| 文 世一 |  |
| ムン セイル | |
| ビジネス研究科 | |
| 教授（有期） |
Last Updated :2025/04/30
研究者情報
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研究分野
経歴
- 京都大学, 大学院経済学研究科, 教授, 2006年04月 - 2023年09月
- 京都大学経済学部長、大学院経済学研究科長、経済学系長, 2016年04月 - 2018年03月
- 京都大学大学院経済学研究科, Graduate School of Economics, 助教授, 1999年04月 - 2006年03月
- 東北大学大学院情報科学研究科, Graduate School of Information Sciences, 助教授, 1993年 - 1999年
- 東北大学応用情報学研究センター助手, Research Associate, 1989年 - 1993年
学歴
学位
所属学協会
- International Transportation Economics Association, 2010年, 9999年
- 日本交通学会, 2000年, 9999年, url
- 日本経済学会
- 国際地域学会(Regional Science Association International)
- 応用地域学会(ARSC)
- 土木学会
委員歴
- Executive Committee, 2022年 - 現在, International Transportation Economics Association, 学協会
- 編集委員, 2007年 - 現在, Annals of Regional Science, 学協会
- 編集委員, 2007年 - 現在, International Journal of Sustainable Transportation, 学協会
- 編集委員, 2016年 - 2021年, Papers in Regional Science, 学協会
- 編集委員, 2014年 - 2019年, Transportation Research Part B, 学協会
- 会長, 2015年04月 - 2017年03月, 応用地域学会, 学協会
受賞
論文
- Joint provision of transportation infrastructure
Se-il MUN
Economics of Transportation, 19 100118 , 2019年09月, 研究論文（学術雑誌） - The Organisation of Multiple Airports in a Metropolitan Area
Se-il Mun; Yusuke Teraji
JOURNAL OF TRANSPORT ECONOMICS AND POLICY, 46 221 - 237, 2012年05月, 研究論文（学術雑誌） - Pricing and investment of cross-border transport infrastructure
Se-il Mun; Shintaro Nakagawa
REGIONAL SCIENCE AND URBAN ECONOMICS, 40(4) 228 - 240, 2010年07月, 研究論文（学術雑誌） - Carpooling and congestion pricing: HOV and HOT lanes
Hideo Konishi; Se-il Mun
REGIONAL SCIENCE AND URBAN ECONOMICS, 40(4) 173 - 186, 2010年07月, 研究論文（学術雑誌） - 大都市圏における複数空港の役割分担--大阪を例に
文 世一; 寺地祐介
交通学研究, 日本交通学会, (54) 165 - 174, 2010年 - Road Pricing in a Serial Network
Se-il Mun; Ki-jung Ahn
JOURNAL OF TRANSPORT ECONOMICS AND POLICY, 42 367 - 395, 2008年09月, 研究論文（学術雑誌） - Cross-border transport infrastructure and aid policies
Se-il Mun; Shintaro Nakagawa
ANNALS OF REGIONAL SCIENCE, 42(2) 465 - 486, 2008年06月, 研究論文（学術雑誌） - 道路ネットワークにおける次善の混雑料金--都市高速道路の役割に着目して
文世一; 秋山孝正; 奥嶋政嗣
応用地域学研究, 応用地域学会, (12) 15 - 25, 2007年 - Flextime, traffic congestion and urban productivity
Se-il Mun; Makoto Yonekawa
JOURNAL OF TRANSPORT ECONOMICS AND POLICY, 40 329 - 358, 2006年09月, 研究論文（学術雑誌） - Optimal cordon pricing in a non-monocentric city
SI Mun; KJ Konishi; K Yoshikawa
TRANSPORTATION RESEARCH PART A-POLICY AND PRACTICE, 39(7-9) 723 - 736, 2005年08月, 研究論文（学術雑誌） - Private goods provided by local governments
K Akutagawa; S Mun
REGIONAL SCIENCE AND URBAN ECONOMICS, 35(1) 23 - 48, 2005年01月, 研究論文（学術雑誌） - Second-Best Congestion Pricing in Urban Space: Cordon Pricing and Its Alternatives
Takamasa Akiyama; Se-il Mun; Masashi Okushima
Review of Network Economics, Vol.3, pp.401-414, 2004年 - Optimal cordon pricing
S Mun; K Konishi; K Yoshikawa
JOURNAL OF URBAN ECONOMICS, 54(1) 21 - 38, 2003年07月, 研究論文（学術雑誌） - 地方政府による私的サービスの供給
芥川一則; 文 世一
『応用地域学研究』No. 5，2000年，139-148ページ, 2000年 - Peak-load pricing of a bottleneck with traffic jam
S Mun
JOURNAL OF URBAN ECONOMICS, 46(3) 323 - 349, 1999年11月, 研究論文（学術雑誌） - 都市間コミュニケーションとオフィス企業の支店立地
文世一
『応用地域学研究』No. 4，1999年，77-88ページ, 4 77 - 88, 1999年 - Transport network and system of cities
SI Mun
JOURNAL OF URBAN ECONOMICS, 42(2) 205 - 221, 1997年09月, 研究論文（学術雑誌） - A dynamic analysis of multiple-center formation in a city
K Sasaki; S Mun
JOURNAL OF URBAN ECONOMICS, 40(3) 257 - 278, 1996年11月, 研究論文（学術雑誌） - 商業活動の立地均衡と社会的効率性
文世一
『土木計画学研究論文集』第12巻，1995年，179-186ページ, Japan Society of Civil Engineers, 12 179 - 186, 1995年 - 交通情報による経路誘導システムの経済便益評価に関する研究
小林潔司; 文 世一; 多々納裕一
土木学会論文集, 土木学会, (506) 77 - 86, 1995年 - TRAFFIC JAMS AND THE CONGESTION TOLL
SI MUN
TRANSPORTATION RESEARCH PART B-METHODOLOGICAL, 28(5) 365 - 375, 1994年10月, 研究論文（学術雑誌） - Telecommunication Technologies and Optimal Location of Office Firms
MUN Se-il
Interdisciplinary Information Sciences, 東北大学, 1 109 - 119, 1994年 - 超混雑の経済学的分析に関する一考察
文 世一
高速道路と自動車, 高速道路調査会, 36(9) 16 - 22, 1993年09月 - 地価の変化, 住宅の買い替えと世帯の立地
文 世一
『応用情報学研究年報』第18巻，1993年，173-178ページ, 1993年 - 混雑料金と交通量配分
文世一
土木計画学研究 論文集, 11 113 - 120, 1993年 - EFFECTS OF URBAN-TRANSPORTATION SYSTEM CHANGE ON LAND PRICES IN THE SETTING OF OWNER-OCCUPIED RESIDENCE
SI MUN; K SASAKI
JOURNAL OF URBAN ECONOMICS, 32(3) 351 - 366, 1992年11月, 研究論文（学術雑誌） - 企業間のコンタクトを内生化したオフィス立地モデル
文世一; 吉川和広; 中村健一
土木学会論文集, 土木学会, (440) 91 - 100, 1992年01月 - 情報通信技術の進歩がオフィス企業の交通需要と立地分布及び都市の規模に及ぼす影響
文世一
『土木計画学研究論文集』第10巻，1992年，111-118ページ, Japan Society of Civil Engineers, 10 111 - 118, 1992年 - 複数業種を考慮したオフィス立地モデル
文 世一
『応用情報学研究年報』第16巻2号， 1991年，125-131ページ, 1991年 - 世帯の住み替えモデルと都市圏住宅立地のシミュレーション分析
文 世一
『応用情報学研究年報』第15巻第1号，1990年，107-119ページ, 15(1), 1990年 - デベロッパーの行動にもとづいた市街地変化モデル
文世一
『土木計画学研究論文集』 第8巻，1990年，129-136ページ, Japan Society of Civil Engineers, 8 129 - 136, 1990年 - 商業地再開発の規模と構成に関するモデル分析手法
小林潔司; 吉川和広; MUN S
土木学会論文集, 土木学会, (401) 69 - 78, 1989年01月 - 木造賃貸住宅の建て替え意向形成に関するモデル分析
吉川和広; 文世一
『日本都市計画学会学術研究論文集』第22号，1987年，79-84ページ, 1987年 - 既成市街地における居住環境整備に関するモデル分析
吉川和広; 小林潔司; MUN S
日本都市計画学会学術研究論文集, (21) 229 - 234, 1986年10月 - 土地利用モデルを用いた大都市周辺地域整備計画に関する研究
吉川和広; 小林潔司; 文 世一
『土木計画学研究論文集』第3巻，1986年，129-136ページ, 1986年 - SIMULATION-MODEL APPLIED TO JAPANESE EXPRESSWAY
Y MAKIGAMI; T NAKANISHI; K SEILL
JOURNAL OF TRANSPORTATION ENGINEERING-ASCE, 110(1) 94 - 111, 1984年, 研究論文（学術雑誌） - 高速道路の単路部渋滞モデルについて
巻上安爾; 中西恒彦; 久間木信夫; 金世一
『交通工学』第18巻 2号，1983年，3-16ページ, 18(2) 3 - 16, 1983年
MISC
- 「地方鉄道の未来(上) 地域の主体的な関与 不可欠」
日本経済新聞「経済教室」, 2022年10月07日, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） - 「道路のプライシング」（特集 交通のプライシング）
運輸と経済, 81(3) 33 - 37, 2021年03月 - 「論説・高速道路料金の理論と実際」
高速道路と自動車, 60(7) 5 - 8, 2017年07月, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） - 日本再生・空間経済学の視点(下) 新しい地域の姿、東北から」
文世一
日本経済新聞「経済教室」, 2011年09月02日 - 市街地変化に基づいた用途別床面積供給量の推計方法
文世一; 吉川和広; 本田武志; 亀井三郎
『土木計画学研究講演集』No. 11，1988年，431-438ページ, 1988年 - 都市圏における市街地変化のモデル化に関する研究
文世一; 吉川和広; 本田武志; 亀井三郎
『土木計画学研究講演集』No. 10，1987年，299-306ページ, 1987年 - 大都市近郊地域を対象とした商業地再開発モデルに関する二三の考察
吉川和広; 小林潔司; 文世一
『土木計画学研究講演集』No. 9，1986年，527-533ページ, 1986年 - 既成市街地における居住環境整備のための市街地更新モデル
吉川和広; 小林潔司; 文世一
『土木計画学研究講演集』No. 9，511-518ページ, 1986年 - 大都市圏域を対象とした地域整備・交通計画問題のシステム分析
吉川和広; 小林潔司; 金世一
『土木計画学研究講演集』No. 7，1985年，181-188ページ, 1985年
書籍等出版物
- Handbook on Transport Pricing and Financing
Se-il Mun; Daisuke Fukuda
Edward Elgar, 2023年, 分担執筆, Road pricing and provision of capacity - “Empirical Analysis of Transport Cost for Interregional Trade”, in Kakuya Matsushima and William P. Anderson (eds.), “Transportation, Knowledge and Space in Urban and Regional Economics”
Yoko Konishi; Se-il Mun; Yoshihiko Nishiyama; Ji-eun Sung
Edward Elgar,, 2018年, “Empirical Analysis of Transport Cost for Interregional Trade” - “Model of hub port competition applied to ASEAN: the case of Singapore and Malaysia”, in Economic Integration and Regional Development,
ed. by; Kiyoshi Kobayashi; Khairuddin Abdul Rashid; Masahiko Furuichi; Willian P. Anderson, Authors; Se-il Mun; Yu Morimoto
Routledge, 2018年 - Structural Change in Transportation and Communications in the Knowledge Society （分担執筆、 The Effects of Flex-Time on Traffic Patterns with Bottleneck Congestion）
ed. by; K. Kobayashi
Edward-Elgar, 2006年, 学術書 - 経済学用語辞典（分担執筆、１２項目担当）
佐和隆光
日本経済新聞社, 2006年, 学術書 - 交通混雑の理論と政策
文 世一
東洋経済新報社, 2005年, 学術書 - Theories of Endogenous Regional Growth （分担執筆、 The Economic System of Small-to-Medium Sized Regions in Japan）
ed. by; B. Johansson; C. Karlsson; R. Stough
Springer, 2001年, 学術書 - 交通混雑の経済分析（分担執筆、第１０章）
山田浩之
勁草書房, 2001年, 学術書 - 都市経済学の基礎
佐々木公明; 文 世一
有斐閣, 2000年, 学術書 - 知識社会と都市の発展（分担執筆、第６章）
小林潔司
森北出版, 1999年, 学術書 - 21世紀の都市と計画パラダイム（分担執筆、第２章）
吉川和広
丸善, 1995年, 学術書 - The Cosmo-Creative Society（分担執筆、 Impacts of developments in telecommunication systems on travel demand and the location of office firms）
ed. by; A.E.Andersson; D.F.Batten; K.Kobayashi; K.Yoshikawa
Springer-Verlag, 1993年, 学術書 - Toward Interactive and Intelligent Decision Support Systems （分担執筆、 A Land Use Model for Spatial Policy Analysis and Multi-Criteria Evaluation of Regional Development Planning）
ed. by; Y. Sawaragi
Springer-Verlag, 1987年, 学術書
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 人口動態下の都市交通インフラ整備維持と国・地方・公共団体によるその財源調達最適化
河野 達仁; 土居 直史; 文 世一; 毛利 雄一; 羅 婉慈; 高山 雄貴
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2024年04月 -2028年03月, 基盤研究(B), 東北大学 - データ駆動パラメータが統計的機械学習に与える影響の高次漸近特性の理論的解明と応用
西山 慶彦; 文 世一; 人見 光太郎; 小西 葉子; 岩澤 政宗
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2023年04月 -2027年03月, 基盤研究(B), 京都大学 - 都市交通システムの設計と土地利用の誘導に関する理論的・実証的研究
文 世一; 河野 達仁; 西山 慶彦; 伊藤 亮; 松島 格也
公共交通システムの設計が都市構造に及ぼす影響を説明可能な理論モデルを構築した。 都市経済学の土地利用モデルにおける交通費関数に、公共交通システムの設計変数（駅の間隔、路線長、運行頻度、運賃など）を組み込んでおり、交通費は、居住地から駅までの（徒歩による）アクセス費用、駅における待ち時間費用、そして乗車費用（運賃、乗車時間）の和として定義される。設計変数である駅の間隔を小さくすればアクセス費用が節約される。路線長を長くすれば交通機関の利用可能性を拡大する。このような設計変数に依存する交通費の変化が家計や企業の立地選択に影響を与え土地利用を変化させるメカニズムを定式化した。利用者が鉄道駅のような限られたアクセスポイントを通じてのみ乗降可能であるという、公共交通特有の費用構造を明示的に考慮した点が、このモデルの特徴である。 理論モデルを用いて、設計変数の変化が都市構造と経済厚生に及ぼす影響について比較静学分析を行った。続いて交通システム整備の代替的方式について、設計変数を内生的に求める問題を設定し、都市構造や経済厚生に及ぼす影響を分析した。代替的方式としては、鉄道会社のような企業による交通システム整備と公共部門による整備を検討した。前者は利潤最大化、後者は社会厚生最大化を目的とする。 分析の結果、駅間隔の減少は、周辺地域の人口密度を増加させ、都市のコンパクト化を促進すること、一方、路線の延伸は市街地の拡大をもたらすことがわかった。また、利潤最大化をめざす鉄道会社が選択する駅間隔は、社会厚生最大化に比べて長いという結果を得た。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2020年04月 -2024年03月, 基盤研究(B), 京都大学 - 大規模データを使った因果推論のためのミクロ計量経済分析とEBPMへの応用
西山 慶彦; 文 世一; 人見 光太郎; 小西 葉子; 末石 直也; 柳 貴英; 岩澤 政宗
経済主体の原因変数の決まり方が、自身が所属する、データとして観測できないグループに依存して異なりうる実証的状況のための因果推論手法を開発した。この実証的状況において、原因変数を有限混合モデルにより定式化することを通じて、因果効果パラメータである限界処置効果および局所平均処置効果を識別・推定するための計量経済手法を開発し、その統計的性質を導出した。 特性関数を用いた効率的なパラメータの推定方法を提案した。推定量はスコア関数を三角関数が張る空間に射影した疑似的なスコア関数を用いることで得られる。提案した推定量は一定の条件の下で最尤推定量と漸近的に同等であることを示し、数値実験によりクラーメルラオの下限に極めて近い分散を達成できることを確認した。 操作変数回帰モデルにおける関数の特定化検定について、その検出力に関する性質を数値数値実験を用いて検証し、対立仮説が非平滑関数の集合に含まれる場合のminimax rateを調べた。未知の誤差分散構造を持つ操作変数回帰の設定では，最適なminimax rateはnをサンプルサイズとして nの1/4乗であることを示し、これを達成する簡単な検定法を開発した。 コロナ禍において、迅速な政策立案に貢献すべくビッグデータを活用して消費動向を捉える研究を行った。POSデータの活用によりマスクや手指消毒剤の不足、PC関連品の需要増による在宅勤務の浸透、デマによる紙製品の不足等、コロナ禍の初期の混乱期に情報発信した。コロナ禍で大きなダメージを受けたサービス産業について、業種別IT活用の深度と生産性の推移、小売業の生産性推定のための経済モデルの特定化と推定を行った。観光についても昨年度の成果を雑誌に公表した。 宇都宮市を対象として、交通システムへのアクセシビリティ（幹線道路、鉄道路線との距離）とメッシュ別土地利用（市街化の水準）の関係について分析した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2019年04月 -2023年03月, 基盤研究(B), 京都大学 - 輸送費の構造に関する理論的および実証的研究
文 世一; 西山 慶彦; 伊藤 亮; 寺地 祐介; 森 知也
生産、消費など経済活動にともなう取引を行うたびに、輸送費は必ず発生する。都市経済学、空間経済学、そして国際経済学においても、輸送費は重要な要因であるが、外生的に与えられるパラメータとして取り扱われる場合がほとんどである。本研究では、輸送市場の理論モデルを構築し、輸送費が内生的に決定されるメカニズムを分析すること、そして理論モデルに基づいて輸送費の構造を実証的に分析することを目的とする。 次の4つの課題について研究を実施する：A 輸送業者の行動と市場均衡における輸送費の決定；B 輸送機関によるネットワーク戦略と輸送費の決定；C 政府の交通政策と輸送費の決定；D ミクロデータによる輸送費の計量分析。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2016年04月 -2020年03月, 基盤研究(B), 京都大学 - 経済主体間の異質性に起因する内生性を含むセミパラメトリックモデルの計量経済分析
西山 慶彦; 人見 光太郎; 文 世一; 小西 葉子
内生性は、観察データを用いた計量経済分析では避けて通れない問題である。本研究はそのような状況で、どのようなセミパラメトリックモデリングが妥当であるかを調べる検定法を提案し、それに基づく推定法と実証分析を行うことを目標とする。統計理論面では、一様な検出力を有するセミパラメトリックモデルの特定化検定のミニマックスレートを導出した。また、実証分析としては、第一にトラック輸送モデルの推定から、時間価値を計測することを試みた。第二に、小売業、卸売業、美容業、宿泊行といったサービスセクターの計量経済モデリングとその分析を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2015年04月 -2019年03月, 基盤研究(B), 京都大学 - アジアにおける国家間・地方間の越境交通・経済・環境の数量解析に関する基礎研究
金 広文; 森杉 雅史; 大西 正光; 文 世一; 高野 久紀; 小林 潔司; 瀬木 俊輔; 松島 格也; 古市 正彦; 大西 暁生; 櫻本 健; 金子 英文; フランシスコ セクレタリオ; 畢 世鴻
本研究は国家/地方/都市の異なる地域階層において越境交通・経済・環境の数量解析を行うもので,アジア諸国の経済統計整備に関する国際標準化・調和に向けた技術的課題を明らかにした他，国家間・地域間の産業連関表の作成し各国経済の地域間相互依存性を分析したほか,環境質の経済的価値を数量分析し，広域政策の実証分析に必要な多くの知見を得た．また,政策評価に必要な統計分野の多国間の知的ネットワークを形成できた．, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2015年04月 -2018年03月, 基盤研究(B), 京都大学 - 経済集積：その形成と秩序創発のメカニズム、および、政策的含意
森 知也; 文 世一
産業集積検出のための統計的クラスタリング手法を開発し、集積の空間範囲についてミクロ経済学モデルの示唆を検証するための定量的な評価手法を提案した。また、人口・産業の集積パターンに関する秩序形成について、1980～2010年の日本のデータを用いて、個々の都市の規模・産業構造の変動は大きい一方で、都市の人口規模分布や相対的な産業構造が安定的であることを示した。更に、このような分布レベルでの構造的秩序の発現を分析するための高次非線形システムの解析環境を整備した。輸送網形成・輸送における規模の経済について、日本の物流センサスを用いて輸送時間価値・長距離/輸送密度の経済を定量的に評価した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2013年04月 -2017年03月, 基盤研究(B), 京都大学 - 輸送ハブの国際競争と経済厚生
文 世一; 森 知也
本研究では、輸送ハブ間の国際的競争を分析する基本モデルを構築した。モデルにおいて、各国にある港湾が自国の貨物需要とともに第3国の積み替え貨物を取り扱うと想定する。このモデルに基づいて、競合する輸送ハブを持つ2国が、自国の港湾を民営化するか公営にするかという選択を分析した。その結果、均衡において民営化が選ばれるかどうか、そして民営化が均衡として実現する場合の両国および周辺国の経済厚生を評価した。次に基本モデルを拡張し、輸送規模の経済が存在する場合のハブ港湾運営者間の戦略的投資競争の分析を行った。規模の経済効果が強く働く場合、均衡における各港湾の容量は、最適な水準に比べて過大になることが示された。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2013年04月 -2016年03月, 基盤研究(C), 京都大学 - 国際輸送の分析とインフラストラクチャ整備政策
文 世一; 西山 慶彦; 森 知也; 佐藤 泰裕; 山本 和博
本研究では国際輸送のメカニズムに関する理論、実証分析を深化させるとともに、国際的なインフラストラクチャ整備に関わる複数の政府の意思決定がもたらす資源配分上の問題を明らかにし、望ましい整備と運用のあり方について検討した, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2009年 -2012年, 基盤研究(B), 京都大学 - 境界のマネジメントと日本企業のイノベーション
武石 彰; 椙山 泰生; 若林 直樹; 菊谷 達弥; 文 世一; 依田 高典; 澤邉 紀生; 原 良憲; 長内 厚; 具 承桓; 金井 一頼; 山田 仁一郎; 野呂 義久
本研究は、「境界のマネジメント」という視点から、イノベーションを実現していく仕組みや過程を理解することを目的とし、主として三つの産業(情報通信、自動車、バイオテクノロジー)をめぐる実証研究を行った。研究成果全体を通じて、イノベーション、競争優位の実現にとって、境界を所与のもの、安定したものとすることなく、多層的、動態的にマネジメントを進めていくことが重要であり、その点において日本企業は課題を抱えていることが示された。また、「境界のマネジメント」という視点に基づく研究の重要性と発展の可能性が明らかになった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2009年 -2011年, 基盤研究(A), 京都大学 - 地域間格差生成の要因分析と格差縮小政策
橘木 俊詔; 藤田 昌久; 井堀 利宏; 伊多波 良雄; 川口 章; 文 世一; 八木 匡; 太田 聰一; 宮澤 和俊
本研究によって明らかにされた研究成果は、次項示す発表論文リストにあるように膨大にある。その主要なものは、1)地方財政と地域間格差に関するもの、2)教育政策と格差に関するもの、3)都市政策と地域間格差に関するもの、4)労働市場分析による格差要因分析に関するもの、5)ソーシャルキャピタル論を用いた地域間格差是正政策に関するもの等である。特に、これまで経済政策に関する議論の中で十分取り扱われてきていなかった、コミュニティ機能等の社会的システムとその機能を最大限活性化させ、地域間格差是正を図ることが、重要な方向性となることが明らかとなっている。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2007年 -2009年, 基盤研究(A), 同志社大学 - 空間経済における交通政策の分析
文 世一; 森 知也; 小林 潔司; 松島 格也; 藤田 昌久
本研究では、交通流動の生じる根源的要因である、経済活動の空間的分布を分析するモデルを開発し、様々なタイプの交通政策が、経済の空間構造の変化を伴いながら、地域間の交通流動に及ぼす影響を分析するとともに、経済厚生の観点から代替的交通政策の評価を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2005年 -2008年, 基盤研究(B), 京都大学 - 複雑系空間経済学の構築と発展
藤田 昌久; 石川 義孝; 中川 大; 文 世一; 森 知也; 田渕 隆俊
以下の五つの研究課題を相補的に関連させながら、理論と実証分析の両面から研究を推敲し、以下の成果を得た。 (1)一般的基礎理論:空間経済学を複雑系の視点から再構築した。特に、内生的成長理論との融合として、知識外部性の影響下での生産とR&D活動の集積、イノベーションの速度、経済成長の相互連関の分析、および、知識創造・伝播に繋がるコミュニケーションの「場」の形成メカニズムの定式化を行った。企業組織論との融合としては、交通・通信技術の発展、企業のグローバルな組織展開、世界経済の空間構造の変化の相互連関を分析し、さらに、経営戦略的観点の基づく「産業クラスター理論」の空間経済学的基礎を与えた。実証面では、産業集積度や個々の経済集積の空間範囲を検出する情報量基準の開発を行った。 (2)産業集積のミクロ分析:IT産業等を対象に、集積と産官学連関の実際と研究開発活動の相互連関、および、集積と地域活性化との関連について実証研究を行った。 (3)都市システム:開発したモデルを用いて、与件の変化に伴う都市システムの発展過程や、輸送の規模の経済下での経済立地と輸送技術の相互連関、さらに、経済発展に伴う、都市化、出生率、所得分布や格差の推移の相互連関について分析した。また、日本の製造業について集積を検出し、都市の産業構造と人口規模の関係を明らかにした。 (4)国際地域システム:開発したモデルを用いて、産業の空洞化メカニズム、輸送密度の経済の影響下での貿易パターンと国際輸送網の相互連関、および、先進・途上国間での知識・技術のスピルオーバーに基づく、国際地域システムにおける雁行形態的産業発展過程等を説明した。 (5)経済立地と交通・通信システム:交通経済学との融合により、輸送技術が経済活動の空間分布に依存して決まるメカニズムを明らかにし、さらに、都市空間における次善の料金政策の効果との連関等も分析した。また、交通整備水準と地域経済との関係に関するデータベースを構築し、交通整備の社会的便益の計測、交通施設整備財源の国際比較等を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2001年 -2005年, 基盤研究(S), 京都大学 - 都市空間における交通混雑の分析と次善の料金政策
文 世一; 森 知也; 小林 潔司; 藤田 昌久
(1)都市空間における交通混雑の理論モデル構築(13年度): モデルは、都市内の各地点に立地する経済主体のトリップ頻度を内生的に求める。トリップ費用は経路上の交通混雑の関数であり、交通混雑はトリップ発生と分布に依存するので、これらが同時決定される連立の微分方程式システムとして定式化されている。 (2)単一中心都市におけるコードンプライシングに関する分析(13年度): 単一中心都市においては、すべての交通が都心に向かうものと仮定される。ここではコードンの位置と料金水準の最適な組み合わせに関する条件を導出し、その性質について理論的に分析した。また諸パラメータが、都市内のトリップの空間分布と交通混雑の水準、そしてコードンプライシングの混雑軽減効果の大きさに及ぼす影響を調べた。 (3)非単一中心都市におけるコードンプライシングに関する研究(14年度): 非単一中心都市では、トリップの目的地が都心に限定されず、各地点から都市内のすべての地点へのトリップの可能性を考慮する。モデル構造は単一中心都市に比べると格段に複雑となるので、分析は主として数値シミュレーションにより行った。都市の空間構造が一極集中に近づくほど、コードンプライシングの効果が大きくなることがわかった。 (4)大阪都市圏における次善の料金政策に関する実証分析(15年度): 大阪都市圏のデータを用いて,トリップ需要関数、費用関数のパラメータを推定し,その値を用いて、代替的な混雑料金政策の定量的評価を試みた.大阪都市圏を36ゾーンに分割し、高速道路と一般道路を合わせて241ノード、630リンクから成る道路ネットワークを計算に用いている。計算結果によると、一重のコードン・プライシングによって社会的余剰が21%、三重コードンによって25%上昇することが示された。これらの厚生改善効果は、ファーストベストにより達成される水準の、それぞれ、69%、82%である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2001年 -2003年, 基盤研究(C), 京都大学 - 交通ネットワークと多都市システムの一般均衡モデルに関する実証的研究
文 世一; 芥川 一則; 安藤 朝夫; 佐々木 公明
本研究を通じて成果は以下の通りである. (1)多地域一般均衡モデルの定式化: 交通ネットワークによって結ばれた多数の地域から成る経済システムの一般均衡モデルを定式化した。このモデルでは世帯及び企業の立地と、財市場、労働市場、土地市場の均衡を内生化しており、空間的価格均衡を通じて地域間交易のパターンが決まる。このモデルは,生産における集積の経済と地域間輸送費の相互作用により経済システムの空間構造が形成されるメカニズムを記述することができる. (2)モデルのパラメータ推定: 東北地方のデータを用いて上で定式化したモデルのパラメータを推定し,適合度の検証を行った。そのため、東北地方を37の地域に分割し,各地域別に企業の生産活動や世帯の消費に関するデータを収集した.その際、データの制約などから、直接モデルのパラメータ推定が求められない場合には,キャリブレーションによりパラメータ値を決定した.推定したパラメータを入力して多地域一般均衡のシミュレーションを実行し,均衡解と実際のデータとの比較を行うという,ファイナルテストを行った.その結果,このモデルが経済活動の空間分布をよく説明することが示された。 (3)交通ネットワークの整備効果に関するシミュレーション分析: 多地域モデルを用いてシミュレーションを実行し、輸送費低下の効果、および地域間交通ネットワーク整備の効果を分析した.また世帯の効用変化に基づいて、交通整備の経済便益を評価した.まず一般的な傾向を調べるため、すべての財、すべての地域間の輸送費が一様に減少した場合、地域別人口分布と経済便益がいかなる変化するかを調べた.次に東北地方で計画されている高速道路の各路線が開通した場合、地域別人口分布や経済便益がどのように変化したかを比較検討した。主たる結論は、既存の大都市と小都市を結ぶリンクの整備は、大都市へのさらなる経済活動の集中をもたらすこと、そして小都市間を結ぶリンクの整備は空間構造の分散化と相対的に高い経済便益をもたらすことが示された。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1998年 -2000年, 基盤研究(C) - 大都市圏地価データベースに基づく地価の時空間変動メカニズムに関する研究
安藤 朝夫; 矢澤 則彦; 文 世一; 佐々木 公明
本研究は,地価データベースを地価下落局面へ延長した上で、土地バブルの性質を時空間的側面から検証することを中心に,背後にある地下形成メカニズムを3つの研究方向から多角的に解明しようとするものである。 第1の方向は,従来の時空間分析を延長し,地価の下降局面について拡散モデルによる現象再現性を検討することである。1976〜91年の16年間に関する地価データベースを,バブル崩壊後の96年まで延長するが,その過程で計算される21年次にわたる横断面地価関数のパラメータは,東京圏の地価形成パターンの変遷を要約している。そこで第1章では,データベースに1次元・2次元拡散モデルを適用し,得られた拡散パラメータを上昇局面のみに基づくもの比較する。 第2の方向は,時系列分析の拡張としての空間自己相関分析,或いは時空間自己相関分析による実証である。その前段階として,第3章では空間自己相関分析に関する文献調査を行い,検定や推定の方法をまとめる。第4章は前章の応用として,空間近接性に階層性がある場合の空間誤差自己相関モデルを展開し,川崎市の地価データへの適用した結果を報告する。 以上は,地価の時空間変動の現象面での実証を目的としていたが,第3の方向は経済主体の動学的行動に基づく地価形成の理論的説明である。そのための手段として,土地・金融の2種類の資産を考慮した重複世代(OLG)モデルを定式化し,地価の時空間的変化を説明することを考える。第5章ではそのプロトタイプとして金融資産のみを考慮したモデルを定式化する。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1997年 -1999年, 基盤研究(C), 東北大学 - 都市成長管理が都市の空間的構造と住民の厚生に与える影響に関する研究
佐々木 公明; 矢澤 則彦; 文 世一; 安藤 朝夫
土地所有住民が彼等の効用を最大化するように都市の最適なサイズを決定するという視点から都市成長管理の分析を行なった。従来の分析を越える点は特に、i)異なる所得階級と生産活動を導入している、ii)外部性を扱う、iii)公共式供給を考慮している、等の点であるが、その主要な研究結果を要約する。 (1) 都市の生産量が賃貸住民の供給する労働サービス量に依存し、その労働に対し、限界生産物の価値に等じ賃金が支払われ、企業利潤が土地・企業を所有する住民に分配される下では、最適な都市サイズは生産を考慮しない場合よりも大きくなる。しかし分権的市場で決まるサイズよりも小さい。 (2) 人口増による混雑の外部性があり、その外部性を土地所有住民のみが知覚する場合は、成長管理は外部性が無い場合に比して厳しくなる。しかし全ての住民が外部性の影響をうけるならば、都市内交通量用が相対的に高いとき、あるいは社会全体で賃貸住民の所有住民に対する比率が高いときは、都市サイズは外部性が無い場合に比べてかえって増加することがあり得る。これは成長管理を行なう都市での土地需要が増加し、地代を引き上げるからである。 (3) 決められた水準の公共財サービスを供給し、その費用は所有住民のみが負担するとき、都市の最適な大きさは、公共財が無い場合に比べて小さくなり、公共財の供給費用が小さい様そうである。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1997年 -1998年, 基盤研究(C), 東北大学 - 情報通信・交通システムの変化が地域における企業の立地に及ぼす影響のモデル分析
文 世一; 矢澤 則彦; 安藤 朝夫; 佐々木 公明
(1)交通計画、地理学、都市・地域経済学をはじめとする関連分野において、情報通信及び交通システムの整備が経済活動に及ぼす効果について論じた文献をレビューし、空間のレベル、企業のタイプ、コミュニケーションの形態ごとに、情報通信と交通システム整備の効果をいかにとらえるべきかについて論点整理を行なった。 (2)オフィス企業が都市内の他企業と行うコミュニケーションの手段と回数、および都市内での立地選択をモデル化した。ここではコミュニケーションの質的レベルを明示的に考慮してコミュニケーションの手段選択を定式化している。情報通信費用の低下が都市内交通需要、及び企業の立地分布に及ぼす効果をシミュレーションによって分析した。その結果、通信費用の低下によって交通需要は増加する場合と減少する場合があること、企業の立地分布は分散化することなどが示された。 (3)都市間コミュニケーションのための情報通信・交通システムの整備が、企業の本社-支社の機能配置に及ぼす影響を通じて広域的な空間構造の変化を分析した。ここでは企業間(他都市に立地する取引先と)、および企業内(同じ企業の本社と支社の間)の二通りのコミュニケーションを行うオフィス企業の行動をモデル化した。このモデルは、一企業の立地選択を定式化するだけではなく、多数の立地行動の間の相互依存関係と立地均衡を通じて都市規模の分布を求めることができる。このようなモデルにもとづいて、支社の立地と都市規模が交通システムや情報通信システムの変化によってどのような影響を受けるかを分析した。その結果、情報通信システムの整備は、支社の立地を促進するが、交通システムの整備は本社への集中化をもたらすことが示された。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1996年 -1997年, 基盤研究(C), 東北大学 - 最適な都市管理に関する政治経済学的分析
佐々木 公明; 矢澤 則彦; 文 世一; 安藤 朝夫
これまでの都市管理に関する政治経済モデルの主な欠陥は、(1)低所得階層の都市における経済的役割が考慮されていないこと、(2)都市の空間的側面が捨象されていることである。本研究ではこの2つを克服するモデルを構築し、分析を行なった。すなわち、2つの所得階層の住民から成る都市を想定し、その都市内の土地の所有者たるディベロッパーが地代収入を最大にするように2つのクラスの住民数を決定する。この場合、高所得者層の住民は低所得者層の住民から“負の隣接外部性"を受け、低所得者数が多くなるに伴い高所得者の土地への付け値が低下する。一方、生産部門の所有者たる高所得者の所得は、低所得者が供給する安価な労働量が多い程増加し、それは付け値を上昇させる。したがって、ディベロッパーの観点から、2つの階層の住民の最適な比率が存在することになる。ディベロッパーによって代理される都市管理者の政策が都市環境の変化に対してどのように変化するかを、効用関数、生産関数を特定化し、比較静学分析によって明らかにした。最も興味深い分析は低所得者による“負の隣接外部性"が増加した場合である。分析によると、初期の低所得人口比率が高いときは、負の外部効果が増加するとかえって低所得人口比を増加させ、ますます外部効果を大きくしてしまう。その結果、高所得人口が減少し、ついには都市が衰退してしまうが、それを防ぐには、中央あるいは地方政府が良質の住宅を供給し、交通システムを改善し、教育や公衆衛生を増進することによって“負の隣接効果"を小さくするようにしなければならない。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1995年 -1996年, 基盤研究(C), 東北大学 - 交通ネットワーク整備が地域別人口分布に及ぼす影響に関する研究
文 世一
本研究によって得られた成果は以下の通りである。 (1)多地域モデルの開発 本研究では、交通ネットワークによって結ばれた多数の地域から成るシステムを対象とし、集積の経済を指向する企業の立地と労働者世帯の移動を通じて実現する、地域別人口分布を求めるモデルの開発を行った。モデルは、世帯及び企業の行動と、財市場、労働市場、土地市場の一般均衡を記述しているので、地域別産業構造、財価格、賃金、地代など、多様な情報を出力することができる。 (2)地域間交通ネットワーク整備の効果に関するシミュレーション分析 モデルに、さまざまな交通ネットワークのパターンを入力し、それぞれについて、地域別人口分布がどのように変化したかを比較検討した。また、世帯の効用関数や、企業の生産関数におけるパラメータの変化が、人口分布に及ぼす影響も分析した。分析の結果、以下のような知見を得た。(a)交通費の低下は、企業や人口の大都市集中をもたらす、(b)多地域システムは複数の均衡解を持つので、均衡人口分布は初期点に依存するところが大きい、(c)ネットワーク整備の効果は、リンク整備順位が決定的に重要な影響を与える場合がある。 (3)交通ネットワーク整備の経済的評価 世帯の効用変化に基づいて交通ネットワーク整備の効果を評価する方法を開発し、それを上述の分析に適用した。分析の結果は次の通り、(a)交通ネットワーク整備は、交通費の低下を通じて財価格を低下させるので、経済厚生を改善する、(b)交通整備によって、産業構造と人口分布が変化したとき、効用水準は急激に上昇する。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1995年 -1995年, 奨励研究(A), 東北大学 - 価格差を考慮した多地域計量モデルによる交通基盤整備プロジェクト評価システムの開発
安藤 朝夫; 柿本 竜治; 文 世一; 溝上 章志
本研究は,大規模交通基盤整備プロジェクトの影響を,地域別に把握できる方法論の開発を意図しており,中国を対象としたモデル開発を段階的に進めて来た。 (1)従来のモデル(第1モデルと呼ぶ)の複雑な計算プロセスを整理し,プログラムを一貫性を持つものに改訂した。また他のデータの公表状況に鑑み,計算の基準年を1985年から87年に変更し,唯一の公表された地域表である北京表や,地域間貨物輸送量を用いて検証を試みた。第1モデルの概要と実証分析結果は第4章に報告されている。 (2)モデルの意図するところは,価格と量の同時均衡であり,従来のモデルでも,部分的に市場均衡条件を考慮していた。問題意識としてはCGEモデルに近いため,最初からCGE的な考え方に基づいて,モデルを全面的に改訂した。この第2モデルを用いて,87年の基準均衡を計算する過程で,明らかになった問題点を整理し,財調達先の選択を競争型に変更し,地域間価格均衡の条件式を導入する等の再改訂を行った。 (3)第2章では,モデルの基本的な枠組みを理解するために,家計と一般企業・運輸企業からなる閉じた経済を考え,各主体の行動を記述した後,経済全体が満たすべき均衡条件を,地域間産業連関分析の枠組みに則して整理している。第3章では,中国経済統計の利用を前提に,政府・海外部門や貯蓄・投資変数を導入してより現実的な方向にモデルを拡張すると共に,予想される代替的な適用条件への対応を検討している。 (4)第5章では,本モデルの枠組みを阪神・淡路大震災の経済被害推計に応用した結果を報告する。この場合,交通網遮断の価格体系への影響は小さいと考えられるので,価格を固定し,量の範囲のみで均衡を考慮する一方,交通網被害が物資調達に与える影響を詳細に分析するため,複数の交通モードを導入する等のモデル変更を行っている。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1993年 -1995年, 試験研究(B) - 都市における商業施設の立地均衡と最適配置
文 世一
本研究では、都市空間における商業活動の空間分布が市場メカニズムによっていかに決定されるかを明らかにするとともに、そのような空間分布が資源配分上望ましいものであるかを評価するために行われた。本年度の研究成果の概要は以下の通りである。 (1)商業施設の立地均衡のモデル化 ミクロ経済学の理論に基づいて、消費者、小売業、デベロッパー、及び地主の行動と、小売市場、床市場、土地市場の均衡をモデル化した。ここでは、企業組織の違いが立地分布や資源配分に及ぼす効果を分析するため、二通りのモデルを作成した。一つは、すべての小売業が小規模で完全競争的に行動する場合、もう一つは、大規模小売り店間の寡占競争の場合である。 (2)商業施設の最適配置と立地均衡との比較 商業施設の最適配置は、社会的余剰を目的関数とする数理計画問題を解くことによって求められる。そしてこのような問題の最適条件に関する式を、上で求めた二通りのモデルの立地均衡条件式と比較することにより、社会的最適を分権的に達成するための条件と政策手段を明らかにした。その結果は、小売業の立地行動は、消費者や他の小売業に外部効果を与えるとともに、寡占の場合には不完全競争による厚生損失があるため、効率的な資源配分を達成できないことがわかった。 (3)コンピュータ・シミュレーションによる商業施設の立地構造の分析 上述の理論分析につづいて、さらに具体的な分析を行うために、コンピュタ-・シミュレーションを行った。ここでは、モデルに含まれる種々のパラメータの変化が、立地均衡および最適配置のもとでの商業施設の分布、さらには経済厚生の分配にいかなる影響を与えるのかを分析した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1994年 -1994年, 奨励研究(A), 東北大学 - 交通渋滞を考慮した高速道路の混雑料金に関する研究
文 世一
1.交通流と渋滞現象のモデル開発 交通流を圧縮性流体として扱い、渋滞列の延伸や縮小を衝撃波の伝播としてモデル化した。このモデルにもとづいて道路の走行費用を定式化した。 2.混雑料金の導出に関する理論分析 上のモデルにもとづいて、社会的便益を最大化するような交通量を求める問題を解くことによって混雑料金の計算式を導出した。本モデルは渋滞現象を考慮しているので、動学的な最適化問題を解いている。最適化の条件について分析した結果、渋滞が発生している場合には動学的外部効果があることを明らかにした。 3.コンピュータシュミレ-ショウによる分析 交通需要や道路に関する種々の条件のもとで交通流や渋滞長をシュミレートし、最適な混雑料金の額を計算した。その結果、最適な混雑料金を徴収することにより、渋滞を大きく軽減することができるが、動物学的外部効果のため料金はかなり高額になることが示された。 4.混雑料金と交通量配分の関する分析 上の分析は、一本の道路における交通流を対象としていたが、実際の都市では複数の道路がネットワークを形成している。ここでは交通量配分を効率化するための混雑料金の役割に注目する。社会的費用を最小化する問題を解くことにより、最適な経路別混雑料金を計算する式を導出した。さらに全ての道路で料金徴収が困難な現状を考慮した、次善の料金の導出を行い、その性質について検討した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1993年 -1993年, 奨励研究(A), 東北大学 - 都市におけるマルチセンターの形成とその成長に関する動学的経済分析
佐々木 公明; 文 世一
本研究の目的はマルチセンターの形成・成長過程を動学的に分析し,都市内土地利用,都市規模,地価がどのように変化していくのかを明らかにすることである。理論モデルとして同質の線型都市を前提として,CBD,サブセンターそれぞれの中心の立地点が定められている下で,新規立地の企業と家計の立地点を計画期間にわたる都市内総地代収入を最大にする観点から決定するモデルを設定した。分析の結果,サブセンターの形成過程については,2つの交替的パターンがあることが分った。一つは前半のステージでは企業はCBDのみに立地し、後半ではCBD,サブセンター共に拡大するパターンである。第2のパターンは,前半はCBDのみに立地し、後半ではサブセンターのみに立地するパターンである。これらのパターンが実現するための条件を明らかにするために数値シミュレーション分析がなされた。一般に動学的パターンは,企業間のコミュニケーションコスト,家計の通勤のための交通費用,サブセンターの中心の位置等に依存するが,交通費が高い程サブセンターが形成され易く,コミュニケーションコストが大きい程CBDが拡大する。勿論,サブセンターの中心の位置がCBDより遠い程サブセンターの形成のスピードは遅い。さらに本モデルの適用によってサブセンターの基盤整備がなされず,モノセンターのまま都市が成長する場合と,基盤整備がなされマルチセンターが形成される場合の都市内地代総額を比較できる。この差がサブセンターの基盤整備効果と確〓でき,それ故それが実際の整備費用を上まわるならばその事業を行なう価値があることを意味する。また本モデルの利用によってサブセンターの中心の最適な立地点を決定することもできる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1992年 -1993年, 一般研究(C), 東北大学 - 「情報化社会」における都市構造に関する経済学的分析
佐々木 公明; 文 世一
まず都市のオフィス企業に着目し,通信費用の低下と技術パラメ-タの変化という面から情報化の影響を調べた。その結果,通信費用が低下すると,都市内の立地分布は分散化するが,都市規模は拡大する。他方技術パラメ-タの変化による産業の情報化は,企業の立地分布の集中化をもたらし,これが都市規模の拡大と相よって交通量の増加をもたらす。 次に,企業が2つの機能ーー管理機能と常務機能ーーを分離した立地させる可能性を認めた非単一中心の都市モデルにおいて,企業の2つの機能と家計の住宅の立地に関する可能なUrban Configuretionについて,それぞれが現出する条件について検討がなされた。その結果,「情報化」の進展に伴い,常務部門からなされるコミュニケ-ション・トリップは徐々に情報通信技術によって代替されることによってその距離当り費用は低下する。その費用の低下に応じて現出する都市構造は変化する。興味探いのは,「情報化」が最も進展した状況では企業は分散化されるが,2つの機能は分離しないで立地する。この場合,企業がフェイスーツウーフェイスのコミュニケ-ションのためにおこなうトリップ量はかえって増加する。2つの機能が分離されて立地するのは,いわば「情報化」の進展の途中の段階においてである。 次に「情報化」の進展に伴い普及するであろうと思われる「在宅勤務」による労働供給をも考慮した社会で,情報通信費用の低下が都市の空間的構造におよぼす影響を分析した。その際,「在宅勤務」による労働供給は家計の第2のメンバ-である〈housewfe〉によってなされると想定される。都市住民の効用は,情報通信費用の低下の結果必ず増加するが,その他の内生変数への効果は不確定である。特に情報システムの改善によって,都市規模が縮少する可能性がある。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1990年 -1991年, 一般研究(C), 東北大学 - 地域基盤整備の投資効果モデルに関する総合的研究
吉川 和広; 文 世一; 屋井 鉄雄; 山本 幸司; 木俣 昇; 小林 潔司
本研究の目的は、各種の地域モデルを、その投資効果波及メカニズムの考え方という点から総合的にレビュ-し、適用性を明らかにすることにある。平成2年度は、投資効果の概念の整理とモデルの一般的な特徴の整理を行った。本年度は実証的な側面から、地域へのモデルの適用可能性を検討した。 1.大都市圏における整備効果波及メカニズムと分析モデル 大都市圏において重要な波及構造を整理し、定量的分析のために用いることのできる地域モデルを明らかにする。大都市圏では、新規の開発余地は少なく、再開発の占める役割が大きい。また、権利関係者も多いため、買収方式による開発事業よりも権利変換方式や、民間部門による自力更新の誘導が重要となる。そこで、大都市の主要な活動であるオフィスの立地モデルを開発するとともに、信託方式の適用についての研究を実施した。 2.地方圏における整備効果波及メカニズムと分析モデル 地方圏における波及メカニズムを整理し、分析のために用い得るモデルを整理する。地方圏では都市機能が充実していないことに起因して効果が地域外へ漏出したり、労働市場の不均衡が地域発展の制約となっているという問題がある。このことを表現するための地域不均衡モデルの概念・推定方法について重点的に検討した。 3.モデルの適用上の問題に関する考察 モデルの実用化に際しての問題点について整理した。デ-タの制約と推定方法との関係、モデルの検証とリスクの考え方、大規模なプロジェクトの持つ特殊性に関する考察を行った。 以上、2年度にわたる研究の結果、地域基盤整備投資が地域経済・社会に及ぼす「事業効果」と、財政活動へのフィ-ドバックである「財政効果」の両効果の把握のためのモデルを総合的に整理することができた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1990年 -1991年, 総合研究(A), 京都大学 - 高度技術社会に対応したロジスティックシステムに関する研究
吉川 和広; 文 世一; 多々納 裕一; 小林 潔司; 岡田 憲夫; 奥村 誠
ロジスティックシステムとは、地域間の人・物・金・情報のフロ-を支えるようなハ-ド、ソフトなシステムを意味する。本研究では、産業のサイクルを見極めながら、環境条件を満足させつつ、ロジスティックシステムをいかに整備して、どのような産業を地域の中で育てていくかという問題を戦略的に検討する方法を開発する。 本年度は重点領域研究全体の初年度である。そこで概念の整理と次年度以降の枠組みの議論に重点をおいた。 1.技術革新とロジスティックシステムの概念に関する検討を行い、技術革新に対応した整備の重要性を明らかにした。特に、これまで港湾都市としての役割を果たしてきたベイエリア地域を対象にして、ロジステックシステムの意義と内容の変遷を歴史的に跡づけて実証的な考察を試みた。 2.地域の産業構造とロジスティックシステムとの関連性に関する検討を実施した。世界の主要国をサンプルとして、過去25年程度の工業生産デ-タを収集し、プロダクトサイクルの進行にともなって必要となるロジスティックシステムの内容が異なってくることを明らかにした。 3.ロジスティックシステムのあり方が地域構造に及ぼす影響を考察した。ここでは、最近の高度情報化に伴うテレコミュニケ-ション手段の発達が、コンタクトを多く行うようなオフィスの立地に対して、どのような影響を及ぼすかを検討する。本年度はオフィスの立地モデルの開発を行った。 4.さらに、近年の環境問題への関心の高まりを受けて、ロジスティックシステム整備においても環境条件を明示的に考慮する必要があると考え、来年度以降の研究枠組みについての議論を実施した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1990年 -1990年, 重点領域研究, 京都大学 - 多都市システムの空間構造
競争的資金 - 道路における混雑料金に関する研究
競争的資金 - 都市構造のモデル分析
競争的資金 - Spatial structure of multi-city system
競争的資金 - Study on Congestion Tolls for Highway
競争的資金 - Model Analysis of Urban Spatial Structure
競争的資金