正と監査役制度
川口恭弘
社外監査役―コーポレートガバナンスにおける役割(日本監査役協会関西支部), 58 - 72, Apr. 2007
米国会社・証取法判例研究(211)経営判断原則と取締役の誠実義務
川口 恭弘
旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1730) 31 - 34, 25 Apr. 2005
平成15年の証券取引法等の改正4--証券会社・証券取引所の株主規制(平成16年一月二三日研究会)〔含 討論〕 (商法・証券取引法の諸問題シリーズ 平成15年の証券取引法等の改正)
川口 恭弘
別冊商事法務, 商事法務, (275) 54 - 69, Jul. 2004
定款自治による株主の救済」(下)
近藤光男他; 川口恭弘
旬刊商事法務, (1699) 16 - 26, Jun. 2004
定款自治による株主の救済」(上)
旬刊商事法務, (1698) 4 - 16, May 2004
アメリカ (海外金融法の動向)
川口 恭弘
金融法研究, 金融法学会, (20) 113 - 118, 2004
代表訴訟を提起されなための予防策
川口恭弘
監査役のための株主代表訴訟読本(日本監査役協会関西支部), 51 - 55, Oct. 2003
米国会社・証取法判例研究(192)短期売買利益の提供規定における「実質的保有者」の意義
川口 恭弘
旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1674) 36 - 38, 25 Sep. 2003
商事法判例研究(441)取締役の選任決議の不存在確認請求に関する確認の利益(最一小判平成11.3.25)
川口 恭弘
旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1660) 59 - 62, 15 Apr. 2003
判例批評 短期売買利益の提供規定の趣旨とその合憲性(平成14.2.13最高裁大法廷判決)
川口 恭弘
民商法雑誌, 有斐閣, 127(6) 850 - 866, Mar. 2003
アメリカ (海外金融法の動向)
川口 恭弘
金融法研究, 金融法学会, (19) 107 - 111, 2003
法定準備金の減少等 (特集 会社法大改正の全体像1--平成13年商法改正)
川口 恭弘
法学教室, 有斐閣, (264) 39 - 40, Sep. 2002
いわゆる「飛ばし」取引の私法上の効力(京都大学商法判例研究会)
川口恭弘
旬刊商事法務, (1615) 23 - 27, Dec. 2001
株式会社における経営監督のあり方」(下)
近藤光男他; 川口恭弘
旬刊商事法務, (1612) 24 - 35, Nov. 2001
株式会社における経営監督のあり方」(上)
近藤光男他; 川口恭弘
旬刊商事法務, (1611) 4 - 13, Nov. 2001
ウエッブ・サイトを利用した銘柄推奨に対する規制」 ―United States Securities and Exchange Commission v. Gunn Soo Oh Park, 99 F.Supp. 2d 889(2000)
川口恭弘
旬刊商事法務, (1606) 40 - 42, Sep. 2001
事業者責任―企業責任論の新たな展開(下)
近藤光男他; 川口恭弘
旬刊商事法務, (1581) 22 - 32, Dec. 2000
事業者責任―企業責任論の新たな展開(上)
近藤光男他; 川口恭弘
旬刊商事法務, (1580) 12 - 19, Dec. 2000
1995年私的証券訴訟改革法と「欺罔の意図」In re Silicon Graphics, Inc., 183 F 3d 970(9th Cir.1999)
川口恭弘
旬刊商事法務, (1558) 38 - 40, Apr. 2000
執行役員制度に関する法的検討(下)
近藤光男他; 川口恭弘
旬刊商事法務, (1543) 17 - 27, Nov. 1999
執行役員制度に関する法的検討(上)
近藤光男他; 川口恭弘
旬刊商事法務, (1542) 4 - 13, Nov. 1999
親子会社法制の立法論的検討(下)
近藤光男他; 川口恭弘
金融法務事情, (1539) 36 - 40, Feb. 1999
親子会社法制の立法論的検討(中)
近藤光男他; 川口恭弘
金融法務事情, (1538) 48 - 56, Feb. 1999
親子会社法制の立法論的検討(上)
近藤光男他; 川口恭弘
金融法務事情, (1537) 6 - 14, Feb. 1999
公的資金と証券市場ー郵便貯金資金の自主運用に関する一考察
川口恭弘
近畿郵政局貯金部「平成10年度個別委託研究論文」, 1 - 26, Jun. 1998
銀行の合併と少数株主の保護ー米国・証取法判例研究
川口 恭弘
旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1421) 30 - 32, 25 Apr. 1996
時間的制約下における決定と経営判断の原則の適用--Citron v.Fairchild Camera & Instrument Corp.(Del.Supr.,569A2d53,1989)(米国会社・証取法判例研究)
川口 恭弘
旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1353) p35 - 37, 25 Apr. 1994
連邦証券諸法における「ノート」(note)の意義 ―Reves v. Ernst & Young,110 S.Ct.945(1990)」
川口恭弘
旬刊商事法務, (1304) 35 - 37, Nov. 1992
SECの召喚状発行と調査対象者への通知義務 Securities and Exchange Commission v.Jerry T.O′Brien,467 U.S.735(1984)(米国会社・証取法判例研究)
川口 恭弘
旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1214) p82 - 84, 25 Apr. 1990
銀行によるCP発行斡旋業務はグラス=スティーガル法違反しないとした判例(Securities Industry Association v. Board of Governors of the Federal Reserve System,807 F.2d 1052(1986)(
川口恭弘
アメリカ法, 日米法学会, 1988(1988-2) 126 - 131, Mar. 1989
敵対的公開買付への銀行融資と内部者情報--Washington Steel Corp.v.TW Corp.,602 F.2d 594(3d Cir.1979)(米国会社・証取法判例研究)
川口 恭弘
旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1140) p25 - 28, 25 Mar. 1988