財産の管理に関する信託と相続 ~信託財産に属する財産の委託者の相続人への承継~
佐久間 毅
月報司法書士, (638) 35 - 44, 2025年04月
受託者による信託財産に属する不動産の処分と登記
佐久間 毅
月報司法書士, (632) 44 - 53, 2024年10月
代理人の権限濫用、利益相反行為
佐久間 毅
鎌田薫・加藤新太郎・松本恒雄編『債権法改正講座 第1巻 総論・総則』, 195 - 215, 2024年10月
政党に対する政治資金の寄付と会社の権利能力
佐久間毅
判例時報社デジタルライブラリー「サブスク ロー・ジャーナル」(2024年7月25日掲載), 1 - 12, 2024年07月
死因贈与類似の効果をもつ信託の効力
佐久間 毅
財産の管理、運用および承継と信託に関する研究(トラスト未来フォーラム研究叢書), 191 - 210, 2022年07月
民法等の一部を改正する法律・相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(下)
佐久間 毅
法学教室, (496) 50 - 59, 2022年01月
民法等の一部を改正する法律・相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(上)
佐久間 毅
法学教室, (495) 59 - 68, 2021年12月
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しー民法改正関係を中心に
佐久間 毅
法律のひろば, 74(10) 18 - 26, 2021年10月
動産質権者による質物の占有の回復
佐久間 毅
『民法学の継承と展開(中田裕康先生古稀記念)』(有斐閣), 267 - 285, 2021年09月
空き家問題と不動産所有にかかる民事基本法
佐久間毅
都市問題, (111) 58 - 67, 2020年11月
遺産分割の期間制限
佐久間毅
ジュリスト, (1543) 41 - 47, 2020年04月
民事信託における専門家の役割
佐久間毅
金融法務事情, (2131) 17 - 25, 2020年02月
信託の効力に関する一考察 -東京地裁平成30年9月12日判決(金融法務事情2104号78頁)をもとに
佐久間毅
トラスト未来フォーラム研究叢書『資産の管理・運用・承継と信託に関する研究』(トラスト未来フォーラム), 123 - 145, 2019年12月
改正民法が民事裁判実務に及ぼす影響(5) 意思表示、代理、債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化
佐久間毅
判例時報, (2419) 106 - 116, 2019年11月
所有者不明土地問題と法定相続分による登記
佐久間毅
月刊登記情報, (693) 1 - 1, 2019年08月
民事信託(家族信託)について
佐久間毅
家族信託実務ガイド, (14) 2 - 6, 2019年08月
保証と錯誤
佐久間毅
司法研修所論集, (128) 1 - 35, 2019年03月
代理権授与行為
佐久間毅
法学教室, (454) 15 - 18, 2018年07月
信託のなかの公益信託
佐久間毅
信託法研究, (42) 71 - 119, 2017年12月
信託の目的
佐久間毅
NBL, (1112) 54 - 61, 2017年12月
受益者の定めのない信託(目的信託)
佐久間毅
NBL, 商事法務, (1110) 67 - 74, 2017年11月
生前信託と遺留分減殺
佐久間毅
NBL, (1108) 42 - 49, 2017年10月
受益者の権利の取得と譲渡
佐久間毅
NBL, (1106) 64 - 71, 2017年09月
公益信託法改正の論点
佐久間毅
信託, 信託協会, (271) 4 - 22, 2017年08月
法人通則 -非営利法人法制の変化を受けて
佐久間毅
NBL, (1104) 44 - 52, 2017年08月
受益者の権利の期間制限
佐久間毅
NBL, 商事法務, (1102) 59 - 65, 2017年07月
受託者の公平義務
佐久間毅
NBL, (1100) 72 - 79, 2017年06月
受託者の権限の濫用
佐久間毅
NBL, 商事法務, (1098) 68 - 75, 2017年05月
受託者による信託事務処理の効果
佐久間毅
NBL, (1096) 64 - 71, 2017年04月
受託者による信託事務処理の委託 -許される場合-
佐久間毅
NBL, 商事法務, (1094) 43 - 50, 2017年03月
受託者の行為による信託財産の「変動」
佐久間毅
NBL, (1092) 75 - 81, 2017年02月
金銭の預託と信託
佐久間毅
NBL, (1090) 20 - 28, 2017年01月
投資信託受益権の共同相続
佐久間毅
金融法研究, (32) 77 - 107, 2016年06月
最三小判平28.1.12(平成26年(受)第1351号)ほか3判決の意義
佐久間毅
金融法務事情, 金融財政事情研究会 ; 2010-, 64(2035) 21 - 23, 2016年02月
投資信託受益権の共同相続
佐久間毅
金融法務事情, (2023) 57 - 64, 2015年08月
信用保証協会による保証と錯誤無効
佐久間毅
金融法務事情, 金融財政事情研究会 ; 2010-, 62(1997) 6 - 24, 2014年07月
受託者の第三者委託「権限」
佐久間毅
、関西信託研究会『信託及び資産の管理運用制度における受託者及び管理者の法的地位』(トラスト60), 39 - 61, 2014年03月
利益相反行為・代理権の濫用
佐久間毅
法律時報, 日本評論社, 86(1) 39 - 44, 2014年01月
「不動産売買・賃貸借等をめぐる最近の重要判例」
佐久間毅
『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題(平成24年度研修版)』(第一法規), 165 - 195, 2013年08月
建物賃貸借契約における一時金支払の特約と消費者契約法
佐久間毅
金融法務事情, (1963) 50 - 60, 2013年02月
代理 ― 一元的制度のもとの多様性
佐久間毅
法学セミナー, 日本評論社, 57(689) 2 - 5, 2012年06月
非営利法人に関する法の現状と課題
佐久間毅
私法, (74) 151 - 153, 2012年04月
消費者契約法5条の展開 -契約締結過程における第三者の容態の帰責-
佐久間毅
現代消費者法, (14) 52 - 58, 2012年03月
不法行為による損害賠償債権の消滅時効--最二小判平23.4.22を契機にして (特集 関西興銀最高裁判決から考える2大論点)
佐久間 毅
金融法務事情, 金融財政事情研究会, 59(16) 40 - 47, 2011年08月25日
代理
佐久間毅
法学教室358号9-11頁, 2010年07月01日
受託者の『権限』の意味と権限違反行為の効果
佐久間毅
信託法研究34号, 信託法学会, (34) 31 - 55, 2009年12月15日
「債権法改正の基本方針」における債権時効に関する改正試案
佐久間毅
旬刊金融法務事情, 金融財政事情研究会, 57(27) 6 - 16, 2009年10月25日
非営利法人法のいま (特集 会社法のいま)
佐久間 毅
法律時報, 日本評論社, 80(11) 12 - 17, 2008年10月
信託管理人、信託監督人、受益者代理人に関する諸問題
佐久間毅
信託, 信託協会, (234) 17 - 33, 2008年
代理の法的構成
佐久間毅
民法の争点(内田貴・大村敦志編), 71 - 74, 2007年09月
民法94条2項および民法110条の類推適用による不動産登記名義に対する正当な信頼の保護--最一判平成18.2.23
佐久間 毅
エヌ・ビー・エル, (834) 18 - 24, 2006年06月01日
不動産の共有者の1人による不実の登記の抹消登記手続請求について--最判平成15.7.11民集57巻7号787頁に関連して
佐久間 毅
みんけん, 誌友会民事研修編集室, (589) 3 - 16, 2006年05月
受託者の自己執行義務についての序章的考察
佐久間 毅
関西信託研究会『信託および資産の管理運用制度に関する 法的諸問題』トラスト60 研究叢書(3 月) 27-53 頁, 27 - 53, 2005年03月
民法478条による取引保護
佐久間 毅
法学論叢, 京都大学法学会, 154(4) 377 - 427, 2004年03月
将来債権の譲渡--(第三)債務者不特定の場合を中心に (特集 新しい企業金融の取引法的研究) -- ((2)債権譲渡)
佐久間 毅
ジュリスト, 有斐閣, (1217) 31 - 38, 2002年02月15日
消費者契約法と第三者・代理 (特集 消費者契約法と消費者の21世紀) -- (消費者契約法と民法理論)
佐久間 毅
ジュリスト, 有斐閣, (1200) 62 - 69, 2001年05月01日
親権者による代理からの子の保護
佐久間 毅
民事研修, 誌友会民事研修編集室, (526) 12 - 24, 2001年02月
代理法からみた法定後見・任意後見
佐久間 毅
民商法雑誌, 122(4・5) 494 - 532, 2000年08月
任意代理・法定代理・法人代表
佐久間 毅
法学教室, (235) 29 - 31, 2000年03月
表見代理規定の競合適用について
佐久間 毅
法曹時報, 法曹会, 51(12) 2903 - 2932, 1999年12月
表見代理規定の競合適用について
佐久間 毅
法曹時報, 51(12) 1 - 30, 1999年12月
「遺言執行者がある場合」の相続人の処分行為の効力--いわゆる「遺贈と登記」に関連して
佐久間 毅
ジュリスト, 有斐閣, (1166) 84 - 93, 1999年11月01日
民法110条の表見代理(3・完)
佐久間 毅
民商法雑誌, 有斐閣, 120(2) 292 - 326, 1999年05月
民法110条の表見代理(2)
佐久間 毅
民商法雑誌, 有斐閣, 120(1) 61 - 91, 1999年04月
民法109条の表見代理(3・完)
佐久間 毅
法学論叢, 京都大学法学会, 144(6) 1 - 28, 1999年03月
民法110条の表見代理(1)
佐久間 毅
民商法雑誌, 有斐閣, 119(6) 823 - 849, 1999年03月
民法109条の表見代理(2)
佐久間 毅
法学論叢, 京都大学法学会, 144(3) 1 - 23, 1998年12月
民法109条の表見代理(1)
佐久間 毅
法学論叢, 京都大学法学会, 144(2) 1 - 37, 1998年11月
意思表示の存在と表示意識
佐久間 毅
岡山大学法学会雑誌, 46(3・4) 879 - 961, 1997年03月
就職前無権代理契約の後見人による追認拒絶が信義則に反するか否かの判断基準
佐久間 毅
岡山大学法学会雑誌, 岡山大学, 46(1) 109 - 117, 1996年09月
無権代理人の責任
佐久間 毅
「民事法理論の諸問題(上巻)』奥田昌道先生還暦記念(成文堂), 1 - 56, 1993年05月
代理学説と民法第1011条の規律
佐久間 毅
岡山大学法学会雑誌, 岡山大学法学会, 40(3・4) 523 - 610, 1991年03月
任意代理の法理
佐久間 毅
岡山大学法学会雑誌, 岡山大学法学会, 39(4) 661 - 729, 1990年03月
委託者兼受益者の受託者解任権の制限 ー東京地判令和5年3月17日(LEX/DB25609105)の検討ー
佐久間毅
月報司法書士, (626) 51 - 60, 2024年04月
区分所有等とその改正に向けた動きの概要
佐久間 毅
銀行法務21, (900) 22 - 29, 2023年07月
親権者の一方と子の利益が相反する場合の代理方法
佐久間毅
民法判例百選Ⅲ(第3版) 別冊ジュリスト, (264) 102 - 103, 2023年02月
他人の権利の処分と追認
佐久間毅
民法判例百選Ⅰ(第9版) 別冊ジュリスト, (262) 72 - 73, 2023年02月
民法94条2項・110条の類推適用
佐久間毅
民法判例百選Ⅰ(第9版) 別冊ジュリスト, (262) 44 - 45, 2023年02月
区分所有法制の見直し
佐久間 毅
月刊登記情報, (733) 1 - 1, 2022年12月
特集・所有者不明土地と民法・不動産登記法改正 座談会
佐久間毅; 今川嘉典; 大谷太; 中村晶子; 松尾弘; 村松秀樹
ジュリスト, (1562) 14 - 34, 2021年09月
預金・為替 概観
佐久間 毅
金融法務事情, (2169) 4 - 6, 2021年09月
出資契約締結過程における信用協同組合の説明義務
佐久間毅
別冊ジュリスト 消費者法判例百選(第2版), (249) 48 - 50, 2020年09月
預金・為替 概観
佐久間毅
金融法務事情, (2145) 4 - 6, 2020年09月
動産・債権を中心とした担保法制の見直し
佐久間毅
ビジネス法務, 20(6) 1 - 1, 2020年06月
対談 信託の広がりと信託法研究のこれから
新井誠; 佐久間毅
信託フォーラム, 日本加除出版, 12(12) 4 - 14, 2019年10月
預金・為替 概観
佐久間毅
金融法務事情, (2121) 4 - 6, 2019年09月
預金・為替 概観
佐久間毅
金融法務事情, (2097) 4 - 6, 2018年09月
シンポジウム 非営利法人に関する法の現状と課題
佐久間毅; 他
私法, (80) 17 - 56, 2018年07月
対談 特集の諸論文をきっかけとして(新しい信託法10年の課題)
道垣内弘人; 佐久間毅
ジュリスト, (1520) 44 - 58, 2018年06月
親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理方法
佐久間毅
別冊ジュリスト 民法判例百選Ⅲ(第2版), (239) 98 - 99, 2018年03月
他人の権利の処分と追認
佐久間毅
別冊ジュリスト 民法判例百選Ⅰ(第8版), (237) 78 - 79, 2018年03月
民法94条2項・110条の類推適用
佐久間毅
別冊ジュリスト 民法判例百選Ⅰ(第8版), (237) 46 - 47, 2018年03月
借主である法人の代表取締役のなりすましと信用保証協会の意思表示の錯誤無効および保証免責
佐久間毅
私法判例リマークス, (55) 22 - 25, 2017年07月
親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理方法
佐久間毅
水野紀子ほか編『民法判例百選Ⅲ』(有斐閣), 96 - 97, 2015年02月
民法94条2項・110条の類推適用
佐久間毅
潮見佳男ほか編『民法判例百選Ⅰ[第7版]』(有斐閣), 46 - 47, 2015年01月
他人の権利の処分と追認
佐久間毅
潮見佳男ほか編『民法判例百選Ⅰ[第7版]』(有斐閣), 78 - 79, 2015年01月
名義の使用許諾と民法109条
佐久間毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』(悠々社), 75 - 76, 2014年11月
白紙委任状の濫用と民法109条
佐久間毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』(悠々社), 77 - 78, 2014年11月
民法109条と民法110条の競合適用
佐久間毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』(悠々社), 79 - 80, 2014年11月
民法110条の基本代理権
佐久間毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』(悠々社), 81 - 82, 2014年11月
民法110条の「正当理由」
佐久間毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』(悠々社), 83 - 85, 2014年11月
夫婦の日常家事代理権と表見代理規定
佐久間毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』(悠々社), 86 - 86, 2014年11月
代理権消滅後の代理行為
佐久間毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』(悠々社), 87 - 87, 2014年11月
代理権の濫用
佐久間毅
千葉恵美子ほか編『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編[第2版]』(商事法務), 91 - 96, 2014年04月
債務整理を受任した弁護士の委任契約上の説明義務
佐久間毅
ジュリスト(平成25年度重要判例解説), (1466) 83 - 84, 2014年04月
美術品売買における目的物の真贋と錯誤
佐久間毅
私法判例リマークス, (47) 10 - 13, 2013年07月
事例から考える民法〔第23回〕
佐久間毅
法学教室, (390) 92 - 99, 2013年03月
事例から考える民法〔第20回〕
佐久間毅
法学教室, 有斐閣, (387) 119 - 127, 2012年12月
事例から考える民法〔第16回〕
佐久間毅
法学教室, (383) 99 - 105, 2012年08月
事例から考える民法〔第13回〕
佐久間毅
(379) 82 - 90, 2012年04月
任せてくれもいいんじゃない?
佐久間毅
法学教室375号110‐117頁, 2011年12月01日
論点講座 事例から考える民法(第9回)任せてくれてもいいんじゃない?
佐久間 毅
法学教室, 有斐閣, (375) 110 - 117, 2011年12月
〔対談〕民法の学び方
道垣内弘人; 佐久間毅
法学教室, (374) 56 - 71, 2011年11月
代理受領を承諾した第三債務者による相殺の効力と債権者に対する賠償責任
佐久間毅
『私法判例リマークス』43号30-33頁, 2011年07月25日
私の預金が・・・・
佐久間毅
法学教室368号88-97頁, 2011年05月01日
事例から考える民法(第2回)私の預金が……
佐久間 毅
法学教室, 有斐閣, (368) 88 - 97, 2011年05月
事例から考える民法(新連載・第1回)その土地,誰にも売ってません。
佐久間 毅
法学教室, 有斐閣, (367) 80 - 88, 2011年04月
他人名義の冒用によるクレジット契約の効力
佐久間毅
廣瀬久和・河上正二編『消費者法判例百選』(有斐閣), 50 - 51, 2010年06月
農業協同組合の組合員代表訴訟の適法性および合併契約の条項に基づく理事等の責任
佐久間毅
ジュリスト増刊(平成21年度重要判例解説)1398号81-82頁, 2010年04月10日
夫婦の日常家事代理権と表見代理規定
佐久間 毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔補訂版〕追補判例集(~平成21年)』, 12 - 12, 2010年03月
代理権消滅後の代理行為
佐久間 毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔補訂版〕追補判例集(~平成21年)』, 13 - 13, 2010年03月
対談 今求められる教科書とは?--『刑法基本講義』・『民法の基礎』を語る
佐久間 修; 佐久間 毅
書斎の窓, 有斐閣, (591) 2 - 17, 2010年01月
代理権の濫用
佐久間毅
『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編』(商事法務)75-80頁, 2009年09月30日
インタビュー 「債権法改正の基本方針」のポイント--企業法務における関心事を中心に(7)民法(債権法)改正検討委員会・第5準備会 債権時効、弁済、相殺、一人計算(下)
山田 誠一; 佐久間 毅; 山野目 章夫
エヌ・ビー・エル, 商事法務, (913) 60 - 70, 2009年09月15日
インタビュー 「債権法改正の基本方針」のポイント--企業法務における関心事を中心に(6)民法(債権法)改正検討委員会・第5準備会 債権時効、弁済、相殺、一人計算(上)
山田 誠一; 佐久間 毅; 山野目 章夫
エヌ・ビー・エル, 商事法務, (912) 28 - 41, 2009年09月01日
他人の権利の処分と追認
佐久間毅
『民法判例百選Ⅰ[第6版]』(有斐閣)76‐77頁, 2009年05月30日
民法94条2項・110条の類推適用
佐久間毅
『民法判例百選Ⅰ[第6版]』(有斐閣)46‐47頁, 2009年05月30日
民法総則の道案内 (特集 ゼロから学ぶ民法学習ガイド(総則・物権編))
佐久間 毅
法学セミナー, 日本評論社, 54(5) 14 - 22, 2009年05月
親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理方法
佐久間毅
『家族法判例百選〔第7版〕』(有斐閣)92‐93頁, 2008年10月30日
登記申請権限の付与と基本代理権
佐久間毅
『不動産取引判例百選(第3版)』(有斐閣)22‐23頁, 2008年07月30日
民法94 条2 項・110条の類推適用による不動産登記への正当な信頼の保護
佐久間 毅
法学教室318 号別冊 判例セレクト, 19 - 19, 2007年02月
民法110条の「第三者」
佐久間 毅
星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ〔第5版新法補正版〕』(有斐閣), 66 - 67, 2005年04月
本人による追認拒絶後の無権代理人の本人相続
佐久間 毅
星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ〔第5版新法補正版〕』(有斐閣), 84 - 85, 2005年04月
無権代理・表見代理と相続
佐久間 毅
鎌田薫ほか編『民事法I 総則・物権』(7 月、日本評論社) 145 - 154頁, 2005年
演習(民法)
佐久間 毅
法学教室, (282) 116 - 116, 2004年02月
演習(民法)
佐久間 毅
法学教室, (281) 154 - 154, 2004年01月
演習(民法)
佐久間 毅
法学教室, (280) 120 - 120, 2003年12月
演習(民法)
佐久間 毅
法学教室, (279) 136 - 136, 2003年11月
演習(民法)
佐久間 毅
法学教室, (278) 126 - 126, 2003年10月
演習(民法)
佐久間 毅
法学教室, (277) 108 - 108, 2003年09月
演習(民法)
佐久間 毅
法学教室, (276) 98 - 98, 2003年08月
演習(民法)
佐久間 毅
法学教室, (275) 122 - 122, 2003年07月
演習(民法)
佐久間 毅
法学教室, (274) 150 - 150, 2003年06月
演習(民法)
佐久間 毅
法学教室, (273) 122 - 122, 2003年05月
演習(民法)
佐久間 毅
法学教室, (272) 122 - 122, 2003年04月
演習(民法)
佐久間 毅
法学教室, (271) 132 - 132, 2003年03月
書評・新井 誠『信託法』
佐久間 毅
信託法研究, (27) 139 - 148, 2002年12月
表見代理(109条・110条・112条・54条) (特集 重要条文コンメンタール民法(2)) -- (取引安全の保護)
佐久間 毅
月刊法学教室, 有斐閣, (262) 16 - 17, 2002年07月
親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理方法
佐久間 毅
久貴忠彦ほか編『家族法判例百選(第6版)』(有斐閣), 86 - 87, 2002年05月
白紙委任状の濫用と民法109条
佐久間 毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権』(悠々社), 79 - 80, 2002年04月
民法110条の基本代理権
佐久間 毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権』(悠々社), 81 - 82, 2002年04月
民法110条の「正当理由」
佐久間 毅
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権』(悠々社), 83 - 85, 2002年04月
民法110条の「第三者」
佐久間 毅
星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ(第5版)』(有斐閣), 66 - 67, 2001年11月
本人による追認拒絶後の無権代理人の本人相続
佐久間毅
星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ(第5版)』(有斐閣), 2001年11月
石田文次郎『土地総有権試論』
佐久間 毅
加藤雅信ほか編『民法学説百年史』(三省堂), 260 - 264, 1999年12月
無権代理行為の追認拒絶後に無権代理人が本人を相続した場合における無権代理行為の効力(最二小判平成10年7月17日・民集52巻5号1296頁)
佐久間 毅
法学教室, (221) 120 - 121, 1999年02月
譲渡禁止特約付き指名債権の譲渡後になされた債務者の譲渡承諾と承諾前の第三者(最一小判平成9年6月5日・民集51巻5号2053頁)
佐久間 毅
ジュリスト(増刊)1135号・平成9年度重要判例解説, 69 - 70, 1998年06月
書評・「三枝健治「アメリカ契約法における開示義務(1)〈2〉完‐契約交渉における『沈黙による詐欺』の限界づけを目指して」
佐久間 毅
法律時報, 日本評論社, 69(12) 99 - 102, 1997年11月
書評・「石田剛『不動産二重売買における公序良俗』」
佐久間 毅
法律時報, 日本評論社, 69(1) 131 - 134, 1997年01月
民法110条の「第三者」
佐久間 毅
星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ(第4版)』(有斐閣), 66 - 67, 1996年02月
無権代理人の責任
佐久間 毅
私法, (55) 224 - 230, 1993年04月
<資料>所有権法(四)
佐久間 毅
龍谷法学, 21(1) 87 - 116, 1988年03月
<資料>所有権法(一)
佐久間 毅
龍谷法学, 竜谷大学法学会, 20(2) 283 - 304, 1987年09月
<史料>物権法(四)
佐久間 毅
判例タイムズ, (628) 171 - 174, 1987年04月
判例講義民法Ⅰ 総則・物権(第3版)
佐久間毅; 松岡久和
勁草書房, 2024年05月, 共編者(共編著者), 16-24
解説民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)改正のポイント
山野目, 章夫; 佐久間, 毅; 秋山, 靖浩; 高, 秀成; 水津, 太郎; 西, 希代子; 原, 恵美; 藤巻, 梓; 松尾, 弘; 村松, 秀樹
有斐閣, 2023年12月, 共編者(共編著者)
民法の基礎2 物権
佐久間 毅
有斐閣, 2023年03月, 単著
マンション判例百選
山野目, 章夫; 佐久間, 毅; 熊谷, 則一
有斐閣, 2022年08月, 共編者(共編著者)
民法演習サブノート210問 第2版
沖野, 眞已; 窪田, 充見; 佐久間, 毅
弘文堂, 2020年11月, 共編者(共編著者)
改正債権法 : コンメンタール
松岡, 久和; 松本, 恒雄; 鹿野, 菜穂子; 中井, 康之
法律文化社, 2020年10月, 共著, 77‐92頁
民法の基礎1総則(第5版)
佐久間毅
有斐閣, 2020年04月
民法Ⅰ総則 第2版補訂版
佐久間, 毅; 石田, 剛; 山下, 純司; 原田, 昌和
有斐閣, 2020年03月, 共著, 第1章~第4章(1~102頁)
民法の基礎2物権(第2版)
佐久間, 毅
有斐閣, 2019年04月, 単著
信託法をひもとく
佐久間, 毅
商事法務, 2019年01月, 単著
現代の信託法 : アメリカと日本
樋口範雄; 神作裕之; 佐久間毅; 他
弘文堂, 2018年10月, 分担執筆, 128-146頁 第4章「アメリカ信託法第3次リステイトメントにおける受託者の公平義務 ー元本と収益の区別に関する公平義務を中心に」
債権法改正と民法学Ⅰ総論・総則
安永, 正昭; 鎌田, 薫; 能見, 善久
商事法務, 2018年09月, 分担執筆, 469-494頁「第15章 本人であると称することによる代理と表見代理」
民法演習サブノート210問
沖野, 眞已; 窪田, 充見; 佐久間, 毅
弘文堂, 2018年07月, 共編者(共編著者)
詳解改正民法
潮見, 佳男; 千葉, 恵美子; 片山, 直也; 山野目, 章夫
商事法務, 2018年06月, 分担執筆, 57-63頁 「6 代理(3)表見代理」
民法の基礎1総則(第4版)
佐久間, 毅
有斐閣, 2018年04月, 単著
民法Ⅰ総則(第2版)
佐久間, 毅; 石田, 剛; 山下, 純司; 原田, 昌和
有斐閣, 2018年04月, 共著, 1-102頁
条解信託法
道垣内, 弘人; 大村, 敦志; 沖野, 眞已; 角, 紀代恵; 加毛, 明; 佐伯, 仁志; 佐久間, 毅; 菱田, 雄郷; 弥永, 真生; 山下, 純司
弘文堂, 2017年12月, 共著, 136-153, 292-306, 331-333, 499-512, 560-620頁
信託法制の新時代 : 信託の現代的展開と将来展望
能見, 善久; 樋口, 範雄; 神田, 秀樹; 山田, 誠一; 角, 紀代恵; 沖野, 眞已; 佐久間, 毅; 山下, 純司; 加毛, 明; 道垣内, 弘人; 神作, 裕之; 中東, 正文; 小出, 篤; 松元, 暢子; 弥永, 真生; 新井, 誠; 木南, 敦; 溜箭, 将之; 中里, 実; 増井, 良啓; 藤谷, 武史
弘文堂, 2017年11月, 分担執筆, 91-105頁 「公平義務の広がり」
新版注釈民法(4)総則(4)法律行為(2)
川島, 武宜; 平井, 宜雄; 於保, 不二雄; 奥田, 昌道
有斐閣, 2015年06月, 共著, 16-107頁
事例から民法を考える
佐久間, 毅; 曽野, 裕夫; 田高, 寛貴; 久保野, 恵美子
有斐閣, 2014年04月, 共著, 2-63,174-207,252-266頁
現代の代理法 : アメリカと日本
樋口, 範雄; 佐久間, 毅
弘文堂, 2014年01月, 共編者(共編著者), 32-55頁
家族法21問
窪田充見; 佐久間毅; 沖野眞巳他
弘文堂, 2013年12月, 共編者(共編著者), 18-34頁、214-250頁
民法Ⅰ 総則
佐久間毅; 石田剛; 山下純司; 原田昌和
有斐閣 1‐99頁, 2010年10月30日, 学術書
民法学習ガイド
山野目章夫編; 佐久間毅ほか
日本評論社 22‐45頁、180‐181頁, 2010年03月25日, 学術書
民法I 総則
佐久間毅; 石田剛; 山下純司; 原田昌和
有斐閣, 1-99 頁, 2010年, 共著, 学術書
民法の基礎1 総則(第3 版)
佐久間 毅
(3 月、有斐閣), 2007年, 単著, 学術書
『民法の基礎2 物権』
佐久間毅
有斐閣, 2006年09月, 単著, 学術書
『民法の基礎1 総則(第2 版)』
佐久間毅
有斐閣, 2005年04月, 単著, 学術書
『民法の基礎1 総則』
佐久間毅
平成14 年度 (4 月、有斐閣), 2002年, 単著, 学術書
代理取引の保護法理
佐久間, 毅
有斐閣, 2001年03月, 単著
持続可能な社会の「所有」モデル-財の利用と保全に関する共時的・通時的な利害調整-
横山 美夏; 秋山 靖浩; 荻野 奈緒; 愛知 靖之; 佐久間 毅; 山代 忠邦; 原田 大樹
本研究を通じて、種苗・遺伝資源、不動産管理など、財の保全と利用に際して通時的な利害調整が必要となる問題について、それぞれの問題状況を明らかにしたうえで、利害調整の対象となる将来世代の利益の内容および、利害関係者の範囲を確定するために必要な観点を見出し、通時的利害調整のありかたをふまえた所有モデルを考察するための手がかりを得ることができた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2018年04月 -2021年03月, 基盤研究(B), 京都大学
私法の基本原則と信託の法理 ―その相互作用―
佐久間 毅; 北村 雅史; 横山 美夏; 木村 仁; 荻野 奈緒; 宮本 誠子; 木村 敦子
わが国で近時盛んに設定されるようになった民事信託では、信託の内容を定めるにあたって、信託の原則を無視または軽視する傾向が一部にみられ、これをそのまま放置することは、信託制度そのものへの信頼を揺るがす事態を招きかねない状況にある。これを避けるために、信託行為の無効原因を明確にすることが必要である。そのためには、私法の根本原則として信託によっても変更することができないものと、信託固有の変更不可能な規律の両方について、その内容および射程を明らかにすることが求められる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2017年04月 -2020年03月, 基盤研究(B), 同志社大学
非営利法人法の再構成 ―健全な民間非営利活動の一層の促進を目指して
佐久間 毅; 藤井 秀樹; 横山 美夏; 橋本 佳幸; 西内 康人; 山下 徹哉; 岡本 暢子
非営利の団体活動に関する現行法の問題点について、一般法人に関する法を中心に、幅広く検討した。
それにより、一般法人が公益認定を受ける場合の目的の公益性について、社会常識に頼った判断以上のことはされていないものの、それは制度の目的にかなうともいること、非営利法人による収益事業・営利法人における公益事業の両方を活発にするために法的工夫の余地があること、非営利法人に関する通則規定の抽出が不十分であり、それが法人制度間の規律の不整合を生じている疑いがあること、などが明らかになった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2014年04月 -2017年03月, 基盤研究(B), 京都大学
変容する現代所有概念の再構築-所有概念の多元的モデル化
横山 美夏; 村田 健介; 荻野 奈緒; 佐久間 毅; 北村 雅史; 原田 大樹
伝統的所有概念によれば、所有権は、有体物に対する排他的・全面的な権能であって、その処分は所有者の自由に委ねられる。しかし、現代社会には、伝統的所有概念をそのままあてはめることのできない事象が少なからず存在する。
本研究では、それらのうち、(1)建物区分所有や株式、都市計画など、所有権が集団的利益との関係で制約されている場面について、制約の正当化根拠や制度設計のあり方を検討するとともに、(2)負の財の放棄、有体物の無体的利用、文化財や自然資源など、財の特性に応じて所有権の性質につき別段の考慮を要すると思われる事象を、比較法的検討を踏まえて分析し、所有概念を多元的にモデル化する可能性を明らかにした。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2014年04月 -2017年03月, 基盤研究(B), 京都大学
財産権の現代化と財産法制の再編
潮見 佳男; 橋本 佳幸; コツィオール ガブリエーレ; 松岡 久和; 愛知 靖之; 木村 敦子; 山本 豊; 長野 史寛; 山本 敬三; 横山 美夏; 佐久間 毅; 和田 勝行; 天野 佳洋; 吉永 一行; 栗田 昌裕; 松尾 健一
本研究では、①信託を中心とする事業財産権モデル、②知的財産の完全な自由利用を保障するタイプと対価徴収権を中核とするタイプの複合モデルを基礎とする情報財産権モデル、③景観利益や環境利益の侵害に対する救済および原子力損害からの被害者救済に適合した環境財産権モデル、④パブリシティーや個人情報の財産化、ヒト由来物質や身体の譲渡・利用可能性に照準を合わせた人格財産権モデルを提示した。そのうえで、これらの研究成果を踏まえ、共同研究メンバーが、物権法、債権法、契約法の各領域の再編を企図した体系書を刊行したほか、2015年度の日本私法学会シンポジウムで「不法行為法の立法的課題」を担当した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2012年04月 -2017年03月, 基盤研究(A), 京都大学
私法関係の形成における書面の機能と法律専門職の現代的役割
横山 美夏; 山本 克己; 林 信夫; 伊藤 伊藤; 齊藤 真紀; 佐久 間毅
私法関係形成における書面制度のありかたに関し、以下のことが明らかになった。①契約法の領域では、法律専門職を契約書の作成に関与させるのは当事者に過度の負担を課すが、書面による当事者意思を担保するには、書面の媒体や作成方法について検討がされる必要がある。②財産管理の領域では、書面により、組織運営の透明性と合理性を向上させるためには、規律内容を、組織の類型ではなく、当該組織の性格と規模など実態に基づいて定める必要がある。③企業組織法の領域では、閉鎖企業の社員権の扱いにおいては、書面の作成・維持を団体に委ねず、公証人の介在と商業登記簿への書面提出により、制度の実効性を確保することを検討する余地がある。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2011年04月 -2014年03月, 基盤研究(B), 京都大学
ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成-自由と共同性の法システム
川濱 昇; 高木 光; 木南 敦; 新川 敏光; 村中 孝史; 山本 敬三; 服部 高宏; 佐久間 毅; 土井 真一; 高山 佳奈子; 齊藤 真紀; 前田 雅弘; 森本 滋
ポスト構造改革期にどのような秩序形成が必要とされるかを検討し、(1)市場秩序においては、厚生の改善を直接的達成ではなく、秩序形成プロセスの保護と市場参加者の自律的決定支援が重要であることを示し、その観点から競争法、消費者法、企業法、金商法について改善点を提言し、(2)社会秩序においては、自律と連帯の衝突だけではなく補完性も重視し、その観点からの社会保障と労働法の再構成と改善点を提言し、(3)エンフォースメントについては、従来の刑罰偏重の限界を明らかにし、制裁金の整備等の改善点を提言した。それらを通じて、(4)自律を共同性の観点から支援する法モデルを示した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2007年 -2011年, 学術創成研究費, 京都大学
公証人制度の比較法的再定位 -法律専門職の過去・現在・未来
林 信夫; 寺田 弘明; 山本 克己; 伊藤 孝夫; 横山 美夏; 佐久 間毅; 齊藤 真紀
本研究の成果は以下の通りである。歴史的には、公証人出現の経緯の1は、既存法制度の機能不全である。比較法的には、法律関係形成における意思の尊重は、証書の作成とそれに関与する公証人により実質的に支えられている点で大陸諸国は共通する。この点、わが国では、法律関係形成における意思の尊重を担保するしくみが整ってはいない。今後は、わが国においても、法律関係形成における書面作成の意義および、法律専門職の書面作成への関与のありかたを研究することが必要である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2008年 -2010年, 基盤研究(B), 京都大学
民事財産管理法の再構成
横山 美夏; 松岡 久和; 山本 敬三; 佐久間 毅; 吉永 一行
高齢者の財産管理、相続財産承継の自由化などを典型として、新たなニーズへの信託の活用が説かれているものの、その多くはあまり実を結んでいるとはいえない。その大きな原因として、信託の活用が私法上の強行的な基本原理との衝突を生じるおそれがあるとの理解がある。そこで本研究では、そのような基本原理との衝突が実際にどの程度あるのかを明らかにすべく、私法上の基本原理、とりわけ、最も根本的に信託制度の否定につながりうる一法主体一責任財産の原則、所有権の意義につき、その淵源、基本的な内容、射程を再検討した。また、信託の特徴を浮き彫りにするため、他人のための財産管理制度としての共通性のある委任・代理との比較研究をおこなった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2006年 -2009年, 基盤研究(B), 京都大学
他人のための事務処理関係の競合-その広がりと当事者が意識していない場合の法律関係
佐久間 毅; 加納 隆至
当事者が意識しないまま事務処理関係が競合することがある。そのうち、とくに委任等の事務処理契約と信託の競合は、事務処理のための費用として金銭が交付される場合など、非常に広範に生じる。事務処理契約の法律効果と信託の法律効果は、すでに基本的なものについて大きく異なる(たとえば、受任者・受託者の権限と義務の内容、権限違反行為・義務違反行為の効果)。そのため、この場合の当事者間の法律関係をどのように認めるかが問題となるが、当事者が意識しなかった信託の法律効果は黙示の合意により基本的に排除されており、意識的に設定した事務処理契約によって基本的に規律されると解すべきである。ただ、信託の効果としての倒産隔離効を排除する意図は当事者に通常なく、したがって、その前提となる効果(たとえば、受託者の分別管理義務)も通常認められるべきこととなる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2006年 -2008年, 基盤研究(C), 京都大学
契約締結補助者利用者の責任と権利
佐久間 毅
今日の取引社会においては、大量の取引がおこなわれており、また、取引内容が複雑になっている。そのため、各人が自らの契約を締結することが困難であることも珍しくなくなり、各種の契約締結補助者が盛んに利用されるようになっている。本研究は、そのような契約締結補助者を利用した者が負うべき責任と、その者に認められる権利について検討した。また、この利用者の責任及び権利と密接に関係する、補助者の責任と権利、取引相手の権利義務についても、あわせて検討した。
これらの検討の主な内容とその成果は、次の通りである。
第1に、ドイツにおける類似の議論であるWissenszurechnungについて、比較法的検討をした。報告書掲載の第1論文「民法101条の規律-契約締結に第三者を用いた場合における意思表示の効力に影響を与える事情の判断」は、その成果である。
第2に、この比較法的検討を受けて、代理人、受任者、受寄者、遺言執行者、信託受託者について、とくにその事務執行の在り方について検討した。報告書掲載の第3論文「受託者及びこれに類似する者の自己執行義務について」は、その成果である。
第3に、契約締結を委ねた者が、その地位を悪用してゆだねられていない事柄をおこなった場合における補助者利用者の責任について検討した。報告書掲載の第2論文「民法478条による取引保護について」と、第4論文「民法94条2項及び民法110条の類推適用による不動産登記名義に対する正当な信頼の保護-最高裁平成18年2月23日第一小法廷判決(最高裁HP)-」は、その成果である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2003年 -2005年, 基盤研究(C), 京都大学
比較契約法の理論的可能性と契約法の一般モデルに関する基礎的研究
佐久間 毅; 山本 敬三; 佐久間 毅
本研究は、現在ヨーロッパで進められている共通私法の形成を素材として、とくに契約法について、そうした共通法の形成を可能にする理論的基礎の分析を目的とした。このような観点からおこなった作業とその成果は、次のとおりである。
第1に、比較私法の方法論に関する議論を調査・検討した。具体的には、平成12年度に、比較私法方法論に関する伝統的な立場である機能主義的比較法の理論的可能性とその実際について検討した。平成13年度と14年度には、前年度の検討を踏まえて、個別的問題における機能主義的比較法の具体的展開について検討した。
第2に、ヨーロッパ契約法に関する現在の動向を調査・検討した。具体的には、国際的動産売買に関する国連条約、UNIDROIT国際商事契約原則、ヨーロッパ契約法原則、平成12年度に成立したドイツ改正債権法に焦点をあてて、平成12年度は特に契約不履行・瑕疵担保に関する問題を、平成13年度はヨーロッパ契約法の全体的動向がドイツ債務法の改正に向けた議論の過程と改正の結果にどのように作用しているかを、平成14年度は契約締結過程に関する問題を、それぞれ中心的に検討をした。
以上の検討の過程で得られた知見を応用した成果を活かして、研究発表欄掲載の論文等を発表した。
なお、本研究の代表者は、平成12年度は山本敬三(京都大学大学院法学研究科教授)であったが、山本が平成13年度に長期の在外研究を行うことになったため、平成13年度より佐久間毅に変更した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2000年 -2002年, 基盤研究(C), 京都大学
私法における信頼保護法理の研究
佐久間 毅
本研究では、私法における信頼保護制度を、効果の相違により、関係発生保護(信頼保護のために法律行為的効果を発生させるもの)と関係消滅保護(信頼保護のために既存の法律関係の消滅を認めるもの)・関係存続保護(信頼保護のために既存の法律関係の存続を認めるもの)とに分けて、各制度における被保護者の要信頼保護事情・不利益負担者の帰責根拠・両者の相関判断構造を検討し、わが私法上の信頼保護法理の解明を目指した。
今年度は、まず、前年度の研究を受けて、関係発生保護の代表的法理に位置づけることのできる表見代理に関する研究の成果を、著書『代理取引の保護法理』にまとめた。ここでは、法律行為が行われた場合と同様の効果発生を認める関係発生保護については、意思表示・法律行為の成立及び効力発生に認められるのと同様の準則・考え方が妥当することを示した。それによると、従来しばしば説かれてきた、被保護者の要保護性と不利益負担者の帰責性の相関判断は、必ずしも妥当していないし、また適切でもないということになる。
次に、関係消滅保護に関するものとして、債権の準占有者への弁済について研究を進めた。この場合にも、信頼保護を受ける者は、単に準占有者を真の債権者と信頼しただけでは足りず、そう信じることについて正当性を有していなければならない。しかも、この正当性の判断は、真の債権者の帰責性によって左右されるわけではない。これらは、関係発生保護と同様であり、信頼保護制度の共通要件と考えられる。さらに、不利益負担者に何らかの帰責性が必要なことも、信頼保護制度の共通要件と考えられる。ただし、債権者の帰責性の程度については、当事者間に法律関係がすでに存在しているため、不利益負担者にとって自己に不利な状況の発生を回避することが比較的容易であるため、関係発生保護に比べれば、小さな帰責性によっても関係消滅が肯定される。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1999年 -2000年, 奨励研究(A), 京都大学
法とレトリック-その歴史・理論・応用-
植松 秀雄; 服部 高宏; 佐久間 毅; 守屋 明; 西村 稔; 江口 三角; 加藤 浩; 佐野 寛; 吉原 達也
1.この共同研究では,わが国の外国文化研究が背負ってきた「反」ないし「非」レトリックという宿命を払拭するため,西欧で見られるレトリックの復権の動向に触発されつつ,わが国では初めての本格的なレトリックの総合研究を行った。
2.まず,レトリックの古典と歴史に関しては,アリストテレスのレトリック理論とキケロの弁論術についてかなり精密な分析を加えることができた。後は,ローマの弁論教師であるクインティリアヌスの弁論術に取り組むことだけが課題として残った。また,近代ドイツにおけるレトリックと社交術の関係や,18世紀末のドイツにおけるレトリックの没落など未開拓の領域に踏み込むことができ,一定の成果を残すことができた。
3.次に,レトリックの理論に関しては,ベルギーのカイム・ペレルマン,フランスのロラン・バルトらの理論を取り上げた他,日本では萩生徂來や新井白石,さらには早稲田大学雄弁会の歴史を検討した。法との関連では,法的交渉理論,レトリック法理論の意義と射程について考える機会を持った。日本語のレトリックについても,専門家を講師として招き,検討を行った。
4.最後に,レトリックの応用に関しては,とりわけ法的紛争処理論との関連でレトリックの効用について検討を加えた他,とくにドイツの政治実践を例にとって,議会弁論をはじめとする政治家の演説が現代社会においてどのような意義を持っているのかについて考察を行った。
5.次の課題は,レトリックの応用面,とりわけ法との関係におけるそれである。その手がかりとして,まず「手続」をテーマとして取り上げ,これに法の各専門領域固有の観点とレトリック理論の提供する視点と概念とからアプローチすることにより,従来にない「手続」論が展開できればと考えている。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1993年 -1996年, 基盤研究(A), 岡山大学