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研究キーワード

• 金融商品取引法
• アメリカ銀行法
• インサイダー取引
• コーポレート・ファイナンス
• コーポレート・ガバナンス
• ディスクロージャー

研究分野

• 人文・社会 / 民事法学

学歴

• 神戸大学, 法学研究科, - 1986年
• 神戸大学, Graduate School, Division of Law, - 1986年
• 神戸大学, 法学研究科, - 1985年
• 神戸大学, Graduate School, Division of Law, - 1985年
• 神戸大学, 法学部, 法律学科, - 1983年
• 神戸大学, Faculty of Law, - 1983年

学位

• 法学博士, 神戸大学
• 法学修士, 神戸大学

所属学協会

• 金融法学会
• 日本私法学会

委員歴

• 理事, 2023年 - 現在, 金融法学会
• 金融庁・金融審議会委員, 2017年 - 現在
• 監事, 2015年 - 2023年, 金融法学会
• 京都市・消費生活審議会委員, 2008年 - 2020年
• 法科大学院認証評価委員会専門委員（独立行政法人大学評価・学位授与機構）, 2014年 - 2019年
• 財務省・ミャンマー資本市場発展支援WG委員, 2012年 - 2015年
• 理事, 2011年 - 2015年, 金融法学会, 学協会, 金融法学会
• 法務省・司法試験予備試験考査委員, 2012年 - 2013年
• 理事, 2011年 - 2013年, 日本私法学会, 学協会, 日本私法学会
• 金融庁・金融審議会専門委員, 2011年 - 2013年
• 大阪証券取引所規律委員, 2001年 - 2012年
• 法務省・司法試験考査委員, 2006年 - 2011年
• 金融庁・公認会計士試験第二次試験試験委員, 2002年 - 2004年
• 経済産業省・産業構造審議会産業金融部会委員, 2001年 - 2003年

論文

• 株主提案と累積投票
  コーポレート・ガバナンスのフロンティア（近藤光男先生古稀記念）, 2024年07月
• 全部取得条項付種類株式と株式買取請求権
  川口恭弘
  同志社法学, 73(6) 303 - 316, 2021年12月
• 金融商品取引法の改正課題ー会社法との関係を中心に
  川口恭弘
  企業法の改正課題所収, 467 - 482, 2021年07月
• 投資判断に影響を及ぼす会社情報ー適時開示規制、臨時報告書、インサイダー取引規制、FDルールの比較検討
  川口恭弘
  企業金融・資本市場の法規制（吉本健一先生古稀記念論文集）, 2020年
• 『投資者保護』に関する一考察ー『消費者保護』との対比において
  川口恭弘
  同志社法学, 71(1) 233 - 251, 2019年
• 企業買収時における意見表明制度
  川口恭弘
  企業関係法の新潮流（神戸学院大学法学部開設50周年記念）所収, 25 - 44, 2018年
• 風説の流布と偽計
  川口恭弘
  同志社法学, 69(7) 251 - 275, 2018年
• 「適合性の原則」再論
  川口恭弘
  金融商品取引法制に関する諸問題（下）所収, 46 - 64, 2018年
• 開示(ディスクロージャー)規制 (特集 金融商品取引法の10年 : 市場の変化と法規制の現在)
  川口 恭弘
  ジュリスト = Monthly jurist, 有斐閣, (1512) 39 - 44, 2017年11月
• 銀行法における株式会社法制 (佐藤嘉彦教授 森本滋教授 古稀記念論集)
  川口 恭弘
  同志社法学 = The Doshisha law review, 同志社法学会, 69(2) 547 - 576, 2017年06月
• 株式の相互保有とコーポレートガバナンス
  川口恭弘
  現代商事法の諸問題（岸田雅雄先生古稀記念論集）所有, 227 - 237, 2016年07月
• 監査役の地位の独立性 (早川勝教授古稀記念論集)
  川口 恭弘
  同志社法学, 同志社法学会, 68(1) 241 - 269, 2016年04月
• 法人関係情報に関する規制―内部者取引規制との比較検討を中心にー
  川口恭弘
  金融商品取引法制の潮流（日本証券経済研究所）, 214 - 231, 2015年
• インサイダー取引規制の趣旨と概要
  川口恭弘
  インサイダー取引規制と未然防止対策ー取引事例と平成25年改正を踏まえたポイント, 1 - 20, 2014年09月
• アレンジャー・エージェントの情報提供義務
  川口恭弘
  ジュリスト, (1417), 2014年08月
• 利益相反取引の規制方法と課題
  川口恭弘
  金融ジャーナル, 55(6), 2014年05月
• 新株発行等に関する規制―金商法の視点から
  川口恭弘
  旬刊商事法務, (2014) 60 - 69, 2014年
• 銀行関連規制の改正 (特集 平成25年金商法・銀行法等改正)
  川口 恭弘
  ジュリスト = Monthly jurist, 有斐閣, (1460) 30 - 35, 2013年11月
• 企業の政治献金と株主保護
  川口恭弘
  同志社法学, 64(7) 2415 - 2437, 2013年
• 銀行の議決権保有規制
  川口恭弘
  金融法務事情, (1975) 16 - 25, 2013年
• 業際規制--銀行・証券の分離規制を中心に (日本私法学会シンポジウム資料 金融商品取引法制の課題)
  川口 恭弘
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1907) 34 - 43, 2010年08月25日
• 組織再編成・集団投資スキーム持分等の開示制度
  川口恭弘
  金融商品取引法制の現代的課題, 2010年06月
• 証券取引等監視委員会の意義と課題
  川口恭弘
  金融法務事情, 金融財政事情研究会, 58(1900) 10 - 15, 2010年06月
• 課徴金制度の見直し (特集 金融商品取引法の論点)
  川口 恭弘
  ジュリスト, 有斐閣, (1390) 53 - 61, 2009年12月01日
• 開示制度の意義
  川口恭弘
  企業情報の開示制度（日本監査役協会関西支部）, 2009年07月
• 金融商品取引法上の課徴金制度
  川口恭弘
  同志社法学, 同志社大学, 61(2) 725 - 755, 2009年07月
• 医療法人と株式会社
  川口恭弘
  同志社法学, 同志社大学, 60(322-2) 3887 - 3910, 2009年03月
• 金融商品取引業者等の行為規制 (特集 金融商品取引法)
  川口 恭弘
  ジュリスト, 有斐閣, (1368) 34 - 41, 2008年12月01日
• 企業買収時における少数株主の保護
  川口恭弘
  月刊監査役, (546) 36 - 48, 2008年09月
• 金融商品取引法における内部統制報告書制度・確認書制度
  川口 恭弘
  月刊監査役, 日本監査役協会, (532) 30 - 44, 2007年10月
• 登録金融機関
  川口恭弘
  金融商品取引法の理論と実務（金融・商事判例別冊）, 64 - 69, 2007年09月
• 証券仲介業
  川口恭弘
  証券・会社法制の潮流（証券取引法研究会編）, 146 - 172, 2007年07月
• 受託者の善管注意義務
  川口恭弘
  新しい信託法の理論と実務（金融・商事判例増刊）, (1261) 23 - 32, 2007年03月
• 金融商品取引法における行為規制 (シンポジウム 金融商品取引法)
  川口 恭弘
  金融法研究, 金融法学会, (23) 99 - 106, 2007年
• 金融商品取引法における行為規制 (特集 金融商品取引法)
  川口 恭弘
  旬刊金融法務事情, 金融財政事情研究会, 54(21) 23 - 32, 2006年08月25日
• 事業の公益性と取締役の責任 (日本私法学会シンポジウム資料 取締役の義務と責任)
  川口 恭弘
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1740) 10 - 16, 2005年08月25日
• 受託者の注意義務に関する一考察
  川口恭弘
  同志社法学, (307) 1 - 28, 2005年07月
• 証券取引法における有価証券の範囲・目論見書制度の見直しー改正証券取引法の理論的研究(3)
  川口 恭弘
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1709) 4 - 13, 2004年09月25日
• 「株式会社の営利性と公益」に関する一考察 (佐藤幸夫名誉教授古稀記念論集)
  川口 恭弘
  同志社法學, 同志社大学, 55(7) 1875 - 1899, 2004年03月31日
  

  DOI URL
• 銀行業務の公共性と規制の必要性 (シンポジウム 銀行監督法)
  川口 恭弘
  金融法研究, 金融法学会, (20) 38 - 46, 2004年
• 証券市場改革と投資家保護のための課題 (特集 金融取引と消費者)
  川口 恭弘
  月刊国民生活, 国民生活センタ-, 33(12) 6 - 9, 2003年12月
• 内部統制システムの意義と監査役の役割
  川口 恭弘
  月刊監査役, 日本監査役協会, (476) 10 - 15, 2003年08月
• 銀行業務の公共性と規制の必要性 (シンポジウム 銀行監督法)
  川口 恭弘
  金融法研究 資料編, 金融法学会, (19) 55 - 57, 2003年
• 証券市場の監視システム (特集 企業会計・監査と法)
  川口 恭弘
  ジュリスト, 有斐閣, (1235) 20 - 26, 2002年12月
• 金庫株制度と内部者取引規制
  川口 恭弘
  同志社法學, 同志社大学, 53(9) 53 - 73, 2002年03月31日
  

  DOI URL
• インサイダー取引規制の比較法研究
  前田雅弘他; 川口恭弘
  民商法雑誌, 125(4・5) 423 - 543, 2002年02月
• 株式買い上げ機構
  川口恭弘
  ジュリスト, (1206) 140 - 144, 2001年08月
• 金融持株会社の創設と子会社破綻時の責任
  川口恭弘
  日本の持株会社, 121 - 146, 2001年03月
• 自己株式の取得規制の趣旨と金庫株
  川口恭弘
  旬刊経理情報, (944) 140 - 144, 2001年02月
• 業務分野規制の新展開
  川口恭弘
  新しい金融システムと法（ジュリスト増刊）, 101 - 105, 2000年11月
• そごう倒産と金融再生法 (特集 そごう倒産と法)
  川口 恭弘
  法律時報, 日本評論社, 72(12) 64 - 68, 2000年11月
• The Japanese Financial Crisis-Its Background and Potential Remedies
  川口恭弘
  Swiss Review of Business Law, 2000年05月
• 米国における金融制度改革ー1999年グラム＝リーチ＝ブライリー法の制定
  川口恭弘
  資本市場, 資本市場研究会, (174) 52 - 59, 2000年02月
• 銀行破綻時におけるセーフティーネット--預金保険機構 (シンポジウム 金融機関の破綻時における顧客保護--セーフティーネットの諸問題〔含 コメント,質疑応答〕)
  川口 恭弘
  金融法研究, 金融法学会, (16) 64 - 72, 2000年
• 株価維持操作と相場操縦規制
  川口恭弘
  近代企業法の形成と展開（奥島孝康教授還暦記念第2巻）, 365 - 381, 1999年12月
• 銀行破綻時におけるセーフティネット（シンポジウム・金融機関の破綻時における顧客保護）
  川口恭弘
  金融法研究（資料版）, 金融法学会, 15(15) 140 - 164, 1999年09月
• 日本の金融危機ーその背景と対策
  川口恭弘
  インベストメント, 52(2) 25 - 43, 1999年06月
• 市場規律と預金保険
  川口恭弘
  金融法務事情, (1517) 6 - 16, 1998年06月
• アメリカの業際規制における立法、行政、司法の役割
  川口恭弘
  業際問題を超えてー日米金融制度改革の研究, 247 - 272, 1998年01月
• 銀行の保険業務ー米国の判例を中心として（Ⅲ）
  川口恭弘
  国際商事法務, 24(6) 597 - 600, 1996年06月
• 証券取引における損失補槙の禁止と財産権の保障
  木下智史; 川口恭弘
  金融法務事情, (1443) 6 - 13, 1996年02月
• 金融制度改革と業態別子会社の業務分野規制
  川口恭弘
  ジュリスト, 有斐閣, (1082) 73 - 78, 1996年02月
• 銀行の書面による有価証券の売買取次業務
  川口恭弘
  神戸学院法学, 25(3) 59 - 82, 1995年12月
• 系列会社の救済と取締役の責任ーバブル経済崩壊の後遺症
  川口恭弘
  神戸学院法学, 25(1・2) 167 - 187, 1995年07月
• 銀行の保険業務ー米国の判例を中心として（Ⅱ）
  川口恭弘
  国際商事法務, 23(7) 757 - 761, 1995年07月
• 証券子会社の保有およびその業務範囲（シンポジウム・金融制度改革）
  川口恭弘
  金融法研究（資料編）, 11 6 - 15, 1995年05月
• 定款所定の目的と子会社の業務ー金融機関の業態別子会社に関する一考察
  川口恭弘
  旬刊商事法務, (1375) 2 - 9, 1994年12月
• 金融制度改革の法的構造ー金融機関本体による業務を中心として
  川口恭弘
  神戸学院法学, 24(3・4) 249 - 281, 1994年11月
• 株式保有の規制ー銀行による株式保有規制を中心として
  川口恭弘
  現代企業と有価証券の法理（河本一郎先生古稀記念）, 211 - 235, 1994年07月
• 銀行の保険業務（Ⅰ）
  川口恭弘
  国際商事法務, 21(9) 1062 - 1067, 1993年09月
• ファイアー・ウォール（特集）実施された金融制度改革
  川口恭弘
  ジュリスト, (1023) 15 - 21, 1993年06月
• 銀行等の業務および健全性の確保等
  川口恭弘
  金融・証券不祥事の法的改善策の研究（金融・商事判例増刊号）, 98 - 104, 1993年01月
• 信託業務をめぐる利益相反問題ー米国における議論を中心として
  川口恭弘
  信託研究奨励金論集, (12) 186 - 191, 1991年11月
• 米国における不正防止態勢（特集）証券業をまぐる最近の問題点
  川口恭弘
  法律のひろば, ぎょうせい, 44(1911-11) 39 - 45, 1991年11月
• 米国SECとな何か
  川口恭弘
  証券改革ー「市場再生」をどう進める, 123 - 160, 1991年10月
• 銀行の付随業務ー銀行の証券業務規制に関する一考察
  川口恭弘
  インベストメント, 44(1) 31 - 44, 1991年02月
• 米国におけるファイアーウォール規制の新展開
  川口恭弘
  資本市場, (62) 35 - 43, 1990年10月
• 金融の証券化とグラス＝スティーガル法ーアセット・バック証券の引受けをめぐる法的問題
  川口恭弘
  インベストメント, 43(2) 26 - 39, 1990年05月
• 米国金融制度改革論議の検討ー銀行・証券の分離規制を中心として
  川口恭弘
  愛媛法学会雑誌, 愛媛大学法学会, 15(3・4) p227 - 245, 1989年03月
• 米国銀行持株会社法とその規制回避の論理ーノンバンク・バンク問題を中心として
  川口恭弘
  証券経済, 日本証券経済研究所大阪研究所, (163) 154 - 166, 1988年03月
• 銀行の証券ブローカレッジ業務参入問題
  川口恭弘
  愛媛法学会雑誌, 愛媛大学法学会, 14(3) 111 - 134, 1987年12月
• 銀行業と証券業をめぐる利益相反問題
  神崎克郎; 川口恭弘
  インベストメント, 39(6) 15 - 29, 1986年12月
• 銀行業務と証券業務の交錯－米国1933年銀行法をめぐる最近の動向－（下）
  神崎克郎; 川口恭弘
  インベストメント, 38(4) 32 - 48, 1985年08月
• 銀行業務と証券業務の交錯－米国1933年銀行法をめぐる最近の動向－（上）
  神崎克郎; 川口恭弘
  インベストメント, 38(2) 14 - 27, 1985年04月
• 銀行の証券業務－米国1933年銀行法制定前後の事情－
  川口恭弘
  証券研究, 73 143 - 206, 1984年08月

MISC

• 書評 若園智明著『米国の金融規制改革』
  川口 恭弘
  証券経済研究, 日本証券経済研究所, (94) 169 - 175, 2016年06月
• 米国会社・証取法判例研究(No.307)内部者取引における情報伝達者の責任[Securities and Exchange Commission v. Maxell, 341 F.Supp.2d941(2004)]
  川口 恭弘
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1997) 61 - 65, 2013年04月25日
• わが国の監査制度の変遷と特徴―監査役の権限を中心にー
  川口恭弘
  監査役制度の再評価と今後の監査報告等について（日本監査役協会関西支部）, 43693 - 16, 2013年
• 米国会社・証取法判例研究(No.292)粉飾決算会社による監査法人に対する責任追及の可否
  川口 恭弘
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1955) 46 - 50, 2012年01月25日
• 中小企業における関係者取引と企業統治
  川口恭弘
  關係人交易與中小企業公司治理, 59 - 70, 2011年05月
• 公正で利便性の高い市場基盤の整備(2009年改正)[含 討論] (金融商品取引法の改正(1))
  川口 恭弘
  大証金融商品取引法研究会, 大阪証券取引所, (5) 55 - 97[含 抄録], 2011年05月
• 信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討」（Ⅴ）
  近藤光男他; 川口恭弘
  旬刊商事法務, (1871) 52 - 58, 2009年
• 信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討」（Ⅳ）
  近藤光男他; 川口恭弘
  旬刊商事法務, (1870) 39 - 44, 2009年
• 信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討」（Ⅲ）
  近藤光男他; 川口恭弘
  旬刊商事法務, (1869) 41 - 48, 2009年
• 信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討」（Ⅰ）
  近藤光男他; 川口恭弘
  旬刊商事法務, (1866) 4 - 10, 2009年
• The Enactment Significance of the Financial Instruments and Exchange Act in Japan
  川口恭弘
  Japanese Yearbool of Interanational Law, (52), 2009年
• 情報開示の意義 (第67回監査役全国会議 主題 企業統治の新たな展開--市場の信頼に応える監査役への期待) -- (シンポジューム分科会 第3分科会 情報開示に関わる監査事例報告)
  川口 恭弘
  月刊監査役, 日本監査役協会, (551) 170 - 173,204〜207, 2009年01月
• 米国会社・証取法判例研究(No.253)民事制裁金の賦課と二重処罰[Sec v. Palmisano, 135 F.3d 860 (Second Circuit, 1998)]
  川口 恭弘
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1846) 51 - 54, 2008年10月25日
• 最新判例批評([2008] 44)商品取引所法上の受託業務保証金の払渡対象債権の範囲--商品取引所法93条の3第1項(平成一六年改正前)にいう『委託により生じた債権』の意義(最一判[平成]19.7.19) (判例評論(第593号))
  川口 恭弘
  判例時報, 判例時報社, (2002) 173 - 179, 2008年07月01日
• 信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討」（Ⅱ）
  近藤光男他; 川口恭弘
  旬刊商事法務, (1867) 31 - 37, 2008年
• 会社法の改正と監査役制度
  川口恭弘
  社外監査役―コーポレートガバナンスにおける役割（日本監査役協会関西支部）, 58 - 72, 2007年04月
• 米国会社・証取法判例研究(211)経営判断原則と取締役の誠実義務
  川口 恭弘
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1730) 31 - 34, 2005年04月25日
• 平成15年の証券取引法等の改正4--証券会社・証券取引所の株主規制(平成16年一月二三日研究会)〔含 討論〕 (商法・証券取引法の諸問題シリーズ 平成15年の証券取引法等の改正)
  川口 恭弘
  別冊商事法務, 商事法務, (275) 54 - 69, 2004年07月
• 定款自治による株主の救済」（下）
  近藤光男他; 川口恭弘
  旬刊商事法務, (1699) 16 - 26, 2004年06月
• 定款自治による株主の救済」（上）
  旬刊商事法務, (1698) 4 - 16, 2004年05月
• アメリカ (海外金融法の動向)
  川口 恭弘
  金融法研究, 金融法学会, (20) 113 - 118, 2004年
• 代表訴訟を提起されなための予防策
  川口恭弘
  監査役のための株主代表訴訟読本（日本監査役協会関西支部）, 51 - 55, 2003年10月
• 米国会社・証取法判例研究(192)短期売買利益の提供規定における「実質的保有者」の意義
  川口 恭弘
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1674) 36 - 38, 2003年09月25日
• 商事法判例研究(441)取締役の選任決議の不存在確認請求に関する確認の利益(最一小判平成11.3.25)
  川口 恭弘
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1660) 59 - 62, 2003年04月15日
• 判例批評 短期売買利益の提供規定の趣旨とその合憲性(平成14.2.13最高裁大法廷判決)
  川口 恭弘
  民商法雑誌, 有斐閣, 127(6) 850 - 866, 2003年03月
• アメリカ (海外金融法の動向)
  川口 恭弘
  金融法研究, 金融法学会, (19) 107 - 111, 2003年
• 法定準備金の減少等 (特集 会社法大改正の全体像1--平成13年商法改正)
  川口 恭弘
  法学教室, 有斐閣, (264) 39 - 40, 2002年09月
• いわゆる「飛ばし」取引の私法上の効力（京都大学商法判例研究会）
  川口恭弘
  旬刊商事法務, (1615) 23 - 27, 2001年12月
• 株式会社における経営監督のあり方」（下）
  近藤光男他; 川口恭弘
  旬刊商事法務, (1612) 24 - 35, 2001年11月
• 株式会社における経営監督のあり方」（上）
  近藤光男他; 川口恭弘
  旬刊商事法務, (1611) 4 - 13, 2001年11月
• ウエッブ・サイトを利用した銘柄推奨に対する規制」 ―United States Securities and Exchange Commission v. Gunn Soo Oh Park, 99 F.Supp. 2d 889(2000)
  川口恭弘
  旬刊商事法務, (1606) 40 - 42, 2001年09月
• 事業者責任―企業責任論の新たな展開（下）
  近藤光男他; 川口恭弘
  旬刊商事法務, (1581) 22 - 32, 2000年12月
• 事業者責任―企業責任論の新たな展開（上）
  近藤光男他; 川口恭弘
  旬刊商事法務, (1580) 12 - 19, 2000年12月
• 1995年私的証券訴訟改革法と「欺罔の意図」In re Silicon Graphics, Inc., 183 F 3d 970(9th Cir.1999)
  川口恭弘
  旬刊商事法務, (1558) 38 - 40, 2000年04月
• 執行役員制度に関する法的検討（下）
  近藤光男他; 川口恭弘
  旬刊商事法務, (1543) 17 - 27, 1999年11月
• 執行役員制度に関する法的検討（上）
  近藤光男他; 川口恭弘
  旬刊商事法務, (1542) 4 - 13, 1999年11月
• 親子会社法制の立法論的検討（下）
  近藤光男他; 川口恭弘
  金融法務事情, (1539) 36 - 40, 1999年02月
• 親子会社法制の立法論的検討（中）
  近藤光男他; 川口恭弘
  金融法務事情, (1538) 48 - 56, 1999年02月
• 親子会社法制の立法論的検討（上）
  近藤光男他; 川口恭弘
  金融法務事情, (1537) 6 - 14, 1999年02月
• 公的資金と証券市場ー郵便貯金資金の自主運用に関する一考察
  川口恭弘
  近畿郵政局貯金部「平成10年度個別委託研究論文」, 1 - 26, 1998年06月
• 銀行の合併と少数株主の保護ー米国・証取法判例研究
  川口 恭弘
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1421) 30 - 32, 1996年04月25日
• 時間的制約下における決定と経営判断の原則の適用--Citron v.Fairchild Camera & Instrument Corp.(Del.Supr.,569A2d53,1989)(米国会社・証取法判例研究)
  川口 恭弘
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1353) p35 - 37, 1994年04月25日
• 連邦証券諸法における「ノート」(note)の意義 ―Reves v. Ernst & Young,110 S.Ct.945(1990)」
  川口恭弘
  旬刊商事法務, (1304) 35 - 37, 1992年11月
• SECの召喚状発行と調査対象者への通知義務 Securities and Exchange Commission v.Jerry T.O′Brien,467 U.S.735(1984)(米国会社・証取法判例研究)
  川口 恭弘
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1214) p82 - 84, 1990年04月25日
• 銀行によるＣＰ発行斡旋業務はグラス＝スティーガル法違反しないとした判例（Securities Industry Association v. Board of Governors of the Federal Reserve System,807 F.2d 1052(1986)（
  川口恭弘
  アメリカ法, 日米法学会, 1988(1988-2) 126 - 131, 1989年03月
• 敵対的公開買付への銀行融資と内部者情報--Washington Steel Corp.v.TW Corp.,602 F.2d 594(3d Cir.1979)(米国会社・証取法判例研究)
  川口 恭弘
  旬刊商事法務, 商事法務研究会, (1140) p25 - 28, 1988年03月25日

書籍等出版物

• 現代の金融機関と法〔第６版〕
  川口 恭弘
  中央経済社, 2024年01月, 単著
• 金融機関の私企業性と公益性ー銀行規制法と会社法の交錯
  川口恭弘
  有斐閣, 2022年03月
• アメリカ銀行法
  川口恭弘
  弘文堂, 2020年
• 新・日本の会社法〔第２版〕
  川口 恭弘; 河本一郎
  商事法務, 2020年, 共著
• 金融商品取引法への誘い
  川口 恭弘
  有斐閣, 2018年
• 新・金融商品取引法読本
  川口 恭弘; 河本一郎; 大武泰南
  有斐閣, 2014年, 共著
• 金融商品取引法
  川口 恭弘; 神崎克郎; 志谷匡史
  青林書院, 2012年04月, 共著
• Corporations and Partnerships in Japan
  川口 恭弘; I.Kawamoto; T.Kihira
  Wolters Kluwer, 2012年, 共著
• 日本の会社法（新訂第10版）
  河本一郎; 岸田雅雄; 森田章; 川口恭弘
  商事法務, 2010年01月, 共著
• 現代企業法入門（第４版）
  浅木慎一; 岡田豊基; 川口恭弘
  中央経済社, 2006年03月, 共著, 教科書・概説・概論
• 証券取引法
  神崎克郎; 志谷匡史; 川口恭弘
  青林書院, 2006年02月, 共著, 学術書
• 金融サービスと投資者保護法
  近藤光男; 上嶌一高; 楠本くに代
  中央経済社, 2001年08月, 共著
• 現代の金融法
  川口恭弘
  中央経済社, 1994年01月, 単著
• 米国金融規制法の研究ー銀k脳・証券分離規制の展開ー
  川口恭弘
  東洋経済新報社, 1989年05月

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 株式市場価格が持つ法的意義と機能の探求～会社法・金商法を中心に
  行澤 一人; 近藤 光男; 志谷 匡史; 川口 恭弘; 吉井 敦子; 榊 素寛; 飯田 秀総; 伊勢田 道仁
  株式市場によって形成される市場価格それ自体が、企業価値に基礎を有しつつ、それとは別個の財産権としての意義を有する「株式価値」の内実を構成し、それゆえに市場価格こそが市場において取引する種々の当事者の公正な利害調整点としての一義的意味を持つという説明原理が十分に成り立ち得ることを確認した。そして、利益相反や違法行為等により市場価格の公正機能が阻害される場合には、市場価格からかい離することを主張する当事者に比較的厳格な主張立証責任を課す一方、市場価格の正当性を主張する側には違法性を疑うべき要素を積極的に除去することを求めることで適切に対処すべきであると解するに至った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2011年04月 -2014年03月, 基盤研究(B), 神戸大学
• アメリカ金融機関に対する法規制の総合的研究
  基盤研究（Ｃ）（一般）, 2005年 -2007年, 競争的資金
• Research of Legal Issues about Financial Institutions
  競争的資金
• 会社法と金融法の交錯分野の研究
  競争的資金
• 証券取引に関連する法規制の研究
  競争的資金
• 金融機関をめぐる法的諸問題の研究
  競争的資金