講演・口頭発表等

• APEC and Innovation: Lessons to Learn from Europe
  APEC Study Center Consortium Conference, 2012年
• APECとイノベーション ー ヨーロッパの経験から学ぶ
  2012年度APECスタディーセンターコンソーシアム会議, 2012年
• A New Geography of Innovation? Opportunities and Challenges Facing the Asia-Pacific Region
  APEC Study Center Consortium Conference 2011, 2011年
• Stem Cells as a Key Driver of the Knowledge Economy : Progress and Challenges Facing Scotland
  23rd SASE Annual Conference, 2011年
• アジア太平洋地域における新たな発展チャンスと今後の課題－イノベーション能力の観点から
  2011年度APECスタディ－センターコンソーシアム会議, 2011年
• 幹細胞は知識経済の発展推進役となるのかースコットランドを事例として－
  第23回社会経済学学会年次総会, 2011年
• “Paradox of Japanese Biotechnology: Can the Regional Cluster Development Approach be a Solution?”
  A paper presented at the International Workshop titled Companies in Asia: Innovation, Industrial Dynamics, and Networks in Asia. (Gothenburg, Sweden), 2008年
• “Paradox of Japanese Biotechnology: Can the Regional Cluster Development Approach be a Solution?”
  A paper presented at the International Workshop titled Companies in Asia: Innovation, Industrial Dynamics, and Networks in Asia. (Gothenburg, Sweden), 2008年

共同研究・競争的資金等の研究課題

• ジェンダー視点が拓くフェアトレードの可能性と未来：ウガンダを事例に
  岡本由美子
  日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究（ｃ）, 2022年04月 -2026年03月, 研究代表者, 基盤研究（ｃ）, 同志社大学
• グローバル・バリュー・チェーン革命の功罪とガバナンス体制に関する研究
  岡本 由美子
  平成30年度は、以下の２つの研究成果を挙げた。まず第一に、自由貿易に代わり登場してきたフェアトレード（FT）の理論的な根拠を明確化したことである。FTも当初は自由貿易体制そのものの変革を求める従属論に理論的根拠が置かれてきた。しかし、やがて、市場の失敗を理論的根拠に、農民がよりよい条件で取引できる手段としてFTが位置付けられるようになった。さらに、近年、新制度派経済学の理論を根拠に、自由化された市場の中で小規模農家と先進国市場を結ぶgatekeeperとしての生産者組合の役割が重要視されるようになった。新制度派経済学そのものはFTを直接擁護するものではないが、FTは他の国際認証制度にはない生産者組合の存在を前提としている。よって、FTは以前よりも、より多くの理論的根拠に支えられている。 第二に、FTの効果と今後の課題について、一定の研究成果が得られた。FTの評価には、グローバル・バリュー・チェーン（GVC）の理論的フレームワークを基にした実証研究を行った。その結果、FTは公正な条件でGVCに参入できる多くの生産者組合を生み出すことに貢献したことが明らかとなった。また、その中の１つの組合の事例研究を通し、FTの効果として、①公正貿易の拡大と収入の安定化、②社会や環境と調和のとれた生産技術の蓄積と農民への伝授、及び、③メンバー間で民主的な意思決定メカニズムが確立され組合員の中に自主性が醸成された、ことが明らかとなった。 ただし、FTにも解決すべき問題点も多く見つかった。①先進国におけるFT市場の規模の拡大が不十分であること、②最近のFT市場は国際有機認証の取得も要求する傾向にあり、途上国側に過度の費用負担が課せられること、③さらに国際有機認証の取得までに不当なまでに時間がかかり、認証制度への依存は政治的リスクに途上国をさらす可能性をより高めてしまうこと、が明らかとなった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2016年07月 -2022年03月, 研究代表者, 基盤研究(C), 同志社大学
• 伝統的知識・技術を基盤とする産業の特徴と今後の発展可能性－ミャンマーを事例として
  岡本 由美子
  主な研究成果は２つある。１つは、分析枠組みとして、イノベーション・システム論とグローバル・バリュー・チェーン（GVC）研究の融合を試みたことである。ミャンマーの伝統産業の今後の発展の可能性は、如何にGVCに参入し、また、その中で活路を見出すのかにかかっている。従って、本研究の遂行には２つの理論の融合が必要であった。 ２つ目は、地方に点在するミャンマーの伝統産業がGVCに入り、成長する手段として、国際ツーリズムが有効であることを見出したことである。‘フォーマル’な輸出に代わり、国際ツーリズムが如何にGVCへの参入とその後の産業の成長に寄与し得るのか、本研究はそのメカニズムを明らかにした。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2015年04月 -2018年03月, 挑戦的萌芽研究, 同志社大学
• ミャンマー経済の発展可能性と今後の課題－システム・イノベーション論からの考察
  萌芽研究, 2012年 -2013年, 競争的資金
• An Analysis on the Burmese Economy using the Theory of the Systems of Innovation
  The purpose of this research is three-fold. First is to construct a data base of basic statistics on the Burmese economy. Second is to analyse the development potential of the Burmese economy using the theory of the systems of innovation. Third is to identify the problems that the Burmese economy currently face in the process of economic development and to propose what Japan could do to promote the development of Burma., Grant-in-Aid for Scientific Research, 2012年 -2013年, 競争的資金
• ミャンマー経済の発展可能性と今後の課題－システム・イノベーション論からの考察
  本研究の目的は、①ミャンマーの基礎的な経済統計データを整備した上で、②ミャンマーの潜在的発展能力について客観的に分析をし、③同国の今後の課題を明らかにするとともに、日本の対外経済戦略の在り方を模索することである。, 科学研究費補助金, 2012年 -2013年, 競争的資金
• Reconsideration of the Theory of Innovation Systems through a Comparative Study on Stem Cell Companies in Japan, US and UK
  2011年 -2012年, 競争的資金
• 新しい「イノベーション・システム論」構築に向けた実証研究－再生医療分野における日米英企業の比較研究を中心として－
  2011年 -2012年, 競争的資金
• Eu - Asia research project titled The Repolarization of the Global Economic Arena
  2009年 -2011年, 競争的資金
• EU-アジア研究プロジェクト「2008年世界危機以降のグローバルガバナンスの在り方とEU-アジアの関係について」
  2009年 -2011年, 競争的資金
• アジアのサイエンス型産業クラスターに関する理論・実証研究
  基盤研究（Ｃ）（一般）, 2007年 -2008年, 競争的資金
• 産業集積の形成及び発展のメカニズムと政府の役割に関する理論・実証研究
  基盤研究（Ｃ）（一般）, 2005年 -2006年, 競争的資金
• グローバル化時代の農水産業分野におけるバリューチェーンと開発途上国の貧困削減
  伊東 早苗; 岡本 由美子
  本企画調査は、英国サセックス大学Institute of Development Studiesの研究者、研究代表者及び研究分担者、アジア諸国の研究者、という三者をつなぐ研究ネットワークを構築し、将来の国際共同研究の基盤を構築することを目的として実施した。具体的に実施した企画・調査実績の概要は以下の通りである。 1)2005年6月26-30日まで、途上国の農水産業に関連したバリューチェーンの研究で世界的に業績のあるジョン・ハンフリー教授をサセックス大学Institute of Development Studiesから本研究科に招聘し、研究打合せを行った。 2)10月9-13日まで、英国の上記研究所で開催された「(衛生)基準」と「バリュー・チェーン」に関するワークショップに出席し、同じ分野で研究を実施する世界各国の研究者と情報交換とネットワークの構築を試みた。このワークショップには、事前に共同研究者として連携を築いておいたタイのPrince of Songkla大学の研究者二人を招待し、ジョン・ハンフリー教授、オランダの研究者(インドネシアの水産物貿易が専門)とともに、本企画調査で目指す研究に関する打合せを行った。バングラデシュの研究者1名を本打合せに招待する予定であったが、都合により不参加となった。 3)11月28日-12月2日まで、ILOアジア・太平洋地域総支局において、グローバル生産システムに関するワークショップに出席し、その後、研究打合せを行った。ILOアジア・太平洋地域総支局は、1994年以来、労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管独立行政法人)と合同で、アジア、太平洋地域の労働研究機関をとりまとめる共同研究ネットワークを運営している。今年度から平成19年度までの期間、アジア・太平洋地域における繊維・縫製業、農水産・食品加工業、サービス業の3セクターで、生産から消費をつなぐグローバル生産システムが途上国の労働者にどのような影響を与えているかをテーマに共同研究を実施する。研究代表者は、この研究のとりまとめ作業を担当することになったため、本企画調査で目指した研究テーマに沿う、国際共同研究ネットワークの構築が同時に達成される見通しがたった。 今年度の研究実績は、"The Distributional Effects of Compliance with Food Safety and Agricultural Health Standards on Small Producers in Developing Countries"という題の報告書にまとめ、2005年6月11日に文教大学で開催された国際開発学会の第6回春季大会で報告した。同論文はその後修正を加え、本研究科のワーキング・ペーパーとしてウェブ上に公開した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2005年 -2005年, 基盤研究(C), 名古屋大学
• 多国籍企業の立地選択に関する理論・実証研究
  基盤研究（Ｃ）（一般）, 2003年 -2004年, 競争的資金
• ミクロデータを利用しての生産性と直接投資の分析
  基盤研究（Ｃ）（一般）, 2001年 -2002年, 競争的資金
• 21世紀中国における持続的成長の課題-数量的評価(2000-2020年)
  江崎 光男; 奥田 隆明; 岡本 由美子; 長田 博; 金城 盛彦; 伊藤 正一
  当該研究期間である平成12〜14年度の3年間、北京、上海、甘粛省を中心に、中国のマクロ経済発展、地域開発および持続的発展に関連する諸問題について現地調査を実施し、名古屋において3回のワークショップを開催した。これまでの3回のワークショップで報告された研究成果を中心に、『21世紀中国における持続的成長の課題-数量的評価』という標題の4部25章および付論(資料データ)よりなる最終報告書が作成される。 第1部は「地域経済発展の課題」であり、中国の地域開発(特に西部大開発)における比較優位構造、労働移動、物流政策、中小企業・農村工業発展、WTO加盟に伴う課題に関する計量モデル分析および定量的実証分析が提示される。 第2部は「持続的発展の課題」であり、中国西部地域における生態環境、水資源管理、SO2排出の問題および中国全体の都市問題、日中環境協力の課題が数量的に展望・検討される。 第3部は「甘粛省の事例研究」であり、甘粛省の開発計画、開発戦略、労働市場、持続可能な発展が定量的実証的に分析される。 第4部は「マクロ経済社会発展の課題」であり、中国の社会保障、教育投資、WTO加盟と貿易、直接投資、生産性、観光発展、失業問題に関する制度分析、計量分析が提示される。報告書は、全体として、中国の経済・社会・地域発展の現状と将来(2010年まで)に関する数量的評価・分析を主たる内容とする。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2000年 -2002年, 基盤研究(B), 名古屋大学
• 直接投資と経済成長〜スピルオーバー効果を中心として〜
  岡本 由美子
  今年度は、引き続き、何故、アメリカにおいて、日本の自動車部品会社の生産性が劣るのかについて研究を行った。その結果、日本企業は、アメリカにおいて、かなり、高度な技術をおり込んだ設備投資を行ったが、設備のメインテナンスをする人材にかけ、それがうまく特に初期の頃は生産性の伸びにつながらなかったことがわかった。この研究成果の一部を含め、98年7月、アメリカ西部経済学会で研究発表を行った。タイトルは、“Multinationals,Production Efficiency and Spillover Effects.The Case of the U.S.Auto Parts Industry"である。 また、インドネシアにおける自動車産業(2輪車、4輪車を含める)と海外直接投資の関係についても研究を行った。両産業とも、インドネシア政府の産業政策のターゲットであり、また、日本企業が深くその発展に関わってきたことは同じであるが、4輪車部門において生産性向上、部品産業の発展が全く見られないのとは対照的に、2輪車においては90年代、急速なる発展が見られた。この研究成果は、“Automotive Industry in and the Role of FDI in its Development"の論文にまとめ、経済企画庁主催の会議で研究発表を行った。 2年度にわたる研究の結果、直接投資と経済成長の関係は、先進国と途上国において相違が見られるのみならず、途上国の中にあっても全く産業によってその効果が異なる。したがって、両者の関係は一義的では有り得ず、他の多くの要因によって左右されることがわかった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1997年 -1998年, 奨励研究(A), 神戸大学
• 中国の内陸開発戦略と発展の波及メカニズムについての研究
  加藤 弘之; 黄 りん; 岡本 由美子; 陳 光輝; てき 林瑜; 松永 宣明
  本研究の目的は、沿海から内陸への経済発展の波及メカニズムを明らかにし、それを促進するための政府の役割を検討することにある。我々は、沿海から内陸への経済発展の波及のメインルートとして注目されている長江流域地域に焦点を当てて、政府関係部門と現地企業、外資企業への聞き取り調査,および各地の研究者との研究交流を通じて、各地の地域発展の現状を分析し、各地の開発戦略の比較検討を行った。 本研究から得られた新たな知見は以下の3点である。 1.長江を通じた物流ネットワークは充分に機能しているとはいえず、「長江流域共同市場」はいまだ成立していない。ただし、長江沿いの高速道路網の整備が急ピッチで進み、京九鉄道(北京一香港・九龍)が完成するなど、道路と鉄道が地域間での相互依存を高める役割を果たしている。 2.各地方政府は独自に発展戦略を策定しており、発展戦略は地域間での整合性を欠いている。また、中央政府は地域間での発展戦略を調整する機能を十分に持っていない。この欠陥を補うために、地方政府レベルでの政策協調を目指した地域間協力が始まっているか、これまでのところ見るべき成果は上がっていない。 3.行政区画を越えた「地域経済圏」がしだいに形成されつつあるが、その実態は複雑である。家電製品のような産業では激しい市場競争によって全国規模での財の流動化が見られる一方、自動車のような基幹産業では政府の手厚い保護がある。2で指摘したように、地方政府間での発展戦略に整合性が欠けている現状では、激しい市場競争と手厚い保護の併存状況は、今後とも継続するであろう。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1996年 -1997年, 国際学術研究, 神戸大学
• アジア太平洋途上国に対する直接投資と経済発展〜日本企業とANIES系企業の比較
  岡本 由美子
  日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1996年 -1996年, 奨励研究(A), 神戸大学
• 新しい「イノベーション・システム論」構築に向けた実証研究ー再生医療分野における日米英企業の比較研究を中心として
  21世紀文化学術財団, 学術奨励金, 各種団体からの研究助成, 競争的資金
• サイエンス型産業の発展メカニズムと政府の役割ー日・欧比較の視点より
  財団法人 日本証券奨学財団, 研究調査助成金, 各種団体からの研究助成, 競争的資金
• 日本型機械部品産業発展モデルとASEANへの適応可能性
  基盤研究（Ｃ）（一般）, 競争的資金

社会貢献活動

• フェアトレード, 外務省が推進するJENESYSプログラム, 日ASEAN学生会議, 2022年02月21日 - 2022年02月21日, セミナー・ワークショップ
• 日本ーミャンマーエコツーリズム(NGO)会員, 2011年 - 2012年
• 京都大学物質ー細胞統合システム拠点（iCeMS=アイセムス）ヒトＥＳ細胞研究倫理審査委員会委員, 2011年
• 森安大学院生奨学基金運営委員, 2004年 - 2010年