| 川和 功子 |  |
| カワワ ノリコ | |
| 法学部法律学科 | |
| 博士後期課程教授 |
Last Updated :2025/05/12
研究者情報
researchmap
研究分野
学歴
学位
所属学協会
委員歴
- 消費者保護審議会委員, 2021年09月 - 現在, 大阪府
- 客員主任研究官, 2020年11月 - 現在, 消費者庁新未来創造戦略本部国際消費者政策研究センター
- ネット社会法務研究会運営委員, 2019年 - 現在, 情報ネットワーク法学会
- 理事, 2019年 - 現在, 日本消費者法学会法
- 理事, 2016年 - 現在, 法とコンピュータ学会
- 連携会員, 2020年10月 - 2026年09月, 日本学術会議, 政府
- センター長, 2020年11月 - 2025年03月, 同志社大学デジタル法制研究センター
- 高石市廃棄物減量等推進審議会委員, 2003年12月 - 2024年
- 理事, 2021年10月 - 2023年09月, 日本私法学会
- 運営懇談会委員, 2007年10月 - 2009年09月, 日本私法学会
論文
- アメリカ消費者法ーアメリカ消費者法と現代化の諸相
川和功子
比較法研究, (84) 114 - 119, 2024年01月, 研究論文（学術雑誌） - Liability of Online Platforms in Japan, the US and the EU - First Case Against Amazon Japan G.K. Is the Current Legal System Enough to Protect Consumers from Unsafe Products Sold on Digital Platforms?
川和功子
EUROPEAN JOURNAL OF CONSUMER LAW, 特別号(60 years of Plaumann) 637 - 655, 2023年12月, 研究論文（学術雑誌） - アメリカ消費者と現代化の諸相
川和功子
消費者法研究, (15) 69 - 85, 2023年10月, 研究論文（学術雑誌） - デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約の一定の側面に関する欧 州議会及び理事会指令について ―契約適合性についての規定を中心に―イギリス法、アメリカ法の展開も踏まえて
川和功子
消費者庁リサーチ・ディスカッション・ペーパー 「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」, 44 - 63, 2023年06月 - デジタル社会における消費者の脆弱性 : 「デジタル脆弱性」に向けて—特集 デジタル社会における消費者法の課題 : 日本消費者法学会第15回大会資料
川和 功子
現代消費者法, (56) 5 - 14, 2022年09月 - デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約における契約適合性について
川和功子
比較法研究, (82) 174 - 182, 2021年12月 - 「契約適合性についてー比較法的見地からの示唆―」
川和功子
消費者法ニュース, (129) 171 - 173, 2021年10月 - アメリカにおけるキャッシュレス規制と平等原則に関わる規定について－現金払いを受け入れない小売店への規制
川和功子; 尾形健
同志社法学, 72(8) 1 - 22, 2021年03月 - アメリカにおけるデジタル・プラットフォーム事業者の責任について
川和功子
消費者法研究, (8) 111 - 132, 2020年12月 - 「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約における契約適合性について-EU指令2019/770, 2019/771及びイギリス2015年消費者権利法」
川和功子
Law & Technology, (89) 66 - 78, 2020年09月 - 「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約の一定の側面に関する 欧州議会及び理事会指令についてー契約適合性についての規定を中心にー」
川和功子
同志社法学, 71(6) 1 - 38, 2020年 - 米国消費者契約法リステイトメント草案とソフトウェア契約における約款に関する議論について
川和功子
同志社法学, 70(5) 1 - 51, 2019年 - EUにおけるデジタル・コンテンツ契約の現在
川和功子; 金子宏直
法とコンピュータ, (36号) 113 - 125, 2018年 - 米国における広告規制について(2・完)
川和 功子; Noriko Kawawa
同志社法学 = The Doshisha law review, 同志社法學會, 69(4) 119 - 145, 2017年09月 - 米国における広告規制について(1)
川和 功子; Noriko Kawawa
同志社法学 = The Doshisha law review, 同志社法學會, 69(3) 57 - 72, 2017年07月 - 米国におけるソフトウェア契約について(2・完) : 契約成立、契約条項の開示・強制、保証についての 議論を中心として
同志社法学, 66(6) 105 - 138, 2015年 - 米国におけるソフトウェア契約について(1)契約成立、契約条項の開示・強制、保証についての議論を中心として
川和 功子; Noriko Kawawa
同志社法学, 同志社法學會, 66(5) 103 - 128, 2015年01月 - 英国における不公正条項規制について(1)
川和 功子
同志社法学, 同志社法学会, 64(6) 1669 - 1694, 2013年01月 - The Japanese law on unauthorized on-line credit card and banking transactions: are current legal principles with respect to unauthorized transactions adequate to protect consumers against information technology crimes in contemporary society?
Noriko Kawawa
Digital Evidence and Electronic Signature Law Review, 10, 2013年 - Jelly Mini-Cups Containing Konjac: Is a Warning Enough to Protect Vulnerable Consumers?
Noriko Kawawa
Australian Journal of Asian Law, Vol. 13(No. 2) 1-18 (http://ssrn.com/author=2010560) , 2013年 - 消費者像についての一考察(2・完)
川和 功子
同志社法学, 同志社大学, 63(4) 1869 - 1894, 2011年11月 - Japanese Consumer Law and a Duty to Supply Information
Noriko Kawawa
International Journal of Private Law Vol.3(1)(2), 2010年 - 消費者契約における「情報提供」、「不招請勧誘」、および「適合性の原則」に関するアメリカの法制度
川和 功子
『諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則』（財）比較法研究センター・潮見佳男編, 77 - 93, 2008年 - 英国法における電子情報取引契約をめぐる契約法上の表示責任について(下)
川和 功子
エヌ・ビー・エル, 商事法務, (850) 63 - 71, 2007年02月01日 - 英国法における電子情報取引契約をめぐる契約法上の表示責任について(上)
川和 功子
エヌ・ビー・エル, 商事法務, (849) 56 - 63, 2007年01月15日 - 凍結精子を使用した死後懐胎子の法的地位についての考察
川和 功子
野村豊弘執筆代表『コンピュータ社会における人 生命 倫理と法』 （レクシスネクシス・ジャパン株式会社）, 165 - 185, 2007年 - 米国における電子情報取引契約について(3・完)シュリンクラップ契約、クリックラップ契約を巡る議論について
川和 功子
同志社法学, 同志社法學會, 58(1) 125 - 179, 2006年05月 - INTRODUCTION TO ELECTRONIC COMMERCE AND ELECTRONIC CONTRACTS
Noriko Kawawa
KITAGAWA(ed.) DOING BUSINESS IN JAPAN VOL.2 PART II Ch.13, 43479 , 2006年 - 電子的情報の不法行為責任について--詐欺、過失による不実表示、過失を中心として(3)
川和 功子
大阪府立大学経済研究, 大阪府立大学経済学部, 50(2) 95 - 139, 2005年03月 - 電子的情報の不法行為責任について--詐欺、過失による不実表示、過失を中心として(2)
川和 功子
大阪府立大学経済研究, 大阪府立大学経済学部, 50(1) 195 - 206, 2004年12月 - 電子的情報の不法行為責任について－詐欺、過失による不実表示、過失を中心として(1)－
川和 功子
大阪府立大学経済研究, 49(2) 63 - 74, 2004年 - 電子的情報の契約責任について--契約類型についての議論を中心として(1)
川和 功子
大阪府立大学経済研究, 大阪府立大学経済学部, 48(2) 53 - 65, 2003年03月 - Civil Liability for Defects in Information in Electronic Form -Comparative Studies on the Law of Tort Relating to Liability for Injury Caused by Information in Traditional and in Electronic Form -England and the United States-
Noriko Kawawa
Albany Law Journal of Science & Technology, 12(2) 493 - 618, 2002年 - Contractual Liability for Defects in Information in Electronic Form
Noriko Kawawa
University of Baltimore Intellectual Property Law Journal, 8(2) 1 - 146, 2001年 - Contract Law Relating to Liability for Injury Caused by Information in Electronic Form: Classification of Contracts - A Comparative Study, England and the US,
川和功子
The Journal of Information, Law and Technology (JILT). - Contract Law Relating to Liability for Injury Caused by Information in Electronic Form-Comparative Studies on Express and Implied Obligations.
川和 功子
大阪府立大学『Journal of Economics, Business and Law』（Vol.2）65-115頁, 2000年 - Civil Liability for Defects in Information in Electronic Form Tort Law relating to Liability for Injury Caused by Information in Electronic Form -Comparative Analysis of Cases with Respect to Computer Programs and Databases-
川和 功子
大阪府立大学経済研究, 45(4) 23 - 80, 2000年 - Protection of Information in the Information Technology Area
川和 功子
大阪府立大学経済研究, 42(4) 13 - 64, 1997年 - コンピュータ契約と統一商事法典第二編（一）（二）
川和 功子
民商法雑誌, 第113巻、第114巻(第4,5号、第1号) 704-735頁、31-60頁 , 1996年 - 「コンピュータ・プログラムのユーザ・インターフェースの法的保護に関する米国の動向―スクリーン表示問題によせて」
川和功子
債権管理, No.33 38 - 41, 1990年
MISC
- 消費者法を学ぶみなさんへ
川和功子
法学セミナー, 14 - 20, 2022年01月 - 「キャッシュレス難民（銀行口座、スマホ）」金子宏直（編）『弁護士が知りたいキャッシュレス決済の仕組み』
川和功子; 尾形健
117 - 124, 2021年10月 - アメリカにおけるキャッシュレス規制の動向 : 現金払いを受け入れない小売店への規制 (特集 キャッシュレス社会の法) -- (第44回法とコンピュータ学会研究会報告)
川和 功子; 尾形 健
法とコンピュータ = Law and computers, 法とコンピュータ学会, (38) 29 - 40, 2020年07月 - パネルディスカッション キャッシュレス社会の法 (特集 キャッシュレス社会の法) -- (第44回法とコンピュータ学会研究会報告)
金子 宏直; 板倉 陽一郎; 江口 清貴; 尾形 健; 川和 功子; 堀野 桂子; 唯根 妙子
法とコンピュータ = Law and computers, 法とコンピュータ学会, (38) 67 - 84, 2020年07月 - 「ラグビークラブチームがした宿泊契約(東京地判平成23・11･7）」
川和功子
消費者法判例百選, 2020年 - ヨーロッパの広告規制㉘番外編アメリカ(1)
川和功子
REPORT JARO, (510号) 18 - 19, 2017年 - 私法学会報告：コンピュータ契約と統一商事法典第二編
川和 功子
私法, Japan Association of private law, 1999(61) 307 - 313, 1999年 - 「ソフトウエアに係る知的財産権に関係するライセンス契約法理の動向についての調査報告書－米国統一商法典第２Ｂ編における契約法理についての議論を中心として－」執筆担当：情報の瑕疵に係わる担保責任について
川和功子
財団法人ソフトウエア情報センター委託研究報告書, 35-39頁、17-23頁 , 1998年 - 「ソフトウエアの不具合・バグ・瑕疵に関する調査研究」
川和功子
財団法人産業研究所委託研究, 66-67頁、95-100頁 , 1995年 - 「各国の半導体集積回路保護法の比較・検討―リバース・エンジニアリングに関する規定について－」
川和功子
回路配置利用権登録センター年報, 153 - 191, 1995年 - 不成功に終った著作権侵害訴訟の提起と反トラスト法違反 Professional Real Estate Investors Inc.v.Columbia Pictures Industries Inc.,113S.Ct.1990(1993)(米国・EC独禁法判例研究-7-)
川和 功子
公正取引, 公正取引協会, (524) p68 - 71, 1994年06月
書籍等出版物
- 依頼者の属性別 弁護士が知りたいキャッシュレス決済のしくみ
川和功子・尾形健
第一法規, 2021年10月, 分担執筆, キャッシュレス難民（銀行口座、スマホ） - CIVIL LIABILITY FOR DEFECTS IN INFORMATION IN ELECTRONIC FORM
川和 功子
信山社, 2002年01月, 単著
講演・口頭発表等
- 子ども向け広告・マーケティング規制（欧米との比較）
川和功子
法とコンピュータ学会第49回総会・研究会 「デジタル社会における子どもの保護と情報」, 2024年11月30日, 2024年11月30日 - ダークパターン規制に対する日本のアプローチ ―日本法への示唆ー
川和功子
Seminar in cooperation with the European Court of Justice and Doshisha Research Center for Comparative Consumer Law and Policy in the Digital Society, 2024年03月27日, シンポジウム・ワークショップパネル（指名） - ダークパターン規制に対する日本のアプローチーオンライン上の欺瞞的な行為から消費者を保護するための挑戦―
川和功子
「日本とEUの新たな挑戦」（於ブリュッセル自由大学）同志社大学デジタル法制研究センターとブリュッセル自由大学ペレルマンセンター共催, 2024年03月26日, 2024年03月26日, シンポジウム・ワークショップパネル（指名） - ダークパターン規制に対する日本のアプローチ ーEU法、アメリカ法との比較ー
川和功子
「社会の変容と消費者法―パラダイムシフトについて考える」（於慶應義塾大学）イノベーションガバナンスと法理論研究会・同志社大学デジタル法制研究センター共催国際シンポジウム, 2024年03月09日, 2024年03月09日, 2024年03月09日 - アメリカ消費者法：現代化の諸相
川和功子
内閣府 消費者委員会 第2回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会, 2024年01月31日 - Comparative Law Research Methods for Consumer Legislation in a Digital Society
川和功子
COMPARATIVE LAW RESEARCH METHODS FOR CONSUMER LEGISLATION IN A DIGITAL SOCIETY （University of Baureyth）, 2023年09月11日, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 - 「デジタル社会における取引―デジタル・コンテンツ契約」
川和功子
日本学術会議・公開シンポジウム「『IT 社会と法』における光と影－利用者・データ・アクセスに焦点を当てて－」, 2023年09月01日, 口頭発表（一般） - アメリカ消費者法： 現代化の諸相「消費者法の現代化をめぐる比較法的検討―消費者の権利実現のための法システムの構築に向けて」
川和功子
比較法学会第８６回総会, 2023年06月03日, 2023年06月03日, 2023年06月04日, シンポジウム・ワークショップパネル（公募） - Liability of Online Platforms in Japan - First Case Against Amazon Japan G.K. Is the Current Legal System Enough to Protect Consumers from Unsafe Products Sold on Digital Platforms?
NORIKO KAWAWA
Crossed Views on the Digital Service Marketplace in Japan and in Europe, 2023年03月27日 - デジタル社会における消費者の脆弱性 : 「デジタル脆弱性」に向けて—特集 デジタル社会における消費者法の課題
川和功子
日本消費者法学会第15回大会資料, 2022年11月06日 - デジタル社会における消費者の脆弱性についてー 「デジタル脆弱性」に向けて
川和功子
第11回同志社大学デジタル法制研究センター（ヨーロッパ消費者法研究会・ヨーロッパ契約法研究会共催）研究会, 2022年06月19日 - 「デジタル社会における消費者の脆弱性および消費者概念」
川和功子
第10回同志社大学デジタル法制研究センター研究会, 2022年03月25日 - 「アメリカにおけるデジタル・プラットフォーム事業者の責任について」「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律について」
川和功子(パネリスト)
全国消費者団体連絡会2021年度PLオンブズ会議報告会「PL法の歴史とネット社会の新たなPL問題ー新しい時代のPL法の在り方を問う」, 2021年06月25日 - EUと日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制の比較と課題「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約における契約適合性について-デジタル・コンテンツ指令(2019/770)物品売買指令(2019/771)」
川和功子
比較法学会, 2021年06月05日 - 「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約に関するEU指令」
第６回同志社大学デジタル法制研究センター・消費者庁国際消費者政策研究センター合同研究会, 2021年05月24日 - 「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約における契約適合性について-EU指令2019/770, 2019/771及びイギリス2015年消費者権利法」
川和功子
第４回 同志社大学デジタル法制研究センター研究会, 2021年03月31日 - デジタル・コンテンツ指令、物品売買指令及びイギリスの2015年消費者権利法における契約適合性について
川和功子
消費者庁新未来戦略本部国際消費者政策研究センター「デジタル社会における消費者法の比較法研究」研究会, 2021年02月25日 - アメリカにおけるデジタル・プラットフォーム事業者の責任について
川和功子
第4回NFIシンポジウム：デジタルプラットフォームの社会的役割と政策の在り方, 2021年02月14日 - アメリカ、イギリス消費者法
消費者庁新未来戦略本部職員セミナー, 2020年12月 - 「オンライン・プラットフォーム運営事業者の責任をめぐるアメリカの裁判例について」
川和功子
ヨーロッパ消費者法研究会, 2020年07月18日 - アメリカにおけるキャッシュレス規制の動向―現金払いを受け入れない小売店への規制
川和功子; 尾形健
第44回法とコンピュータ学会研究会, 2019年11月23日, 法とコンピュータ学会 - 米国消費者契約法リステイトメント草案とソフトウェア契約における約款に関する議論について
川和功子
ヨーロッパ消費者法研究会, 2019年02月03日 - コンピュータ契約について
川和 功子
大阪府立大学 水曜講座 - コンピュータ契約と統一商事法典第二編
川和 功子
私法学会, 大阪府立大学
共同研究・競争的資金等の研究課題
- デジタル取引における消費者の脆弱性を踏まえた保護の在り方に関する比較法的研究
松本 恒雄(研究代表者)、川和功子、芦野訓和、馬場圭太、永岩慧子
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2024年04月 -2029年03月, 基盤研究(B), 同志社大学 - デジタル化社会における多様化した消費者取引に対応した法制度についての比較法的研究
川和 功子(研究代表者)
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2022年04月 -2027年03月, 基盤研究(C), 同志社大学 - デジタル取引に係る契約法及び消費者法の再構築に向けた比較法的研究
川和 功子(研究代表者)、松本恒雄、芦野訓和、馬場圭太、永岩慧子
本年度はデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約における期待される履行の水準、救済等についてEU法、英国法、ドイツ法、日本法を踏まえた比較法的研究行った。この研究をもとに、2021年6月の比較法学会のミニ・シンポジウムで「EUと日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制の比較と課題」と題する共同報告を行った。 川和がセンター長、馬場が副センター長を務め、本共同研究グループに参加する全員がメンバーである同志社大学デジタル法制研究センターにおいては5回研究会を開催した。多くの学者、実務家、官庁関係者が参加し、デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約における期待される目的物の履行の水準、救済等の比較法的研究についての報告、物品売買指令における契約適合性と消費者の救済についての報告などが行われた。 日本でも、デジタル化に伴う新たな消費者問題にどのように対応していくかが近時の大きな政策課題になっている。そこで、本共同研究グループは、消費者庁国際消費者政策研究センターセンターの研究プロジェクトとして「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」を立ち上げ、消費者庁スタッフと共同で、ＥＵの消費者政策の流れの中でデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス取引に関して調査・研究を実施した。海外調査の代替として、デジタル・コンテンツ指令及び物品売買指令という2つのＥＵ指令を国内法化すべく2021年に改正されたドイツ民法典について関係者から数回のヒアリングを実施したが、司法省草案作成の担当官であるベンジャミン・ゲールズ博士とゲアハアルト・ションブルク博士に対するインタビューを実施できたことは、消費者庁を通じてドイツ司法省に依頼することによって実現した成果である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)), 2021年10月 -2025年03月, 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)), 同志社大学 - 高度情報化社会における取引の種類、消費者の類型に応じた消費者法制についての研究
川和 功子(研究代表者); 金子 宏直
デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約における期待される目的物の履行の水準、救済等についてEU法、英国法を踏まえた比較法的研究行い、「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令についてー契約適合性についての規定を中心にー」と題する論文を執筆した。この研究をもとに、EUと日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制の比較と課題に関する研究会を立ち上げ、ドイツ法、日本法、救済についての観点も加え、2020年6月の比較法学会総会のミニ・シンポジウムで報告責任者となり共同報告を行う予定であったが、学会の開催が新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)のため中止となり、現在のところ、来年度に延期された学会報告のためこの分野における新しい展開についてさらに研究をすすめるため準備を行っている状況である。 また、2019年の法とコンピュータ学会において、「アメリカにおける キャッシュレス規制の動向 ー現金払いを受け入れない小売店への規制」と題する報告を共同で行った。成果は学会誌等で掲載する予定である。報告は、アメリカにおいてキャッシュレス店舗を規制する州法、市の条例が制定されている状況に鑑み、キャッシュレス店舗を規制する州法、条例が成立した背景、関連する平等原則に関わる米国の連邦法と州法について言及し、キャッシュレス店舗を規制する州法、市の条例の概要について紹介するものである。キャッシュレス体制の実施が、低所得者に対する差別をもたらすとの指摘がかねてからなされていることから、今後脆弱な消費者に対する消費者法制を考慮していくにあたり、示唆を与える課題であると思われる。 さらに、消費者法判例百選に掲載予定の「ラグビークラブチームがした宿泊契約」についての判例評釈を執筆した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2018年04月 -2022年03月, 基盤研究(C), 同志社大学 - EUと日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制の比較と課題
川和功子(研究代表者); 松本恒雄; 馬場圭太; 芦野訓和
公益財団法人 電気通信普及財団, 電気通信普及財団 研究調査助成, 2020年 -2021年, 研究調査助成 - ライセンス契約等の知的財産利用関係再編による倒産処理
金子 宏直; 川和 功子
知的財産を利用するライセンス契約のライセンサーの倒産の場合に利用者を保護する立法的手当てがなされたが、対抗要件制度のない主に著作権の利用に関する契約について、著作権の権利者の倒産の場合については法的な解決が十分になされていない。著作権の利用については、近時音楽やビデオ以外のデジタル・コンテンツの利用契約も広く行われ、ニュースメディア等も重要になっている。これらのデジタル・コンテンツは個別の利用契約について処理を考えることは利用の実態に合わないため、コンテンツを総合的に利用継続できるような法的倒産手続以外の対応も重要になる。技術情報やノウハウ等の事業承継における保護の必要性との共通点を考察した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究, 2015年04月 -2019年03月, 挑戦的萌芽研究, 東京工業大学 - 現代社会における消費者法制のありかたについての比較法的研究
川和 功子(研究代表者); 金子 宏直; 山田 憲一
現代社会において、規制緩和が促進され、商品やサービス、取引条件、契約条項が多様化、複雑化しており、高度情報化社会という側面からは、ソフトウェアやハードを含む電子情報を目的物とした取引、取引形態としては電子商取引やインターネットを介した売買、金融取引など新たな経済行為が産み出されている。このような社会において、消費者の権利を尊重し、消費者の自発的意思決定に基づく主体的参加が可能な、安全かつ公正な社会を実現するための消費者法制のありかたについて、消費者法政策の目的を踏まえつつ検討した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2014年04月 -2018年03月, 競争的資金, 基盤研究(C), 同志社大学 - 情報化社会における消費者法制についての比較法的研究
川和 功子(研究代表者); 金子 宏直
情報化社会の中で、消費者と事業者間の情報、交渉力の差に鑑み、契約締結過程(錯誤、詐欺、強迫等)に関わる法律、契約条項に関わる法律、電子商取引に関わる法などはどのようにあるべきかについて、消費者、あるいは取引的地位の格差が存在する当事者間に関わる法制度につき比較法的観点から考察することを目的とする。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2010年 -2013年, 競争的資金, 基盤研究(C), 同志社大学 - 電子的情報の取引及び電子商取引に関わる民事法上の課題に関する研究
川和 功子(研究代表者)
電子的情報の取引及び電子商取引に係わる契約法、不法行為法上の法的問題の重要課題について比較法的な研究を行い、国際的に通用する法制度に向けての示唆を行うことを目的とする, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2005年 -2009年, 基盤研究(C), 同志社大学 - 電子情報取引と電子商取引に関わる比較法的研究
川和功子(研究代表者)
(財)村田学術振興財団研究助成, 2006年 -2007年, 競争的資金 - 「諸外国における消費者契約に関する情報提供、不招請勧誘の規制、適合性原則についての現状調査」
共同研究
内閣府企画調査, 2005年 -2006年, 研究調査助成 - 電子的情報の取引に関わる比較法的研究
川和功子
財団法人大川情報通信基金, 財団法人大川情報通信基金, 2004年 -2005年, 競争的資金 - 電子的情報の瑕疵の民事的責任に関わる研究
川和 功子
今年度は米国の統一コンピュータ情報取引法を巡る議論において提示された法的課題を中心とし、14年、15年度にふれることのできなかった、電子的情報の契約法の明示、黙示の保証についての問題、マス・マーケットライセンスの問題、請求権競合、製造物責任の問題について全般的に資料収集し研究した。加えて15年度に掲載が始まった不法行為法の論文については、一度に全部掲載しきれなかったため、順次掲載された際の校正作業を行いつつアップデートや資料の追加を行った。さらに、米国法、日本法だけでなく、今まで本格的に着手することのできなかった、EU法からの検討を加えるため、ベルギー、ブリュッセルのUniversite Libre de Bruxellesの図書館で資料検索を行い、EU加盟国の状況について広く資料収集を行った。 後半は、論文として発表するためにシュリンクラップ契約、クリックラップ契約について重点的に研究、論文を執筆し、学内外の研究会にて報告を終え、研究会のメンバーと多いに議論を交わすことができた。あわせてライセンス契約をめぐる法的課題についてドイツ法の専門家との共同研究も立ち上げ、これらのトピックについてより概念的に、比較法的に検討する議論の場をもうけることとした。論文についてはすでに、学内外研究会においてその概要を掲載し、同志社法学に順次公表する予定である。さらに、Matthew Bender Doing Business in Japanにおける民法改正についての章において、電子商取引についての日本法の状況についてまとめ、公表予定である。 今後は、今まで行ってきた研究を更新することと、これらの研究成果を踏まえ、まだ深く研究することが出来なかった、電子的情報の取引に関する明示的、黙示的保証、保証排除条項、損害賠償、製造物責任、専門家の責任、請求権競合の問題、データベース、インターネット上の情報等の電子的情報の瑕疵等の問題に加え、電子商取引における契約の成立と消費者保護等の諸問題について米国、英国、その他EU加盟国の資料もできるだけ収集し研究していきたい。電子的情報という無体物の取引が既存の民事法体系、特に売買に関わる法にどのような影響を与えていくこととなるのか、そして今後の日本法はこのような現象をどのように取り込むべきであるのかについて未だに多くの法的課題が山積しており、継続的に研究する必要性がある。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 2002年 -2004年, 若手研究(B) - CIVIL LIABILITY FOR DEFECTS IN INFORMATION IN ELECTRONIC FORM（科学研究費補助金 研究成果公開促進費）
川和功子
日本学術振興会, 科学研究費補助金 研究成果公開促進費, 2001年 -2002年, 研究成果公開促進費, 大阪府立大学経済学部 - 情報の瑕疵に係わる民事的責任
川和功子
公益信託山田学術研究奨励基金, 山田学術研究奨励金, 1998年 -1998年, 競争的資金 - 電子的情報の瑕疵の民事責任に関する研究
川和功子
財団法人電子通信普及財団, 電子通信普及財団研究助成, 競争的資金 - 電子商取引が中小企業に与える経営的・法律的影響に関する研究
森田裕之、川和功子
大阪府立大学, 大阪府立大学大学院奨励特別研究費, 競争的資金