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プロフィール

京都市在住。

研究キーワード

• 国際契約法
• 国際法務
• 国際取引法
• 国際私法
• ハラスメント
• 国際取引
• international transaction

研究分野

• 人文・社会 / 民事法学 / ハラスメント
• 人文・社会 / 商学 / 国際商取引
• 人文・社会 / 民事法学 / 国際私法
• 人文・社会 / 民事法学 / 国際取引法

研究歴

• 1998-　国際企業法務についての研究
• 2001-　国際取引法／国際私法についての研究
• 2010-　国際商取引についての研究

経歴

• 同志社大学, 商学部商学科, 教授, 2012年04月 - 現在
• 同志社大学商学部商学科 准教授, Faculty of Commerce, Department of Commerce, 2010年10月 - 2012年03月
• 大阪学院大学大学院法務研究科 教授, 2009年04月 - 2010年09月
• Professor, Osaka Gakuin University Law School, 2009年 - 2010年
• - Associate Professor, Faculty of Commerce of Doshisha University, 2010年 -
• 大阪学院大学大学院法務研究科 准教授, 2004年04月 - 2009年03月
• Associate Professor, Osaka Gakuin University Law School, 2004年 - 2009年
• 奈良産業大学法学部 助教授, Faculty of Law, 2001年04月 - 2004年03月
• Associate Professor, Faculty of Law of Nara Sangyo University, 2001年 - 2004年
• シャープ株式会社勤務, (法務部門1986年1月ー2001年3月）, 1983年04月 - 2001年03月

学歴

• 大阪大学, 大学院, 国際公共政策研究科, 1998年04月 - 2001年03月
• Tulane University, Tulane Law School, LL.M.課程, 1990年08月 - 1991年05月
• Tulane University Law School, - 1991年
• 大阪大学, 法学部, 法学科, 1979年04月 - 1983年03月
• 大阪大学, Faculty of Law, - 1983年

学位

• 博士（国際公共政策）, 大阪大学
• LL.M., Tulane University Law School

所属学協会

• 国際取引法学会, 2021年03月, 9999年
• 国際取引法フォーラム, 2020年12月, 9999年
• 日米法学会
• 日本国際経済法学会
• 国際私法学会
• 国際商取引学会
• JAPANESE AMERICAN SOCIETY FOR LEGAL STUDIES
• Society of International Economic Law
• Private International Law Association of Japan
• Academy for International Business Transactions

委員歴

• （西日本区域）地方調整委員長, 2009年01月 - 2019年01月, 中央労働委員会, 政府
• 物品購入等入札参加停止審査会委員, 2010年01月 - 2014年03月, 奈良県, 自治体
• 建設工事等指名停止審査会委員, 2001年06月 - 2014年03月, 奈良県, 自治体
• 業務委託に関する京都地方法務局評価委員会委員, 2012年09月 - 2013年03月, 京都地方法務局, 政府
• 理事, 2010年11月 - 2011年10月, 国際商取引学会, 学協会, 国際商取引学会

論文

• 米国におけるGoogle AdSenseオンライン標準契約約款の専属的国際裁判管轄条項の有効性― Ellenberger v. Alphabet, Inc., 2020 U.S. Dist. LEXIS 259353 を中心に―
  吉川英一郎
  国際取引法学会, (9) 123 - 138, 2024年03月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 売買契約における準拠法条項を用いた事物管轄権戦術の可能性―CISG適用による連邦問題管轄権を認めた米国判例を企業法務的に考察する―
  吉川英一郎
  同志社商学, 75(4) 37 - 52, 2024年01月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 「相互の保証（1）—ワシントンD.C.の場合（最三小判昭和58・6・7）」道垣内正人・中西康編『国際私法判例百選[第3版]』
  吉川英一郎
  別冊ジュリスト, (256) 198 - 199, 2021年11月, 研究論文（学術雑誌）
• オンライン標準契約約款上ウェブサイト個人運営者に 押し付けられた専属的国際裁判管轄条項の有効性 ――東京地判平成27年9月8日に関する考察――
  吉川英一郎
  同志社商学, 73(1) 29 - 62, 2021年06月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 国際消費者契約を扱う日本の裁判例概観
  吉川英一郎
  同志社商学, 72(4) 1 - 59, 2021年01月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 国際消費者契約をめぐる裁判例に関する考察ー東京高判平成29年6月29日及びその原判決についてー
  吉川 英一郎
  『同志社商学』, 71(1) 65 - 104, 2019年06月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• セクシュアル・ハラスメント～判例からの示唆～
  吉川 英一郎
  『月報 司法書士』, 日本司法書士会連合会, (529) 23 - 32, 2016年03月, 研究論文（学術雑誌）
• 「『職場のハラスメント』近時判例からの示唆」
  吉川 英一郎
  『立命館法学』, (363・364) 985 - 1021, 2016年03月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• キャンパス・ハラスメントの近時判例傾向について (平勝廣教授古稀祝賀記念号)
  吉川 英一郎; ヨシカワ エイイチロウ; Yoshikawa Eiichiro
  同志社商学, 同志社大学商学会, 66(5) 797 - 850, 2015年03月
  

  DOI URL
• 「キャンパス・ハラスメントの近時判例傾向について」
  吉川英一郎
  『同志社商学』, 66(5) 247 - 300, 2015年
• 「国際契約一般条項のソフトロー性―不可抗力条項（Force Majeure Clause）について―」
  吉川英一郎
  『同志社商学』, 65(5) 215 - 239, 2014年
• 「ボードゲーム“MONOPOLY”による交渉体験教育の可能性」
  吉川英一郎
  『帝塚山法学』, 帝塚山大学, 26(26) 15 - 44, 2014年
• 「CISG下における準拠法条項ドラフティング」
  吉川英一郎
  『同志社商学』, 63(4) 57 - 80, 2012年
• 「相互の保証（１）最高裁昭和58年6月7日第三小法廷判決」櫻田嘉章・道垣内正人編『国際私法判例百選[第2版]』
  吉川 英一郎
  別冊ジュリスト, (210) 228 - 229, 2012年
• 「社団・財団／不動産／登記・登録事件の国際裁判管轄」
  吉川 英一郎
  『国際私法年報』, (11) 85 - 113, 2010年03月, 研究論文（学術雑誌）
• 「職場におけるセクシュアル・ハラスメント問題と法の適用に関する通則法」
  吉川 英一郎
  『国際商取引学会年報』, (11) 44 - 55, 2009年
• 「職場の食事会における上司の不快な行為が問題となった裁判事例 ―会社のやるべきことは何か― 均等法07年改正以降の雇用主の責任予測のために」
  吉川 英一郎
  (財)滋賀県人権センター『じんけん』, 滋賀県人権センター, (322) 11 - 18, 2008年
  

  URL
• 「職場上司による軽度のセクハラ行為に関する不法行為の認定」
  吉川 英一郎
  『私法判例リマークス』, (32) 48 - 51, 2006年
• 「最近のセクシュアル・ハラスメント判例―対策の再構築を考える事業主のための概観―」
  吉川 英一郎
  『Lexis判例速報』, レクシスネクシス・ジャパン, 2(9) 140 - 151, 2006年
• 「Rene v．MGM Grand Hotel, Inc., 305 F. 3d 1061 (9th Cir. 2002) cert. denied, 538 U.S. 922 ―― sexual orientation （性的指向（同性愛者か異性愛者かということ））を理由とするハラスメントは、1964年制定の市民的権利に関する法律第7編上、sex（性別）による差別として提訴可能であると判断した事例」
  吉川 英一郎
  『アメリカ法』, 日米法学会, 2004(2) 369 - 374, 2005年
• 「セクハラ・リスク・マネジメントを確立するために―米国連邦裁セクハラ判例による日系国際企業への示唆」
  吉川 英一郎
  『月刊国際法務戦略』, アイ・エル・エス出版, 12(5+6) 14 - 25, 2003年
• 「米国連邦裁判例から学ぶセクハラ・リスク・マネジメント第1回―違法となるハラスメントの程度：苛酷・蔓延のレベル―（同僚によるセクシュアル・ハラスメントの事例を中心に）」
  吉川 英一郎
  『月刊国際法務戦略』, アイ・エル・エス出版, 12(9) 26 - 37, 2003年
• 「米国連邦裁判例から学ぶセクハラ・リスク・マネジメント第2回―同僚によるハラスメントと雇用主の迅速かつ適切な措置―」
  吉川 英一郎
  『月刊国際法務戦略』, アイ・エル・エス出版, 12(10) 46 - 60, 2003年
• 「米国連邦裁判例から学ぶセクハラ・リスク・マネジメント第3回―セクハラ提訴に要求される『性別による差別』性－」
  吉川 英一郎
  『月刊国際法務戦略』, アイ・エル・エス出版, 12(12) 40 - 49, 2003年
• 「職場におけるセクシュアル･ハラスメント問題の現況と『対策モデル』の再検討―『企業の予防法務』の視点から―」
  吉川 英一郎
  『奈良法学会雑誌』, 14(3+4) 1 - 87, 2002年
• 「日本の職場におけるセクシュアル･ハラスメント対策―米国事業主の『合理的配慮』の努力を参考にして―」
  吉川 英一郎
  『阪大法学』, 大阪大学法学会, 52(3+4) 435 - 457, 2002年
  

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• 「国際企業における法務部門の役割と機能」
  吉川 英一郎
  『月刊国際法務戦略』, ILSパブリケ-ションズ社, 8(1) 46 - 53, 1999年
• 「準拠法・国際裁判管轄権」
  吉川 英一郎
  『月刊国際法務戦略』, ILSパブリケ-ションズ社, 8(2) 44 - 52, 1999年
• 「国際商事仲裁の活用(上)」
  吉川 英一郎
  『月刊国際法務戦略』, ILSパブリケ-ションズ社, 8(4) 80 - 86, 1999年
• 「国際商事仲裁の活用(下)」
  吉川 英一郎
  『月刊国際法務戦略』, ILSパブリケ-ションズ社, 8(6) 46 - 49, 1999年
• 「国際企業法務と弁護士との関係」
  吉川 英一郎
  『月刊国際法務戦略』, 8(6) 49 - 53, 1999年
• 「異文化と外国法（上）」
  吉川 英一郎
  『月刊国際法務戦略』, ILSパブリケ-ションズ社, 8(8) 74 - 81, 1999年
• 「異文化と外国法（下）」
  吉川 英一郎
  『月刊国際法務戦略』, ILSパブリケ-ションズ社, 8(12) 74 - 82, 1999年
• 「日系国際企業とアンチセクハラ・プログラム－急がれる『国際的に通用するセクハラ防止プログラム』の策定－（上）」
  吉川 英一郎
  『月刊国際法務戦略』, ILSパブリケ-ションズ社, 7(1) 50 - 57, 1998年
• 「日系国際企業とアンチセクハラ・プログラム－急がれる『国際的に通用するセクハラ防止プログラム』の策定－（下）」
  吉川 英一郎
  『月刊国際法務戦略』, ILSパブリケ-ションズ社, 7(2) 50 - 55, 1998年

MISC

• 臨床現場におけるハラスメント問題を理解する―判例を参考に
  吉川英一郎; 染川智子
  救急医学, 45(5) 562 - 569, 2021年05月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• これはパワハラ！学校の責任と対応のポイント
  吉川英一郎; 染川智子
  教職研修, (579) 34 - 35, 2020年11月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 不可抗力条項（Force Majeure Clause）に関する米国判例邦訳――VICI Racing, LLC v. T-Mobile USA, Inc., 763 F.3d 273 (3d Cir. 2014)――
  吉川 英一郎
  『同志社商学』, 71(3) 149 - 190, 2019年11月, その他
• 「≪講苑≫ハラスメント法概論と近時判例の傾向」
  吉川 英一郎
  『中央労働時報』, 労委協会, (1199) 12 - 21, 2016年01月, 講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
• Harassment Law in Japan and Trends in Recent Cases
  吉川英一郎
  『同志社商学』, 同志社大学, 66(3・4) 84 - 102, 2014年, 研究発表ペーパー・要旨（国際会議）
  

  DOI URL

書籍等出版物

• レクチャー国際取引法[第3版]
  松岡博編; 高杉直; 黄ジンテイ; 小池未来; 岡野祐子; 山口敦子; 飯田勝人; 松永詩乃美; 野村美明; 藤澤尚江; 多田望; 田中美穂; 北坂尚洋; 松岡直之; 小野木尚; 長田真里; 後友香; 吉川英一郎; 山崎理志共著
  法律文化社, 2022年10月, 分担執筆, 第13章
• 現代国際商取引 : よくわかる理論と実務（改訂版）
  亀田, 尚己編; 平野, 英則; 岸田,勝昭; 長沼,健; 吉川,英一郎
  文眞堂, 2021年03月31日, 共著, 第1編第1章第2節/第2章,第2編第1章/第7章
• 国際関係私法入門（第4版補訂）
  松岡博編著; 高杉直; 多田望; 長田真里; 黄ジンテイ; 田中美穂; 松永詩乃美; 岡野祐子; 北坂尚洋; 吉川英一郎; 小野木尚
  有斐閣, 2021年03月15日, 共著, 第3編国際取引法（第20章、第21章（第3節を除く）、第22章及び第23章）
• 『国際関係私法入門（第4版）』
  松岡博編著; 高杉直; 多田望; 長田真里; 黄ジンテイ; 田中美穂; 松永詩乃美; 岡野祐子; 北坂尚洋; 吉川英一郎
  有斐閣, 2019年05月, 共著, 第3編国際取引法, 教科書・概説・概論
• 『レクチャー国際取引法[第2版]』
  松岡博編; 黄ジンテイ; 高杉直; 岡野祐子; 飯田勝人; 多田望; 田中美穂; 北坂尚洋; 野村美明; 松岡直之; 馬場文; 内記香子; 長田真里; 吉川英一郎
  法律文化社, 2018年05月, 共著, 第13章「国際取引法務」, 教科書・概説・概論
• 吉川英一郎編著『判例で理解する職場・学校のセクハラ・パワハラ 実務対策：どんな事案がどう判定されたか』
  吉川 英一郎
  文眞堂, 2016年11月, 編者(編著者), 学術書
• 『現代国際商取引―よくわかる理論と実務―』
  亀田尚己編著; 平野英則; 岸田勝昭; 長沼健; 吉川英一郎
  文眞堂, 2013年04月, 共著, 第1編第1章第2節「売買契約」/第2章「国際商取引のルール」、第2編第1章「売買契約」/第7章「国際紛争解決：国際民事訴訟と国際商事仲裁」, 教科書・概説・概論
• 『レクチャー国際取引法』
  松岡博編
  法律文化社, 2012年06月, 共著, 教科書・概説・概論
• 『国際関係私法入門（第3版）』
  松岡博編著; 高杉直; 多田望; 長田真里; 黄ジンテイ; 田中美穂; 松永詩乃美; 岡野祐子; 北坂尚洋; 吉川英一郎
  有斐閣, 2012年04月, 共著, 第3編国際取引法, 教科書・概説・概論
• （翻訳）『アメリカ抵触法（下巻―法選択・外国判決編―）』
  ウィリアム・M・リッチマン/ウィリアム・L; レイノルズ(松岡博; 吉川英一郎; 高杉直; 北坂尚洋訳
  レクシスネクシス・ジャパン, 2011年02月, 共訳, 第4章Part F, 学術書
• WILLIAM M. RICHMAN & WILLIAM L. REYNOLDS, UNDERSTANDING CONFLICT OF LAWS (3d ed. 2002).
  2011年
• 『慰謝料算定の理論』
  齋藤修編; 藤原和夫; 手嶋豊; 升田純; 櫻庭涼子; 青野博之; 田中通裕; 神戸秀彦; 草薙真一; 柏木信一; 吉川英一郎
  ぎょうせい, 2010年04月, 共著, 第11章ハラスメント, 学術書
• 『国際関係私法入門(第2版)』
  松岡博編
  有斐閣, 2009年10月, 共著, 教科書・概説・概論
• （翻訳）『アメリカ抵触法（上巻―管轄権編―）』
  ウィリアム・M・リッチマン/ウィリアム・L; レイノルズ(松岡博; 吉川英一郎; 高杉直; 北坂尚洋訳
  レクシスネクシス・ジャパン, 2008年12月, 共訳, 第1章、第3章PartA, B, D, E, F, G, 学術書
• WILLIAM M. RICHMAN & WILLIAM L. REYNOLDS, UNDERSTANDING CONFLICT OF LAWS (3d ed. 2002).
  2008年
• 『国際関係私法入門』
  松岡博編
  有斐閣, 2007年11月, 共著, 教科書・概説・概論
• 『英和対訳アメリカ連邦民事訴訟規則（2004-05 Edition）』
  渡辺惺之; 吉川英一郎; 北坂尚洋共編訳
  レクシスネクシス・ジャパン, 2005年06月, 共編者(共編著者), その他
• 『職場におけるセクシュアル・ハラスメント問題―日米判例研究 企業法務の視点でとらえた雇用主の責任と対策―』
  吉川英一郎
  レクシスネクシス・ジャパン, 2004年12月, 単著, 学術書
• 『論点解説 国際取引法』
  渡辺惺之; 野村美明共編; 長田真里; 佐藤やよひ; 吉川英一郎他
  法律文化社, 2002年03月, 共著, 第11章国際取引の法務「論点27 企業法務と国際契約のドラフティング」, 教科書・概説・概論

講演・口頭発表等

• 売買契約における準拠法条項を用いた事物管轄権戦術の可能性 ――CISG適用による連邦問題管轄権を認めた米国判例の国際契約法務的考察――
  吉川; 英一郎
  国際取引法学会 紛争解決法制部会 中間報告 オンライン（zoom）形式, 2023年09月03日, 2023年09月02日, 2023年09月03日, 口頭発表（一般）
• 「ウェブサイト個人運営者に押し付けられたオンライン標準約款中の専属的国際裁判管轄条項の効力」
  吉川英一郎
  国際取引法学会2022年度全国大会, 2022年03月26日, 2022年03月26日, 2022年03月27日, 口頭発表（一般）
• 国際消費者契約をめぐる裁判例に関する考察ー東京高判平成29年6月29日及び原判決に見られる附合約款の扱いー
  吉川 英一郎
  国際商取引学会第22回全国大会, 2019年11月10日, 口頭発表（一般）
• 国際消費者契約をめぐる裁判例に関する考察ー東京高判平成29年6月29日及びその原判決について、国際私法上の論点を中心にー
  吉川 英一郎
  関西国際私法研究会9月例会, 2019年09月28日, 口頭発表（一般）
• 判例で理解するセクハラ・パワハラ
  吉川 英一郎
  中央労働委員会平成29年度労使関係セミナー（第2回）, 2018年02月19日, 口頭発表（基調）, 中央労働委員会事務局西日本地方事務所, 大阪府堺市
• 判例で理解する職場のセクハラ・パワハラ
  吉川 英一郎
  中央労働委員会平成28年度労使関係セミナー（第2回）, 2017年02月15日, 口頭発表（基調）, 中央労働委員会事務局西日本地方事務所, 滋賀県大津市
• 職場のセクハラ・パワハラ（ハラスメント法概論と判例の傾向）
  吉川 英一郎
  中央労働委員会平成27年度労使関係セミナー（第2回）, 2015年10月07日, 口頭発表（基調）, 中央労働委員会事務局西日本地方事務所, 大阪市
• 職場のセクハラ・パワハラ（ハラスメント法概論と判例の傾向）
  吉川 英一郎
  中央労働委員会平成27年度労使関係セミナー（第1回）, 2015年09月14日, 口頭発表（基調）, 中央労働委員会事務局西日本地方事務所, 大阪市
• ハラスメント法概論と近時判例の傾向
  吉川 英一郎
  鳥取県労委労使関係セミナー, 2015年08月26日, 口頭発表（基調）, 中央労働委員会・鳥取県労働委員会, 鳥取市
• ハラスメント法概論と近時判例傾向
  吉川 英一郎
  中央労働委員会平成26年度労使関係セミナー（第2回）, 2015年02月25日, 口頭発表（基調）, 中央労働委員会事務局近畿地方事務所, 京都市
• Harassment Law in Japan and Trends in Recent Cases
  9th International Conference on Workplace Bullying and Harassment, 2014年
• Harassment Law in Japan and Trends in Recent Cases
  9th International Conference on Workplace Bullying and Harassment, 2014年
• パワハラ・セクハラ＝ハラスメント裁判例が示す法的根拠・賠償金・予防のポイント
  吉川 英一郎
  中央労働委員会平成24年度労使関係セミナー, 2012年10月10日, 口頭発表（基調）, 中央労働委員会事務局近畿地方事務所, 大阪市
• 職場におけるハラスメント問題と国際私法の適用
  吉川英一郎
  韓国・東亜大学International Business Transactions Law Center of Institute for Legal Studies主催 International Academic Seminar on Recent Trend in International Business Transactions Law, 2012年01月19日, 口頭発表（招待・特別）, 韓国・東亜大学, 韓国、釜山
• CISGと準拠法条項―国際ビジネス法務実務のために―（ディスカッション・プレスピーチとして）
  吉川英一郎
  第3回国際ビジネス法務研究会（日本商事仲裁協会国際取引研究会と共催の公開研究会）「国際物品売買契約国連条約（CISG）にどう臨むか」[於：大阪学院大学], 2009年07月16日, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）, 日本商事仲裁協会大阪事務所国際取引研究会、国際ビジネス法務研究会「, 大阪府吹田市
• 会社関係・不動産関係の国際裁判管轄（新立法をめぐる議論に関連して）
  関西国際私法研究会9月例会[於：大阪大学], 2008年
• 国際裁判管轄立法に向けて―会社・不動産・登記登録事件の管轄
  国際私法学会第118回大会[於：立教大学], 2008年
• 職場におけるセクシュアル・ハラスメント問題と法の適用に関する通則法
  国際商取引学会第11回全国大会[於：同志社大学], 2008年

共同研究・競争的資金等の研究課題

• Prevention and Resolution of International Business Dispute
  競争的資金
• 国際商取引紛争の予防と解決
  競争的資金

社会貢献活動

• 京都市市政協力委員, 京都市, 2020年04月01日 - 2021年03月31日, その他
• 中央労働委員会（近畿区域・西日本区域担当）地方調整委員（公益委員、2012年10月から委員長）, 2009年01月 - 2019年01月, その他
• 大阪大学大学院国際公共政策研究科 招へい教員, 2013年04月 - 2018年03月
• 奈良県物品購入等入札参加停止審査会委員, 2010年 - 2014年
• 奈良県建設工事等指名停止審査会委員, 2001年 - 2014年
• 業務委託に関する京都地方法務局評価委員会委員, 2012年 - 2013年

メディア報道

• 北米トヨタ社長のセクハラ訴訟について, テレビ朝日, 2006年05月

担当経験のある科目（授業）

• 国際取引法
  国立大学法人大阪大学 大学院法学研究科／国際公共政策研究科並びに法学部
• 国際取引法
  国立大学法人大阪大学 大学院高等司法研究所
• 現代ビジネス
  同志社大学商学部
• ビジネス・トピックス
  同志社大学商学部
• アカデミック・リテラシーI
  同志社大学商学部
• 国際契約実務
  大阪学院大学大学院法務研究科（法科大学院）
• 人権教育論
  同志社大学
• 国際商取引論
  同志社大学大学院商学研究科
• 外国書講読（英）
  同志社大学商学部
• 貿易契約論
  同志社大学商学部
• 貿易業務論
  同志社大学商学部
• 国際契約法基礎理論
  帝塚山大学大学院法政策研究科
• 国際関係法（私法系）
  大阪学院大学大学院法務研究科（法科大学院）
• 国際法務企業実務
  大阪学院大学大学院法務研究科（法科大学院）
• 国際企業法務
  大阪学院大学大学院法務研究科（法科大学院）
• 国際私法
  奈良産業大学法学部,大阪学院大学法学部, 京都産業大学法学部
• 国際取引法
  奈良産業大学法学部, 大阪学院大学法学部

産官学連携を希望するテーマ

• 共同研究等希望テーマ：国際取引契約

  備考：産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等を希望