研究者情報

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科研費研究者番号

50633195

研究キーワード

• 国際租税法
• 租税法
• 所得税法
• 国際課税
• EU法

研究分野

• 人文・社会 / 公法学

経歴

• 同志社大学大学院司法研究科, 2023年10月 - 現在
• 東洋大学法学部, 2022年04月 - 2023年09月

学位

• 博士, 一橋大学
• 修士, 同志社大学

所属学協会

• International Fiscal Association
• 日本税法学会
• 租税法学会
• 国際取引法学会

委員歴

• 総務省個人住民税検討会委員, 2020年 -

受賞

• 租税資料館賞受賞
  2013年, 日本

論文

• 租税判例研究(No.625)為替差損益の年度帰属 : 外貨を手放したことによる為替差損益と権利確定時期[東京地裁令和4.8.31判決]
  坂巻 綾望
  ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 東京 : 有斐閣, (1607) 150 - 153, 2025年03月
• アメリカ合衆国における州所得税の理論と課題 : リモートワークの増大と地方税制
  坂巻 綾望
  地方税 / 地方財務協会 編, [東京] : 地方財務協会, 75(10) 2 - 11, 2024年10月
• 租税判例速報 外国通貨で支払が行われる取引に係る為替差損益に対する所得課税のタイミング[東京地判令和4.8.31]
  坂巻 綾望
  ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 東京 : 有斐閣, (1589) 10 - 11, 2023年10月
• 租税判例研究(No.601)租税条約の解釈と会社分割にともなうみなし配当の株式保有要件[東京地裁令和4.2.17判決]
  坂巻 綾望
  ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 東京 : 有斐閣, (1581) 126 - 129, 2023年03月
• 個人住民税の今日的課題
  (871) 20 - 46, 2022年05月
• 租税条約において定義されていない用語の解釈 : OECDモデル租税条約3条2項は条約法条約における解釈規則の特別法か?—The relationship between Article 3(2) of the OECD Model Tax Convention and the Interpretation Rule of the Vienna Convention of the Law of the Treaties
  坂巻 綾望
  国際取引法学会 = The Japanese Association of International Business Law / 国際取引法学会 編, [東京] : 国際取引法学会, (7) 63 - 78, 2022年03月
• 租税条約の解釈と国内法上のみなし規定 : 英国Fowler事件最高裁判決の紹介[2020.5.20]
  坂巻 綾望
  税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編, 東京 : 日本税務研究センター, 37(1) 24 - 29, 2021年05月
• OECDモデル租税条約2017年について
  水野 忠恒; 濱田 洋; 坂巻 綾望; 加藤 友佳
  租税研究, 東京 : 日本租税研究協会, (839) 74 - 125, 2019年09月
• 寡婦控除の課題と展望
  坂巻 綾望
  租税研究, 東京 : 日本租税研究協会, (838) 48 - 75, 2019年08月
• 平成31年度税制改正大綱の評価と検討 : 個人所得課税—特集 平成31年度税制改正大綱の評価と検討
  坂巻 綾望
  税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編, 東京 : 日本税務研究センター, 35(1) 35 - 40, 2019年05月
• 平成31年度税制改正大綱の評価と検討 : 個人所得課税—特集 平成31年度税制改正大綱の評価と検討
  坂巻 綾望
  税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編, 東京 : 日本税務研究センター, 35(1) 35 - 40, 2019年05月
• 国際取引法学会〈研究報告〉(103)欧州委員会のマクドナルド事件決定にみる租税条約の解釈問題 : 性質決定の抵触による二重非課税か?—Study Report(103)from The Japanese Association of International Business Law
  坂巻 綾望
  国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編], 東京 : 国際商事法研究所, 47(11) 1382 - 1389, 2019年
• 遺産分割協議の解除を理由として更正の請求を認めることはできないとされた事例[大阪地裁平成26.2.20判決]
  宮崎 綾望
  新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編, 東京 : 日本評論社, 18 233 - 236, 2016年04月
• 遺留分減殺請求権を行使した相続人が納付義務を承継する被相続人の所得税の額[東京地裁平成25.10.18判決]
  宮崎 綾望
  新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編, 東京 : 日本評論社, 17 261 - 264, 2015年10月
• 「教育機関等に派遣する講師及び家庭教師に対する報酬が給与所得に該当するとされた事例（東京高等裁判所平成25年10月23日判決）」
  宮崎綾望
  新・判例解説Watch, 東京 : 日本評論社, 17 233 - 236, 2015年10月
• 現代税務行政の課題と理論 : オーストラリアにおける応答的規制理論を中心に (金子正史教授古稀記念論集)
  宮崎 綾望; ミヤザキ アヤミ; Miyazaki Ayami
  同志社法学, 同志社法學會, 67(2) 920 - 903, 2015年06月, 研究論文（学術雑誌）
• 取引相場のない株式の評価に当たり、純資産価額の計算上、未決済デリバティブ取引に係る負債等は計上することができないとされた事例（国税不服審判所平成24年7月5日裁決）
  宮崎綾望
  新・判例解説Watch, 東京 : 日本評論社, 16 213 - 216, 2015年04月
• 「判例解説(麻酔科医師が病院から得た収入が事業所得ではなく給与所得に当たるとされた事例）」
  宮崎綾望
  新・判例解説Watch, 東京 : 日本評論社, 15 225 - 228, 2014年10月
• 「『税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組』の背景と今後のあり方」
  宮崎綾望
  税研, 日本税務研究センター, 30(177号) 110 - 117, 2014年, 研究論文（学術雑誌）
• 「民法上の組合を通じて得られた新株予約権の権利行使益が雑所得に該当するとされた事例」
  宮崎綾望
  新・判例解説Watch, 日本評論社, Vol.14 205 - 208, 2014年
• ビジネス・リスクと税制—Business Risk and Taxation
  宮崎 綾望
  租税法研究 = Japan tax law review / 租税法学会 編, 東京 : 有斐閣, (41) 25 - 46, 2013年06月
• 「ビジネス・リスクと税制」
  宮崎綾望
  リスク社会と税制, 41巻25頁-46頁., 2013年06月
• 「株式保有割合が25％以上である評価会社を一律に株式保有特定会社とする評価通達の合理性を否定した事例（東京地方裁判所平成24年3月2日判決」
  宮崎綾望
  新・判例解説Ｗａｔｃｈ, 日本評論社, Vol. 12 197 - 200, 2013年04月
• WTO法と税制の研究 : 国際課税制度の再考に向けて
  宮崎 綾望
  租税資料館賞受賞論文集, 東京 : 租税資料館, 22(上) 193 - 237, 2013年
• 「米国デラウェア州リミテッド・パートナーシップ（LPS）が租税法上の法人に該当しないとされた事例（東京地方裁判所平成23年7月19日判決）」（上記3の紙面版）
  宮崎綾望
  新・判例解説Watch, 日本評論社, Vol.13 183 - 186, 2013年
• 「所得税法上の損害賠償金非課税規定の理論的根拠―米国における議論を参考に―」
  宮崎綾望
  産大法学, 京都産業大学法学会, 46巻4号536頁～506頁(4) 536 - 506, 2012年03月
• 「国際通商と租税制度の検討―WTOにおける補助金禁止規定と税制に関する規定を中心に―」
  宮崎綾望
  一橋法学, 一橋大学, 11巻2号(2) 159 - 224, 2012年
  

  DOI URL
• 「WTO法と税制の研究：国際課税制度の再考に向けて 後篇 GATSと税制」
  宮崎綾望
  租税研究協会、租税研究, 日本租税研究協会, 租税研究751号294～313頁(751) 294 - 313, 2012年
• 「WTO法と税制の研究：国際課税制度の再考に向けて 前篇 GATTと税制」
  宮崎綾望
  租税研究協会、租税研究, 日本租税研究協会, 租税研究750号324～346頁(750) 324 - 346, 2012年
• 「タックス・ヘイブン対策税制とサービス貿易協定（GATS）の適用関係」
  宮崎綾望
  国際税務研究会、International taxation, 税務研究会, 368号62～71頁(12) 62 - 71, 2011年
• 「国際課税における公平の考察─人的控除の付与を素材として」
  宮崎綾望
  租税研究協会、租税研究, 日本租税研究協会, 746号127～142頁(746) 127 - 142, 2011年
• 「国際課税と国際通商―無差別原則を中心に―」
  宮崎綾望
  一橋大学大学院法学研究科博士論文, 2011年
• 国際課税 欧州連合司法裁判所の動向--人・サービス・資本の自由移動と加盟国税制
  坂巻 綾望
  租税研究, 東京 : 日本租税研究協会, (731) 349 - 359, 2010年09月
• 「国際課税 欧州連合司法裁判所の動向―人・サービス・資本の自由移動と加盟国税制―」
  坂巻綾望
  日本租税研究協会、租税研究, 日本租税研究協会, 731号349～359頁(731) 349 - 359, 2010年
• 「給与課税のあり方に関する一考察―インセンティブ型報酬制度の導入を中心に―」
  坂巻綾望
  同志社大学大学院法学研究科修士論文, 2006年

MISC

• IFA日本支部:第16回ウェブセミナーの報告 : テーマ:租税条約の解釈 : 日本のアジレント社事件及び英国のFowler事件を中心に
  坂巻 綾望; 川端 康之; 光内 法雄; 本田 光宏
  租税研究, 東京 : 日本租税研究協会, (896) 213 - 259, 2024年06月
• 米国州所得税の過去,現在,未来 : (1)リモートワークと(2)課税の繰延べ
  坂巻 綾望
  租税研究, 東京 : 日本租税研究協会, (895) 24 - 59, 2024年05月
• 国際的二重非課税 : IFA日本支部:第4回ウェブセミナーの報告
  岩﨑 政明; 杉江 潤; 松田 直樹; 坂巻 綾望; 青山 慶二
  租税研究, 東京 : 日本租税研究協会, (860) 229 - 254, 2021年06月
• 講演録 租税条約における居住地国の二重課税排除義務 : 欧州委員会によるマクドナルド事件決定を参考に
  坂巻 綾望
  税大ジャーナル / 税務大学校研究部 編, 和光 : 税務大学校, (32) 41 - 59, 2021年01月
• 所得税制の最近の動向--租税法学会第39回総会から
  濱田 洋; 坂巻 綾望
  税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編, 東京 : 日本税務研究センター, 26(3) 88 - 91, 2010年11月
• 「租税法学会(第37回総会)から」
  芳賀真一; 坂巻綾望
  日本税務研究センター、税研, 日本税務研究センタ-, 24(5)(通号144)92～95頁(5) 92 - 95, 2009年

講演・口頭発表等

• ビジネス・リスクと税制
  リスク社会と税制, 2012年

Works（作品等）

• 園部逸夫・大森政輔編集代表『ぎょうせい 現行六法』国税通則法参照条文、国税徴収法参照条文の改訂
  2014年
• 園部逸夫・大森政輔編集代表『ぎょうせい 現行六法』国税通則法参照条文、国税徴収法参照条文の改訂
  2013年
• 園部逸夫・大森政輔編集代表『ぎょうせい 現行六法』国税通則法参照条文、国税徴収法参照条文の改訂
  2012年
• 園部逸夫・大森政輔編集代表『ぎょうせい 現行六法』国税通則法参照条文、国税徴収法参照条文の改訂
  2011年09月
• 園部逸夫・大森政輔編集代表『ぎょうせい 現行六法』国税通則法参照条文、国税徴収法参照条文、所得税法判決要約の執筆
  2010年03月

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 現代税務行政の理論と課題
  宮崎 綾望
  申告納税制度は、納税者の信頼と協力がなければ、維持しえない。本研究は、従来の事後的な調査だけではなく、法律に基づく納税者の義務と権利を土台としつつも、その限界を超えて課税庁と納税者が信頼関係を構築することによってともに利益を得るという税務行政上の手法について研究したものである。このような手法は、OECD主要国では国際的な流れとなっている。本研究は、このような手法をわが国に導入するにあたっては、法律による行政の原理や平等原則との関係といった法的問題が生じることを指摘し、そのような問題を解決するためには行政上の内部統制が必要となることを明らかにした。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2013年04月 -2015年03月, 若手研究(B), 京都産業大学
• 租税法、とくに国際租税法の基礎研究
  国際的な経済活動を行う個人又は法人に対する課税について、これまでの制度の仕組みを再考し、国際的な協力の枠組みのあり方を模索しています。, 競争的資金