| SAKUMA Takeshi |  |
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Last Updated :2025/05/07
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Research Experience
Published Papers
- 財産の管理に関する信託と相続 ～信託財産に属する財産の委託者の相続人への承継～
佐久間 毅
月報司法書士, (638) 35 - 44, Apr. 2025 - 受託者による信託財産に属する不動産の処分と登記
佐久間 毅
月報司法書士, (632) 44 - 53, Oct. 2024 - 代理人の権限濫用、利益相反行為
佐久間 毅
鎌田薫・加藤新太郎・松本恒雄編『債権法改正講座 第１巻 総論・総則』, 195 - 215, Oct. 2024 - 政党に対する政治資金の寄付と会社の権利能力
佐久間毅
判例時報社デジタルライブラリー「サブスク ロー・ジャーナル」（2024年7月25日掲載）, 1 - 12, Jul. 2024 - 死因贈与類似の効果をもつ信託の効力
佐久間 毅
財産の管理、運用および承継と信託に関する研究（トラスト未来フォーラム研究叢書）, 191 - 210, Jul. 2022 - 民法等の一部を改正する法律・相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（下）
佐久間 毅
法学教室, (496) 50 - 59, Jan. 2022 - 民法等の一部を改正する法律・相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（上）
佐久間 毅
法学教室, (495) 59 - 68, Dec. 2021 - 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しー民法改正関係を中心に
佐久間 毅
法律のひろば, 74(10) 18 - 26, Oct. 2021 - 動産質権者による質物の占有の回復
佐久間 毅
『民法学の継承と展開（中田裕康先生古稀記念）』（有斐閣）, 267 - 285, Sep. 2021 - 空き家問題と不動産所有にかかる民事基本法
佐久間毅
都市問題, (111) 58 - 67, Nov. 2020 - 遺産分割の期間制限
佐久間毅
ジュリスト, (1543) 41 - 47, Apr. 2020 - 民事信託における専門家の役割
佐久間毅
金融法務事情, (2131) 17 - 25, Feb. 2020 - 信託の効力に関する一考察 －東京地裁平成30年9月12日判決（金融法務事情2104号78頁）をもとに
佐久間毅
トラスト未来フォーラム研究叢書『資産の管理・運用・承継と信託に関する研究』（トラスト未来フォーラム）, 123 - 145, Dec. 2019 - 改正民法が民事裁判実務に及ぼす影響（5） 意思表示、代理、債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化
佐久間毅
判例時報, (2419) 106 - 116, Nov. 2019 - 所有者不明土地問題と法定相続分による登記
佐久間毅
月刊登記情報, (693) 1 - 1, Aug. 2019 - 民事信託（家族信託）について
佐久間毅
家族信託実務ガイド, (14) 2 - 6, Aug. 2019 - 保証と錯誤
佐久間毅
司法研修所論集, (128) 1 - 35, Mar. 2019 - 代理権授与行為
佐久間毅
法学教室, (454) 15 - 18, Jul. 2018 - 信託のなかの公益信託
佐久間毅
信託法研究, (42) 71 - 119, Dec. 2017 - 信託の目的
佐久間毅
NBL, (1112) 54 - 61, Dec. 2017 - 受益者の定めのない信託（目的信託）
佐久間毅
NBL, 商事法務, (1110) 67 - 74, Nov. 2017 - 生前信託と遺留分減殺
佐久間毅
NBL, (1108) 42 - 49, Oct. 2017 - 受益者の権利の取得と譲渡
佐久間毅
NBL, (1106) 64 - 71, Sep. 2017 - 公益信託法改正の論点
佐久間毅
信託, 信託協会, (271) 4 - 22, Aug. 2017 - 法人通則 －非営利法人法制の変化を受けて
佐久間毅
NBL, (1104) 44 - 52, Aug. 2017 - 受益者の権利の期間制限
佐久間毅
NBL, 商事法務, (1102) 59 - 65, Jul. 2017 - 受託者の公平義務
佐久間毅
NBL, (1100) 72 - 79, Jun. 2017 - 受託者の権限の濫用
佐久間毅
NBL, 商事法務, (1098) 68 - 75, May 2017 - 受託者による信託事務処理の効果
佐久間毅
NBL, (1096) 64 - 71, Apr. 2017 - 受託者による信託事務処理の委託 －許される場合－
佐久間毅
NBL, 商事法務, (1094) 43 - 50, Mar. 2017 - 受託者の行為による信託財産の「変動」
佐久間毅
NBL, (1092) 75 - 81, Feb. 2017 - 金銭の預託と信託
佐久間毅
NBL, (1090) 20 - 28, Jan. 2017 - 投資信託受益権の共同相続
佐久間毅
金融法研究, (32) 77 - 107, Jun. 2016 - 最三小判平28.1.12（平成26年（受）第1351号）ほか３判決の意義
佐久間毅
金融法務事情, 金融財政事情研究会 ; 2010-, 64(2035) 21 - 23, Feb. 2016 - 投資信託受益権の共同相続
佐久間毅
金融法務事情, (2023) 57 - 64, Aug. 2015 - 信用保証協会による保証と錯誤無効
佐久間毅
金融法務事情, 金融財政事情研究会 ; 2010-, 62(1997) 6 - 24, Jul. 2014 - 受託者の第三者委託「権限」
佐久間毅
、関西信託研究会『信託及び資産の管理運用制度における受託者及び管理者の法的地位』（トラスト60）, 39 - 61, Mar. 2014 - 利益相反行為・代理権の濫用
佐久間毅
法律時報, 日本評論社, 86(1) 39 - 44, Jan. 2014 - 「不動産売買・賃貸借等をめぐる最近の重要判例」
佐久間毅
『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題（平成24年度研修版）』（第一法規）, 165 - 195, Aug. 2013 - 建物賃貸借契約における一時金支払の特約と消費者契約法
佐久間毅
金融法務事情, (1963) 50 - 60, Feb. 2013 - 代理 ― 一元的制度のもとの多様性
佐久間毅
法学セミナー, 日本評論社, 57(689) 2 - 5, Jun. 2012 - 非営利法人に関する法の現状と課題
佐久間毅
私法, (74) 151 - 153, Apr. 2012 - 消費者契約法5条の展開 －契約締結過程における第三者の容態の帰責－
佐久間毅
現代消費者法, (14) 52 - 58, Mar. 2012 - 不法行為による損害賠償債権の消滅時効--最二小判平23.4.22を契機にして (特集 関西興銀最高裁判決から考える2大論点)
佐久間 毅
金融法務事情, 金融財政事情研究会, 59(16) 40 - 47, 25 Aug. 2011 - 代理
佐久間毅
法学教室358号9-11頁, 01 Jul. 2010 - Nature of trustee's "power" in Trust Act
佐久間毅
Study of the law of trust., 信託法学会, (34) 31 - 55, 15 Dec. 2009 - 「債権法改正の基本方針」における債権時効に関する改正試案
佐久間毅
旬刊金融法務事情, 金融財政事情研究会, 57(27) 6 - 16, 25 Oct. 2009 - 非営利法人法のいま (特集 会社法のいま)
佐久間 毅
法律時報, 日本評論社, 80(11) 12 - 17, Oct. 2008 - 信託管理人、信託監督人、受益者代理人に関する諸問題
佐久間毅
信託, 信託協会, (234) 17 - 33, 2008 - 代理の法的構成
佐久間毅
民法の争点（内田貴・大村敦志編）, 71 - 74, Sep. 2007 - 民法94条2項および民法110条の類推適用による不動産登記名義に対する正当な信頼の保護--最一判平成18.2.23
佐久間 毅
エヌ・ビー・エル, (834) 18 - 24, 01 Jun. 2006 - 不動産の共有者の1人による不実の登記の抹消登記手続請求について--最判平成15.7.11民集57巻7号787頁に関連して
佐久間 毅
みんけん, 誌友会民事研修編集室, (589) 3 - 16, May 2006 - 受託者の自己執行義務についての序章的考察
佐久間 毅
関西信託研究会『信託および資産の管理運用制度に関する 法的諸問題』トラスト60 研究叢書（3 月) 27-53 頁, 27 - 53, Mar. 2005 - 民法478条による取引保護
佐久間 毅
法学論叢, 京都大学法学会, 154(4) 377 - 427, Mar. 2004 - 将来債権の譲渡--(第三)債務者不特定の場合を中心に (特集 新しい企業金融の取引法的研究) -- ((2)債権譲渡)
佐久間 毅
ジュリスト, 有斐閣, (1217) 31 - 38, 15 Feb. 2002 - 消費者契約法と第三者・代理 (特集 消費者契約法と消費者の21世紀) -- (消費者契約法と民法理論)
佐久間 毅
ジュリスト, 有斐閣, (1200) 62 - 69, 01 May 2001 - 親権者による代理からの子の保護
佐久間 毅
民事研修, 誌友会民事研修編集室, (526) 12 - 24, Feb. 2001 - 代理法からみた法定後見・任意後見
佐久間 毅
民商法雑誌, 122(4・5) 494 - 532, Aug. 2000 - 任意代理・法定代理・法人代表
佐久間 毅
法学教室, (235) 29 - 31, Mar. 2000 - 表見代理規定の競合適用について
佐久間 毅
法曹時報, 法曹会, 51(12) 2903 - 2932, Dec. 1999 - 表見代理規定の競合適用について
佐久間 毅
法曹時報, 51(12) 1 - 30, Dec. 1999 - 「遺言執行者がある場合」の相続人の処分行為の効力--いわゆる「遺贈と登記」に関連して
佐久間 毅
ジュリスト, 有斐閣, (1166) 84 - 93, 01 Nov. 1999 - 民法１１０条の表見代理（３・完）
佐久間 毅
民商法雑誌, 有斐閣, 120(2) 292 - 326, May 1999 - 民法１１０条の表見代理（２）
佐久間 毅
民商法雑誌, 有斐閣, 120(1) 61 - 91, Apr. 1999 - 民法１０９条の表見代理（３・完）
佐久間 毅
法学論叢, 京都大学法学会, 144(6) 1 - 28, Mar. 1999 - 民法１１０条の表見代理（１）
佐久間 毅
民商法雑誌, 有斐閣, 119(6) 823 - 849, Mar. 1999 - 民法１０９条の表見代理（２）
佐久間 毅
法学論叢, 京都大学法学会, 144(3) 1 - 23, Dec. 1998 - 民法１０９条の表見代理（１）
佐久間 毅
法学論叢, 京都大学法学会, 144(2) 1 - 37, Nov. 1998 - 意思表示の存在と表示意識
佐久間 毅
岡山大学法学会雑誌, 46(3・4) 879 - 961, Mar. 1997 - 就職前無権代理契約の後見人による追認拒絶が信義則に反するか否かの判断基準
佐久間 毅
岡山大学法学会雑誌, 岡山大学, 46(1) 109 - 117, Sep. 1996 - 無権代理人の責任
佐久間 毅
「民事法理論の諸問題（上巻）』奥田昌道先生還暦記念（成文堂）, 1 - 56, May 1993 - 代理学説と民法第１０１1条の規律
佐久間 毅
岡山大学法学会雑誌, 岡山大学法学会, 40(3・4) 523 - 610, Mar. 1991 - 任意代理の法理
佐久間 毅
岡山大学法学会雑誌, 岡山大学法学会, 39(4) 661 - 729, Mar. 1990
MISC
- 委託者兼受益者の受託者解任権の制限 ー東京地判令和５年３月１７日（LEX/DB25609105）の検討ー
佐久間毅
月報司法書士, (626) 51 - 60, Apr. 2024 - 区分所有等とその改正に向けた動きの概要
佐久間 毅
銀行法務２１, (900) 22 - 29, Jul. 2023 - 親権者の一方と子の利益が相反する場合の代理方法
佐久間毅
民法判例百選Ⅲ（第３版） 別冊ジュリスト, (264) 102 - 103, Feb. 2023 - 他人の権利の処分と追認
佐久間毅
民法判例百選Ⅰ（第９版） 別冊ジュリスト, (262) 72 - 73, Feb. 2023 - 民法９４条２項・１１０条の類推適用
佐久間毅
民法判例百選Ⅰ（第９版） 別冊ジュリスト, (262) 44 - 45, Feb. 2023 - 区分所有法制の見直し
佐久間 毅
月刊登記情報, (733) 1 - 1, Dec. 2022 - 特集・所有者不明土地と民法・不動産登記法改正 座談会
佐久間毅; 今川嘉典; 大谷太; 中村晶子; 松尾弘; 村松秀樹
ジュリスト, (1562) 14 - 34, Sep. 2021 - 預金・為替 概観
佐久間 毅
金融法務事情, (2169) 4 - 6, Sep. 2021 - 出資契約締結過程における信用協同組合の説明義務
佐久間毅
別冊ジュリスト 消費者法判例百選（第２版）, (249) 48 - 50, Sep. 2020 - 預金・為替 概観
佐久間毅
金融法務事情, (2145) 4 - 6, Sep. 2020 - 動産・債権を中心とした担保法制の見直し
佐久間毅
ビジネス法務, 20(6) 1 - 1, Jun. 2020 - 対談 信託の広がりと信託法研究のこれから
新井誠; 佐久間毅
信託フォーラム, 日本加除出版, 12(12) 4 - 14, Oct. 2019 - 預金・為替 概観
佐久間毅
金融法務事情, (2121) 4 - 6, Sep. 2019 - 預金・為替 概観
佐久間毅
金融法務事情, (2097) 4 - 6, Sep. 2018 - シンポジウム 非営利法人に関する法の現状と課題
佐久間毅; 他
私法, (80) 17 - 56, Jul. 2018 - 対談 特集の諸論文をきっかけとして（新しい信託法10年の課題）
道垣内弘人; 佐久間毅
ジュリスト, (1520) 44 - 58, Jun. 2018 - 親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理方法
佐久間毅
別冊ジュリスト 民法判例百選Ⅲ（第２版）, (239) 98 - 99, Mar. 2018 - 他人の権利の処分と追認
佐久間毅
別冊ジュリスト 民法判例百選Ⅰ（第８版）, (237) 78 - 79, Mar. 2018 - 民法94条2項・110条の類推適用
佐久間毅
別冊ジュリスト 民法判例百選Ⅰ（第８版）, (237) 46 - 47, Mar. 2018 - 借主である法人の代表取締役のなりすましと信用保証協会の意思表示の錯誤無効および保証免責
佐久間毅
私法判例リマークス, (55) 22 - 25, Jul. 2017 - 親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理方法
佐久間毅
水野紀子ほか編『民法判例百選Ⅲ』（有斐閣）, 96 - 97, Feb. 2015 - 民法94条2項・110条の類推適用
佐久間毅
潮見佳男ほか編『民法判例百選Ⅰ［第７版］』（有斐閣）, 46 - 47, Jan. 2015 - 他人の権利の処分と追認
佐久間毅
潮見佳男ほか編『民法判例百選Ⅰ［第７版］』（有斐閣）, 78 - 79, Jan. 2015 - 名義の使用許諾と民法109条
佐久間毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第２版〕』（悠々社）, 75 - 76, Nov. 2014 - 白紙委任状の濫用と民法109条
佐久間毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第２版〕』（悠々社）, 77 - 78, Nov. 2014 - 民法109条と民法110条の競合適用
佐久間毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第２版〕』（悠々社）, 79 - 80, Nov. 2014 - 民法110条の基本代理権
佐久間毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第２版〕』（悠々社）, 81 - 82, Nov. 2014 - 民法110条の「正当理由」
佐久間毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第２版〕』（悠々社）, 83 - 85, Nov. 2014 - 夫婦の日常家事代理権と表見代理規定
佐久間毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第２版〕』（悠々社）, 86 - 86, Nov. 2014 - 代理権消滅後の代理行為
佐久間毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第２版〕』（悠々社）, 87 - 87, Nov. 2014 - 代理権の濫用
佐久間毅
千葉恵美子ほか編『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編［第２版］』（商事法務）, 91 - 96, Apr. 2014 - 債務整理を受任した弁護士の委任契約上の説明義務
佐久間毅
ジュリスト（平成25年度重要判例解説）, (1466) 83 - 84, Apr. 2014 - 美術品売買における目的物の真贋と錯誤
佐久間毅
私法判例リマークス, (47) 10 - 13, Jul. 2013 - 事例から考える民法〔第23回〕
佐久間毅
法学教室, (390) 92 - 99, Mar. 2013 - 事例から考える民法〔第20回〕
佐久間毅
法学教室, 有斐閣, (387) 119 - 127, Dec. 2012 - 事例から考える民法〔第16回〕
佐久間毅
法学教室, (383) 99 - 105, Aug. 2012 - 事例から考える民法〔第13回〕
佐久間毅
(379) 82 - 90, Apr. 2012 - 任せてくれもいいんじゃない？
佐久間毅
法学教室375号110‐117頁, 01 Dec. 2011 - 論点講座 事例から考える民法(第9回)任せてくれてもいいんじゃない?
佐久間 毅
法学教室, 有斐閣, (375) 110 - 117, Dec. 2011 - 〔対談〕民法の学び方
道垣内弘人; 佐久間毅
法学教室, (374) 56 - 71, Nov. 2011 - 代理受領を承諾した第三債務者による相殺の効力と債権者に対する賠償責任
佐久間毅
『私法判例リマークス』43号30-33頁, 25 Jul. 2011 - 私の預金が・・・・
佐久間毅
法学教室368号88-97頁, 01 May 2011 - 事例から考える民法(第2回)私の預金が……
佐久間 毅
法学教室, 有斐閣, (368) 88 - 97, May 2011 - 事例から考える民法(新連載・第1回)その土地,誰にも売ってません。
佐久間 毅
法学教室, 有斐閣, (367) 80 - 88, Apr. 2011 - 他人名義の冒用によるクレジット契約の効力
佐久間毅
廣瀬久和・河上正二編『消費者法判例百選』（有斐閣）, 50 - 51, Jun. 2010 - 農業協同組合の組合員代表訴訟の適法性および合併契約の条項に基づく理事等の責任
佐久間毅
ジュリスト増刊（平成21年度重要判例解説）1398号81-82頁, 10 Apr. 2010 - 夫婦の日常家事代理権と表見代理規定
佐久間 毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔補訂版〕追補判例集（～平成21年）』, 12 - 12, Mar. 2010 - 代理権消滅後の代理行為
佐久間 毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔補訂版〕追補判例集（～平成21年）』, 13 - 13, Mar. 2010 - 対談 今求められる教科書とは?--『刑法基本講義』・『民法の基礎』を語る
佐久間 修; 佐久間 毅
書斎の窓, 有斐閣, (591) 2 - 17, Jan. 2010 - 代理権の濫用
佐久間毅
『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編』（商事法務）75-80頁, 30 Sep. 2009 - インタビュー 「債権法改正の基本方針」のポイント--企業法務における関心事を中心に(7)民法(債権法)改正検討委員会・第5準備会 債権時効、弁済、相殺、一人計算(下)
山田 誠一; 佐久間 毅; 山野目 章夫
エヌ・ビー・エル, 商事法務, (913) 60 - 70, 15 Sep. 2009 - インタビュー 「債権法改正の基本方針」のポイント--企業法務における関心事を中心に(6)民法(債権法)改正検討委員会・第5準備会 債権時効、弁済、相殺、一人計算(上)
山田 誠一; 佐久間 毅; 山野目 章夫
エヌ・ビー・エル, 商事法務, (912) 28 - 41, 01 Sep. 2009 - 他人の権利の処分と追認
佐久間毅
『民法判例百選Ⅰ［第6版］』（有斐閣）76‐77頁, 30 May 2009 - 民法94条2項・110条の類推適用
佐久間毅
『民法判例百選Ⅰ［第6版］』（有斐閣）46‐47頁, 30 May 2009 - 民法総則の道案内 (特集 ゼロから学ぶ民法学習ガイド(総則・物権編))
佐久間 毅
法学セミナー, 日本評論社, 54(5) 14 - 22, May 2009 - 親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理方法
佐久間毅
『家族法判例百選〔第7版〕』（有斐閣）92‐93頁, 30 Oct. 2008 - 登記申請権限の付与と基本代理権
佐久間毅
『不動産取引判例百選（第3版）』（有斐閣）22‐23頁, 30 Jul. 2008 - 民法94 条2 項・110条の類推適用による不動産登記への正当な信頼の保護
佐久間 毅
法学教室318 号別冊 判例セレクト, 19 - 19, Feb. 2007 - 民法１１０条の「第三者」
佐久間 毅
星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ〔第5版新法補正版〕』（有斐閣）, 66 - 67, Apr. 2005 - 本人による追認拒絶後の無権代理人の本人相続
佐久間 毅
星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ〔第5版新法補正版〕』（有斐閣）, 84 - 85, Apr. 2005 - 無権代理・表見代理と相続
佐久間 毅
鎌田薫ほか編『民事法I 総則・物権』（7 月、日本評論社) 145 － 154頁, 2005 - 演習（民法）
佐久間 毅
法学教室, (282) 116 - 116, Feb. 2004 - 演習（民法）
佐久間 毅
法学教室, (281) 154 - 154, Jan. 2004 - 演習（民法）
佐久間 毅
法学教室, (280) 120 - 120, Dec. 2003 - 演習（民法）
佐久間 毅
法学教室, (279) 136 - 136, Nov. 2003 - 演習（民法）
佐久間 毅
法学教室, (278) 126 - 126, Oct. 2003 - 演習（民法）
佐久間 毅
法学教室, (277) 108 - 108, Sep. 2003 - 演習（民法）
佐久間 毅
法学教室, (276) 98 - 98, Aug. 2003 - 演習（民法）
佐久間 毅
法学教室, (275) 122 - 122, Jul. 2003 - 演習（民法）
佐久間 毅
法学教室, (274) 150 - 150, Jun. 2003 - 演習（民法）
佐久間 毅
法学教室, (273) 122 - 122, May 2003 - 演習（民法）
佐久間 毅
法学教室, (272) 122 - 122, Apr. 2003 - 演習（民法）
佐久間 毅
法学教室, (271) 132 - 132, Mar. 2003 - 書評・新井 誠『信託法』
佐久間 毅
信託法研究, (27) 139 - 148, Dec. 2002 - 表見代理(109条・110条・112条・54条) (特集 重要条文コンメンタール民法(2)) -- (取引安全の保護)
佐久間 毅
月刊法学教室, 有斐閣, (262) 16 - 17, Jul. 2002 - 親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理方法
佐久間 毅
久貴忠彦ほか編『家族法判例百選（第6版）』（有斐閣）, 86 - 87, May 2002 - 白紙委任状の濫用と民法１０９条
佐久間 毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権』（悠々社）, 79 - 80, Apr. 2002 - 民法110条の基本代理権
佐久間 毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権』（悠々社）, 81 - 82, Apr. 2002 - 民法１１０条の「正当理由」
佐久間 毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権』（悠々社）, 83 - 85, Apr. 2002 - 民法１１０条の「第三者」
佐久間 毅
星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第5版）』（有斐閣）, 66 - 67, Nov. 2001 - 本人による追認拒絶後の無権代理人の本人相続
佐久間毅
星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第5版）』（有斐閣）, Nov. 2001 - 石田文次郎『土地総有権試論』
佐久間 毅
加藤雅信ほか編『民法学説百年史』（三省堂）, 260 - 264, Dec. 1999 - 無権代理行為の追認拒絶後に無権代理人が本人を相続した場合における無権代理行為の効力（最二小判平成10年7月17日・民集52巻5号1296頁）
佐久間 毅
法学教室, (221) 120 - 121, Feb. 1999 - 譲渡禁止特約付き指名債権の譲渡後になされた債務者の譲渡承諾と承諾前の第三者（最一小判平成9年6月5日・民集51巻5号2053頁）
佐久間 毅
ジュリスト（増刊）1135号・平成9年度重要判例解説, 69 - 70, Jun. 1998 - 書評・「三枝健治「アメリカ契約法における開示義務（1）〈2〉完‐契約交渉における『沈黙による詐欺』の限界づけを目指して」
佐久間 毅
法律時報, 日本評論社, 69(12) 99 - 102, Nov. 1997 - 書評・「石田剛『不動産二重売買における公序良俗』」
佐久間 毅
法律時報, 日本評論社, 69(1) 131 - 134, Jan. 1997 - 民法１１０条の「第三者」
佐久間 毅
星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第4版）』（有斐閣）, 66 - 67, Feb. 1996 - 無権代理人の責任
佐久間 毅
私法, (55) 224 - 230, Apr. 1993 - ＜資料＞所有権法（四）
佐久間 毅
龍谷法学, 21(1) 87 - 116, Mar. 1988 - ＜資料＞所有権法（一）
佐久間 毅
龍谷法学, 竜谷大学法学会, 20(2) 283 - 304, Sep. 1987 - ＜史料＞物権法（四）
佐久間 毅
判例タイムズ, (628) 171 - 174, Apr. 1987
Books etc
- 判例講義民法Ⅰ 総則・物権（第３版）
佐久間毅; 松岡久和
勁草書房, May 2024, Joint editor, 16-24 - 解説民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)改正のポイント
山野目, 章夫; 佐久間, 毅; 秋山, 靖浩; 高, 秀成; 水津, 太郎; 西, 希代子; 原, 恵美; 藤巻, 梓; 松尾, 弘; 村松, 秀樹
有斐閣, Dec. 2023, Joint editor - 民法の基礎２ 物権
佐久間 毅
有斐閣, Mar. 2023, Single work - マンション判例百選
山野目, 章夫; 佐久間, 毅; 熊谷, 則一
有斐閣, Aug. 2022, Joint editor - 民法演習サブノート210問 第2版
沖野, 眞已; 窪田, 充見; 佐久間, 毅
弘文堂, Nov. 2020, Joint editor - 改正債権法 : コンメンタール
松岡, 久和; 松本, 恒雄; 鹿野, 菜穂子; 中井, 康之
法律文化社, Oct. 2020, Joint work, 77‐92頁 - 民法の基礎１総則（第５版）
佐久間毅
有斐閣, Apr. 2020 - 民法Ⅰ総則 第２版補訂版
佐久間, 毅; 石田, 剛; 山下, 純司; 原田, 昌和
有斐閣, Mar. 2020, Joint work, 第１章～第４章（1～102頁） - 民法の基礎２物権（第２版）
佐久間, 毅
有斐閣, Apr. 2019, Single work - 信託法をひもとく
佐久間, 毅
商事法務, Jan. 2019, Single work - 現代の信託法 : アメリカと日本
樋口範雄; 神作裕之; 佐久間毅; 他
弘文堂, Oct. 2018, Contributor, 128-146頁 第４章「アメリカ信託法第３次リステイトメントにおける受託者の公平義務 ー元本と収益の区別に関する公平義務を中心に」 - 債権法改正と民法学Ⅰ総論・総則
安永, 正昭; 鎌田, 薫; 能見, 善久
商事法務, Sep. 2018, Contributor, 469-494頁「第15章 本人であると称することによる代理と表見代理」 - 民法演習サブノート210問
沖野, 眞已; 窪田, 充見; 佐久間, 毅
弘文堂, Jul. 2018, Joint editor - 詳解改正民法
潮見, 佳男; 千葉, 恵美子; 片山, 直也; 山野目, 章夫
商事法務, Jun. 2018, Contributor, 57-63頁 「６ 代理（３）表見代理」 - 民法の基礎１総則（第４版）
佐久間, 毅
有斐閣, Apr. 2018, Single work - 民法Ⅰ総則（第２版）
佐久間, 毅; 石田, 剛; 山下, 純司; 原田, 昌和
有斐閣, Apr. 2018, Joint work, 1-102頁 - 条解信託法
道垣内, 弘人; 大村, 敦志; 沖野, 眞已; 角, 紀代恵; 加毛, 明; 佐伯, 仁志; 佐久間, 毅; 菱田, 雄郷; 弥永, 真生; 山下, 純司
弘文堂, Dec. 2017, Joint work, 136-153, 292-306, 331-333, 499-512, 560-620頁 - 信託法制の新時代 : 信託の現代的展開と将来展望
能見, 善久; 樋口, 範雄; 神田, 秀樹; 山田, 誠一; 角, 紀代恵; 沖野, 眞已; 佐久間, 毅; 山下, 純司; 加毛, 明; 道垣内, 弘人; 神作, 裕之; 中東, 正文; 小出, 篤; 松元, 暢子; 弥永, 真生; 新井, 誠; 木南, 敦; 溜箭, 将之; 中里, 実; 増井, 良啓; 藤谷, 武史
弘文堂, Nov. 2017, Contributor, 91-105頁 「公平義務の広がり」 - 新版注釈民法（4）総則（4）法律行為（2）
川島, 武宜; 平井, 宜雄; 於保, 不二雄; 奥田, 昌道
有斐閣, Jun. 2015, Joint work, 16-107頁 - 事例から民法を考える
佐久間, 毅; 曽野, 裕夫; 田高, 寛貴; 久保野, 恵美子
有斐閣, Apr. 2014, Joint work, 2-63,174-207,252-266頁 - 現代の代理法 : アメリカと日本
樋口, 範雄; 佐久間, 毅
弘文堂, Jan. 2014, Joint editor, 32-55頁 - 家族法21問
窪田充見; 佐久間毅; 沖野眞巳他
弘文堂, Dec. 2013, Joint editor, 18-34頁、214-250頁 - 民法Ⅰ 総則
佐久間毅; 石田剛; 山下純司; 原田昌和
有斐閣 1‐99頁, 30 Oct. 2010, Scholarly book - 民法学習ガイド
山野目章夫編; 佐久間毅ほか
日本評論社 22‐45頁、180‐181頁, 25 Mar. 2010, Scholarly book - 民法I 総則
佐久間毅; 石田剛; 山下純司; 原田昌和
有斐閣, 1-99 頁, 2010, Joint work, Scholarly book - 民法の基礎1 総則（第3 版)
佐久間 毅
（3 月、有斐閣）, 2007, Single work, Scholarly book - 『民法の基礎2 物権』
佐久間毅
有斐閣, Sep. 2006, Single work, Scholarly book - 『民法の基礎1 総則（第2 版）』
佐久間毅
有斐閣, Apr. 2005, Single work, Scholarly book - 『民法の基礎1 総則』
佐久間毅
平成14 年度 （4 月、有斐閣）, 2002, Single work, Scholarly book - 代理取引の保護法理
佐久間, 毅
有斐閣, Mar. 2001, Single work
Presentations
- シンポジウム「高齢者を委託者とする家族間信託の現状と課題」
佐久間毅; 杉山苑子; 木村敦子; 宮本誠子
令和６年度信託法学会研究発表会, 09 Jun. 2024, 09 Jun. 2024 - パネルディスカッション「シンポジウム 信託法制定１００年」
加毛明; 後藤元; 溜箭将之; 他
令和４年度信託法学会研究発表会, 12 Jun. 2022, 12 Jun. 2022 - 拡大ワークショップ「所有者不明土地と民法」（報告「遺産分割の期間制限」）
山野目章夫; 佐久間毅; 松尾弘; 他
日本私法学会第83回大会, 06 Oct. 2019 - シンポジウム「非営利法人に関する法の現状と課題」（「企画の趣旨」、「法人通則ー非営利法人法制の変化を受けて」
佐久間毅; 北村雅史; 横山美夏; 他
日本私法学会第81回大会, 08 Oct. 2017 - シンポジウム「公益信託法改正」（報告「信託のなかの公益信託」）
中田裕康; 深山雅也; 佐久間毅; 他
信託法学会第42回大会, 10 Jun. 2017 - シンポジウム「投資信託をめぐる法的諸問題」（報告「投資信託受益権の共同相続」）
神作裕之; 山田誠一; 佐久間毅; 他
金融法学会第32回大会, 12 Oct. 2015 - 非営利法人に関する法の現状と課題
佐久間毅
日本私法学会第75回大会ワークショップ（於 神戸大学法学部）, 09 Oct. 2011, 09 Oct. 2011, 09 Oct. 2011 - 受託者の「権限」の意味と権限違反行為の効果
佐久間毅
第34回信託法学会研究発表会, 13 Jun. 2009 - 拡大ワークショップ「商取引における「『仲介者』の法規整―民商法再編を視野に入れながら」
洲崎博史; 佐久間毅; 戸田暁
日本私法学会第72回大会, 12 Oct. 2008 - パネルディスカッション「信託法改正を踏まえた信託の新展開ー新リバースモーゲージを中心に」
永田俊一; 柳川範之; 佐久間毅; 折原誠; 他
法と経済法学会第５回全国大会, Jul. 2007 - 無権代理人の責任
佐久間毅
日本私法学会第56回大会, 10 Oct. 1992
Research Projects
- Property law for a sustainable society
Yokoyama Mika
This research clarifies the status of modern issues that requires chronological adjustment of interests in conservation and use of resources such as genetic resources and real estate. It points out also the viewpoints necessary to determine the interests of future generation and the scope of stakeholders, to examine how to adjust the interests over time.Then, based on these issues, we could get a clue to consider an ownership model that incorporates the viewpoint of chronological interest adjustment., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2018/04 -2021/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Kyoto University - Study of the basic principles of trusts
Sakuma Takeshi
Recently, so-called family trusts have become popular in Japan. Some of these trusts are settled neglecting the principles of private law and the rules of trust law regrettably. If this is left unattended, it could lead to a situation where the scheme of trust comes to be seen as a means of obtaining unfair results. To avoid this, it is necessary to clarify the content and scope of the basic principles of private law that effect validity of the trust act, and the causes of invalidity peculiar to trust., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2017/04 -2020/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Doshisha University - Study of the law of non-profit incorporated associations
SAKUMA TAKESHI
In order to analyze the problems of our current codes concerning non-profit activities, we have extensively studied the law of non-profit incorporated associations. While all the results from our research cannot be described in this summary due to the limit on the number of characters, our research has showed at least the following three points. The first is that although the process of authorizing general incorporated associations as public interest ones has exclusively relied on the judgment from the viewpoint of social common sense, it also meets the purpose of the authorization system. The second is that there is much room for improving our incorporation law to activate both profitable business by non-profit incorporated associations and public interest activities by corporations. The third is that the abstraction of the general rules for all kinds of non-profit incorporated associations is so insufficient that discrepancies among these incorporation systems may have been caused., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2014/04 -2017/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Kyoto University - Property as plural models-concept of legal property in post-modern age-
Yokoyama Mika
Contrary to classic theory of property, recent legislations show that collective interests are strongly taken in consideration to limit the individual property in certain cases, the ownership of condominium, stockholder’s rights, for example. On the other hand, there are some cases in which the nature of goods affects to the property rights. This study examined, (1) the conditions and the justification of limitation of the individual property by collective interests, (2) the possibilities to alter the property right according to the nature of its object, taking the example of the cases on wastes, incorporeal values on corporeal goods, natural resources, and clarified the possibility of conceptualization on property as plural models., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2014/04 -2017/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Kyoto University - Modernization of Property Rights and Reconstruction of Property Law
SHIOMI YOSHIO; AMANO yoshihiro; YOSHINAGA kazuyuki; KURITA masahiro; MATSUO kenichi
This project has established four models for property rights: (1) business property rights, the typical example of which being trusts, (2) information property rights, which are based on a hybrid of rights guaranteeing the exclusive use of intellectual property and rights to claim compensation, (3) environmental property rights, which form the legal basis of remedies for destroying the landscape or violating other environmental interests or remedies for nuclear damage, and (4) personality property rights, through which publicity and personal information are treated as property and which facilitate the transfer and use of human bodies and human biological material. Based on these results, the members of this project have published monographs reconstructing several legal areas such as property law, obligation law and contract law. The members have also held the symposium “Legislative Issues in Tort Law” at the annual conference of the Japan Association of Private Law in 2015., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2012/04 -2017/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (A), Kyoto University - The functions of documents in creations of private legal relationships and the roles of legal professions
YOKOYAMA Mika; YAMAMOTO Katsumi; HAYASHI Nobuo; ITO Takao; SAITO Maki; SAKUMA Takeshi
Considering the functions of documents on creations of private legal relationships, the reform of law might be taken into account as following. First, in the field of contract law, it is not enough to require the parties to make document on contract to guarantee the intention of each party. In some cases, it is necessary to examine the precise way of drafting the contract, for example, to write particular provisions by hand. Secondly, as to law on management of properties, the rules on documents must be decided not by the type of organization that owns properties, but by its size and nature, to promote transparence and efficiency on management of organization. Thirdly, as for the documentation requirement in the field of the business organization law, it might be sometimes recommendable to let an independent third party like a notary participate and require the document to be submitted to an authoritative entity such as a commercial register., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2011/04 -2014/03, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Kyoto University - Law and Ordering of Market and Society in the Post-"Structural Reform" Era-A New Legal System for Liberty and Communality-
KAWAHAMA Noboru; TAKAGI Hikaru; KINAMI Atsushi; SHINKAWA Toshimitu; MURANAKA Takashi; YAMAMOTO Keizou; HATTORI Takahiro; SAKUMA Takeshi; DOI Masakazu; TAKAYAMA Kanako; SAITO Maki; MAEDA Masahiro; MORIMOTO Shigeru
Our investigation has led to the following proposals :(1) substantive reforms in competition law, consumer law, business association law and securities regulations based on the finding that in ordering of the market it is preferable to assist market participants to make autonomous decisions and to police the process of ordering itself than to intervene directly to improve welfare ;(2) reconstructive reforms in labor legislation and social legislation based on the finding that close attention should be paid to conflicting and complementary relations between individual independence and solidarity ; and(3) structural reforms in coordinating criminal sanctions and civil penalties based on the finding that criminal sanctions have its immanent limits in enforcing regulatory programs that can be overcome by wider and prudent use of civil penalties. These proposals, properly coordinated, shall be integrated into a model for law in the Post-"Structural Reform" Era, Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2007 -2011, Grant-in-Aid for Creative Scientific Research, Kyoto University - Reorientation of Notary-system from legal comparative point of view-the past, present and future of legal profession
HAYASHI Nobuo; TERADA Hiroaki; YAMAMOTO Katsumi; ITO Takao; YOKOYAMA Mika; SAKUMA Takeshi; SAITO Maki
The results of this project are as follows : Emergence of profession administering official records is triggered by various factors, especially by the fact that existing legal institutions are out of function. Tight correlation has been found between the respect for intention of parties in (re-) establishing legal relationship and the requirement of notary deeds and other instruments in the continental legal systems. The Japanese system lacks an institution that ensures that the intentions of parties are reflected in legal relationship to be established. It will be necessary to reexamine the significance of document drafting process in the establishment of legal relationship and the role of legal professions therein., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2008 -2010, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Kyoto University - Reconstruction of Administration of Property
YOKOYAMA Mika; MATSUOKA Hisakazu; YAMAMOTO Keizo; SAKUMA Takeshi; YOSHINAGA Kazuyuki
Trust isn't used in Japan as an efficient means to administrate the property of others, even though the management the property of old persons or the flexible succession of estate is demanded. One of the reasons is said that trust has the legal structure that is not consistent with the conception of property in Japanese civil law. This research therefore focused upon the question if the trust is really contradicting to the conception of property. To know if the trust is inconsistent to the principles deduced from property in Japanese law, we have looked into the history of the conception of property, the significance of its principles, and their range today. At the same time, we compared trust with mandate and agency to make it clear the characteristics of trust, because these two are used also to administrate the property of others., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2006 -2009, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Kyoto University - Leagal Effects in Simultaneous Existence of Mandate and Trust.
SAKUMA Takeshi
当事者が意識しないまま事務処理関係が競合することがある。そのうち、とくに委任等の事務処理契約と信託の競合は、事務処理のための費用として金銭が交付される場合など、非常に広範に生じる。事務処理契約の法律効果と信託の法律効果は、すでに基本的なものについて大きく異なる(たとえば、受任者・受託者の権限と義務の内容、権限違反行為・義務違反行為の効果)。そのため、この場合の当事者間の法律関係をどのように認めるかが問題となるが、当事者が意識しなかった信託の法律効果は黙示の合意により基本的に排除されており、意識的に設定した事務処理契約によって基本的に規律されると解すべきである。ただ、信託の効果としての倒産隔離効を排除する意図は当事者に通常なく、したがって、その前提となる効果(たとえば、受託者の分別管理義務)も通常認められるべきこととなる。, Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2006 -2008, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Kyoto University - The rights and liabilities of mandator, consigner and others.
SAKUMA Takeshi
In the modern society amount of contracts are closed and many of them have complicated contents. Therefore people often make a contract not by themselves, but through others. This study deals with the rights and liabilities of the person who intended to make a contract through others. This study mainly consists of three parts. 1.The research of ‘Wissenszurechnung' in Germany. About the result of this research, see the first article in the study's report. 2.How should the person who is given a power to make deals for the principal act in the deals? Should he/she make them by himself/herself or may let someone else do? About this problem, see the third article in the study's report. 3.How should the principal take the responsibility when the person who he/she has given a power to make deals for him/her abuses it? About this problem, see the second and the fourth article in the study's report., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2003 -2005, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Kyoto University - Method of Comparative Study in Contract Law
SAKUMA Takeshi
This project was performed by Dr.YAMAMOTO Keizo, Prof. of Kyoto Univ., Head Investigator in 2000 and Dr.SAKUMA Takeshi, Prof. of Kyoto Univ., Head Investigator in 2001 and 2002. Now in Europe it is tried to have common private law. This project aimed to clear the theoretical bases that make possible to have such law, especially common contract law. From this point of view we performed the project in the following way. 1. We examined the method of comparative private law. In 2000 we generally examined the functionalism in the method of comparative law. In 2001 and 2002 we tried to apply the method of the functionalism to individual problems. 2. We examined the contemporary trend of contract law in Europe. For that purpose we studied United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods(CISG), Principles of Contract Law in Europe, New Law of Obligation in Germany, etc. As a result we published the articles that are mentioned in "REFERENCES"., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 2000 -2002, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), KYOTO UNIVERSITY - 私法における信頼保護法理の研究
佐久間 毅
本研究では、私法における信頼保護制度を、効果の相違により、関係発生保護(信頼保護のために法律行為的効果を発生させるもの)と関係消滅保護(信頼保護のために既存の法律関係の消滅を認めるもの)・関係存続保護(信頼保護のために既存の法律関係の存続を認めるもの)とに分けて、各制度における被保護者の要信頼保護事情・不利益負担者の帰責根拠・両者の相関判断構造を検討し、わが私法上の信頼保護法理の解明を目指した。 今年度は、まず、前年度の研究を受けて、関係発生保護の代表的法理に位置づけることのできる表見代理に関する研究の成果を、著書『代理取引の保護法理』にまとめた。ここでは、法律行為が行われた場合と同様の効果発生を認める関係発生保護については、意思表示・法律行為の成立及び効力発生に認められるのと同様の準則・考え方が妥当することを示した。それによると、従来しばしば説かれてきた、被保護者の要保護性と不利益負担者の帰責性の相関判断は、必ずしも妥当していないし、また適切でもないということになる。 次に、関係消滅保護に関するものとして、債権の準占有者への弁済について研究を進めた。この場合にも、信頼保護を受ける者は、単に準占有者を真の債権者と信頼しただけでは足りず、そう信じることについて正当性を有していなければならない。しかも、この正当性の判断は、真の債権者の帰責性によって左右されるわけではない。これらは、関係発生保護と同様であり、信頼保護制度の共通要件と考えられる。さらに、不利益負担者に何らかの帰責性が必要なことも、信頼保護制度の共通要件と考えられる。ただし、債権者の帰責性の程度については、当事者間に法律関係がすでに存在しているため、不利益負担者にとって自己に不利な状況の発生を回避することが比較的容易であるため、関係発生保護に比べれば、小さな帰責性によっても関係消滅が肯定される。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1999 -2000, 奨励研究(A), 京都大学 - Law and Rhetric
UEMATSU Hideo; HATTORI Takahiro; SAKUMA Takeshi; MORIYA Akira; NISHIMURA Minoru; EGUCHI Sankaku
1. This is the full-scale research project of rhetoric, which is attempted for the first time in Japan. Our goal is to get out of the anti-rhetorical tendency, which has had a great effect on the study of foreign cultures in Japan. Out theme is divided into three major subjects ; classics and history of rhetoric, theories of rhetoric, and the applications of rhetoric. 2. Classics and history of rhetoric : We have analyzed the rhetorical theory of Aritotle and the eloquence theory of Cicero. The rhetorical theory of Quintilian is the remaining theme of our research. The special themes such as the relation between rhetoric and social contract in the modern Germany and the fall of rhetoric in the end of the 18^century in Germany were also our subjects. 3. Theories of rhetoric : We have picked up Caim Perelman's rhetorical theory and Roland Barthes' theory of "old rhetoric". We have been interested in Japanese rhetoric such as Sorai Ogyuu's rhetorical theory and Hakuseki Arai's theory of legal mind, too. 4. Applications of rhetoric : We have found a good example of application of rhetoric in Japanese praxis of dispute resolutions. Moreover, we have estimated the significance of the political speech, especially in German politics. 5. Our netx theme will be "legal process". We want to analyze the legal process from a rhetorical point of view., Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, 1993 -1996, Grant-in-Aid for Scientific Research (A), Okayama University